株式会社幸和製作所 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 4,804,118 4,045,140 5,992,157
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 103,616 352,858 △ 110,653
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
（千円） △ 159,239 271,978 △ 367,327
属する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） △ 211,434 294,661 △ 408,266
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,039,839 1,156,391 843,773
純資産額
（千円） 6,730,318 5,445,462 6,310,390
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 37.58 63.00 △ 86.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 59.99 －
（当期）純利益
（％） 15.0 20.6 12.9
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 78.05 28.03
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間および第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経
済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣
言解除後には国内経済が回復の兆しを見せているものの、第三波と見られる感染症の感染拡大の懸念から、依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染
防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡
大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛により、 40億45百万円 （前年同期比 15.8％減 ）となり、
返品調整引当金控除後の売上総利益は、 20億51百万円 （前年同期比 10.8％減 ）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により減収となったものの、業績確保に
向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は ３億24百万円 （前年同期比
399.2％増 ）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入 65百万円 等 、営業外費用
として 支払利息 30百万円 等を計上した結果、経常利益は ３億52百万円 （前年同期比 240.5％増 ）となりました。ま
た、特別損失として投資有価証券評価損 10百万円 および減損損失 ２百万円等 を計上した結果、税金等調整前四半期
純利益は ３億40百万円 （前年同期は税金等調整前四半期純損失 １億27百万円 ）となりました。これらの結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、 ２億71百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １億59百万円 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染
拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により31億94百万円 （前年同期比
17.2％減） となりましたが、業務効率化や固定費抑制等をはかった結果、セグメント利益は４億59百万円 （前
年同期比40.2％増） となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出
自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため４億53百万円 （前
年同期比21.1％減）となり 、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失13
百万円 （前年同期は セグメント損失73百万円 ） となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛
によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより３億97百万円 （前年同期比6.9％増）と
なり、 固定費削減や業務効率化を進めた結果、セグメント利益は14百万円 （前年同期は セグメント損失 ３百万
円 ） となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して７億45百万円減少し、35億97百万円となりました。これは主に、現金
及び預金５億84百万円、商品及び製品１億22百万円、受取手形及び売掛金56百万円等の減少によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円減少し18億47百万円となりました。これは主に、有形固
定資産に含まれる使用権資産62百万円、建物21百万円、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円、のれん12百
万円等の減少によるものであります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、16億14百万円となりました。これは主に、未払
法人税等12百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金２億22百万円、未払金71百万円、支払手形及び買
掛金８百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億９百万円減少し、26億74百万円となりました。これは主に、長期
借入金７億25百万円、リース債務81百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億12百万円増加し、11億56百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金８百万円、資本剰余金８百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益２億71百万円等
の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業
員数は前連結会計年度末より65名減少し313名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
①連結会社の状況
2020年11月30日現在
当第3四半期
前連結会計年度末
連結累計期間末
セグメントの名称 従業員数（人） 増減
従業員数（人）
（2020年2月29日）
（2020年11月30日）
介護用品・福祉用具製造販売事業 338 279 △59
介護サービス事業 37 31 △6
その他の事業 3 3 -
合計 378 313 △65
（注）従業員数は就業人員です。
②提出会社の状況
2020年11月30日現在
当第3四半期
前連結会計年度末
連結累計期間末
セグメントの名称 従業員数（人） 増減
従業員数（人）
（2020年2月29日）
（2020年11月30日）
介護用品・福祉用具製造販売事業 113 84 △29
（注）従業員数は就業人員数です。
(7） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2020
年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和
ライフゼーションが運営するデイサービス事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下
「ポラリス」といいます。）に承継させることを決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスの
間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
5/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,333,770 4,342,350
普通株式
100株
（スタンダード）
4,333,770 4,342,350 － －
計
（注）１．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が8,580株増加しております。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 4,333,770 － 570,638 － 497,009
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
6/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 4,331,800 43,318 －
普通株式
1,970 － －
単元未満株式 普通株式
4,333,770 － －
発行済株式総数
－ 43,318 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっ
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,639,163 2,055,111
現金及び預金
894,257 837,695
受取手形及び売掛金
661,571 538,673
商品及び製品
53,493 39,375
仕掛品
44,283 69,562
原材料及び貯蔵品
52,901 59,244
その他
△ 2,942 △ 1,952
貸倒引当金
4,342,727 3,597,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641,388 641,388
土地
969,835 893,340
その他（純額）
1,611,224 1,534,728
有形固定資産合計
無形固定資産
58,812 36,695
リース資産
69,312 56,316
のれん
65,598 59,329
その他
193,722 152,341
無形固定資産合計
162,715 160,681
投資その他の資産
1,967,662 1,847,751
固定資産合計
6,310,390 5,445,462
資産合計
負債の部
流動負債
537,059 528,851
支払手形及び買掛金
659,090 437,012
1年内返済予定の長期借入金
100,742 102,921
リース債務
433,025 361,447
未払金
38,723 51,144
未払法人税等
40,874 21,110
賞与引当金
39,088 8,457
返品調整引当金
5,003 2,367
資産除去債務
128,891 100,930
その他
1,982,498 1,614,242
流動負債合計
固定負債
2,916,463 2,191,292
長期借入金
528,344 446,820
リース債務
10,373 9,616
退職給付に係る負債
5,650 5,650
資産除去債務
23,286 21,447
その他
3,484,118 2,674,828
固定負債合計
5,466,616 4,289,071
負債合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
561,660 570,638
資本金
488,031 497,009
資本剰余金
△ 235,280 36,697
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
814,315 1,104,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 980
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,135
繰延ヘッジ損益
907 19,353
為替換算調整勘定
1,119 19,198
その他の包括利益累計額合計
28,338 32,942
非支配株主持分
843,773 1,156,391
純資産合計
6,310,390 5,445,462
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,804,118 4,045,140
売上高
2,502,427 2,024,357
売上原価
2,301,690 2,020,782
売上総利益
9,932 39,088
返品調整引当金戻入額
11,481 8,457
返品調整引当金繰入額
2,300,141 2,051,414
差引売上総利益
2,235,179 1,727,130
販売費及び一般管理費
64,962 324,283
営業利益
営業外収益
1,459 1,275
受取利息
46 26
受取配当金
1,045 6,982
受取手数料
25,408 －
為替差益
36,905 65,451
補助金収入
30,000 106
受取保険金
－ 4,483
デリバティブ評価益
25,012 21,632
その他
119,877 99,958
営業外収益合計
営業外費用
37,737 30,154
支払利息
10,393 9,356
売上割引
－ 11,038
為替差損
7,856 －
デリバティブ評価損
25,236 20,834
その他
81,223 71,384
営業外費用合計
103,616 352,858
経常利益
特別利益
16,658 37
固定資産売却益
33,179 －
負ののれん発生益
49,837 37
特別利益合計
特別損失
594 33
固定資産除却損
203,659 2,686
減損損失
76,762 10,000
投資有価証券評価損
281,015 12,720
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 127,561 340,174
純損失（△）
42,769 63,592
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170,331 276,582
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,091 4,604
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 159,239 271,978
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170,331 276,582
その他の包括利益
289 768
その他有価証券評価差額金
54 △ 1,135
繰延ヘッジ損益
△ 41,447 18,445
為替換算調整勘定
△ 41,103 18,079
その他の包括利益合計
△ 211,434 294,661
四半期包括利益
（内訳）
△ 200,343 290,057
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,091 4,604
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移して
いくものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見
積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後
的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 163,140千円 140,074千円
のれんの償却額 31,837千円 12,996千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
72,441 17.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
13/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他（注） 調整額（注）
務諸表計上額
合計
１ ２
介護用品・福
（注）３
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
3,857,960 574,272 4,432,233 371,885 4,804,118 － 4,804,118
売上高
セグメント間
61,181 － 61,181 － 61,181 △ 61,181 －
の内部売上高
又は振替高
3,919,141 574,272 4,493,414 371,885 4,865,299 △ 61,181 4,804,118
計
セグメント利
益又は損失 327,333 △ 73,896 253,436 △ 3,459 249,977 △ 185,015 64,962
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187
千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対
する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業
資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得
による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パ
ムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円でありま
す。また、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行ってお
り、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会
社とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえ
て検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第３四半期連結累計
期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれん
の減損も含めて記載しております。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生してお
ります。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。
14/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による
子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
３四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セ
グメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他（注） 調整額（注）
務諸表計上額
合計
１ ２
介護用品・福
（注）３
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
3,194,582 453,116 3,647,698 397,442 4,045,140 － 4,045,140
売上高
セグメント間
89,138 － 89,138 － 89,138 △ 89,138 －
の内部売上高
又は振替高
3,283,720 453,116 3,736,836 397,442 4,134,279 △ 89,138 4,045,140
計
セグメント利
益又は損失 459,008 △ 13,532 445,475 14,248 459,724 △ 135,441 324,283
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△135,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,942
千円およびその他の調整額3,501千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失)
「介護用品・福祉用具製造販売事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産につい
て減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,686
千円であります。
15/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△37円58銭 63円00銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△159,239 271,978
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△159,239 271,978
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,236,862 4,317,323
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 59円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 216,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」とい
います。）は、 2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書
面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社
分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継
させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリ
スとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合
わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が
必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中
心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
書面決議日 2020年11月９日
吸収分割契約締結日 2020年11月13日
本吸収分割の効力発生日 2021年１月１日
（２）本吸収分割の方式
幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。
（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断し
ております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社 吸収分割承継会社
（2020年11月30日現在） （2020年11月30日現在）
①名称 株式会社幸和ライフゼーション 株式会社ポラリス
兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号
②所在地 東京都江戸川区篠崎町７－23－５
ポラリス本社ビル２Ｆ
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林孝政 代表取締役 森剛士
④事業内容 福祉機器のレンタル・販売等 通所介護事業・居宅介護事業他
⑤資本金 20,000千円 50,000千円
⑥決算期 12月31日 12月31日
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
17/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
デイサービス事業
（２）分割する部門の経営成績
売上高131,883千円（2019年12月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額
資産合計：3,693千円、負債合計：－千円
18/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
