株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（百万円） 623,484 619,797 2,008,846
売上収益
（百万円） 91,690 113,094 149,347
営業利益
税引前四半期利益又は
（百万円） 102,015 107,164 152,868
税引前利益
四半期（当期）利益
（百万円） 70,907 70,381 90,357
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 107,628 65,117 110,134
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 988,554 997,071 956,562
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,528,281 2,539,457 2,411,990
資産合計
基本的１株当たり
（円） 694.73 689.29 885.15
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 693.59 688.17 883.62
四半期（当期）利益
（％） 39.1 39.3 39.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 97,650 140,334 264,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,267 △ 19,296 △ 75,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 56,640 △ 58,655 △ 183,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,115,031 1,154,607 1,093,531
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,197億円（前年同
期比0.6％減）、営業利益が1,130億円（同23.3％増）と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、日本やグ
レーターチャイナのユニクロ事業が大幅増益となったことに加え、ジーユー事業が増益と好調な業績を達成したこ
とによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）、北米、欧州の
ユニクロ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。第１四半期の連
結の売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント改善し、52.4％となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント改善
し、34.4％となりました。また、期初に比べて円高となったことで、金融収益・費用に為替差損など、ネットで59
億円のマイナスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,071億円（同5.0％増）となりました。親会社の
所有者に帰属する四半期利益は703億円（同0.7％減）となりましたが、これは、繰延税金資産を計上できない、赤
字が継続している事業で業績が悪化したことなどにより、税金負担率が上昇したためです。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、
なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出
店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWear（究極
の普段着）のコンセプトの浸透を図っています。各国・各エリアで新型コロナウイルス感染症による業績への影響
は続いていますが、お客様・従業員・お取引先様の安全と健康を最優先としながら、事業の拡大を進めていきま
す。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,538億円（前年同期比8.9％増）、営業利益は600
億円（同55.8％増）と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同7.3％増でした。ルームウエアやヒー
トテック毛布といった在宅需要にマッチした商品の販売が好調だったことに加え、ウルトラストレッチアクティブ
パンツなどのスポーツユーティリティウエア、羽織物やスマートアンクルパンツなどの秋冬商品の販売が好調でし
た。これに加えて、デザイナーのジル・サンダー氏とコラボレーションした＋Ｊやピーナッツとのコラボレーショ
ン商品、エアリズムマスクの販売も増収に寄与しました。また、Ｅコマース売上高は367億円（同48.3％増）と、
大幅な増収となりました。売上総利益率は、値引率が大幅に縮小したことに加え、生産効率の改善で原価率が低下
したことにより、同3.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、物流費、広告宣伝費を中心に削減したこと
で、同2.8ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,606億円（前年同期比7.2％減)、営業利益は414億
円（同9.5％増)と、減収になったものの、営業利益は増益になりました。増益の背景は、グレーターチャイナで特
に中国大陸、台湾が大幅増益だったこと、韓国が赤字から黒字に転換したことによります。一方で、その他アジ
ア・オセアニア地区、北米、欧州は新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きく、大幅な減益となりまし
た。なお、Ｅコマース売上高は各国・各エリアで順調に拡大しました。
地域別では、中国大陸は増収、大幅な増益となりました。防寒衣料の販売や、在宅需要にマッチした商品の販売
が好調で、既存店売上高は増収となりました。値引き販売をコントロールし、商品価値の訴求やブランディングを
強化する戦略を推し進めたことで、売上総利益率が改善、これに伴い、店舗オペレーションが効率化されたこと
で、売上高販管費率も改善しました。また、中国大陸のＥコマース売上高は増収、利益率も大幅に改善しました。
韓国は、大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売
上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、感染が収束したベトナ
ムは、計画を上回る好調な販売となりました。米国は、一部店舗の臨時休業や外出制限の影響により大幅な減収、
営業利益は赤字となりました。欧州は、10月までは前年並みの売上と回復基調だったものの、11月に、英国、フラ
ンス、ベルギー、イタリアで全店舗が臨時休業となったことで、第１四半期３ヶ月間で大幅な減収減益となりまし
た。ただし、ロシアは冬物商品や在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、現地通貨ベースで大幅な増収増益と
なりました。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は765億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は136億円
（同9.9％増）と、増収増益になりました。
キャンペーンとしてＴＶＣＭで打ち出したスウェットライクニットや、マストレンドを捉えたダブルフェイスス
ウェットやシェフパンツ、在宅需要にマッチしたラウンジウエアの販売が好調で、既存店売上高は増収となりまし
た。売上総利益率は、同0.6ポイント低下しましたが、これは、前年は売上総利益率が大幅に改善し、ハードルが
高かったことによるものです。売上高販管費率は、店舗オペレーションの効率化により人件費比率が改善したこと
に加え、経費コントロールの強化により、広告宣伝費比率が低下したことで、同1.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は280億円（前年同期比22.3％減）、営業利益
は２億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）と、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。セオリー事業
は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、欧州、日本の業績が悪化した結果、大幅な減収減益となりまし
た。プラステ事業は、10月まで前年並みの売上となっていたものの、11月に感染が拡大した影響を受け、減収減益
となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、フランスの全店舗が10月末から約１ヶ月間にわたって臨時休業
したことで、大幅な減収、赤字が拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性） ]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、６つの重点領域（マテリアリティ）を中心
に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。マテリアリティは、「商品と販売を通じた新
たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」
「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第１四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活にマスクが不可
欠となったことを受け、ユニクロではエアリズムマスク、ジーユーでは高機能フィルター入りマスクを販売してい
ます。また、ユニクロは、入院されている方や障がい者の方からのインナーが着脱しづらいというご要望を受け、
2020年９月、Tシャツやブラジャーなどの「前あきインナー」を開発し、販売を開始しました。
■「環境への配慮」：ユニクロは、従来、お客様のもとで不要になったユニクロの服を回収し、難民などに寄贈す
る「全商品リサイクル活動」を実施してきました。2020年９月、この活動を拡充し、資源の有効活用のため、服に
新しい価値を与えて次へと生かす取り組み「RE.UNIQLO」の活動を開始しました。同年11月には、RE.UNIQLOの第１
弾として、お客様から回収したダウンとフェザーを100%使用した新商品「リサイクルダウンジャケット」の販売を
開始しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」：新型コロナウイルス感染症と闘っている世界中の医療機関や介護施設等に対
して、引き続きエアリズムマスクの寄贈などを行っています。また、2020年11月にフィリピンで発生した台風19
号、22号の被害に対し、ファーストリテイリンググループとして義捐金100万米ドル（約１億円）の寄付を行う予
定です。また、現地でユニクロを運営するFast Retailing Philippines Inc.から、被災地にエアリズムマスク30
万点を寄贈しました。
また、投資家が環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視している企業を評価するための主要指標である「MSCI
ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」及び、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability
Indices（DJSI） World Index」の構成銘柄に初めて選定されました。2018年以降、同じくESG投資の代表的指標で
ある「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも３年連続で選定されていま
す。さらに、ESG投資の中でも人権領域に特化した指標である、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業
人権ベンチマーク）の2020年の格付けにおいても、世界のアパレル企業53社中４位、日本企業では１位の高評価を
獲得しました。
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②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ1,274億円増加し、２兆5,394億円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の増加610億円、売掛金及びその他の短期債権の増加531億円、使用権資産の増加94億円、その他の流動
資産の増加91億円、有形固定資産の増加74億円、棚卸資産の減少134億円、デリバティブ金融資産の減少130億円等
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ845億円増加し、１兆5,004億円となりました。これは主として、買掛金及び
その他の短期債務の増加214億円、その他の短期金融負債の増加193億円、未払法人所得税の増加127億円、リース
負債の増加109億円、その他の流動負債の増加96億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ429億円増加し、１兆390億円となりました。これは主として、利益剰余金の
増加464億円、その他の資本の構成要素の減少77億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ610億円増加し、１兆1,546億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ426億円増加し、1,403億円（前年同期比43.7％増）と
なりました。これは主として、売上債権の増加額524億円（前年同期比248億円増）、棚卸資産の減少額151億円
（前年同期比201億円増）、為替差損51億円（前年同期比144億円増）、仕入債務の増加額205億円（前年同期比114
億円減）、その他の資産の増加額101億円（前年同期比101億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ139億円減少し、192億円（前年同期比42.0％
減）となりました。これは主として、定期預金の純減額13億円（前年同期比104億円減）、持分法で会計処理され
ている投資の取得による支出42億円（前年同期比42億円増）、その他投資活動による収入13億円（前年同期比27億
円減）、使用権資産の取得による支出２億円（前年同期比23億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、586億円（前年同期比3.6％
増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出351億円（前年同期比23億円増）等によるもの
です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ の 会計上 の 見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
UNIQLO Hamburg Alter
UNIQLO EUROPE LIMITED ドイツ ハンブルク
海外ユニクロ店舗 2020年10月
Wall
UNIQLO Montreal Eaton
カナダ モントリオー
UNIQLO CANADA INC.
海外ユニクロ店舗 2020年10月
Centre
ル
また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656 － －
計
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日 2020年10月15日
当社従業員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 47
2,175
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,175
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
自 2020年11月13日
新株予約権の行使期間
至 2030年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 77,560
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 38,780
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
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付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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②第11回新株予約権Ｂタイプ
取締役会決議年月日 2020年10月15日
当社従業員 694
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 1,435
22,306
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
22,306
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
自 2020年12月13日
新株予約権の行使期間
至 2030年11月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 78,237
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 39,119
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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③第11回新株予約権Ｃタイプ
取締役会決議年月日 2020年10月15日
当社従業員 41
付与対象者の区分及び人数（名）
3,777
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
3,777
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗
じた金額としております。
新株予約権の行使期間 2023年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 79,193
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 39,597
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 106,073,656 － 10,273 － 4,578
2020年11月30日
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,973,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 102,028,200 1,020,282 （注）１
普通株式
72,356 － （注）１，２
単元未満株式 普通株式
106,073,656 － －
発行済株式総数
－ 1,020,282 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
3,973,100 － 3,973,100 3.75
株式会社ファーストリテイ
10717番地１
リング
― 3,973,100 － 3,973,100 3.75
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産
流動資産
1,093,531 1,154,607
現金及び現金同等物
67,069 120,185
売掛金及びその他の短期債権
14 49,890 51,145
その他の短期金融資産
６ 417,529 404,115
棚卸資産
14 14,413 8,524
デリバティブ金融資産
2,126 5,057
未収法人所得税
10,629 19,732
その他の流動資産
流動資産合計 1,655,191 1,763,369
非流動資産
７ 136,123 143,556
有形固定資産
399,944 409,393
使用権資産
8,092 8,092
のれん
66,833 66,296
無形資産
14 67,770 68,780
長期金融資産
14,221 18,328
持分法で会計処理されている投資
45,447 50,261
繰延税金資産
14 10,983 3,851
デリバティブ金融資産
7,383 7,528
その他の非流動資産
756,799 776,088
非流動資産合計
2,411,990 2,539,457
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
210,747 232,217
買掛金及びその他の短期債務
14 213,301 232,639
その他の短期金融負債
14 2,763 5,062
デリバティブ金融負債
114,652 122,241
リース負債
22,602 35,328
未払法人所得税
752 528
引当金
82,636 92,309
その他の流動負債
流動負債合計 647,455 720,327
非流動負債
14 370,780 370,792
長期金融負債
351,526 354,878
リース負債
32,658 34,837
引当金
7,760 9,398
繰延税金負債
14 3,205 7,803
デリバティブ金融負債
2,524 2,393
その他の非流動負債
768,455 780,105
非流動負債合計
負債合計 1,415,910 1,500,432
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資本
10,273 10,273
資本金
23,365 25,159
資本剰余金
933,303 979,761
利益剰余金
△ 15,129 △ 15,074
自己株式
4,749 △ 3,050
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 956,562 997,071
39,516 41,953
非支配持分
996,079 1,039,025
資本合計
2,411,990 2,539,457
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
９ 623,484 619,797
売上収益
△ 310,560 △ 294,976
売上原価
売上総利益 312,923 324,821
10 △ 224,098 △ 213,245
販売費及び一般管理費
11 4,083 2,216
その他収益
11 △ 1,467 △ 913
その他費用
249 215
持分法による投資利益
営業利益 91,690 113,094
12 12,219 1,051
金融収益
△ 1,894 △ 6,980
12
金融費用
税引前四半期利益 102,015 107,164
△ 30,174 △ 34,672
法人所得税費用
71,840 72,492
四半期利益
四半期利益の帰属
70,907 70,381
親会社の所有者
932 2,111
非支配持分
71,840 72,492
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 694.73 689.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 693.59 688.17
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
71,840 72,492
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 337
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 18 337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18,002 6,447
在外営業活動体の換算差額
20,244 △ 11,649
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
19 13
に対する持分
38,266 △ 5,189
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
38,284 △ 4,851
その他の包括利益合計
110,125 67,641
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
107,628 65,117
親会社の所有者
2,496 2,523
非支配持分
110,125 67,641
四半期包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 20,603 928,748 △ 15,271 △ 697 △ 13,929
2019年９月１日残高
－ － △ 32,817 － － －
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高 10,273 20,603 895,930 △ 15,271 △ 697 △ 13,929
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
－ － 70,907 － － －
四半期利益
－ － － － 18 15,811
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 70,907 － 18 15,811
所有者との取引額
－ － － △ 5 － －
自己株式の取得
－ 291 － 32 － －
自己株式の処分
８ － － △ 24,494 － － －
剰余金の配当
－ 2,271 － － － －
株式報酬取引による増加
－ － － － － －
非金融資産への振替
－ 2,563 △ 24,494 26 － －
所有者との取引額合計
－ 2,563 46,412 26 18 15,811
連結累計期間中の変動額合計
10,273 23,167 942,343 △ 15,245 △ 679 1,881
2019年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
8,906 △ 11 △ 5,732 938,621 44,913 983,534
2019年９月１日残高
－ － － △ 32,817 △ 1,386 △ 34,204
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高 8,906 △ 11 △ 5,732 905,803 43,526 949,329
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
－ － － 70,907 932 71,840
四半期利益
20,872 19 36,721 36,721 1,563 38,284
その他の包括利益
四半期包括利益合計 20,872 19 36,721 107,628 2,496 110,125
所有者との取引額
－ － － △ 5 － △ 5
自己株式の取得
－ － － 323 － 323
自己株式の処分
８ － － － △ 24,494 － △ 24,494
剰余金の配当
－ － － 2,271 － 2,271
株式報酬取引による増加
△ 2,973 － △ 2,973 △ 2,973 △ 375 △ 3,349
非金融資産への振替
△ 2,973 － △ 2,973 △ 24,878 △ 375 △ 25,254
所有者との取引額合計
17,898 19 33,747 82,750 2,120 84,871
連結累計期間中の変動額合計
26,804 8 28,015 988,554 45,646 1,034,201
2019年11月30日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 23,365 933,303 △ 15,129 385 △ 8,489
2020年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
－ － 70,381 － － －
四半期利益
－ － － － 337 5,245
その他の包括利益
－ － 70,381 － 337 5,245
四半期包括利益合計
所有者との取引額
－ － － △ 2 － －
自己株式の取得
－ 474 － 57 － －
自己株式の処分
８ － － △ 24,504 － － －
剰余金の配当
－ 1,320 － － － －
株式報酬取引による増加
－ － － － － －
非金融資産への振替
－ － 581 － △ 581 －
利益剰余金への振替
－ 1,794 △ 23,922 55 △ 581 －
所有者との取引額合計
－ 1,794 46,458 55 △ 243 5,245
連結累計期間中の変動額合計
10,273 25,159 979,761 △ 15,074 141 △ 3,244
2020年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
12,905 △ 51 4,749 956,562 39,516 996,079
2020年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
－ － － 70,381 2,111 72,492
四半期利益
△ 10,860 13 △ 5,263 △ 5,263 412 △ 4,851
その他の包括利益
△ 10,860 13 △ 5,263 65,117 2,523 67,641
四半期包括利益合計
所有者との取引額
－ － － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
－ － － 532 － 532
自己株式の処分
８ － － － △ 24,504 － △ 24,504
剰余金の配当
－ － － 1,320 － 1,320
株式報酬取引による増加
△ 1,955 － △ 1,955 △ 1,955 △ 86 △ 2,041
非金融資産への振替
－ － △ 581 － － －
利益剰余金への振替
△ 1,955 － △ 2,536 △ 24,609 △ 86 △ 24,696
所有者との取引額合計
△ 12,815 13 △ 7,799 40,508 2,437 42,945
連結累計期間中の変動額合計
89 △ 37 △ 3,050 997,071 41,953 1,039,025
2020年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,015 107,164
税引前四半期利益
43,067 44,565
減価償却費及びその他の償却費
836 132
減損損失
△ 2,921 △ 1,043
受取利息及び受取配当金
1,894 1,812
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,297 5,160
持分法による投資損益（△は益） △ 249 △ 215
73 96
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,222 △ 52,415
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,963 15,188
仕入債務の増減額（△は減少） 32,042 20,554
その他の資産の増減額（△は増加） △ 65 △ 10,170
その他の負債の増減額（△は減少） 31,703 26,617
965 4,928
その他
小計 117,879 162,376
2,891 928
利息及び配当金の受取額
△ 1,081 △ 1,048
利息の支払額
△ 22,039 △ 21,922
法人税等の支払額
97,650 140,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,454 △ 23,614
定期預金の預入による支出
21,327 24,932
定期預金の払出による収入
△ 14,127 △ 14,211
有形固定資産の取得による支出
△ 5,433 △ 3,257
無形資産の取得による支出
△ 2,636 △ 245
使用権資産の取得による支出
△ 1,609 △ 863
敷金及び保証金の増加による支出
1,000 796
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得によ
－ △ 4,232
る支出
△ 1,334 1,398
その他
△ 33,267 △ 19,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
625 24,483
短期借入金の借入による収入
－ △ 23,539
短期借入金の返済による支出
８ △ 24,473 △ 24,478
配当金の支払額
△ 32,819 △ 35,176
リース負債の返済による支出
26 55
その他
△ 56,640 △ 58,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,769 △ 1,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 28,511 61,076
1,086,519 1,093,531
現金及び現金同等物期首残高
1,115,031 1,154,607
現金及び現金同等物期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示し
ております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年
度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年８月31日に終了した連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2021年１月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び 取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
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４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化
等の影響を受けております。非金融資産の減損においては、事業活動は徐々に正常化すると想定しているもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として
見積りを行っております。見積りにおいては、地域別の影響や個々の状況を鑑み判断しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
233,031 280,748 72,949 36,113 622,842 642 － 623,484
売上収益
営業利益又は損失
38,557 37,836 12,376 1,870 90,639 △ 33 1,084 91,690
（△）
セグメント利益又は損
失（△）
39,452 37,020 12,377 1,770 90,621 △ 33 11,427 102,015
（税引前四半期利益又
は損失（△））
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
253,851 260,630 76,514 28,068 619,064 732 － 619,797
売上収益
営業利益又は損失
60,083 41,420 13,604 △ 222 114,885 △ 17 △ 1,774 113,094
（△）
セグメント利益又は損
失（△）
59,796 40,744 13,495 △ 345 113,690 △ 17 △ 6,508 107,164
（税引前四半期利益又
は損失（△））
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
評価減の金額 1,981 2,710
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
104,201 108,707
建物及び構築物
16,773 18,081
器具備品及び運搬具
1,927 1,927
土地
13,220 14,838
建設仮勘定
136,123 143,556
合計
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８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2019年11月５日
24,494 240
取締役会決議
2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月8日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2020年11月４日
24,504 240
取締役会決議
2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月6日の効力発生日をもって支払われております。
９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 233,031 37.4
グレーターチャイナ 142,671 22.9
その他アジア・オセアニア 66,307 10.6
北米・欧州 71,769 11.5
ユニクロ事業（注１）
513,780 82.4
ジーユー事業（注２）
72,949 11.7
グローバルブランド事業（注３）
36,113 5.8
その他（注４）
642 0.1
合計 623,484 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 253,851 41.0
グレーターチャイナ 152,861 24.7
その他アジア・オセアニア 54,439 8.8
北米・欧州 53,329 8.6
ユニクロ事業（注１）
514,482 83.0
ジーユー事業（注２）
76,514 12.3
グローバルブランド事業（注３）
28,068 4.5
その他（注４）
732 0.1
合計 619,797 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,925 19,260
地代家賃 20,302 18,377
減価償却費及びその他の償却費 43,067 44,565
委託費 11,941 11,603
人件費 75,038 72,301
物流費 28,208 26,189
その他 23,615 20,948
合計 224,098 213,245
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他収益
3,317 1,332
為替差益（注）
その他 766 884
合計 4,083 2,216
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他費用
固定資産除却損 73 96
減損損失 836 132
その他 557 684
合計 1,467 913
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
金融収益
為替差益（注） 9,297 －
受取利息 2,910 1,035
その他 11 16
合計 12,219 1,051
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
金融費用
為替差損（注） － 5,160
支払利息 1,894 1,812
その他 － 7
合計 1,894 6,980
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,685.06 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,764.13
基本的１株当たり四半期利益（円） 694.73 基本的１株当たり四半期利益（円） 689.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 693.59 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 688.17
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 70,907 70,381
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 70,907 70,381
期中平均株式数（株） 102,064,495 102,106,878
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 167,866 166,859
（うち新株予約権） (167,866) (166,859)
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14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
63,639 64,341
敷金・保証金 64,134 65,143
63,639 64,341
合計 64,134 65,143
＜金融負債＞
社債（注） 469,342 470,938
469,382 472,486
469,342 470,938
合計 469,382 472,486
（注） 社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金 及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
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以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,158 －
212 1,370
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ －
1,550 1,550
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ －
17,878 17,878
1,158
純額 19,428 212 20,799
当第１四半期連結会計期間末（2020年11月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－
741 212 954
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ 1,031 －
1,031
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ －
△1,522 △1,522
純額 741 △490 212 463
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント 24,942 25,429
無形資産の購入コミットメント 2,139 2,811
合計 27,081 28,241
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2020年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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EDINET提出書類
株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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