東日本旅客鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－８
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月15日
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深澤 祐二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334-1310
【事務連絡者氏名】 財務部次長 石丸 幹人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334-1310
【事務連絡者氏名】 財務部次長 石丸 幹人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 30,000,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年６月21日
効力発生日 2019年６月29日
有効期限 2021年６月28日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 650,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１―関東１―１ 2019年７月５日 40,000,000,000 ― ―
１―関東１―２ 2019年12月13日 35,000,000,000 ― ―
１―関東１―３ 2020年１月17日 30,000,000,000 ― ―
１―関東１―４ 2020年４月10日 125,000,000,000 ― ―
１―関東１―５ 2020年７月10日 85,000,000,000 ― ―
１―関東１―６ 2020年10月９日 100,000,000,000 ― ―
１―関東１―７ 2020年12月４日 90,000,000,000 ― ―
505,000,000,000 なし
実績合計額(円) 減額総額(円)
(505,003,000,000) （なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しました。
145,000,000,000円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(144,997,000,000円)
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しました。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
（横浜市西区平沼一丁目40番26号）
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
（さいたま市大宮区錦町434番地４）
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
（千葉市中央区弁天二丁目23番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
東日本旅客鉄道株式会社第２回サステナビリティボンド・
銘柄
無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 30,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.205％
利払日 毎年２月25日及び８月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2021年８月25日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法 日にこれを繰り上げる。
(3)払込期日の翌日から2021年２月25日までの期間及び半か年
に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年１月24日
１．償還価額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2031年１月24日にその総額を償還する。
(2)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
償還の方法 関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
(3)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前日にこ
れを繰り上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法
一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年１月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年１月25日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当会社は、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発
行する他の無担保普通社債（ただし、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保普通社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
財務上の特約(担保提供制限）
を設定する。したがって、本社債は、当会社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の無担保普通社債（ただ
し、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保普通社債を除く。）以外の債
権に対しては劣後することがある。
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本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当会社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当会社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）からＡＡ＋の信用格付を
2021年１月15日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債等振替法という。）の規定の適用を受けるものとし、
社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、本社債の社債券は発行しない。
３．社債の管理
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を自ら管理
し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当会社は、株式会社みずほ銀行（以下、財務代理人という。）との間に2021年１月15日付東日本旅客鉄道株式
会社第２回サステナビリティボンド・無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約（以下、財務
代理契約という。）を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2)別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3)財務代理人は、財務代理契約の定めに従い、当会社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務
の取扱を行う。
(4)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係または信託関係も有していない。
(5)財務代理人を変更する場合には、当会社は本（注）６．により定められる方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各号に定める場合には本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2)当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日が経過しても是正されなかったとき。
(3)当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁
済をすることができなかったとき。
(5)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができなかったとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
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(6)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じた場合は、当会社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪府において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを公告する。
７．社債要項の公示
当会社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は、当会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当会社に対し、本社債に関する社債等振替
法第86条に定める書面を当会社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当会社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当会社の負担とする。
(1)本（注）６．に定める公告の費用
(2)本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,900
額につき共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 14,100 料は総額8,500万円
とする。
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 111 29,889
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,889百万円は、本社債の償還期限である2031年１月までに全額を太陽光発電（京葉車両セ
ンター太陽電池発電所、内原第一・第二太陽電池発電所、青森石江太陽電池発電所）及び風力発電（JR秋田下浜風
力発電所）にかかるリファイナンス資金ならびにE235系車両（横須賀・総武快速線）にかかる投資資金に充当する
予定であります。なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、ＩＣＭＡという。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」（注３）に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）よ
り、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018、ソーシャル
ボンド原則2020及びサステナビリティボンド・ガイドライン2018に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており
ます。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
２．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
３．サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018とは、ＩＣＭＡにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド
原則2020、サステナビリティボンド・ガイドライン2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価
と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規
投資及び既存設備のリファイナンスに充当します。
【再生可能エネルギー】
適格クライテリア
◆ ＩＣＭＡのグリーンボンド原則に定めるカテゴリー
再生可能エネルギー
◆ 本クライテリアの対象は「太陽光発電・風力発電」が該当。なお、設置時想定の発電能力が維持されているこ
とを確認したものとする。
太陽光発電（京葉車両センター太陽電池発電所、内原第一・第二太陽電池発電所、青森石江太陽電池発電所）、
風力発電（JR秋田下浜風力発電所）の主な特徴
環境面
・自社利用及びFIT売電※を通じてCO 排出量を削減。再エネ由来の電気の自社利用に関しては、駅や電車に供
2
給。
・自社利用及び非化石証書付きFIT電力の購入により、当社のCO 排出量を削減※。
2
※資金使途の発電所のうち、京葉車両センター太陽電池発電所は発電した電力の自家消費を行っており、それ以
外はFIT価格による売電を行っております。
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※JR秋田下浜風力発電所につきましては、発電されたFIT電気を買取している電力会社が、同発電所のトラッキン
グ情報（環境価値の由来となった発電所を明らかにする情報）が付与された「非化石証書」を調達し、FIT電気
と組み合わせたものを当社が購入しています。
【鉄道車両】
適格クライテリア
◆ ＩＣＭＡのソーシャルボンド原則に定めるカテゴリー
手ごろな価格の基本的インフラ設備
◆ ＩＣＭＡのグリーンボンド原則に定めるカテゴリー
クリーン輸送
◆ 本クライテリアの対象は「E235系車両（横須賀・総武快速線）」が該当
E235系車両（横須賀・総武快速線）の主な特徴
社会面
・車両搭載機器や線路及び電力設備の状態監視装置の状態監視を行うことにより、故障の予兆を把握し、事前に
対処することで更なる安全性・安定性の向上を実現。
・故障に強い車両とするために、主要機器を２重系化。
・デジタルサイネージを設置し、当社で初めて異常時に客室内すべての画面を一時的に切り替えて、自列車に関
する情報提供を行う機能を搭載。
・普通車の各車両にはフリースペースを設置。
・普通車に設置するトイレが、すべて車いす対応大型洋式トイレとなる。
環境面
・減速時の運動エネルギーを電気エネルギーに換える回生ブレーキや効率的なモーター制御を行う「VVVFイン
バータ」を搭載。
・LED照明を採用。
除外クライテリア
サステナビリティボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務部が上記で定めた適格クライテリア及び除外クライテリアに基づいて適格事業を選定し、選定された適
格事業の最終決定は財務担当取締役が行いました。事業の適格性の評価については、財務面、技術・運営面、市場環
境、ESG面のリスクを総合的に分析・検討しています。また、事業実施にあたっては、関係する各部において周辺環境
との調和や地域活性化に取り組みながら、施設の健全な運営を実現できるよう開発に必要な条件を確認しています。
３ 調達資金の管理
当社ではサステナビリティボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当社財務部
が調達資金の充当状況を管理します。サステナビリティボンドの発行代わり金の全額が適格プロジェクトへ充当され
るまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
４ レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを年１回、当社ウェブサイトに掲載しま
す。なお、最初のレポーティングについては、サステナビリティボンド発行から１年以内に実施予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事業
の進捗状況を年次でウェブサイト上に公表します。開示内容は、プロジェクト単位での資金充当額、調達資金の未
充当額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大
きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
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インパクト・レポーティング
当社は、サステナビリティボンドの償還までの間、以下の指標を実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポ
ーティングします。
レポーティング事項
対象
プロジェクト
環境面
・発電量（kwh）
太陽電池発電所※
・CO 排出量の削減効果
2
・発電量（kwh）
JR秋田下浜
・CO 排出量の削減効果
風力発電所
2
※対象の４発電所：京葉車両センター太陽電池発電所、内原第一・第二太陽電池発電所、青森石江太陽電池発電所
レポーティング事項
対象
プロジェクト
社会面 環境面
・車両投入実績
E235系車両
（横須賀・ ・ VVVFインバータ等による省エネ効果
・車いすスペース設置車両（編成）数
総武快速線） ・ LED照明（従来の蛍光灯対比）による
・バリアフリートイレ設置車両（編成）数
省エネ効果
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年１月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月25日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年１月15日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記述されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年１月15日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その
達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東日本旅客鉄道株式会社本社
(東京都渋谷区代々木二丁目２番２号)
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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