ウォンテッドリー株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウォンテッドリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 ウォンテッドリー株式会社
【英訳名】 Wantedly, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 仲 暁子
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 775,402 776,220 3,094,524
営業収益
（千円） 59,167 206,286 437,274
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 33,681 136,744 233,461
四半期（当期）純利益
（千円） 31,229 136,752 233,540
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 832,222 1,190,218 1,053,164
純資産額
（千円） 1,576,083 1,856,724 1,951,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 3.66 14.66 25.12
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.56 14.54 24.76
（当期）純利益金額
（％） 52.8 64.0 53.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間 における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大によ
り悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。
このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化し
ており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当 第１四半期
末時点で登録企業ユーザ数は37,187社、登録個人ユーザ数は2,850,305人となりました。
また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」及び「Wantedly People」への継続的な開発・改善を図る一方
で、進出しているシンガポール、香港における市場開拓や新たにエンゲージメントサービスを始めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 776,220 千円（前年同期比＋0.1%）、営業利益は 210,264 千
円（前年同期比+278.5%）、経常利益は 206,286 千円（前年同期比+248.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 136,744 千円（前年同期比+306.0%）となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2） 財政状態に関する分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 1,588,600 千円で、前連結会計年度末に比べて58,156千
円減少しております。現金及び預金の減少44,053千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 268,123 千円で、前連結会計年度末に比べて 36,716 千円
減少しております。投資その他の資産の減少 34,078 千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 666,506 千円で、前連結会計年度末に比べて 231,927 千円
減少しております。未払金の減少 127,157 千円、未払法人税等の減少 80,533千円など が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 1,190,218 千円で、前連結会計年度末に比べて 137,054 千円
増加しております。利益剰余金の増加 136,744 千円が主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容として
何ら限定のない当社
東京証券取引所
9,330,900 9,378,700
普通株式 における標準となる
（マザーズ）
株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,330,900 9,378,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年10月15日
新株予約権の数（個） 29
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,900 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,247 （注） 2
自 2022年10月16日
新株予約権の行使期間
至 2030年10月15日
発行価格 1,247
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 623.5
（注） 3
新株予約権の行使の条件
当社の取締役会の決議による承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
－
代用払込みに関する事項
（注） 4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権１個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下
を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登
記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
（注）２に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
- 9,330,900 - 244,741 - 138,241
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 9,328,600 93,286
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
9,330,900 － －
発行済株式総数
－ 93,286 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
1,344,990 1,300,937
現金及び預金
171,386 183,110
売掛金
136,902 111,417
その他
△ 6,521 △ 6,863
貸倒引当金
1,646,757 1,588,600
流動資産合計
固定資産
101,194 98,556
有形固定資産
投資その他の資産
146,198 145,640
敷金
71,365 34,520
その他
△ 13,918 △ 10,593
貸倒引当金
203,646 169,567
投資その他の資産合計
304,840 268,123
固定資産合計
1,951,598 1,856,724
資産合計
負債の部
流動負債
256,509 129,351
未払金
121,040 40,507
未払法人税等
388,651 380,766
前受金
- 37,558
賞与引当金
132,233 78,323
その他
898,434 666,506
流動負債合計
898,434 666,506
負債合計
純資産の部
株主資本
244,741 244,741
資本金
233,212 233,212
資本剰余金
575,346 712,091
利益剰余金
△ 193 △ 193
自己株式
1,053,107 1,189,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,320 △ 1,313
為替換算調整勘定
△ 1,320 △ 1,313
その他の包括利益累計額合計
1,377 1,679
新株予約権
1,053,164 1,190,218
純資産合計
1,951,598 1,856,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
775,402 776,220
営業収益
719,854 565,955
営業費用
55,547 210,264
営業利益
営業外収益
4,560 -
為替差益
- 778
助成金収入
1,539 99
その他
6,100 877
営業外収益合計
営業外費用
- 1,013
為替差損
2,480 3,842
債権売却損
2,480 4,856
営業外費用合計
59,167 206,286
経常利益
59,167 206,286
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 345 36,020
25,141 33,520
法人税等調整額
25,486 69,541
法人税等合計
33,681 136,744
四半期純利益
33,681 136,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
33,681 136,744
四半期純利益
その他の包括利益
215 -
その他有価証券評価差額金
△ 2,666 7
為替換算調整勘定
△ 2,451 7
その他の包括利益合計
31,229 136,752
四半期包括利益
（内訳）
31,229 136,752
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 5,854千円 4,684千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日至2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日至2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
①１株当たり四半期純利益金額 3円66銭 14円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 33,681 136,744
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
33,681 136,744
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,208,390 9,330,826
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円56銭 14円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純 利益調整額（千
- -
円）
普通株式増加数（株） 248,614 70,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
ウォンテッドリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ウォンテッドリー株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連
結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
ウォンテッドリー株式会社(E33364)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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