尾道ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第49期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 半期報告書-第49期(令和2年5月1日-令和3年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 尾道ゴルフ観光株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和3年1月22日
【中間会計期間】 第49期中(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
【会社名】 尾道ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Onomichi Golfkankou CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 大造
【本店の所在の場所】 広島県尾道市新浜一丁目8番5号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記において行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市原田町梶山田1069
【電話番号】 (0848)38-0041
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 定藤 一夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和2年 自 平成30年 自 令和元年
5月1日 5月1日 5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
10月31日 10月31日 10月31日 4月30日 4月30日
94,036 97,456 113,714 204,170 201,436
売上高 (千円)
2,712 14,179 1,196 5,116
経常損益 (千円) △ 947
2,223 13,701 2,202
中間(当期)純損益 (千円) △ 1,161 △ 6,276
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
資本金 (千円)
21,240 21,240 21,240 21,240 21,240
発行済株式総数 (株)
2,157,430 2,154,538 2,168,218 2,152,314 2,154,516
純資産額 (千円)
2,958,861 2,854,861 2,848,604 2,870,026 2,852,478
総資産額 (千円)
101,573.93 101,437.77 102,081.85 101,333.07 101,436.75
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純損
104.70 645.09 103.68
(円) △ 54.66 △ 295.52
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
72.92 75.46 76.11 74.99 75.53
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
4,275 20,279 75,286 36,960
(千円) △ 11,624
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 31,291 △ 18,490 △ 4,582 △ 33,123 △ 17,850
フロー
財務活動によるキャッシュ・
57,526
(千円) △ 6,351 △ 31,041 △ 33,778 △ 18,624
フロー
現金及び現金同等物の中間期
95,503 68,711 74,419 89,277 89,763
(千円)
末(期末)残高
11 10 9 11 9
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 17 ]
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
4.第48期中、第49期中及び第48期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、また、第47期中及び第47期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について
は、1株当たり中間(当期)純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和2年10月31日現在
従業員数(人) 9[15]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
3/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重
要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的に拡大している現状を踏まえ、事態の長期化や更なる感染拡大が進んだ場合、
当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績
当中間会計期間(第49期中)における当地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、飲食・観光関連
業界への影響増加等、幅広い業種で大幅な景況感の悪化が見受けられました。一部業界では回復に転じているもの
の、全体的には未だに企業活動、消費行動に弱めの動きが広がっております。
一方、ゴルフ業界は当初一時的に入場者の大幅な減少が見受けられましたが、コロナ感染予防対策の実施、若年
者ゴルファーの増加等により、入場者数も徐々に持ち直しの傾向にあります。
当中間会計期間の来場者数は15,286人であり、対前年中間期比2,132人の増加となりました。売上高は113,714千
円、対前年中間期比16,257千円増加、経常利益は14,179千円(前年同期経常利益2,712千円)中間純利益は13,701
千円(前年同期中間純利益2,223千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ15,344千円減少
し、74,419千円(前年同期は68,711千円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は20,279千円(前年同期は4,275千円の獲得)となりました。
これは税引前中間純利益14,190千円計上となり、売上債権に含まれる売掛金の増加が5,861千円・未収年会費の
減少が3,767千円あり、その他流動資産に含まれる短期前払費用の増加が2,304千円あったことと、資金の支出を伴
わない減価償却費が12,675千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,582千円(前年同期は18,490千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,923千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31,041千円(前年同期は6,351千円の使用)となりました。
これは借入金・リース債務の返済によるものであります。
4/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
収容能力、来場者数、営業収入の実績
(1)収容能力
ゴルファーは、より快適なプレーができることを望まれるので、収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合
1日60組、220名が限度であります。
(2)来場者数実績
第48期上半期 第49期上半期
(元.5.1~元.10.31) (2.5.1~2.10.31)
営業 セルフ 1日 営業 セルフ 1日
月別 会員 ビジター 計 月別 会員 ビジター 計
日数 入場者 平均 日数 入場者 平均
(月) (人) (人) (人) (月) (人) (人) (人)
(日) (人) (人) (日) (人) (人)
5 31 669 1,762 382 2,813 90 5 31 617 1,208 577 2,402 77
6 29 576 1,088 330 1,994 68 6 28 635 1,178 563 2,376 84
7 30 575 1,045 334 1,954 65 7 31 626 1,332 336 2,294 74
8 29 480 894 210 1,584 54 8 31 632 1,532 469 2,633 84
9 30 678 1,139 453 2,270 75 9 30 743 1,500 347 2,590 86
10 31 645 1,459 435 2,539 81 10 31 758 1,700 533 2,991 96
計 180 3,623 7,387 2,144 13,154 73 計 182 4,011 8,450 2,825 15,286 83
来場者数に 来場者数に
対する割合 対する割合
28 56 16 100 26 55 19 100
(%) (%)
(3)営業収入の実績
第48期上半期 第49期上半期
区分 (自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
科目 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
営業収入の部
ラウンドフィー 81,249 83.4 99,365 87.4
売店売上等収入 1,629 1.7 1,576 1.4
食堂喫茶収入 2,522 2.6 1,408 1.2
会員年会費等収入 12,055 12.3 11,364 10.0
合計 97,456 100 113,714 100
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
5/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間における資産合計は2,848,604千円(前事業年度末は2,852,478千円)となり、3,874千円減少し
ました。具体的には現金及び預金の減少14,744千円、営業債権の増加2,217千円となって現われています。
有形固定資産及び無形固定資産の残高は2,753,500千円(前事業年度末は2,747,653千円)となり、5,847千円増
加しました。これは有形固定資産の取得が18,523千円あったこと、減価償却費12,177千円と無形固定資産償却費
498千円の計上があったことによるものであります。
当中間会計期間における負債合計は680,386千円(前事業年度末697,961千円)となり、17,575千円増加しまし
た。これは、主として支払手形の増加952千円、未払費用の減少2,321千円、長期借入金の減少21,522千円、リース
債務の増加9,101千円によるものです。
その他、大きな変動はありません。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は113,714千円(前年同期97,456千円)、売上原価は60,680千円(前年同期
60,991千円)、販売費及び一般管理費は35,946千円(前年同期32,411千円)となりました。
売上高は前年同期と比較して16,257千円増加しました。売上原価・販売費及び一般管理費については、前年同期
に比較し3,224千円増加しました。
その結果、営業利益は17,086千円(前年同期は営業利益4,053千円)、経常利益は14,179千円(前年同期は経常
利益2,712千円)、中間純利益は13,701千円(前年同期は中間純利益2,223千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「キャッ
シュ・フロー」に記載しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
サービス業のため、特に研究開発活動は行っておりません。
6/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において実施しました主要な設備投資は以下の通りです。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
構築物 カート道舗装工事(IN・OUT) 5,250 R2.8 自己資金
電磁誘導式5人乗りバッテリー
リース資産(有形) 13,273 R2.9 リース
乗用カートシステム
合計 - 18,523 - -
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
7/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和3年1月22日)
(令和2年10月31日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 21,240 21,240 - は採用しておりま
せん。
計 21,240 21,240 - -
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年5月1日~
- 21,240 - 94,000 - 2,034,785
令和2年10月31日
8/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和2年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,296 6.1
吉田 大造 広島県尾道市
広島県尾道市新浜一丁目8-5 1,008 4.7
製鐵原料株式会社
広島県尾道市新浜一丁目8-5 372 1.7
井岡株式会社
広島県尾道市長者原二丁目162-4 120 0.5
鐵萬商事株式会社
72 0.3
内田 喜久 広島県府中市
広島県尾道市長者原二丁目165 72 0.3
備後特殊金網株式会社
広島県三原市港町一丁目8-1 72 0.3
しまなみ信用金庫
広島県尾道市古浜町16-10 48 0.2
株式会社関西機工商会
広島県尾道市山波町128-1 48 0.2
大信産業株式会社
広島県尾道市高須町有江台2956-10 48 0.2
株式会社天満電機産業
3,156 14.8
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,240 21,240 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 21,240 - -
総株主の議決権 - 21,240 -
②【自己株式等】
令和2年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
9/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和2年5月1日から令和2年10月
31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
10/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
資産の部
流動資産
89,863 75,119
現金及び預金
3,240 9,226
売掛金
2,109 2,913
たな卸資産
6,097 4,699
その他
101,311 91,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 116,354 ※1 ,※2 113,988
建物(純額)
※1 ,※2 78,979 ※1 ,※2 79,458
構築物(純額)
※1 2,522 ※1 2,258
機械及び装置(純額)
※1 42,219 ※1 51,017
リース資産(純額)
1,640,067 1,640,067
コース勘定
※2 758,256 ※2 758,256
土地
※1 105,659 ※1 105,358
その他(純額)
2,744,061 2,750,407
有形固定資産合計
無形固定資産
607 607
電話加入権
2,923 2,436
リース資産
62 50
その他
3,592 3,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 200
出資金
3,308 2,940
長期前払費用
5 5
その他
3,513 3,145
投資その他の資産合計
2,751,166 2,756,646
固定資産合計
2,852,478 2,848,604
資産合計
11/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
負債の部
流動負債
3,025 3,977
支払手形
268 315
買掛金
※2 105,137 ※2 104,637
短期借入金
21,370 19,048
未払費用
2,375 4,466
預り金
9,821 5,538
リース債務
977 488
未払法人税等
4,541 2,429
未払消費税等
1,766 1,755
賞与引当金
※2 133,230 ※2 129,710
1年内返済予定の長期借入金
282,511 272,366
流動負債合計
固定負債
※2 342,856 ※2 321,334
長期借入金
28,900 28,900
会員預り金
5,168 5,876
退職給付引当金
38,525 51,909
リース債務
415,450 408,019
固定負債合計
697,961 680,386
負債合計
純資産の部
株主資本
94,000 94,000
資本金
資本剰余金
2,034,785 2,034,785
資本準備金
2,034,785 2,034,785
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25,731 39,432
繰越利益剰余金
25,731 39,432
利益剰余金合計
2,154,516 2,168,218
株主資本合計
2,154,516 2,168,218
純資産合計
2,852,478 2,848,604
負債純資産合計
12/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
97,456 113,714
売上高
60,991 60,680
売上原価
36,464 53,033
売上総利益
32,411 35,947
販売費及び一般管理費
4,053 17,086
営業利益
※1 4,830 ※1 1,392
営業外収益
※2 6,171 ※2 4,300
営業外費用
2,712 14,179
経常利益
※3 11
特別利益 -
2,712 14,190
税引前中間純利益
488 488
法人税、住民税及び事業税
2,223 13,701
中間純利益
13/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 94,000 2,034,785 2,034,785 23,528 23,528 2,152,314 2,152,314
当中間期変動額
中間純利益 2,223 2,223 2,223 2,223
当中間期変動額合計 - - - 2,223 2,223 2,223 2,223
当中間期末残高 94,000 2,034,785 2,034,785 25,752 25,752 2,154,538 2,154,538
当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
94,000 2,034,785 2,034,785 25,731 25,731 2,154,516 2,154,516
当中間期変動額
中間純利益 13,701 13,701 13,701 13,701
当中間期変動額合計
- - - 13,701 13,701 13,701 13,701
当中間期末残高 94,000 2,034,785 2,034,785 39,432 39,432 2,168,218 2,168,218
14/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,712 14,190
税引前中間純利益
17,223 12,177
減価償却費
498 498
無形固定資産償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 384 △ 11
235 707
賞与引当金の増減額(△は減少)
559 540
長期前払費用償却額
540 427
長期前払費用の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
5,745 4,288
支払利息
4,422
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,217
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,372 △ 803
1,346 999
仕入債務の増減額(△は減少)
48
未収消費税等の増減額(△は増加) -
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,830 △ 2,910
1,577
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,111
△ 13,322 △ 230
その他の流動負債の増減額(△は減少)
10,995 25,542
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 5,745 △ 4,288
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
4,275 20,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 17,831 △ 3,923
△ 59 △ 59
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,490 △ 4,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700 △ 500
80,000 40,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 87,823 △ 65,042
リース債務の返済による支出 △ 5,241 △ 5,499
7,413
-
リース債務の純増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,351 △ 31,041
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,566 △ 15,344
89,277 89,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,711 ※ 74,419
現金及び現金同等物の中間期末残高
15/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。
4.中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
引日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式で処理しております。
16/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
1,368,901 千円 1,379,109 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
建物 116,354千円 113,988千円
構築物 78,979千円 79,458千円
土地 758,256千円 758,256千円
計 953,591千円 951,704千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
短期借入金 105,137千円 104,637千円
1年内返済予定の長期借入金 133,230千円 129,710千円
長期借入金 342,856千円 321,334千円
計 581,223千円 555,681千円
17/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
受取利息・配当金 2千円 2千円
雑収入 4,828千円 1,382千円
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
支払利息 5,745千円 4,288千円
水道施設利用権償却 11千円 11千円
貸倒損失 409千円 -千円
雑損失 4千円 -千円
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
賞与引当金戻入額 -千円 11千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
有形固定資産 17,223千円 12,177千円
無形固定資産 498千円 498千円
18/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,240 - - 21,240
合計 21,240 - - 21,240
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,240 - - 21,240
合計 21,240 - - 21,240
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
現金及び預金勘定 69,511千円 75,119千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △800千円 △700千円
現金及び現金同等物 68,711千円 74,419千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、芝刈機(車両運搬具)であります。
(2)無形固定資産
主として、ゴルフ場基幹システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
19/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(金融商品関係)
前事業年度末(令和2年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 89,863 89,863 -
(2)売掛金 3,240 3,240 -
(3)未収入金 ※1 4,229 4,229 -
(資産計) 97,334 97,334 -
(1)支払手形 3,025 3,025 -
(2)買掛金 268 268 -
(3)短期借入金 105,137 105,137 -
(4)未払費用 21,370 21,370 -
(5)長期借入金 ※2 476,086 475,921 △165
(6)リース債務 ※3 48,347 48,006 △341
(負債計) 654,233 653,727 △506
※1 未収入金は貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※3 リース債務には流動負債が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
会員預り金 28,900
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めてお
りません。
20/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
当中間会計期間末(令和2年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 75,119 75,119 -
(2)売掛金 9,226 9,226 -
(3)未収入金 ※1 547 547 -
(資産計) 84,892 84,892 -
(1)支払手形 3,977 3,977 -
(2)買掛金 315 315 -
(3)短期借入金 104,637 104,637 -
(4)未払費用 19,048 19,048 -
(5)長期借入金 ※2 451,044 458,824 △7,780
(6)リース債務 ※3 57,448 51,338 △6,110
(負債計) 636,470 638,139 △13,890
※1 未収入金は中間貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※3 リース債務には流動負債が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
会員預り金 28,900
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めてお
りません。
21/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当ありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
22/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ラウンドフィー 売店売上等収入 食堂喫茶売上 会員年会費等収入 合計
外部顧客への売上高 81,249 1,629 2,522 12,055 97,456
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ラウンドフィー 売店売上等収入 食堂喫茶売上 会員年会費等収入 合計
外部顧客への売上高 99,365 1,576 1,408 11,364 113,714
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
23/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
1株当たり中間純利益金額 104.70円 645.09円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 2,223 13,701
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 2,223 13,701
普通株式の期中平均株式数(株) 21,240 21,240
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
1株当たり純資産額 101,436.75円 102,081.85円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,154,516 2,168,218
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,154,516 2,168,218
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
21,240 21,240
(期末)の普通株式の数(株)
24/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
特記すべき事項はありません。
25/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から、半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第48期)(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)令和2年7月26日中国財務局長に提出
26/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和3年1月20日
尾道ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
岡田章宏公認会計士事務所
広島県 福山市
公認会計士
岡田 章宏 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾道
ゴルフ観光株式会社の令和2年5月1日から令和3年4月30日までの第49期事業年度の中間会計期間(令和2年5月1日
から令和2年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、尾道ゴ
ルフ観光株式会社の令和2年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和2年5月1日から
令和2年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に財務諸表の作成基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意見決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
28/29
EDINET提出書類
尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
29/29