ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー(E05881)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月 20 日
【会社名】 ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー
(MUFG Securities EMEA plc)
【代表者の役職氏名】 チーフ・フィナンシャル・オフィサー クリス・カイル
(Chris Kyle, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 英国ロンドン市ロープメーカー・ストリート 25 ロープメー
カー・プレイス EC2Y 9AJ
(Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ,
England)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 藤田 元康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 03 (6212) 1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮下 公輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 03 (6212) 1200
【届出の対象とした売出有価証券 社債
の種類】
【届出の対象とした売出金額】 100 億 4,000 万円
【安定操作に関する事項】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年 12 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書および令和３年１月４日付をもって提出した有価証
券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、売出券面額の総額、売出価額の総額、本社債の額面総額、利率、
利息額ならびにその他の未定事項および予定事項が決定されましたので、関係する事項を訂正するため、ま
た、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
１ 売出有価証券
売出社債（短期社債を除く。）
２ 売出しの条件
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
＜訂正前＞
売出券面額の総額 売出しに係る社債の所有者の
銘 柄 売出価額の総額
又は売出振替社債の総額 住所及び氏名又は名称
沖縄県那覇市久米二丁目４番 16 号
おきぎん証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上
る薬師前町 700 番地
京銀証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目 10 番地
１
四国アライアンス証券株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥ
ＭＥＡ・ピーエルシー 2025 年
岡山県岡山市北区本町２番５号
１月 16 日満期 期限前償還条項
30 億 円 （予定） 30 億 円 （予定）
ちゅうぎん駅前ビル
付 日経平均株価・ S&P500 複 注 (1) 注 (1)
中銀証券株式会社
数株価指数連動 円建社債
（以下「本社債」という。）
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１
番 56 号
南都まほろば証券株式会社
三重県津市岩田 21 番 27 号
百五証券株式会社
広島県広島市中区立町２番 30 号
ひろぎん証券株式会社
（以下「売出人」という。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 償還期限
額面金額に対して年 （未定） ％
100 万円 2025 年１月 16 日
無記名式 （年 0.70 ％以上年 2.80 ％以下を仮条件とする。）
注 (3) 注 (4)
注 (2)
摘 要
本社債は、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー（以下「発行会社」という。）が設定している 80 億
米ドル・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて発行される。
本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供さ
れ、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行会社は、本書日付現在、ムーディーズ・ジャパン株式会社から A1 の長期発行体格付を、 S&P グローバル・
レーティング・ジャパン株式会社から A の格付を付与されているが、この格付は直ちに発行会社により発行される個
別の社債に適用されるものではない。
本社債のその他の主要な条項および条件（以下「本社債の要項」という。）については、下記「売出社債のその他
の主要な要項」を参照のこと。
注 (1) 本社債は、ユーロ市場で発行された後、日本で売り出される。同市場で発行される本社債の額面総額は 30 億 円
（予定） である。 本社債の発行に関する未定および予定の条件は、本売出しにおける需要状況を勘案した上で
2021 年１月 20 日までに決定される。したがって、最終的な売出券面額の総額および売出価額の総額は、需要状況
次第で、上記の金額と大きく相違する可能性がある。
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(2) 本社債の付利は、 2021 年１月 29 日（同日を含む。）から開始する。 なお、上記未定の利率は、上記仮条件の範囲
外となる場合がある。
＜中 略＞
(5) 「第一部、第２ 売出要項」に記載する本社債に関する要項は、 2021 年１月 19 日（ロンドン時間）付の最終条件
書（以下「最終条件書」という。）により確定する（ただし、その後に決定が予定されている事項を除く。）。
＜訂正後＞
売出券面額の総額 売出しに係る社債の所有者の
銘 柄 売出価額の総額
又は売出振替社債の総額 住所及び氏名又は名称
沖縄県那覇市久米二丁目４番 16 号
おきぎん証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上
る薬師前町 700 番地
京銀証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目 10 番地
１
四国アライアンス証券株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥ
ＭＥＡ・ピーエルシー 2025 年
岡山県岡山市北区本町２番５号
１月 16 日満期 期限前償還条項
100 億 4,000 万 円 100 億 4,000 万 円
ちゅうぎん駅前ビル
付 日経平均株価・ S&P500 複 注 (1) 注 (1)
中銀証券株式会社
数株価指数連動 円建社債
（以下「本社債」という。）
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１
番 56 号
南都まほろば証券株式会社
三重県津市岩田 21 番 27 号
百五証券株式会社
広島県広島市中区立町２番 30 号
ひろぎん証券株式会社
（以下「売出人」という。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 償還期限
100 万円 額面金額に対して年 1.75 ％ 2025 年１月 16 日
無記名式
注 (3) 注 (2) 注 (4)
摘 要
本社債は、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ・ピーエルシー（以下「発行会社」という。）が設定している 80 億
米ドル・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づいて発行される。
本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供さ
れ、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行会社は、本書日付現在、ムーディーズ・ジャパン株式会社から A1 の長期発行体格付を、 S&P グローバル・
レーティング・ジャパン株式会社から A の格付を付与されているが、この格付は直ちに発行会社により発行される個
別の社債に適用されるものではない。
本社債のその他の主要な条項および条件（以下「本社債の要項」という。）については、下記「売出社債のその他
の主要な要項」を参照のこと。
注 (1) 本社債は、ユーロ市場で発行された後、日本で売り出される。同市場で発行される本社債の額面総額は 100 億
4,000 万 円である。
(2) 本社債の付利は、 2021 年１月 29 日（同日を含む。）から開始する。
＜中 略＞
（ (5) は削除しました。）
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２【売出しの条件】
＜訂正前＞
売出しの委託
申 込 申 込 を受けた者の 売出しの委託
売出価格 申込期間 申込単位 摘 要
証拠金 受付場所 住所、氏名又 契約の内容
は名称
売出人 および
登録金融機関
2021 年１月 22
額面金額 の日本におけ 受渡は 2021 年
日より
(100 万円 ) 100 万円単位 な し る本店、各支 該当事項なし 該当事項なし １月 29 日に行
同年１月 28 日
の 100 ％ 店および各営 われる。
まで
業部店
注 (6)
注
＜中 略＞
(5) 本社債は、欧州経済領域（以下「 EEA 」という。） または英国 における一般投資家に対して募集、販売またはそ
の他入手可能とされることは意図されておらず、かかる一般投資家に対して募集、販売またはその他入手可能と
されるべきではない。これらの目的上、一般投資家とは、 ( ⅰ ) 指令 2014/65/EU （その後の改正を含み、以下「第
二次金融商品市場指令」という。）第４ (1) 条第 11 号において定義される一般顧客、 ( ⅱ ) 指令（ EU ）第 2016/97
（その後の改正を含み、以下「保険販売業務指令」という。）の意味における顧客（かかる顧客が第二次金融商
品市場指令第４ (1) 条第 10 号において定義されるプロ顧客としての資格を有していない場合）または ( ⅲ ) 規則
（ EU ）第 2017/1129 （その後の改正を含み、以下「目論見書規則」という。）において定義される適格投資家で
ない者のいずれかの者（またはこれらの複数に該当する者）をいう。したがって、 EEA または英国 における一般
投資家に対する本社債の募集もしくは販売またはその他本社債を入手可能にするために規則（ EU ）第 1286/2014
（その後の改正を含み、以下「 PRIIPs 規則」という。）により要求される重要情報書類は一切作成されておら
ず、そのため、 EEA または英国 における一般投資家に対する本社債の募集もしくは販売またはその他本社債を入
手可能にすることは PRIIPs 規則に基づき不適法となることがある。
＜中 略＞
(7) 発行会社の格付の変更や金融市場の重大な変動により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期
間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
＜中 略＞
売出社債のその他の主要な要項
（１）利 息
（ａ）各本社債の利息は、 2021 年１月 29 日（同日を含む。）から 2025 年１月 16 日（同日を含まない。）ま
での期間について、本社債の額面金額に対して年 （未定） ％の固定利率で利息が付され、毎年１月 16
日、４月 16 日、７月 16 日および 10 月 16 日（以下それぞれ「利払日」という。）の３ヵ月毎に後払いされ
る。初回の利払日である 2021 年４月 16 日には本社債の額面金額に対して （未定） 円、その後の各利払日
には本社債の額面金額に対して （未定） 円がそれぞれ支払われる。
＜後 略＞
＜訂正後＞
売出しの委託
申 込 申 込 を受けた者の 売出しの委託
売出価格 申込期間 申込単位 摘 要
証拠金 受付場所 住所、氏名又 契約の内容
は名称
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売出人 および
登録金融機関
2021 年１月 22
額面金額 の日本におけ 受渡は 2021 年
日より
(100 万円 ) 100 万円単位 な し る本店、各支 該当事項なし 該当事項なし １月 29 日に行
同年１月 28 日
の 100 ％ 店および各営 われる。
まで
業部店
注 (6)
注
＜中 略＞
(5) 本社債は、欧州経済領域（以下「 EEA 」という。）における一般投資家に対して募集、販売またはその他入手可
能とされることは意図されておらず、かかる一般投資家に対して募集、販売またはその他入手可能とされるべき
ではない。これらの目的上、一般投資家とは、 ( ⅰ ) 指令 2014/65/EU （その後の改正を含み、以下「第二次金融商
品市場指令」という。）第４ (1) 条第 11 号において定義される一般顧客、 ( ⅱ ) 指令（ EU ）第 2016/97 （その後の改
正を含み、以下「保険販売業務指令」という。）の意味における顧客（かかる顧客が第二次金融商品市場指令第
４ (1) 条第 10 号において定義されるプロ顧客としての資格を有していない場合）または ( ⅲ ) 規則（ EU ）第
2017/1129 （その後の改正を含み、以下「目論見書規則」という。）において定義される適格投資家でない者の
いずれかの者（またはこれらの複数に該当する者）をいう。したがって、 EEA における一般投資家に対する本社
債の募集もしくは販売またはその他本社債を入手可能にするために規則（ EU ）第 1286/2014 （その後の改正を含
み、以下「 PRIIPs 規則」という。）により要求される重要情報書類は一切作成されておらず、そのため、 EEA に
おける一般投資家に対する本社債の募集もしくは販売またはその他本社債を入手可能にすることは PRIIPs 規則に
基づき不適法となることがある。
本社債は、英国における一般投資家に対して募集、販売またはその他入手可能とされることは意図されておら
ず、かかる一般投資家に対して募集、販売またはその他入手可能とされるべきではない。これらの目的上、一般
投資家とは、 ( ⅰ )2018 年欧州連合（ EU ）離脱法（以下「 EU 離脱法」という。）に基づき国内法の一部を形成する
規制（ EU ）第 2017/565 第２条第 (8) 号において定義される一般顧客、 ( ⅱ )2000 年金融サービス・市場法（ FSMA ）
の規定および指令（ EU ）第 2016/97 を実施するために 2000 年金融サービス・市場法（ FSMA ）の下で制定された規
則または規制の意味における顧客（かかる顧客が EU 離脱法に基づき国内法の一部を形成する規制（ EU ）第
600/2014 第２ (1) 条第 (8) 号において定義されるプロ顧客としての資格を有していない場合）または ( ⅲ )EU 離脱法
に基づき国内法の一部を形成する規則（ EU ）第 2017/1129 第２条において定義される適格投資家でない者のいず
れかの者（またはこれらの複数に該当する者）をいう。したがって、英国における一般投資家に対する本社債の
募集もしくは販売またはその他本社債を入手可能にするために EU 離脱法に基づき国内法の一部を形成する規則
（ EU ）第 1286/2014 （以下「英国 PRIIPs 規則」という。）により要求される重要情報書類は一切作成されておら
ず、そのため、英国における一般投資家に対する本社債の募集もしくは販売またはその他本社債を入手可能にす
ることは英国 PRIIPs 規則に基づき不適法となることがある。
＜中 略＞
（ (7) は削除しました。）
＜中 略＞
売出社債のその他の主要な要項
（１）利 息
（ａ）各本社債の利息は、 2021 年１月 29 日（同日を含む。）から 2025 年１月 16 日（同日を含まない。）ま
での期間について、本社債の額面金額に対して年 1.75 ％の固定利率で利息が付され、毎年１月 16 日、４
月 16 日、７月 16 日および 10 月 16 日（以下それぞれ「利払日」という。）の３ヵ月毎に後払いされる。初
回の利払日である 2021 年４月 16 日には本社債の額面金額に対して 3,743 円、その後の各利払日には本社
債の額面金額に対して 4,375 円がそれぞれ支払われる。
＜後 略＞
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