株式会社ＤＤホールディングス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 42,976,709 18,558,872 57,369,899
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,086,715 △ 7,658,614 2,916,053
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,072,493 △ 6,286,230 1,442,267
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,252,948 △ 6,904,986 1,638,058
純資産額 (千円) 7,759,931 1,360,556 8,533,177
総資産額 (千円) 29,147,699 34,623,012 38,579,869
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 70.07 △ 410.75 94.24
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 94.24
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 22.6 2.0 18.2
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 9.31 △ 45.85
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
４．当社は、2019年９月1日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、株式会社ゼットンの第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下したため、当第３四半期連結
会計期間より当該会社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛
要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているもの
の、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少
しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において、連結営業損失7,528,680千円、連結経常損失
7,658,614千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円を計上し、前期末と比較して純資産が著しく減少
しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められない
と判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の全社業績 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 42,976,709 18,558,872 △24,417,836 △56.8
営業利益又は営業損失(△) 2,019,679 △7,528,680 △9,548,360 －
経常利益又は経常損失(△) 2,086,715 △7,658,614 △9,745,329 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 1,072,493 △6,286,230 △7,358,724 －
する四半期純損失(△)
営業利益率 4.7 － －
当第３四半期連結累計期間 (2020 年３月１日～ 2020 年 11 月 30 日 ) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありますが、第３波による影響が依然として懸念されて
いることや収束時期の見通しが立たないことから、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推
移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講
じ、社会的距離（ソーシャル ディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検
温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努
めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や
「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの
需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画する
など全社一丸となって取り組んでまいりました。
さらに、飲食セグメント５社を 2020 年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸
収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的な
グループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
その他、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資に
より持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高18,558,872千円（前年同期比56.8%減）、営業損失7,528,680千
円（前年同期は営業利益2,019,679千円）、経常損失7,658,614千円（前年同期は経常利益2,086,715千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,072,493千円）とな
りました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
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『直営店舗出退店等の状況（2020年11月30日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う減少(注)
飲食事業 431 8 41 70 328 4
アミューズメント事業 58 － 3 － 55 －
合計 489 8 44 70 383 4
（注) 当第３四半期連結 会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 35,608,021 14,276,065 △21,331,955 △59.9
セグメント利益又は損失(△) 1,937,864 △5,613,733 △7,551,597 －
セグメント利益率 5.4 － －
当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各
自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従っ
た、営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少して
おり、売上高は低調に推移しておりました。
当第３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａ
ｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症のダメージコント
ロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染
防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要
増にも対応し、各種施策を取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃
子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「 EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業
藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のル
ミネ有楽町内に美容室「 Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食セグメント５社を 2020 年９月１日付けで株
式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。また、当
第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率
が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、 売上高14,276,065千円（前年同期比
59.9%減）、セグメント損失5,613,733千円（前年同期はセグメント利益1,937,864千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う減少(注)
飲食事業 431 8 41 70 328 4
（注) 当第３四半期連結 会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
②『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 7,368,688 3,469,748 △3,898,940 △52.9
セグメント利益又は損失(△) 1,448,494 △928,835 △2,377,330 －
セグメント利益率 19.7 － －
当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にお
いて各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個
室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗におい
て新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加
え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自
粛要請の解除や政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費
が持ち直し、回復基調となりました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、 売上高3,469,748千円（前
年同期比52.9%減）、セグメント損失928,835千円（前年同期はセグメント利益1,448,494千円）となりました。
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また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 58 － 3 55 －
③『不動産サービス事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 － 813,059 813,059 －
セグメント利益 － 33,869 33,869 －
セグメント利益率 － 4.2 －
当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に
開始された政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
このような環境の中、これらの「ＧｏＴｏトラベル」の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供
してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、
コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利
益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして４棟目のホテルとなる「8HOTEL
CHIGASAKI」と、５棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、 売上高813,059千円、セグメ
ント利益33,869千円となりました。
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連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当第３四半期 増減額 増減率
総資産 38,579,869 34,623,012 △3,956,856 △10.3
純資産 8,533,177 1,360,556 △7,172,621 △84.1
自己資本比率 18.2 2.0 △16.2ポイント
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956,856千円減少し、
34,623,012千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券、繰延税金資産、短期貸付金がそれぞれ
1,212,936千円、733,789千円、600,000千円増加したものの、有形固定資産、現金及び預金、のれん、差入保証金が
それぞれ1,985,291千円、1,842,177千円、1,359,034千円、741,988千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,215,764千円増加し、33,262,456千円となりました。主な要因と
いたしましては、長期借入金、買掛金、未払費用がそれぞれ1,220,443千円、705,705千円、675,401千円減少したも
のの、短期借入金が5,732,150千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,172,621千円減少し、1,360,556千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ6,353,648千円、855,119千円減少したこと等によるものでありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさ
らに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き
積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当
社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協
議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
(6) 目標とする指針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,661,520 15,973,420
(市場第一部) 100株
計 15,661,520 15,973,420 － －
(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回、第７回新株予約権
決議年月日 2020年10月26日
38,000個
第６ 回 新株予約権 28,000
新株予約権の数(個)※
第７ 回 新株予約権 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
3,800,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第６ 回 新株予約権 2,800,000
（株）※
第７ 回 新株予約権 1,000,000(注)３
第６ 回 新株予約権 当初行使価額 657
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
第７ 回 新株予約権 当初行使価額 1,000(注)４
新株予約権の行使期間※ 2020年11月24日～2022年11月24日
発行価格 総額 10,212,000
（第６回新株予約権１個当たり金 279 円、第７回新株予
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
約権１個当たり金 240 円）
発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該
び価額※
本社債の額面金額と同額とする。
※ 新株予約権の発行時（2020年11月20日）における内容を記載しております。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．行使価額の修正条件
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第６回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普
通 株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいま
す。）の93％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合
には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
第７回新株予約権の行使価額につき、当社は、2020年11月24日以降2022年 11月23日まで（同日を含みま
す。）の期間において、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議がなさ
れた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいま
す。）に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の
直前取引日の東証終値の96％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する
未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融
商品取引法第166条第２項及び第 167条第２項に定める事実を含みますが、これらに限られません。）が存
在する場合並びに行使許可期間が経過していない場合（但し、当該行使許可期間内に行使することができる
すべての第７回新株予約権が行使された場合を除きます。）には、当社は、上記行使価額の修正を行うこと
ができません。
第６回新株予約権の下限行使価額は、460 円（条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の
１円未満の端数を切り上げた金額）とします。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第６回新株予約権に関しては当社普通株式2,800,000
株とし、第７回新株予約権に関しては当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が(注)４．(4)に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因
とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未
満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．(4)
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(4)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４．(4)②、⑤及び
⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株
式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４．(4)②e.に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 行使価額は、第６回新株予約権に関しては当初657円とし、第７回新株予約権に関しては当初1,000円と
する。
(3)行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の93％に
相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直
前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修
正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が460円（以下「下限行使価額」とい
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い、(注)４．(4)の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額
とする。
(4)行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる
a. 下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制
度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の
行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
ｃ. 下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる
場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合には、その日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調
整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e. 上記a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前行使価額により
[ － ] ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
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この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、(注)４．(4)②
e.の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東
証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位
を四捨五入する。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
⑤ 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
⑥ 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)
４．(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額
の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 ９月１日～
18,800 15,661,520 5,486 704,870 5,486 694,870
2020年 11月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 15,299,500
完全議決権株式(その他) 152,995 同上
普通株式 4,520
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,642,720 － －
総株主の議決権 － 152,995 －
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区芝
338,700 － 338,700 2.16
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 － 338,700 － 338,700 2.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 6,073,605
信託預金 178,802 253,479
売掛金 933,303 807,744
預け金 426,820 254,321
販売用不動産 384,796 496,089
商品 32,823 33,495
原材料及び貯蔵品 379,654 225,243
前払費用 976,675 816,918
未収入金 300,202 286,345
短期貸付金 ― 600,000
その他 99,746 104,628
△ 10,488 △ 12,103
貸倒引当金
流動資産合計 11,618,121 9,939,766
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 16,579,881
減価償却累計額 △ 10,180,806 △ 8,816,076
△ 2,715,473 △ 2,369,986
減損損失累計額
建物（純額） 6,289,599 5,393,818
車両運搬具
20,021 9,850
△ 12,270 △ 7,488
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,750 2,362
工具、器具及び備品
6,028,277 4,870,574
減価償却累計額 △ 4,551,101 △ 3,868,786
△ 503,712 △ 472,190
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 973,463 529,598
土地
167,964 548,676
信託建物 3,622,000 3,622,330
― △ 85,849
減価償却累計額
信託建物（純額） 3,622,000 3,536,480
信託土地
1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 654,295
減価償却累計額 △ 606,119 △ 448,092
△ 58,140 △ 19,180
減損損失累計額
リース資産（純額） 160,422 187,023
建設仮勘定 1,242,028 279,979
有形固定資産合計 14,411,229 12,425,938
無形固定資産
のれん 4,526,716 3,167,681
商標権 11,195 8,012
ソフトウエア 134,326 102,547
34,853 9,795
その他
無形固定資産合計 4,707,092 3,288,037
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 1,396,749
長期前払費用 228,604 186,316
差入保証金 6,108,391 5,366,402
繰延税金資産 1,007,194 1,740,984
その他 175,145 186,882
△ 22,733 △ 22,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,680,415 8,855,163
固定資産合計 26,798,738 24,569,139
繰延資産
163,009 114,106
開業費
繰延資産合計 163,009 114,106
資産合計 38,579,869 34,623,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 762,601
短期借入金 1,114,666 6,846,817
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,032,833
未払費用 1,857,855 1,182,454
未払法人税等 569,846 335,857
賞与引当金 9,423 3,512
株主優待引当金 26,801 15,287
ポイント引当金 68,133 79,149
資産除去債務 10,615 116,820
2,085,383 3,107,974
その他
流動負債合計 11,623,040 16,483,307
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 14,294,777
リース債務 118,926 143,577
資産除去債務 1,723,306 1,361,967
長期前受収益 18,859 16,057
繰延税金負債 774,610 741,547
172,726 121,222
その他
固定負債合計 18,423,651 16,779,149
負債合計 30,046,691 33,262,456
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 704,870
資本剰余金 667,440 672,926
利益剰余金 5,573,970 △ 779,678
△ 71,916 △ 71,952
自己株式
株主資本合計 6,868,878 526,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 5,923
125,499 144,903
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 135,776 150,827
新株予約権 2,771 12,930
非支配株主持分 1,525,751 670,631
純資産合計 8,533,177 1,360,556
負債純資産合計 38,579,869 34,623,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 42,976,709 18,558,872
10,233,424 4,355,629
売上原価
売上総利益 32,743,284 14,203,243
販売費及び一般管理費 30,723,604 21,731,923
営業利益又は営業損失（△） 2,019,679 △ 7,528,680
営業外収益
受取利息 1,080 2,750
受取配当金 666 666
受取協賛金 66,763 50,190
受取地代家賃 70,259 73,042
助成金収入 － 52,263
97,434 77,888
その他
営業外収益合計 236,203 256,801
営業外費用
支払利息 61,589 111,903
賃貸費用 63,614 67,207
支払手数料 18,214 21,053
持分法による投資損失 － 130,086
為替差損 － 37,941
25,749 18,544
その他
営業外費用合計 169,168 386,735
経常利益又は経常損失（△） 2,086,715 △ 7,658,614
特別利益
持分変動利益 － 9,455
固定資産売却益 3,037 4,983
立退補償金 － 84,263
16,678 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 19,716 98,702
特別損失
固定資産売却損 － 4,252
固定資産除却損 2,847 4,824
減損損失 70,274 449,086
解約違約金 9,000 33,894
11,159 13,358
その他
特別損失合計 93,281 505,415
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,013,150 △ 8,065,327
純損失（△）
法人税等 751,184 △ 1,145,290
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,261,965 △ 6,920,037
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
189,471 △ 633,806
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,072,493 △ 6,286,230
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,261,965 △ 6,920,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,214 △ 4,353
△ 10,231 19,403
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,017 15,050
四半期包括利益 1,252,948 △ 6,904,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,083,336 △ 6,260,183
非支配株主に係る四半期包括利益 169,611 △ 644,803
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資に
より持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をと
り、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２
四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討
を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において
当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づ
き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、第2四半期連結会計
期間の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後に
おける当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 955,203 千円 978,528 千円
のれんの償却額 157,200 177,590
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 137,737 18 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 68,868 9 2019年８月31日 2019年10月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 68,868 4.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 35,608,021 7,368,688 42,976,709 － 42,976,709
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 35,608,021 7,368,688 42,976,709 － 42,976,709
セグメント利益 1,937,864 1,448,494 3,386,359 △ 1,366,679 2,019,679
(注) １．セグメント利益の調整額△1,366,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定６店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
不動産サービ
飲食事業 合計
(注)２
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 14,276,065 3,469,748 813,059 18,558,872 － 18,558,872
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 14,276,065 3,469,748 813,059 18,558,872 － 18,558,872
セグメント損失(△) △ 5,613,733 △ 928,835 33,869 △ 6,508,699 △ 1,019,980 △ 7,528,680
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△1,019,980千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の異動による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取
引所セントレックス市場）が関連会社になったことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグ
メント資産が3,222,280千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済及び撤退予定30店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては144,212千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済及び撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240,418千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セント
レックス市場）が持分法適用関連会社になったことに伴い、のれんが減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は1,148,905千円であります。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社連結子会社であった 株式会社ゼットン（コード番号：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下
「ゼットン」といいます。）は、2020年11月13日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ゼットン
(2)分離した事業の内容
飲食店等の経営、開発及びコンサルティング事業の一部
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、当社がゼットンを2017年６月１日付で連結子会社化して以降、両社の顧客や事業領域の拡
大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組ん
でまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環
境が激しく変化するなか、当社およびゼットンの今後の経営方針について、両社のさらなる成長を見据え検討
を重ねてまいりました。
こうした状況のもと、ゼットンのさらなる成長のための財務基盤の安定化及び当社グループにおける上場子
会社の独立性の観点から、第三者割当増資を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年11月13日（払込日）
(5)法的形式を含む取引の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が41.92％から
37.47％に低下し、また実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法
適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益58,838千円を特別利益に計上
しております。また、同社に対する当社グループの持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社
から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社グ
ループが保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 2,395,088千円
営業損失 942,295千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
70円07銭 △410円75銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 1,072,493 △6,282,798
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株 (千円) 1,072,493 △62,282,798
主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,081 15,304,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係
る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考
え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高
が減少しております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤ
ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日
から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、
2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡
大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積
りを行っている。
2.注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11
都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等
を受け、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では、算定することが困難であ
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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