日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月21日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年７月21日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格（１）ファンドの目的及
び基本的性格（ニ）ファンドの特色」末尾の ＜参考情報＞ について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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＜参考情報＞
※ 前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであ
り、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
①（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
＊
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・
管理業務および信託財産の計算等を行います。
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＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
③（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 ５月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
①（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・
管理業務および信託財産の計算等を行います。
③（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 11月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 31名 （内委託会社12名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 30名 ）か
ら提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
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② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 30名 （内委託会社12名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 29名 ）か
ら提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以下、あ
わせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価証券の売
却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・
ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用
されます。（税率は全て2020年 ５月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為
替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為
替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制
が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑬ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以下、あ
わせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価証券の売
却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・
ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用
されます。（税率は全て2020年 11月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為
替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為
替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制
が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑬ 予測不可能な事態が起きた場合等について
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（略）
⑭ 市場に関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を
及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイル
スのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在か
ら将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価
格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の
一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファンドに与える全
ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ５
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
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（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 11
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,994,041,092 100.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △9,087,332 △0.18
合計(純資産総額) 4,984,953,760 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 1,900,112,900 38.05
株式
アメリカ 475,891,667 9.53
香港 1,232,221,790 24.67
インドネシア 99,813,512 2.00
韓国 332,929,760 6.67
台湾 467,201,875 9.36
中国 165,894,159 3.32
インド 302,462,563 6.06
小計 4,976,528,226 99.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 17,447,994 0.35
合計(純資産総額) 4,993,976,220 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア・ディスカバ
親投資信託
1 日本 リー・マザーファンド（適格機 1,356,339,243 2.6334 3,571,784,660 3.6820 4,994,041,092 100.18
受益証券
関投資家専用）
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月30日現在）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
1 台湾 台湾 株式 211,000 1,075.62 226,955,820 1,779.96 375,571,560 7.52
装置
MANUFACTURING
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
2 中国 株式 小売 10,945 21,322.38 233,373,488 28,723.50 314,378,786 6.30
カ LTD-SP ADR
TENCENT HOLDINGS LIMITED
3 香港 中国 株式 メディア・娯楽 40,200 5,515.44 221,720,688 7,812.20 314,050,440 6.29
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハー
4 韓国 韓国 株式 46,941 4,729.25 221,995,925 6,424.43 301,569,638 6.04
ドウェアおよび機器
LTD
5 日本 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,400 37,180.00 89,232,000 53,290.00 127,896,000 2.56
AIA GROUP LTD
6 香港 香港 株式 保険 104,600 936.12 97,918,571 1,185.90 124,045,140 2.48
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
7 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 115,500 542.70 62,681,850 1,019.74 117,779,970 2.36
INC
イエンス
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
8 株式 銀行 422,500 195.14 82,449,972 236.24 99,813,512 2.00
ネシア ネシア
HDFC BANK LTD
9 インド インド 株式 銀行 48,542 1,346.47 65,360,807 2,031.59 98,617,854 1.97
10 日本 日本 株式 信越化学工業 化学 5,600 11,305.00 63,308,000 17,135.00 95,956,000 1.92
11 日本 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 1,100 47,580.00 52,338,000 85,940.00 94,534,000 1.89
PING AN INSURANCE GROUP
12 香港 中国 株式 保険 67,000 1,045.87 70,073,290 1,228.78 82,328,260 1.65
COMP OF CHINA-H
13 日本 日本 株式 ソニー 電気機器 7,900 6,706.00 52,977,400 9,704.00 76,661,600 1.54
14 日本 日本 株式 花王 化学 9,800 8,662.00 84,887,600 7,808.00 76,518,400 1.53
15 日本 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 13,900 4,965.91 69,026,232 5,190.00 72,141,000 1.44
16 日本 日本 株式 三浦工業 機械 12,200 4,370.00 53,314,000 5,490.00 66,978,000 1.34
SHENZHOU INTERNATIONAL
耐久消費財・アパレ
17 香港 中国 株式 35,500 1,179.87 41,885,385 1,814.36 64,409,780 1.29
ル
GROUP
18 日本 日本 株式 オービック 情報・通信業 2,700 15,930.00 43,011,000 23,470.00 63,369,000 1.27
19 日本 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 4,500 9,874.00 44,433,000 13,910.00 62,595,000 1.25
20 日本 日本 株式 オリックス その他金融業 38,700 1,216.26 47,069,361 1,553.00 60,101,100 1.20
21 日本 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,500 13,195.00 32,987,500 23,665.00 59,162,500 1.18
リクルートホールディング
22 日本 日本 株式 サービス業 13,300 3,017.53 40,133,240 4,400.00 58,520,000 1.17
ス
GALAXY ENTERTAINMENT
23 香港 香港 株式 消費者サービス 69,000 676.03 46,646,070 827.45 57,094,050 1.14
GROUP LIMITED
CHINA MERCHANTS BANK CO
24 香港 中国 株式 銀行 79,500 462.97 36,806,115 687.42 54,649,890 1.09
LTD- H
アメリ シンガ
SEA LIMITED-ADR
25 株式 メディア・娯楽 2,701 5,571.62 15,048,948 18,965.11 51,224,788 1.03
カ ポール
NEW ORIENTAL EDUCATION &
アメリ
26 中国 株式 消費者サービス 2,782 12,539.23 34,884,141 17,509.62 48,711,764 0.98
カ TECHNOLO-SP ADR
COUNTRY GARDEN SERVICES
27 香港 中国 株式 商業・専門サービス 81,000 474.36 38,423,160 596.30 48,300,300 0.97
HOLDINGS COMPANY
TECHTRONIC INDUSTRIES
28 香港 香港 株式 資本財 35,500 763.13 27,091,115 1,356.08 48,140,840 0.96
COMPANY LIMITED
CHAILEASE HOLDING CO LTD
29 台湾 台湾 株式 各種金融 82,344 342.63 28,213,788 584.21 48,107,011 0.96
HOUSING DEVELOPMENT
30 インド インド 株式 銀行 15,085 2,464.16 37,171,889 3,181.31 47,990,099 0.96
FINANCE CORPORATION
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）上記国内（日本）の業種は、東証33業種に基づき分類したものであり、<参考情報>に記載している業種とは分類が
異なります（以下同じ）。
種類別および業種別投資比率
（2020年11月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.18
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月30日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 0.81
株式 国内
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化学 5.47
医薬品 0.64
ゴム製品 0.32
機械 4.24
電気機器 5.81
精密機器 2.21
その他製品 0.95
情報・通信業 5.04
卸売業 1.23
小売業 3.80
保険業 1.44
その他金融業 1.20
サービス業 4.88
素材 0.36
外国
資本財 1.54
商業・専門サービス 0.97
自動車・自動車部品 0.77
耐久消費財・アパレル 1.67
消費者サービス 3.52
メディア・娯楽 8.64
小売 7.65
食品・飲料・タバコ 0.67
家庭用品・パーソナル用品 0.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 3.62
銀行 6.98
各種金融 1.92
保険 5.02
不動産 0.40
ソフトウェア・サービス 1.38
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.50
半導体・半導体製造装置 7.52
合計 99.65
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
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１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2013年４月24日) 34,721 34,721 1.4369 1.4369
２期 (2014年４月24日) 13,407 13,407 1.5322 1.5322
３期 (2015年４月24日) 10,509 10,771 2.0021 2.0521
４期 (2016年４月25日) 6,061 6,061 1.6607 1.6607
５期 (2017年４月24日) 5,290 5,290 1.8665 1.8665
６期 (2018年４月24日) 5,825 5,825 2.3855 2.3855
７期 (2019年４月24日) 5,180 5,180 2.3885 2.3885
８期 (2020年４月24日) 4,114 4,114 2.2219 2.2219
2019年11月末日 4,821 － 2.4592 －
2019年12月末日 4,897 － 2.5595 －
2020年１月末日 4,678 － 2.4567 －
2020年２月末日 4,464 － 2.3569 －
2020年３月末日 3,874 － 2.0896 －
2020年４月末日 4,183 － 2.2633 －
2020年５月末日 4,323 － 2.3407 －
2020年６月末日 4,523 － 2.5028 －
2020年７月末日 4,490 － 2.5872 －
2020年８月末日 4,578 － 2.7900 －
2020年９月末日 4,534 － 2.7665 －
2020年10月末日 4,627 － 2.8539 －
2020年11月末日 4,984 － 3.0951 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0500
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 43.69
２期 6.63
３期 33.93
４期 △17.05
５期 12.39
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６期 27.81
７期 0.13
８期 △6.98
９期（中間期） 29.88
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 175,700,077,656 151,536,245,727 24,163,831,929
２期 3,450,203,367 18,863,445,429 8,750,589,867
３期 80,864,550 3,582,434,585 5,249,019,832
４期 141,431,110 1,740,191,829 3,650,259,113
５期 5,140,075 820,923,290 2,834,475,898
６期 77,578,776 469,961,739 2,442,092,935
７期 23,126,984 296,181,879 2,169,038,040
８期 13,997,055 331,425,999 1,851,609,096
９期（中間期） 22,547,381 247,092,541 1,627,063,936
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年11月30日 設定日 2012 年４月25日
純資産総額 49 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
４期 2016 年４月 0
５期 2017 年４月 0
６期 2018 年４月 0
７期 2019 年４月 0
８期 2020 年４月 0
設定来累計 500
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2
日本 38.1% 日本円 38.1% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.0%
中国 30.3% 香港ドル 24.7% 小売 11.5%
台湾 9.4% 米ドル 9.5% メディア・娯楽 10.3%
韓国 6.7% 新台湾ドル 9.4% 半導体・半導体製造装置 8.5%
インド 6.1% 韓国ウォン 6.7% 資本財 8.0%
その他 9.2% その他 11.4% その他 49.5%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年11月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載
に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は国内、外国ともにGICS分類に基づき分類していますが、委託会社の判断に基づき分類したものが一部含まれる場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2019年４月25日
から2020年４月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2019年４月25日
から2020年４月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年４
月25日から2020年10月24日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表について、以下の内容が追加され
ます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020年４月24日現在) (2020年10月24日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,506
親投資信託受益証券 4,156,745,539 4,737,379,629
438,167 792
未収入金
流動資産合計 4,157,183,706 4,737,381,927
資産合計 4,157,183,706 4,737,381,927
負債の部
流動負債
未払解約金 438,167 5,012
未払受託者報酬 1,763,143 1,742,014
未払委託者報酬 40,300,363 39,817,455
503,696 497,657
その他未払費用
流動負債合計 43,005,369 42,062,138
負債合計 43,005,369 42,062,138
純資産の部
元本等
※１ 1,851,609,096 ※１ 1,627,063,936
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,262,569,241 3,068,255,853
2,236,716,334 1,940,110,480
（分配準備積立金）
元本等合計 4,114,178,337 4,695,319,789
純資産合計 4,114,178,337 4,695,319,789
負債純資産合計 4,157,183,706 4,737,381,927
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2019年４月25日 (自 2020年４月25日
至 2019年10月24日) 至 2020年10月24日)
営業収益
△ 73,926,384 1,222,171,159
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 73,926,384 1,222,171,159
営業費用
受託者報酬 1,790,470 1,742,014
委託者報酬 40,925,036 39,817,455
540,127 497,657
その他費用
営業費用合計 43,255,633 42,057,126
営業利益又は営業損失（△） △ 117,182,017 1,180,114,033
経常利益又は経常損失（△） △ 117,182,017 1,180,114,033
中間純利益又は中間純損失（△） △ 117,182,017 1,180,114,033
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,238,364 108,409,987
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,011,664,570 2,262,569,241
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,500,773 36,485,619
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,500,773 36,485,619
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 260,662,690 302,503,053
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
260,662,690 302,503,053
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,666,559,000 3,068,255,853
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020年４月24日現在) (2020年10月24日現在)
※１期首元本額 2,169,038,040円 1,851,609,096円
期中追加設定元本額 13,997,055円 22,547,381円
期中一部解約元本額 331,425,999円 247,092,541円
受益権の総数 1,851,609,096口 1,627,063,936口
１口当たりの純資産額 2.2219円 2.8858円
(１万口当たりの純資産額) (22,219円) (28,858円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
額、時価およびその差 時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
する事項についての補 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親
投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年４月24日現在) (2020年10月24日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 45,041,877 27,242,348
金銭信託 9,184,228 19,875,606
株式 4,092,183,134 4,676,814,622
派生商品評価勘定 28,061 3,543
未収入金 22,190,121 3,429,989
15,083,333 9,995,529
未収配当金
流動資産合計 4,183,710,754 4,737,361,637
資産合計
4,183,710,754 4,737,361,637
負債の部
流動負債
未払金 26,603,834 －
438,167 792
未払解約金
流動負債合計 27,042,001 792
負債合計
27,042,001 792
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,588,544,938 1,382,449,991
剰余金
2,568,123,815 3,354,910,854
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,156,668,753 4,737,360,845
純資産合計
4,156,668,753 4,737,360,845
負債純資産合計 4,183,710,754 4,737,361,637
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年４月24日現在) (2020年10月24日現在)
※１期首元本額 1,892,995,368円 1,588,544,938円
期中追加設定元本額 12,029,441円 19,073,651円
期中解約元本額 316,479,871円 225,168,598円
元本の内訳（注）
日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・
1,588,544,938円 1,382,449,991円
ファンド
合 計 1,588,544,938円 1,382,449,991円
受益権の総数 1,588,544,938口 1,382,449,991口
１口当たりの純資産額 2.6167円 3.4268円
(１万口当たりの純資産額) (26,167円) (34,268円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020 年４月24日現在) (2020 年10月24日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル 13,662,000 － 13,668,040 6,040 － － － －
以外
売建
の取
引
アメリカドル 34,400,000 － 34,377,979 22,021 23,181,871 － 23,178,328 3,543
オフショア元 13,662,000 － 13,662,000 － － － － －
61,724,000 － 61,708,019 28,061 23,181,871 － 23,178,328 3,543
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
（2020年11月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,998,402,922 円
Ⅱ 負債総額 13,449,162 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,984,953,760 円
Ⅳ 発行済口数 1,610,616,044 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.0951 円
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,998,338,050 円
Ⅱ 負債総額 4,361,830 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,993,976,220 円
Ⅳ 発行済口数 1,356,339,243 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.6820 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
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３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 809,150
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,839,198
総合計 135 5,648,348
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2020年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
商品取引業を営んでいます。
２ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
３ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
４ 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドの2020年４月25日から2020年10月24日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドの2020年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2020年４月25日から2020年10月24日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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