株式会社ソフトウェア・サービス 有価証券報告書 第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月25日
【事業年度】 第52期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 （千円） － － － － 20,499,889
経常利益 （千円） － － － － 3,405,754
親会社株主に帰属する
（千円） － － － － 2,347,463
当期純利益
包括利益 （千円） － － － － 2,336,863
純資産額 （千円） － － － － 23,228,142
総資産額 （千円） － － － － 27,374,957
１株当たり純資産額 （円） － － － － 4,272.70
１株当たり当期純利益 （円） － － － － 431.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） － － － － 84.9
自己資本利益率 （％） － － － － 10.1
株価収益率 （倍） － － － － 26.0
営業活動による
（千円） － － － － 2,490,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － － △ 111,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － － △ 489,482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － － － － 6,371,549
期末残高
従業員数 （名） － － － － 1,472
(注) １．第52期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社
の企業結合日（みなし取得日）を第52期連結会計年度末日としているため、第52期連結会計年度においては
連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
売上高 （千円） 17,725,549 14,617,413 17,572,586 22,353,557 20,499,889
経常利益 （千円） 2,888,759 2,654,386 3,657,788 3,905,950 3,416,947
当期純利益 （千円） 1,913,010 1,885,428 2,531,150 2,702,743 2,355,231
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 847,400 847,400 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 （千株） 5,488 5,488 5,488 5,488 5,488
純資産額 （千円） 14,846,236 16,349,538 19,334,621 21,370,222 23,235,910
総資産額 （千円） 18,098,851 17,854,230 22,955,008 25,311,586 26,946,928
１株当たり純資産額 （円） 2,788.26 3,070.69 3,551.92 3,928.62 4,274.13
75.00 75.00 125.00 90.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
（円） 359.28 354.11 474.61 496.66 433.10
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 82.0 91.6 84.2 84.4 86.2
自己資本利益率 （％） 13.6 12.1 14.2 13.3 10.6
株価収益率 （倍） 11.8 14.8 17.9 23.5 25.9
配当性向 （％） 20.9 21.2 26.3 18.1 19.6
営業活動による
（千円） 3,857,220 878,919 3,878,141 3,041,744 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 82,507 △ 542,648 △ 474,671 △ 7,237,676 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 373,079 △ 400,870 △ 402,572 △ 678,804 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,421,028 6,356,429 9,357,328 4,482,592 －
期末残高
従業員数 （名） 1,110 1,178 1,259 1,325 1,424
94.7 117.9 192.2 263.4 255.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％）
( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
最高株価 （円） 5,580 5,750 11,990 11,890 12,400
最低株価 （円） 3,620 4,090 5,130 6,770 6,210
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
５．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６． 第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1969年４月 大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
1970年４月 ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
1971年４月 ３時間ドックシステムを開発、発売
1972年４月 オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
1978年３月 本店を大阪市北区西天満に移転
1984年９月 ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
1986年３月 本店を大阪府吹田市に移転
1990年４月 株式会社病院システム研究所を設立
1994年５月 調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
1994年10月 精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』
1995年５月
（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』
1997年１月
（New Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ 』の提供開始
2000年４月
®
2001年10月 株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
2002年10月 子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
2003年１月 本店を大阪市淀川区西宮原に移転
2003年８月 厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
2004年２月
2005年４月 『プライバシーマーク』認証取得
2008年５月 本社を大阪市淀川区宮原に移転
2009年11月 『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び
2010年６月
電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ 』の提供開始
®
2012年１月 東京オフィスを開設
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
株式を上場
2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
2014年８月 本店を大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に移転
2014年11月 株式会社オー・エム・シィーと合併
2015年３月 『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得
電子カルテシステム『ｅ－カルテ 』商標登録
2016年３月
®
2017年５月 沖縄ブランチを開設
地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ （ケアミル ）』商標登録
2017年11月
® ®
医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ 』及び
®
2018年７月
汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ 』商標登録
®
2018年９月 九州ブランチ開設
2020年８月 ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っ
ております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを
提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
情報機器の企
院内ネットワーク
ユタカインテグレーショ 画、設計、設
大阪市城東区 25,000 100.0 工事の委託、役員
ン株式会社 置、工事、運
の兼任
用、保守等
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
医療情報システム事業 1,472
合計 1,472
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません。
(２) 提出会社の状況
2020年10月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,424 31.52 6.91 4,680
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制であります。
３．従業員数が当事業年度において、99名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での
キャリア採用によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
上記、経営理念、基本ポリシーのもと、当社グループは主に医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門
性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護
情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。
（２）経営環境
医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標と
して掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。今年の診療報酬改定において、「地域医
療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされている中、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した
新しい診療の在り方が模索されております。
さらには、2020年より発足した菅政権の主導のもと「デジタル庁」の新設を踏まえたデジタル化が推進されて
おり、ますます医療のＩＴ化の流れは加速していくと思われます。また、2021年より「医療情報化支援基金」に
関連し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の開始に向けた補助金を含
む支援策も公表されております。
一方で、新規市場において大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院における普及は依然として低く、
また既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以
下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価
値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の
存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期まで
に1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につ
ながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると
考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型
収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることな
く、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながる
と考えております。毎年、経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
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（４）対処すべき課題等
① 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化
システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム
導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関にお
ける様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡
充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提
供、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを
通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高
い製品を提供してまいります。
② 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要
であると考えております。
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リ
プレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を
目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決め
や、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考
えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効
率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
③ 人材の増強及び継続的な教育
継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充を進めるためには、人材の増強及び継続的な教育が重要な
課題であると考えております。
また、当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が事
業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識を習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒
者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構
築することで各社員の能力向上を図ってまいります。
④ システム導入の効率化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規
模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。
当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニア
がユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデ
ルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロー
ルに繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資
判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な
情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
（１）事業・経営戦略に対するリスク
①当社グループの事業内容について
当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システ
ムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービ
スの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦
略に依存するところもあります。その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによ
る機会損失、リプレイス市場の活発化による当社ストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化
に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社の業績に影
響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、人材の育成・拡充に努めるだけではなく、様々な製品ラインナップの拡充を図
り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を行ってまいります。また、システム導入の効率化を図り、コスト
コントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価の提供とシステムの普及に努めてまいります。同時
に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指
し、シェアの確保に努めてまいります。
②人材の確保、育成について
当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療機関の業務に対する知識」と「ソフトウェ
ア及びハードウェアに関する知識」を有する優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要と認識しておりま
す。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り
進まない場合、中長期的に当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図
る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した
場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人材を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極
的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人材を継続的に確保
し育成することに努めております。
また、適宜ジョブローテーションを行い、急な代替要員の不在等の有事に備えられるよう人員配置を行ってお
ります。
③医療情報システム製品の不備について
電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する
情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への配慮が最大限必要となります。
当社グループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、
医療機関等から損害賠償請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向
上を図り、人材の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。
④開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によって
は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、多種多様な協業会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術
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革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
（２）事業環境に対するリスク
①法的規制について
当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。我が国における人口動態
を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含
む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客であ
る医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大
幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門
的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
②コンピュータ－ウィルス等の感染について
当社グループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ
対策を行ってはいますが、コンピューターウィルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けてお
り、当社グループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。コンピューターウィルスへの感
染、サイバー攻撃による社内ネットワークや業務の停止、情報漏洩等があれば、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アン
チウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）等の導入により自社の感染を防ぐととも
に、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社グループ
への感染及び当社グループが感染源にならないシステムを構築しております。
③情報漏洩について
当社グループは、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱って
おり、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可
された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性
が考えられます。
万が一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責
任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭ
Ｓ）」の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアク
セス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマー
ク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措
置を行っております。
④知的財産権について
当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシ
ステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年の
ソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり
ます。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、
前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的
財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野におい
て認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努
めております。
（３）自然災害等に対するリスク
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①自然災害の発生について
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生
した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合には、システムの導入中止や
延期が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医
療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
②新型コロナウイルス感染拡大について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関
が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの
導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当該リスクについては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産
の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。ま
た、当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に
考え、引き続き検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等、必要な対策を実
施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、連結子会社の企業結合
日（みなし取得日）を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の
業績は含まれておらず、また前年同期との比較は行っておりません。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
加え、米中貿易摩擦の長期化やイギリスのＥＵ脱退等、混迷を極める状況で推移しました。
当社グループが属する医療業界におきましては、令和２年度診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100
年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介
護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて推進されてきまし
た。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分
野での連携、業務の効率化がより求められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システム
が必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症に起因する医療
機関の経営は厳しさを増しており、いったん設備投資を先送りする傾向も見られました。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進み、
普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス
市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増して
おります。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販
売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、従来より協業会社であったユタカインテグレーション株式会社の全株式を
取得いたしました。ユタカインテグレーション株式会社は、ネットワークソリューション事業やコンピュータ
設備施工・保守サービス事業を行っている会社であり、当社との連携により、医療情報システム業界における
経営基盤の更なる拡充を図ってまいります。
このような状況の下で、今期の売上高につきましては、上期においては大型案件の導入もあり堅調に推移し
ておりましたが、下期においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から医療機関が設備投資を先送りす
る傾向が強まり、受注が減少したことに加え、いったん翌期以降へ稼働を繰越す案件も発生したことから、前
期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は20,499百万円、受注高は14,645百万円、受注残高は5,274百万円となり、利益面におきま
しては営業利益3,352百万円、経常利益3,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,371百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,490百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,392百
万円、減価償却費248百万円、売上債権減少額159百万円、たな卸資産増加額273百万円、仕入債務増加額84百万
円、前受金減少額25百万円、利息及び配当金の受取額33百万円、法人税等の支払額1,109百万円によるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入997百万
円、有形固定資産の取得による支出1,178百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻によ
る収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、489百万円となりました。これは主に、配当金の支払額489百万円によるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種
類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
種類
至 2020年10月31日 )
仕入高（千円） 前年同期増減率（％）
ハードウェア 7,322,781 －
合計 7,322,781 －
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
種類
前年同期増減率 前年同期増減率
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア 6,431,037 － 2,250,839 －
ハードウェア 8,214,264 － 3,023,682 －
合計 14,645,301 － 5,274,521 －
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
種類
至 2020年10月31日 )
販売高（千円） 前年同期増減率（％）
ソフトウェア 6,278,967 －
ハードウェア 8,199,676 －
保守サービス 6,021,246 －
合計 20,499,889 －
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及
び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについ
て、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、27,374百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,497百万円、受取
手形及び売掛金3,111百万円、たな卸資産977百万円及び有形固定資産15,514百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、4,146百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,426百万円、
未払金314百万円、未払法人税等483百万円、未払消費税等338百万円及び前受金233百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、23,228百万円となりました。主な内訳は、資本金847百万円、資本剰余金
1,916百万円、利益剰余金20,488百万円であります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、20,499百万円となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが6,278百万円、ハードウェア
が8,199百万円、保守サービスが6,021百万円となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高20,499百万円、ソフトウェア売上原価8,242百万円、ハードウェア売上原価7,106百
万円により、5,150百万円となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益5,150百万円、販売費及び一般管理費1,798百万円により、3,352百万円となりまし
た。これを受けて経常利益は、3,405百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、3,392百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、法人税、住民税及び事業税が989百万円、法人税等調整額が55百万円により、2,347百万円となりまし
た。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、
或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上
で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほ
か、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己
資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、709ユーザー（前年同期比37ユーザー増加）、売上高20,499百万円、売上高経常利益
率16.6％となりました。
当社グループの今後の戦略といたしましては、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求
いたします。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上
を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。
以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユー
ザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとと
もに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(工事請負契約)
当社グループは、新東京支社建設に関する工事請負契約を締結いたしました。
（１）契約締結の理由
今後の業容拡大のため新東京支社を建設し、その工事請負契約を締結するものであります。
（２）契約締結の内容
資産の概要及び所在地 取得金額
建物
5,787,100千円
東京都大田区
（３）取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年７月22日
(2)契約締結日 2020年７月31日
(3)物件引渡日 2022年５月25日（予定）
（４）当該建物が事業活動に及ぼす重要な影響
当該建物の取得は2022年10月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で
株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における
様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発
を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行って
おります。
このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 458 百万円となりました。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 1,192 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるもの
であります。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は本店ビル、東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
2020年10月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本店ビル
2,085,969
本社 2,176,061 146,928 4,408,960 1,376
(3,305.79)
(大阪府大阪市淀川区)
東京オフィス
－
事務所 1,882 4,708 6,591 33
(－)
(東京都港区)
九州ブランチ －
事務所 － 351 351 4
(熊本県熊本市中央区) (－)
沖縄ブランチ
－
事務所 1,178 357 1,536 11
(－)
(沖縄県那覇市)
社員寮
267,573
寮 396,351 4,923 668,848 －
(663.81)
(大阪府大阪市淀川区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は42,627千円であります。
（２）国内子会社
ユタカインテグレーション株式会社
2020年10月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
機械及び
建物及び
（所在地） （名）
合計
及び備品 （面積㎡）
構築物
装置
本社ビル 44,588
本社 8,841 1,370 6,939 61,740 35
(大阪府大阪市城東区) (147.84)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社 新東京支社
土地及び
ソフトウェア・ (仮称) 16,000,000 10,319,025 自己資金 2020年10月 2022年5月
建物
サービス (東京都大田区)
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2021年１月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2004年２月20日
600,000 5,488,000 497,400 847,400 757,800 1,010,800
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 600,000株
発行価格 2,250円
資本組入額 829円
払込金総額 1,255,200千円
（５）【所有者別状況】
2020年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 13 14 98 3 1,778 1,914 －
所有株式数
－ 1,741 319 15,279 12,717 17 24,752 54,825 5,500
（単元）
所有株式数の
－ 3.17 0.58 27.87 23.20 0.03 45.15 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式51,590株は「個人その他」に515単元、及び「単元未満株式の状況」に90株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
宮崎 勝 京都府京都市北区 1,600,000 29.43
公益財団法人夢＆環境等支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.72
宮崎記念基金
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.30
株式会社
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC)RE FIDELITY FUNDS
5NT, UK 348,300 6.41
（常任代理人
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
香港上海銀行東京支店）
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
（常任代理人 NEW YORK 10286 U.S.A. 346,009 6.36
株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505224
U.S.A. 184,000 3.38
（常任代理人
（東京都港区港南2丁目15-1）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 129,400 2.38
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
505002 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 86,400 1.59
（常任代理人 （東京都港区港南2丁目15-1）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
津野 紀代志
大阪府大阪市北区 60,130 1.11
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人
E14 4QA, U.K. 51,800 0.95
モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）
MUFG証券株式会社）
計 － 4,166,039 76.63
(注) 上記のほか、自己株式が51,590株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 51,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,431,000
完全議決権株式（その他） 54,310 －
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,310 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪市淀川区西宮原
株式会社 ソフトウェア・
51,500 － 51,500 0.94
サービス
二丁目６番１号
計 － 51,500 － 51,500 0.94
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 317,750
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,190 －
当期間における取得自己株式 400 －
（注）１．当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無
償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償
取得したものによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与のため
1,000 10,940,000 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 51,590 － －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）は、2020年２月21日に実施した
当社の役員を対象とした譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
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３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、
株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当
の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第52期の利益還元策として、１株当たりの配当を85円といたしました。この結果、第52期の
配当性向は19.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であ
り、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務
体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年１月22日
462,094 85
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支
援する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大
化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えており
ま
す。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全
性の確保に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。
取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、迅
速な意思決定を行うために重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図
られるよう監督を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査
役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能を
より一層強化しております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専
門知識等に基づく指摘・助言等を行っています。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査
し、会計監査人、内部監査室等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
内部監査室は、代表取締役直轄組織として３名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、
その結果を代表取締役に報告を行い、また、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査機能を
担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(1)取締役会
構成員：代表取締役会長 宮崎 勝、取締役社長 大谷 明広、取締役 伊藤 純一郎、
取締役 松本 泰明、取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘の合計６名
(2)監査役会
構成員：常勤社外監査役 中村 篤人、社内監査役 津野 紀代志、社外監査役 前川 宗夫の合計３名
(3)内部監査室
構成員：内部監査室長、以下社員２名の合計３名
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なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 2021年１月25日現在
２．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が独立性のある社外監査役で構成されておりま
す。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役が取締役会及びその他の重要
な会議に出席することになっていることや、監査役会が代表取締役との定期会合その他情報交換、稟議書・
報告書等を閲覧することで、監査役に十分な経営監視機能を持たせ、経営の透明化と健全性を確保で
きると判断しております。
また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックなどで監
査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。
以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに
従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第
４号）
(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員
会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する
内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査
役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握
と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部
長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早
期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社
に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社
の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適
正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を
図る。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法
施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３
号）
(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を
行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規
則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）
(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款
違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
(4) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備
する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
調査及び報告を求める。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に
努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処でき
る体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全
社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として
任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財
務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
ります。
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(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するため
の体制」を整備しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的と
するものであります。
(h)株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 日本アイ・ビー・エム株式会
社入社
宮崎 勝
代表取締役会長 1939年１月27日 生 1969年４月 当社設立とともに代表取締役 (注) ３ 1,600,000
社長
2019年１月 代表取締役会長（現任）
1987年４月 システム技研株式会社入社
2002年10月 当社入社
2007年５月 技術営業部長
2007年７月 取締役・技術営業部長
2010年７月 取締役・技術営業部長 兼 顧
客支援部長
大谷 明広
取締役社長 1964年11月13日 生 (注) ３ 10,250
2012年11月 取締役
2013年１月 常務取締役
2015年１月 専務取締役
2019年１月 取締役社長（現任）
2020年８月 ユタカインテグレーション株式
会社代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社大和銀行入行
2001年４月 独立行政法人雇用・能力開発
機構入社
2008年11月 当社入社
2010年７月 経営管理部長
2012年１月 取締役・経営管理部長
取締役
伊藤 純一郎
1968年８月５日 生 (注) ３ 7,440
経営管理部長
2012年11月 取締役・経営管理部長 兼 人
財部長
2015年２月 取締役・経営管理部長（現
任）
2020年８月 ユタカインテグレーション株
式会社取締役（現任）
1993年４月 オムロン株式会社入社
2002年10月 当社入社
2006年９月 株式会社コムズ・ブレイン入
社
2009年12月 当社入社
取締役
松本 泰明 2012年11月 技術営業部長
1970年４月30日 生 (注) ３ 335
技術営業部長
2014年８月 技術営業部長 兼 新規導入部
長
2015年11月 技術営業部長
2019年１月 取締役・技術営業部長（現
任）
1998年４月 株式会社オフテクス入社
2002年10月 当社入社
2012年11月 顧客支援部長
取締役
田村 光 2019年１月 取締役・顧客支援部長
1973年７月17日 生 (注) ３ 135
顧客支援部長
2019年11月 取締役・顧客支援部長 兼 品質
管理推進室長
2020年４月 取締役・顧客支援部長（現任）
2001年３月 当社入社
2014年８月 基幹システム部長
2015年11月 基幹第一システム部長
2016年11月 システムソリューション部長
取締役
2017年11月 第一システム部長
菅野 真弘
第一システム部長 兼 1978年11月４日 生 (注) ３ 5,535
2018年11月 第一システム部長 兼 インフ
インフラソリューション部長
ラソリューション部長
2019年１月 取締役・第一システム部長 兼
インフラソリューション部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1983年４月 システム技研株式会社入社
1993年３月 小林記録紙株式会社入社
2013年12月 当社常勤顧問
中村 篤人
常勤監査役 1961年１月10日 生 (注) ４ 130
2014年１月 当社常勤監査役(現任)
2020年８月 ユタカインテグレーション株式
会社監査役(現任)
1962年４月 スターラバー工業株式会社入
社
1964年４月 公認会計士近松正雄事務所入
所
1969年４月 監査法人中央会計事務所入所
1972年４月 津野紀代志公認会計事務所設
立（所長現任）
1973年６月 当社取締役
津野 紀代志
監査役 1940年３月１日 生 (注) ５ 60,130
1977年６月 当社監査役
1980年４月 税理士登録
2000年６月 協同組合関西ブレインコン
ソーシアム設立(理事長現任)
2001年７月 当社監査役退任
2002年10月 当社監査役(現任)
2010年９月 税理士法人津野・倉本会計事
務所設立（代表現任）
1974年４月 大阪弁護士会弁護士登録
1980年３月 大阪梅田法律事務所開設
前川 宗夫
監査役 1948年２月12日 生 (注) ６ 20,130
（パートナー現任）
2002年７月 当社監査役(現任)
計 1,704,085
(注)１．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 生年月日 略歴
（株）
2000年10月 大阪弁護士会弁護士登録
松尾 吉洋
1972年２月17日生 －
大阪梅田法律事務所入所（現任）
３．2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外監査役について
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役
を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に
必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任してお
ります。
社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・
助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見
地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っ
ているものと判断しております。
氏名 略歴 当該社外監査役を選任している理由
1974年４月 大阪弁護士会弁護士登録 会社経営に関与した経験はありませんが、
弁護士として培われた法律知識と豊富な経
1980年３月 大阪梅田法律事務所開設（パート
験があり、また、業務執行を行う経営陣か
ナー現任）
前川 宗夫
ら独立した立場にあることから、社外監査
2002年７月 当社監査役（現任）
役としての職務を適切に遂行できると判断
しております。
1983年４月 システム技研株式会社入社
会社経営に関与した経験はありませんが、
1993年３月 小林記録紙株式会社入社
長年にわたる医療業界に関する豊富な経験
2013年12月 当社常勤顧問
と専門的な知識を有し、また、業務執行を
中村 篤人
行う経営陣から独立した客観的立場にある
2014年１月 当社常勤監査役（現任）
ことから、社外監査役としての職務を適切
2020年８月 ユタカインテグレーション株式会
に遂行できると判断しております。
社監査役（現任）
(注)１．社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しております。
２．社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務
所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度において年間500万円未満であり、双方において大きな
影響を与える取引関係にありません。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はあり
ません。社外監査役中村篤人氏は、当社の連結子会社であるユタカインテグレーション株式会社の監査役であ
ります。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役について
当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しております
が、社外監査役２名を含む３名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の
相互監視による実効性のある監督が行われております。
そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な
意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取
締役の有用性については認識しております。引き続き社外取締役の選任には最適な人物の確保に向けて検討して
まいります。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査
役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情
報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取
締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行って
おります。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門
の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に
報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコン
プライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い
連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社
外常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その
他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は
代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換
も行っております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
中村 篤人
12回
津野 紀代志
12回
前川 宗夫
12回
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分
の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や各部門における重要
会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役か
ら中立的・客観的な意見を求めております。
なお、社外常勤監査役中村篤人氏は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知
識を有しております。また、監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、３名体制としております。内部監査室は年度
監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規
程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、
随時意見交換・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
2004年以降
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：目細 実 千﨑 育利
(d)監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ６名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を
行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任
に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
19,500 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 20,500 －
連結子会社 － －
計 20,500 －
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同
意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社の役員報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を
高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としています。
また役員の報酬等は、毎月定額で支給される基本報酬と中長期的なインセンティブとなるよう５年の譲渡制限
期間を設けている譲渡制限付き株式による株式報酬から構成されております。基本報酬は、前年度の会社業績、
業績貢献度、責任等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。
役員の報酬等に関しては、下記株主総会の決議内容に基づき、報酬限度額の範囲内で各役員への配分を決定し
ています。
(b)株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2001年７月25日開催 第32回定時株主総会決議 年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名）
・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額20,000千円以内 年2,000株以内
譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数６名）
・監査役の報酬の限度額
2003年７月28日開催 第34回定時株主総会決議 年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名）
・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額10,000千円以内 年1,000株以内
譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数３名）
(c)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
取締役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、会社業績、各個人の業績貢献度、責任等を総合的に勘
案した個別報酬原案の作成を代表取締役に一任し、その原案をもとに社外監査役も出席する取締役会で協議し、
社外監査役の提言も十分に尊重し、各個別の報酬額を決議しております。
また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
・2020年１月24日 各取締役に対する報酬額について
監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、
十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
譲 渡 制 限 付
（千円）
基 本 報 酬
(人）
株 式 報 酬
取締役
72,964 70,800 2,164 6
（社外取締役を除く）
監査役
16,904 16,200 704 1
（社外監査役を除く）
社外役員 13,069 12,600 469 2
(注) 上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該
株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に
基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
(３) 当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）は、当連結会計年度中に株式を取得したことに
よる子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載してお
りません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、連結財務諸表等の適正
性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,497,163
受取手形及び売掛金 3,111,971
商品 537,137
仕掛品 440,076
前払費用 226,204
その他 74,171
△ 3,087
貸倒引当金
流動資産合計 10,883,637
固定資産
有形固定資産
※1 4,573,457
建物及び構築物
△ 1,974,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
2,598,990
機械及び装置 2,900
△ 1,529
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,370
工具、器具及び備品
840,132
△ 675,907
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 164,225
土地 11,573,634
建設仮勘定 1,176,000
有形固定資産合計 15,514,220
無形固定資産
30,410
投資その他の資産
※2 185,731
投資有価証券
長期貸付金 23,019
長期前払費用 302,378
繰延税金資産 348,819
86,740
その他
投資その他の資産合計 946,688
固定資産合計 16,491,319
資産合計 27,374,957
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,426,279
短期借入金 70,000
未払金 314,798
未払費用 79,244
未払法人税等 483,172
未払消費税等 338,346
前受金 233,126
預り金 124,116
1,817
その他
流動負債合計 4,070,900
固定負債
75,914
退職給付に係る負債
固定負債合計 75,914
負債合計 4,146,815
純資産の部
株主資本
資本金 847,400
資本剰余金 1,916,827
利益剰余金 20,488,461
△ 73,924
自己株式
株主資本合計 23,178,764
その他の包括利益累計額
49,378
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,378
純資産合計 23,228,142
負債純資産合計 27,374,957
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高 20,499,889
※2 15,349,625
売上原価
売上総利益 5,150,264
※1 ,※2 1,798,077
販売費及び一般管理費
3,352,187
営業利益
営業外収益
受取利息 488
有価証券利息 1,135
受取配当金 32,546
受取事務手数料 9,490
受取賃貸料 24,929
2,084
その他
営業外収益合計 70,675
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 16,237
870
雑損失
営業外費用合計 17,108
経常利益 3,405,754
特別損失
※3 13,320
固定資産売却損
特別損失合計 13,320
税金等調整前当期純利益 3,392,433
法人税、住民税及び事業税
989,784
55,185
法人税等調整額
法人税等合計 1,044,970
当期純利益 2,347,463
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,347,463
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
当期純利益 2,347,463
その他の包括利益
△ 10,599
その他有価証券評価差額金
※1 △ 10,599
その他の包括利益合計
包括利益 2,336,863
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,336,863
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 847,400 1,907,391 18,630,564 △ 75,111 21,310,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
親会社株主に帰属する
2,347,463 2,347,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 317 △ 317
自己株式の処分 9,436 1,504 10,940
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 9,436 1,857,896 1,186 1,868,518
当期末残高 847,400 1,916,827 20,488,461 △ 73,924 23,178,764
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,977 59,977 21,370,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566
親会社株主に帰属する
2,347,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 317
自己株式の処分 10,940
株主資本以外の項目の
△ 10,599 △ 10,599 △ 10,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,599 △ 10,599 1,857,919
当期末残高 49,378 49,378 23,228,142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,392,433
減価償却費 248,470
のれん償却額 8,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 164
受取利息及び受取配当金 △ 34,171
固定資産売却損 13,320
売上債権の増減額（△は増加） 159,889
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273,912
仕入債務の増減額（△は減少） 84,437
未払消費税等の増減額（△は減少） 90,919
前受金の増減額（△は減少） △ 25,742
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 247,564
149,650
その他
小計 3,565,757
利息及び配当金の受取額
33,759
△ 1,109,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,490,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 997,140
有形固定資産の取得による支出 △ 1,178,677
有形固定資産の売却による収入 4,954
無形固定資産の取得による支出 △ 3,110
定期預金の預入による支出 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,156
※2 69,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 317
△ 489,164
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 489,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,888,956
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,592
※1 6,371,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 ユタカインテグレーション株式会社
2020年８月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社エスエスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
主要な会社等の名称 株式会社エスエスサポート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）
b 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の受注契約
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、
重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2020年11月１日に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
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なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
い ために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
当社グループは、当該会計基準等を2020年11月１日に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考え
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
当連結会計年度（2020年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
投資有価証券(株式) 20,000 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
従業員給与 745,217 千円
減価償却費 29,126
租税公課 191,118
のれん償却費 8,190
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
研究開発費 458,000 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
建物及び構築物 1,870 千円
土地 11,450
計 13,320
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15,272 千円
－
組替調整額
税効果調整前
△15,272
4,673
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,599
その他の包括利益合計 △10,599
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,488,000 － － 5,488,000
合計 5,488,000 － － 5,488,000
自己株式
普通株式
48,369 4,221 1,000 51,590
合計 48,369 4,221 1,000 51,590
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加4,221株は、譲渡制限付株式の無償取得4,190株及び単元未満株式の
買取31株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるもの
であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年１月24日
普通株式 489,566 90 2019年10月31日 2020年１月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年１月22日
普通株式 462,094 利益剰余金 85 2020年10月31日 2021年１月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
現金及び預金 6,497,163 千円
預入期間が３か月を超える
△125,613
定期預金等
現金及び現金同等物 6,371,549
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユタカインテグレーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 585,534 千円
固定資産 171,099
のれん 8,190
流動負債 △409,694
固定負債 △75,914
株式の取得価額 279,215
現金及び現金同等物 △348,915
差引：取得による収入 △69,700
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余
資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有
価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業取引にかかる資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早
期把握を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2020年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２）を参照くださ
い。）。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 6,497,163 6,497,163 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,111,971 3,111,971 －
(3) 投資有価証券
165,731 165,731 －
資産計 9,774,866 9,774,866 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,426,279 2,426,279 －
(2) 短期借入金 70,000 70,000 －
(3) 未払金
314,798 314,798 －
(4) 未払法人税等 483,172 483,172 －
(5) 未払消費税等
338,346 338,346 －
(6) 預り金
124,116 124,116 －
負債計 3,756,712 3,756,712 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、時価は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年10月31日
非上場株式 20,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,497,163 － － －
受取手形及び売掛金 3,111,971 － － －
合計 9,609,134 － － －
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － －
合計 70,000 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,081 17,070 18,010
債券 － － －
その他 127,938 56,789 71,149
小計 163,020 73,859 89,160
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,711 6,853 △4,142
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,711 6,853 △4,142
合計 165,731 80,712 85,018
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
当社においては、退職給付制度はありません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 －
退職給付費用 －
退職給付の支払額 －
新規連結に伴う増加額 75,914
退職給付に係る負債の期末残高 75,914
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度－千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度－千円
(注) 当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社の企業結合日（みなし取得
日）を当連結会計年度末日としているため、前連結会計年度の各情報及び当連結会計年度の「退職給付に係る負債
の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」、「簡便法で計算した退職給付費用」「連結子会社の確
定拠出制度への要拠出額」は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（ 2020年10月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 36,822 千円
前受金 33,071
未払金 1,307
減価償却費 128,855
譲渡制限付株式報酬 96,205
退職給付に係る負債 25,491
税務上の繰越欠損金 22,229
13,415
その他
繰延税金資産合計
357,400
繰延税金負債
△8,581
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,581
繰延税金資産純額 348,819
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で株
式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユタカインテグレーション株式会社
事業の内容 情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営上の基本ポリシーとして、「専門特化」「創造価値」「自主独立」を掲げ、電子カルテシステム
をはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を自社で一貫して事業展開しております。ユタカイ
ンテグレーション株式会社は、ネットワークソリューション事業やコンピュータ設備施工・保守サービス事業を
行っている会社であります。今後、当社との連携により、医療情報システム業界における経営基盤の更なる拡充
を図ることができるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2020年８月１日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
ユタカインテグレーション株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100％所有したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価格については、相手先の強い要望により、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンス
を実施しており、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,190千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 583,367千円
固定資産 180,755千円
資産合計 764,123千円
流動負債 337,528千円
固定負債 145,914千円
負債合計 483,442千円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
外部顧客への
6,278,967 8,199,676 6,021,246 20,499,889
売上高
(注) 連結損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したもので
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、
当連結会計年度ののれんの償却額は8,190千円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
１株当たり純資産額 4,272円70銭
１株当たり当期純利益 431円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,347,463
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,347,463
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,438
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2020年10月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 23,228,142
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,228,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
5,436
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 70,000 0.04 －
合計 － 70,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 20,499,889
税金等調整前四半期（当期）
－ － － 3,392,433
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － － 2,347,463
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
－ － － 431.67
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － － －
（円）
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,582,592 6,122,634
売掛金 3,181,866 3,021,976
有価証券 997,140 -
商品 285,410 501,206
仕掛品 345,583 403,699
前払費用 222,478 226,204
その他 68,861 75,191
△ 3,161 △ 2,997
貸倒引当金
流動資産合計 9,680,770 10,347,915
固定資産
有形固定資産
※1 4,395,236 ※1 4,375,141
建物
△ 1,687,790 △ 1,841,352
減価償却累計額
建物（純額） 2,707,446 2,533,789
構築物
132,508 132,508
△ 67,898 △ 76,148
減価償却累計額
構築物（純額） 64,609 56,360
工具、器具及び備品
787,243 818,900
△ 604,393 △ 661,614
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 182,849 157,285
土地
11,558,910 11,542,960
22,000 1,176,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,535,816 15,466,395
無形固定資産
借地権 644 630
ソフトウエア 35,092 28,247
404 389
その他
無形固定資産合計 36,140 29,267
投資その他の資産
投資有価証券 141,055 127,938
関係会社株式 20,000 302,217
関係会社長期貸付金 34,855 23,019
長期前払費用 456,398 298,116
繰延税金資産 351,979 298,041
54,569 54,015
その他
投資その他の資産合計 1,058,858 1,103,350
固定資産合計 15,630,816 16,599,012
資産合計 25,311,586 26,946,928
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,129,372 2,213,810
未払金 585,613 296,278
未払費用 122,601 79,244
未払法人税等 611,657 482,946
未払消費税等 232,845 323,764
前受金 218,720 192,978
40,553 121,995
預り金
流動負債合計 3,941,363 3,711,018
負債合計 3,941,363 3,711,018
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金
資本準備金 1,010,800 1,010,800
896,591 906,027
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,907,391 1,916,827
利益剰余金
利益準備金 11,735 11,735
その他利益剰余金
別途積立金 3,900,000 3,900,000
14,718,829 16,584,494
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,630,564 20,496,229
自己株式 △ 75,111 △ 73,924
株主資本合計 21,310,245 23,186,532
評価・換算差額等
59,977 49,378
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59,977 49,378
純資産合計 21,370,222 23,235,910
負債純資産合計 25,311,586 26,946,928
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高 12,941,055 12,300,213
9,412,501 8,199,676
ハードウェア売上高
売上高合計 22,353,557 20,499,889
売上原価
ソフトウェア売上原価 8,269,303 8,242,640
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高 297,832 285,410
8,268,704 7,322,781
当期商品仕入高
合計 8,566,536 7,608,191
商品期末たな卸高 285,410 501,206
ハードウェア売上原価 8,281,125 7,106,985
売上原価合計 16,550,429 15,349,625
売上総利益 5,803,127 5,150,264
※1 1,934,489 ※1 1,786,884
販売費及び一般管理費
営業利益 3,868,638 3,363,380
営業外収益
受取利息 1,011 488
有価証券利息 2,500 1,135
※2 37,499 ※2 32,546
受取配当金
※2 8,542 ※2 9,490
受取事務手数料
受取賃貸料 10,821 24,929
2,590 2,084
その他
営業外収益合計 62,965 70,675
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 25,522 16,237
132 870
雑損失
営業外費用合計 25,654 17,108
経常利益 3,905,950 3,416,947
特別損失
- 13,320
固定資産売却損
特別損失合計 - 13,320
税引前当期純利益 3,905,950 3,403,626
法人税、住民税及び事業税
1,231,875 989,784
△ 28,668 58,611
法人税等調整額
法人税等合計 1,203,206 1,048,395
当期純利益 2,702,743 2,355,231
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【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 6,489,098 78.7 6,653,146 80.2
Ⅱ 外注費 32,259 0.4 53,500 0.6
1,720,943 1,594,110
Ⅲ 経費 20.9 19.2
当期総製造費用 100.0 100.0
8,242,301 8,300,756
372,584 345,583
期首仕掛品たな卸高
合計
8,614,886 8,646,339
345,583 403,699
期末仕掛品たな卸高
ソフトウェア売上原価 8,269,303 8,242,640
(注) 原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 890,530 1,901,330 11,735 3,900,000 12,696,514 16,608,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,427 △ 680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得
自己株式の処分 6,061 6,061
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,061 6,061 - - 2,022,315 2,022,315
当期末残高 847,400 1,010,800 896,591 1,907,391 11,735 3,900,000 14,718,829 18,630,564
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 75,504 19,281,474 53,147 53,147 19,334,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,427 △ 680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得 △ 949 △ 949 △ 949
自己株式の処分 1,343 7,404 7,404
株主資本以外の項目の
6,830 6,830 6,830
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 2,028,770 6,830 6,830 2,035,600
当期末残高 △ 75,111 21,310,245 59,977 59,977 21,370,222
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当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 896,591 1,907,391 11,735 3,900,000 14,718,829 18,630,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
当期純利益 2,355,231 2,355,231
自己株式の取得
自己株式の処分 9,436 9,436
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,436 9,436 - - 1,865,664 1,865,664
当期末残高 847,400 1,010,800 906,027 1,916,827 11,735 3,900,000 16,584,494 20,496,229
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 75,111 21,310,245 59,977 59,977 21,370,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 489,566 △ 489,566
当期純利益 2,355,231 2,355,231
自己株式の取得 △ 317 △ 317 △ 317
自己株式の処分 1,504 10,940 10,940
株主資本以外の項目の
△ 10,599 △ 10,599 △ 10,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,186 1,876,286 △ 10,599 △ 10,599 1,865,687
当期末残高 △ 73,924 23,186,532 49,378 49,378 23,235,910
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～50年
構 築 物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注契約
検収基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
前事業年度（ 2019年10月31日 ）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（ 2020年10月31日 ）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
従業員給与 669,340 千円 745,217 千円
減価償却費 32,170 29,126
租税公課 220,675 191,118
おおよその割合
販売費 17.9 ％ 19.5 ％
一般管理費 82.1 80.5
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
受取事務手数料 8,542 千円 9,490 千円
受取配当金 35,000 30,000
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（ 2019年10月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年10月31日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額 302,217千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年10月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 38,120千円 36,822千円
前受金
12,606 33,071
未払金
127,395 1,307
減価償却費
124,642 128,855
譲渡制限付株式報酬
51,265 96,205
6,546 5,702
その他
繰延税金資産合計
360,577 301,966
繰延税金負債
△8,598 △3,924
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,598 △3,924
繰延税金資産の純額 351,979 298,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,395,236 - 20,095 4,375,141 1,841,352 171,332 2,533,789
構築物 132,508 - - 132,508 76,148 8,249 56,360
工具、器具及び備品 787,243 32,966 1,309 818,900 661,614 58,530 157,285
土地 11,558,910 - 15,950 11,542,960 - - 11,542,960
建設仮勘定
22,000 1,154,000 - 1,176,000 - - 1,176,000
有形固定資産計 16,895,899 1,186,966 37,354 18,045,511 2,579,115 238,112 15,466,395
無形固定資産
借地権
700 - - 700 70 14 630
ソフトウェア 70,021 2,863 - 72,885 44,637 9,708 28,247
その他 636 - - 636 247 15 389
無形固定資産計 71,358 2,863 - 74,222 44,955 9,737 29,267
長期前払費用 458,610 12,967 170,629 300,948 2,831 620 298,116
(注) 1.器具備品の主な増加額は、本社オフィスレイアウト変更や社内サーバー等の購入によるものであります。
2.建設仮勘定の主な増加額は、新東京支社の建設によるものであります。
3.ソフトウェアの主な増加額は、開発・導入関連ソフト等の購入によるものであります。
4.建物・土地の主な減少額は、保養所の売却によるものであります。
5.長期前払費用の主な減少額は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,161 2,997 － 3,161 2,997
(注) 貸倒引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.softs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 ) （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ）
2020年１月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第１四半期 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 ）
2020年３月６日近畿財務局長に提出
第52期 第２四半期 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 ）
2020年６月19日近畿財務局長に提出
第52期 第３四半期 （自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 ）
2020年９月４日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
2020年１月29日近畿財務局長に提出
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年１月20日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
目細 実 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
千﨑 育利 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフトウェア・サービスの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
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する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月20日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
目細 実 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
千﨑 育利 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフトウェア・サービスの2019年11月1日から2020年10月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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