株式会社かんぽ生命保険 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社かんぽ生命保険(E31755)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月22日
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2384
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2384
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 宍戸 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 200,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月25日
効力発生日 2020年12月３日
有効期限 2022年12月２日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
株式会社かんぽ生命保険第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約
銘柄
付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金200,000百万円
総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金200,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) １．2021年１月28日の翌日から2031年１月28日まで
年1.050％
２．2031年１月28日の翌日以降は、2031年１月28日及びその５年後ごとの応当日(以
下、それぞれを「利率改定日」という。)に改定され、各利率改定日の翌日(当日
を含む。)から次の利率改定日(当日を含む。)又は本社債が償還される日(当日を
含む。)のいずれか早い日までの間(以下、それぞれを「改定後利率適用期間」と
いう。)について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日(別記「利息支払の
方法」欄第１項第(1)号④で定義する。)における５年国債金利(別記「利息支払の
方法」欄第１項第(1)号④で定義する。)に2.010％(年率)を加えた値とする。但
し、かかる値が０％を下回る場合は、０％とする。
利払日 毎年１月28日及び７月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) ① 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第２
項第(1)号に定義する。以下同じ。ただし、期限前償還される場合には期限
前償還期日(別記「償還の方法」欄第２項第(4)号に定義する。以下同
じ。)。)までこれをつけ、2021年７月28日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年１月28日及び７月28日(以下「利息支
払期日」という。)にその日までの前半か年分を支払う。
② 利息支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
③ 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割り
をもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
④ (a) 別記「利率」欄第２項に定める利率の決定に使用される５年国債金利
とは、利率改定日から２銀行営業日遡った日(以下「利率基準日」とい
う。)のレートとして利率決定日(下記に定義する。)の午前９時30分
(東京時間)以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金
利 情 報 」 に お け る 「 金 利 情 報 」
(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv)
(その承継ファイル及び承継ページを含む。)又は当該「国債金利情
報」ページ(その承継ファイル及び承継ページを含む。)からリンクさ
れる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードでき
るファイルをいう。以下同じ。)に表示される５年国債金利とし、各利
率基準日の翌日(東京における銀行休業日にあたるときは、その翌銀行
営業日。以下「利率決定日」という。)に当社がこれを決定する。
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(b) 利率決定日の午前10時(東京時間)に、国債金利情報ページに利率基準
日のレートとしての５年国債金利が表示されていない場合又は国債金
利情報ページが利用不能となった場合には、利率決定日に当社は参照
国債ディーラー(下記に定義する。)に対し、利率基準日の午後３時(東
京時間)現在の参照５年国債(下記に定義する。)の売買気配の仲値の半
年複利利回り(以下「提示レート」という。)の提示を求めるものとす
る。「参照国債ディーラー」とは、当社が「(注)４ 財務代理人、発
行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人と協議の上で国債市場
特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。)又は市場
で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する
最大５者の者をいう。「参照５年国債」とは、参照国債ディーラーか
ら当社が選定する金融機関が選定する国債で、当該改定後利率適用期
間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行
として５年満期の円建て社債の条件決定において参照するものをい
う。
(c) 提示レートが４者以上の参照国債ディーラーから提示された場合に
は、その最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示
レートの算術平均値(小数点以下第４位を四捨五入する。本項において
以下同じ。)を当該改定後利率適用期間に適用される５年国債金利とす
る。
(d) 提示レートが２者又は３者の参照国債ディーラーから提示された場合
には、それらの算術平均値を当該改定後利率適用期間に適用される５
年国債金利とする。
(e) 提示レートが２者に満たなかった場合には、当該決定日の午前10時(東
京時間)において国債金利情報ページに表示済みの最新の５年国債金利
を当該改定後利率適用期間に適用される５年国債金利とする。
⑤ 当社は別記「(注)４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める
財務代理人に本号④に定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決
定日に当該利率を確認する。
⑥ 当社及び別記「(注)４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定め
る財務代理人は、各利率改定日の翌銀行営業日から５銀行営業日以内(各利
率改定日の翌営業日を含む。)に、上記により決定された本社債の利率をそ
れぞれその本店においてその営業時間中、一般の閲覧に供する。
⑦ 償還期日(ただし、期限前償還される場合には期限前償還期日。)後は利息
を付さない。
⑧ 本社債の利息の支払については、本項各号のほか、別記「(注)６ 劣後特
約」に定める劣後特約に従う。
(2) 利払の停止
① 利払の任意停止
当社は、その裁量により、ある利息支払期日の15銀行営業日前(以下、本号に
おいて「通知基準日」という。)までに別記「(注)７ 社債権者に通知する場
合の公告の方法」に定める公告又はその他の方法により本社債の社債権者(以
下「本社債権者」という。)に通知することにより、当該通知に係る利息支払
期日における本社債の利息の支払の全部(一部は不可)を繰り延べることがで
きる(以下、当該繰延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられ
た利息の未払金額を「任意停止金額」という。)。なお、任意停止金額には、
利息を付さない。
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② 利払の強制停止
当社は、通知基準日の５銀行営業日前において、(ⅰ)資本不足事由(下記に定
義する。)が発生し、かつ継続している場合、又は(ⅱ)金融庁若しくはその他
権限のある監督官庁から当社に対して早期是正措置が発動されている場合(以
下「強制停止事由」という。)には、当該通知基準日までに別記「(注)７ 社
債権者に通知する場合の公告の方法」に定める公告又はその他の方法により
本社債権者に通知をしたうえで、当該通知に係る利息支払期日以降、当該事
象が解消されるまでの間に到来する利息支払期日における本社債の利息の支
払の全部(一部は不可)を繰り延べなければならない(以下、当該繰延べを「強
制停止」といい、強制停止により繰り延べられた利息の未払金額を「強制停
止金額」という。また、任意停止金額と強制停止金額をあわせて「利払停止
金額」という。)。なお、強制停止金額には、利息を付さない。
「資本不足事由」とは、(ⅰ)(a)当社のソルベンシー・マージン比率(その時
点において有効な保険業法若しくはその他の関連法令、告示又はそれらの解
釈における意味を有する。以下同じ。)が200％(資本規制が変更された場合
は、変更後の要求水準。以下本②において同じ。)を下回った場合、若しくは
(b)当該通知に係る利息支払期日における本社債の利息の支払を行うことによ
り当社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回ることとなる場合、又は
(ⅱ)その時点において適用ある規制(当該規制に関する解釈を含む。)上、本
社債の利息の支払の繰延べが要求されることとなる場合をいう。
③ 未払残高の支払
当社は、その裁量により、10銀行営業日以上20銀行営業日以内に別記「(注)
７ 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める公告又はその他の方法
により本社債権者に通知(かかる通知には支払われる利払停止金額を記載する
ことを要する。)することにより、いつでも未払残高(別記「償還の方法」欄
第２項第(1)号に定義する。以下同じ。)の全部又は一部の支払を行うことが
できる。ただし、かかる支払は、当該通知を行う時点において、(ⅰ)適用の
ある規制上の要件を充足していること、(ⅱ)強制停止事由が発生していない
こと、及び(ⅲ)かかる通知が行われた時点において同順位証券(下記に定義す
る。)に関する利息支払の繰延(最優先株式(下記に定義する。)については未
払配当の累積を含む。以下、本③において繰延利息には累積した未払配当を
含む。)が生じていない、又はその状態が継続していないことを条件とする。
上記(ⅲ)にかかわらず、同順位証券に関する支払が繰り延べられ、その状態
が継続している場合であっても、当社が同順位証券に関して当該時点におい
て発生している経過利息及び繰延利息を当該利息の金額に応じて按分にて支
払を行うときには、当社は、当該支払日現在において発生している本社債の
経過利息及び未払残高の全部又は一部の支払を行うことができるものとし、
かかる同順位証券に関する支払は、実質的に同時に行われなければならない
ものとする。
当社が未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い利息支払期日に
係る利払停止金額から順に充当される。
本社債の未払残高の支払については、本号のほか、別記「(注)６ 劣後特
約」に定める劣後特約に従う。
「同順位証券」とは、最優先株式及び同順位劣後債務(下記に定義する。)を
いう。ただし、本社債に基づく債務を除く。
「最優先株式」とは、当社が今後発行することのある株式であって、剰余金
の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するも
の(複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に
関して最上位のもの。ただし、別記「(注)６ 劣後特約」に定める劣後特約
においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの)をいう。
「同順位劣後債務」とは、本社債に基づく債務及び当社の債務であって、別
記「(注)６ 劣後特約」第(1)号①乃至⑤の劣後事由に係る停止条件と実質的
に類似する条件を付され、かつ、利払の停止に関して本号と実質的に同じ定
めがなされているものをいう。
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④ 強制支払
本号①又は②の規定にかかわらず、ある利息支払期日に先立つ６ヶ月間にお
いて、強制支払事由(下記に定義する。)が発生した場合は、当社は、金融庁
及び総務省の事前の承認の取得(かかる承認が必要な場合に限る。)その他そ
の時点において適用のある規制上の要件を充足したうえで、当該利息支払期
日(強制支払事由が当該利息支払期日に係る通知基準日の翌日以降に発生した
場合には、その次の利息支払期日。以下本④において同じ。)に、当該利息支
払期日における本社債の利息の支払を行うとともに、未払残高の全部を支払
うものとする。ただし、かかる支払は、強制支払事由の発生後、当該利息支
払期日までの間に、強制停止事由が発生していないことを条件とする。
当社は、本号①又は②に基づく通知が行われている場合で、強制支払事由が
発生した場合にはすみやかに、強制支払事由が発生した旨その他の必要な事
項を別記「(注)７ 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める公告又
はその他の方法により本社債権者に通知する。
「強制支払事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
(ⅰ)当社の株式に関する剰余金の配当(会社法第454条第５項に規定される中間
配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。)又は同順位劣後債務に対
する利息の支払を行う決議がされたこと又は支払が行われたこと(ただし、
同順位劣後債務の条項に基づき当該支払が強制された場合、又は本号③に
おいて規定される同順位証券の経過利息及び繰延利息の按分支払を除く。)
(ⅱ)当社又は当社の子会社が、当社の株式の買取り、又は当社若しくは当社の
子会社の同順位劣後債務(下記に定義する。)の償還、若しくはその他の取
得を行ったこと(ただし、以下のいずれかの事由による場合を除く。)
(a) 会社法第155条第10号乃至第13号に掲げる場合の取得
(b) 会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c) 会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第806条第１
項に基づく反対株主からの買取請求
(d) 会社法第116条第１項又は第182条の４第４項に基づく反対株主からの買
取請求
(e) 当社のストックオプションを含むインセンティブプランに関連する会社
法第156条、第160条又は第165条に基づく取得
(f) その他当社又は当社の子会社が買取りを行うことが法令上義務づけられ
る事由
「当社の子会社の同順位劣後債務」とは、当社の子会社の債務であって、本
項第(2)号③に定義する「同順位劣後債務」と類似する定めがなされているも
のをいう。
２．利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2051年１月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、(ⅰ)当該償還を行った後において当社が十分なソルベン
シー・マージン比率を維持することができると見込まれること、又は(ⅱ)当社
が当該償還額以上の額の資本金等(保険業法第130条第１号に掲げるもの又はそ
の時点において適用のある規制における同等のものをいう。)の調達(株式の発
行及び劣後債務による資金調達を含む。)を行うことを条件とし、かつ、金融庁
及び総務省の事前の承認の取得(かかる承認が必要な場合に限る。)その他その
時点において適用のある規制上の要件を充足したうえで(かかる条件及び規制上
の要件を、以下「償還要件」という。)、2051年１月28日(以下「償還期日」と
いう。)にその総額を未払残高(下記に定義する。)の支払とともに償還する。
償還要件が充足されないことにより本社債が償還期日に償還されない場合、償
還期日は償還要件が充足される最初の利息支払期日まで延長され、その間も別
記「利率」欄第２項に定める利率による利息が発生する。
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当社は、償還期日(本号に基づき延長されている場合には延長後の償還期日。以
下同じ。)より前の30日以上60日以内に償還要件の充足の有無を別記「(注)７
社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める公告又はその他の方法により
本社債権者に通知する。償還要件の充足の有無については当該通知の内容が本
社債権者を拘束する。
「未払残高」とは、本社債に関してその時点で残存するすべての利払停止金額
をいう。
(2) 本項第(1)号の規定にかかわらず、当社は、償還要件を充足したうえで、2031年
１月28日以降に到来するいずれかの利率改定日に、残存する本社債の元金の全
部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、未払残高の支
払とともに期限前償還することができる。
(3) 本項第(1)号の規定にかかわらず、払込期日以降、資本事由(下記に定義す
る。)、税制事由(下記に定義する。)又は資本性変更事由(下記に定義する。)
(以下「特別事由」と総称する。)が発生し、かつ当該特別事由が継続している
場合、当社は、償還要件を充足したうえで、期限前償還しようとする日までの
経過利息を付して、残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、各社債の金
額100円につき金100円の割合で、未払残高の支払とともに期限前償還すること
ができる。
「資本事由」とは、保険業法若しくはその他の関連法令、告示又はそれらの解
釈に係る改正又は変更等により、本社債の全部又は一部が、当社のソルベン
シー・マージン比率の算出において、保険業法及びその他の関連法令における
負債性資本又はその時点において適用のある規制において負債性資本と同等の
資本性を有するものとして取り扱われないおそれが軽微ではなく、かつ、当社
が合理的な措置を講じてもこれを回避することができない場合をいう。
「税制事由」とは、日本の税制又はその運用若しくは解釈に係る改正又は変更
等により、本社債の利息の全部又は一部の損金算入が認められないおそれが軽
微ではなく、かつ、当社が合理的な措置を講じてもこれを回避することができ
ない場合をいう。
「資本性変更事由」とは、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付
研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの
格付業務を承継した機関のうちいずれか(以下「格付機関」という。)が、当該
格付機関における資本性に係る評価基準、ガイドライン又は手法に改正又は変
更が生じた旨若しくは生じる予定である旨を公表し、当該改正又は変更によ
り、本社債について、(ⅰ)本社債の払込期日において当該格付機関から認めら
れていた水準の資本性よりも資本性が低いものとして取り扱われることとなっ
た場合、又は(ⅱ)当該格付機関から特定の水準の資本性が認められる期間が、
本社債の払込期日において当該格付機関から認められていた当該期間に比べて
短くなった場合をいう。
(4) 当社は、本項第(2)号又は第(3)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、期限前償還しようとする日(以下「期限前償還期日」という。)より前の30
日以上60日以内に必要な事項を別記「(注)７ 社債権者に通知する場合の公告
の方法」に定める公告又はその他の方法により本社債権者に通知する。
(5) 本社債の償還期日(ただし、期限前償還される場合には期限前償還期日。)が東
京における銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。なお、2031年１月28日に期限前償還される場合において、当該日が東京に
おける銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(6) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、償還要件を充足したうえで、別記
「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 本社債の償還については、本項各号のほか、別記「(注)６ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
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募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年１月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年１月28日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
担保
資産はない。
財務上の特約
該当事項はありません。
(担保提供制限)
財務上の特約
該当事項はありません。
(その他の条項)
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ＋の信用格付を2021年１
月22日付で取得している。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元本の繰延べが生じた場合、当該支払停止な
どは「債務不履行」に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとして
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債権者は自ら本社債を
管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本社債には期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪
失せしめられることはない。
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６ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、清算手続が開始された場合、若しくは破産手続開始、会社
更生手続開始若しくは民事再生手続開始の決定があった場合、又は日本法によらない清算手続、破産手
続、会社更生手続、民事再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合(かかる事由
を以下「劣後事由」という。)に、以下の規定に従って行われる。
① 清算の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について清算手続(会社法に基づく通常
清算手続及び特別清算手続を含む。)が開始された場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下
の条件が成就したときに発生する。
(停止条件)
債権の申出期間に申し出がなされた債権又は当社に知れている債権者に係るすべての上位債務(本(注)
６第(6)号に定義する。)が、会社法の規定に基づき、全額の弁済を受けたこと。
② 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、
かつ破産手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したとき
に発生する。
(停止条件)
その破産手続の最後配当のための配当表(更正された場合は、更正後のもの)に記載された配当に加える
べきすべての上位債務が、各中間配当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての
配当によって、その債権額につき全額の満足(配当及び供託を含む。)を受けたこと。
③ 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就
したときに発生する。
(停止条件)
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載されたすべての上位債務が、
その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなさ
れ、かつ民事再生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就
したときに発生する。ただし、簡易再生の決定又は同意再生の決定が確定したときは除く。
(停止条件)
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載されたすべての上位債務が、
その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
⑤ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ず
る手続が外国において本号①乃至④に準じて行われる場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、そ
の手続において本号①乃至④の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとす
る。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債の元利金の支払請
求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2) 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者(下記に定義する。)に対して不利益を
及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に
対しても効力を生じない。
「上位債権者」とは、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
(3) 劣後特約に反する支払の禁止
本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)６第(1)号①乃至⑤に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部又は一部が本社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、本社債
権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 相殺禁止
本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)６第(1)号①乃至⑤に従ってそれぞれ規定されている条件
が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就されない限りは、本社債の元利金の支払請
求権を相殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)６第(1)号の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債
の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定される劣後的破産債権に後れるものとする。
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(6) 本(注)６第(1)号①乃至⑤に従って効力が発生する本社債の元利金の支払請求権(以下「劣後請求権」とい
う。)は、劣後事由の発生日において最優先株式が存在する場合には、本社債の同順位劣後債務残余財産
分配額(下記に定義する。)の範囲でのみ、支払(配当を含む。)の対象となるものとする。
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、
すべての同順位劣後債務がそれぞれ最優先株式であったならば当社の残余財産から本社債権者に対して支
払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務を除く、破産法に規定される劣後的破産債権に係る債務を含むすべて
の当社の債務をいう。
７ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される
各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する。
８ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)６第(2)号の規定に反しない範囲で、本(注)４を除
く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債
権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた第(1)号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)７に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 70,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 60,000
１．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 30,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 24,000
各社債の金額100円に
レー証券株式会社
つき金60銭とする。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 12,000
ゴールドマン・サックス証券
東京都港区六本木六丁目10番１号 4,000
株式会社
計 － 200,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
200,000 1,354 198,646
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 198,646 百万円は、全額を 2021 年 ３ 月末までに一般運転資金として、一般勘定資産の運用資金
に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債への投資にあたり留意すべき事項
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び発行登録追補書類に記載の内容の他に、
以下に示すような様々なリスク及び留意事項も考慮する必要があります。ただし、以下は本社債に対する投資に係るす
べてのリスク及び留意事項を網羅したものではありません。なお、本「本社債への投資にあたり留意すべき事項」中で
使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行社債(短期
社債を除く。)」中で定義された意味を有します。
(1) 利払の停止に関するリスク
当社は、その裁量により、本社債の利息の支払の全部(一部は不可)を繰り延べることができます。また、当社
は、当社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回り、かつ継続している場合や、当社に対して早期是正措置が
発動されている場合等の一定の場合には、本社債の利息の支払の全部(一部は不可)を繰り延べなければなりませ
ん。
したがって、本社債は、利払が停止されている期間、その期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債権者
は本社債に関して予定した利息収入の全部又は一部を得られない可能性があります。
(2) 償還に関するリスク
① 期限前償還について
当社は、償還要件を充足したうえで、2031年１月28日以降に到来するいずれかの利率改定日に、残存する本社
債の元金の全部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。ま
た、資本事由、税制事由又は資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合、当社は、償還要件を充足したう
えで、期限前償還しようとする日までの経過利息を付して、残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、各社
債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。
かかる期限前償還がなされた場合、本社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、かかる期
限前償還された金額をその時点での一般実勢レートで再投資したときに、投資家はかかる期限前償還がなされな
い場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性があります。
② 償還期日の延長について
当社は、償還を行った後において当社が十分なソルベンシー・マージン比率を維持することができると見込ま
れること、又は当社が償還額以上の額の資本金等の調達(株式の発行及び劣後債務による資金調達を含む。)を行
うこと等の償還要件が充足されない場合、償還期日である2051年１月28日に本社債を償還せず、償還要件が充足
される最初の利息支払期日まで償還期日を延長する可能性があります。かかる延長が行われた場合、本社債権者
による投資資金の回収が、潜在的には無期限に、延長される可能性があります。
③ 社債権者の選択による期限前償還について
本社債権者は、当社に対して期限前償還を求める権利を有していません。
(3) 信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われ
ない可能性があります。
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(4) 本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社に関し、清算手続が開始された場合、若しくは破産手続開始、会社更
生手続開始若しくは民事再生手続開始の決定があった場合、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生
手続、民事再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われることとなった場合、本社債の元利金の支
払請求権の効力は、上位債務がその債権額につき全額の満足を受けた場合に限り発生し、かつ、劣後事由の発生日
において最優先株式が存在する場合には、同順位劣後債務残余財産分配額の範囲でのみ、支払(配当を含む。)の対
象となります。
したがって、劣後事由の発生時以降は、本社債権者は、その元利金の全部又は一部の支払を受けられないリスク
があります。
なお、本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債権者は、会社法第739条に基づ
く決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはありません。そのため、
当社が本社債の社債要項に定める元利金の支払を怠り、本社債の社債要項に定める誓約事項を遵守せず、又は(劣後
事由以外の)いかなる事由が生じたとしても、そのことにより本社債が期限の利益を喪失することはありません。
さらに、当社は、本社債の社債要項上、本社債の発行後に新たに上位債務を負担することが制限されておりませ
ん。
(5) 信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、当社の財務状態の悪化や格付基準の見直し等により、格下げとなる可能性があ
ります。この場合、償還前の本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
信用格付は当該格付が付与された時点における格付機関の見解を反映したものにすぎず、本社債への投資に関連
するあらゆるリスクを考慮したものとはなっておりません。
(6) 当社の経営・財務状況又は市場金利の変動等に起因する価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等によ
り、売却する場合において投資元本を割り込むことがあります。
(7) 本社債の特性に起因する価格変動リスク
上記(1)に掲げる利払の停止が生じた場合、本社債の価格は、かかる特性を有しない社債よりも大幅に変動する可
能性があります。また、本社債は償還期日までの期間が30年となる、いわゆる超長期債であり、超長期債ではない
同種の期限前償還条項付社債と比べ、期限前償還が可能となる最初の日から償還期日までの期間が長期になること
から、期限前償還が可能となる最初の日に本社債が期限前償還されなかった場合、又は上記(2)②に従い本社債の償
還期日が延長された場合、超長期債ではない同種の期限前償還条項付社債と比べ、本社債の取引価格に大きな影響
が及ぶ可能性があります。さらに、将来の法令の改正又は規制当局の見解の変更等により本社債の法令上の位置付
けが変更されることとなった場合には、本社債の価格が大幅に下落する可能性があります。
(8) 本社債の流通に関するリスク
本社債の発行時においてその流通市場は存在せず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがっ
て、本社債権者は、本社債を売却できないか、又は希望する条件で売却できない可能性があります。
(9) 税制の変更に関するリスク
本社債の元利金に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本社債権者の予定
していた元利金収入の額が減少することがあり得ますが、この場合であっても当社は本社債について何ら追加的支
払の義務を負いません。
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投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報
(個人情報は除きます。)については、主幹事会社である大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社
に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事会社を通じて、必要に応じて当社に開示、提
供及び共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の需要調査に関する目的以外には使用しません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月18日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月25日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年１月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月22日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月２日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年１月22日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社かんぽ生命保険本店
(東京都千代田区大手町二丁目３番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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