日本製鉄株式会社 変更報告書
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.9
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【報告義務発生日】 令和3年1月25日
【提出日】 令和3年2月1日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したため
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社中山製鋼所
証券コード 5408
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和25年4月1日
代表者氏名 橋本 英二
代表者役職 代表取締役社長
1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販
売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品
等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.
事業内容 コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティ
ング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄
物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・ス
ポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 関係会社部 上席主幹 渡邊 崇
電話番号 03(5886)7328
(2)【保有目的】
政策投資(連携施策の円滑な推進)
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(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 8,379,695
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 8,379,695 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 8,379,695
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 63,079,256
( 令和3年1月19日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
13.28
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
16.85
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年1月6日 株券(普通) 7,100 0.01 市場内 処分
令和3年1月7日 株券(普通) 9,300 0.01 市場内 処分
令和3年1月8日 株券(普通) 19,800 0.03 市場内 処分
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令和3年1月12日 株券(普通) 13,800 0.02 市場内 処分
令和3年1月13日 株券(普通) 8,200 0.01 市場内 処分
令和3年1月14日 株券(普通) 7,100 0.01 市場内 処分
令和3年1月15日 株券(普通) 9,500 0.02 市場内 処分
令和3年1月18日 株券(普通) 4,300 0.01 市場内 処分
令和3年1月25日 株券(普通) 2,250,000 3.57 市場外 処分 351
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間の平成25年8月23日付け株式引受契約において、提出者が保有する発行者の株式8,379,695株につき、
平成28年8月23日までは、発行者の事前の承諾なくして第三者に譲渡、担保権設定その他の処分を行わないこと、また、当該
期間満了後にかかる譲渡等の処分を行う場合においても、発行者に対して事前に通知し、発行者より要請があれば発行者との
協議に応じることを合意している(但し、発行者が提出者の持分法適用関係会社となることを回避するために、必要な範囲で
処分することはできるが、その場合でも提出者の保有する発行者の株式に係る議決権の保有割合が、発行者の総株主の議決権
の14.90%を下回らないものとする。)
令和3年1月19日に下記信託銀行と株式一括売却信託を締結:
受託者:三井住友信託銀行
目的:信託された株式を株式市場にて売却すること
信託期間:令和3年1月19日~令和3年1月27日
信託された株式数:2,250,000株
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 7,723,615
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 7,723,615
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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