株式会社ティーケーピー 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー 関西支店
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（百万円） 39,674 32,232 54,343
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,262 △ 2,114 4,753
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,245 △ 2,856 1,739
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,313 △ 2,856 1,703
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,993 34,781 35,798
純資産額
（百万円） 133,649 117,673 117,551
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 37.07 △ 76.00 50.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 36.34 － 49.36
期（当期）純利益
（％） 26.8 27.9 30.4
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 15.54
△ 12.07
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点
は以下のとおりとなっております。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,114百万円の
経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2021
年２月期第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたし
ましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場・面接会場の需要増加に加え、コロナ対策用備品のオプション需
要等、新たなビジネス機会も生まれていることから、足元の業績は改善傾向となっております。 また財務基盤の一層
の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結
子会社による優先株式の発行により、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保して
おります。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染予防の観点からイベント開催を自粛する動きが継続するも、フィジカルディスタンス確保の必
要性が高まっていることやリモートワークが推進されている背景から、「ウェビナー（ＷＥＢセミナー）パッケー
ジプラン」や試験会場・面接会場としての利用等、空間利用の新たな用途が発生し、ＴＫＰの貸会議室における需
要は 第１次緊急事態宣言の解除以降、 回復傾向を見せております。また、リージャスのレンタルオフィスにおいて
はサテライトオフィス需要の増加に伴い国内出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続
けております。 第３四半期（９～11月）においては３四半期ぶりに営業黒字化を達成したものの 、ＴＫＰの貸会議
室売上が上期で前年を大きく下回ったことを主因に、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32,232百万円
（前年同期比18.8％減）、ＥＢＩＴＤＡ2,245百万円（前年同期比69.1％減）、営業損失1,919百万円（前年同期は
営業利益4,841百万円）、経常損失2,114百万円（前年同期は経常利益3,262百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失2,856百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円）となりました。
①連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期
2021年２月期
前年同期比
第3四半期累計 （注2）
第3四半期累計
売上高 39,674 32,232 △18.8％
ＥＢＩＴＤＡ （注1）
7,276 2,245 △69.1％
営業利益又は営業損失（△）
4,841 △1,919 －
経常利益又は経常損失（△）
3,262 △2,114 －
親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親
1,245 △2,856 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(注1)ＥＢＩＴＤＡは、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産
等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注2)2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2020年２月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
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②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細（当 第３四半期連
結累計期間） を掲載します。 （単位：百万円）
ＴＫＰ本体 （注1）
日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く
(注2) (注3)
子会社の合計
2020年２月期
2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
前年同期比
第3四半期累計 (注4)
第3四半期累計 第3四半期累計 第3四半期累計
18,265 13,125
売 上 高 31,203 △41.5％ 841
12,543 4,285
売 上 総 利 益 4,082 △67.4％ 28
販 売 費 及 び
7,828 6,136 △21.6％ 3,811 367
一 般 管 理 費
5,694 2,778 388
ＥＢＩＴＤＡ △921 －
営業利益又は営
4,714
△2,053 － 473 △339
業損失（△）
(注1) 当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「ＴＫＰ本体」とします。なお、 日
本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する
13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
(注3) 台湾リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
(注4) 2021年２月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期第３四半
期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1）ＴＫＰ本体 《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に８施設（＋3,622坪）、第２ 四半期に
２施設（＋1,155坪）、第３四半期に１施設（＋43坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等
に伴い第１四半期に９施設（△3,374坪）、第２四半期に12施設（△2,975坪）、第３四半期に15施設（△
2,986坪）を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。 また、ブライダル会場を運営する株式
会社エスクリとの共同ブランド『ＣＩＲＱ（シルク）』24施設を2020年10月（第３四半期）より提供しており
ます。
新型コロナウイルス対策のガイドラインを設け、「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対
策会議室」として運営を行っており、ウェビナー利用、試験会場利用などコロナ禍における新たな需要の発生
により、第２四半期以降、貸会議室の需要は回復傾向を見せているものの、当第３四半期累計売上高としては
18,265百万円（前年同期比41.5％減）での着地となりました。
一方、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、第３四半期（９～11月）
は前四半期（６～８月）との比較において大きく回復をしております。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均 第2四半期平均 第3四半期平均
2020年２月期 41,831 36,755 39,776
2021年２月期 24,476 20,256 26,655
前年同期間比 △41.5％ △44.9％ △33.0％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努め、第３四半期（９～11月）は３四半期ぶりの営
業黒字となったものの、上期の需要減少の影響が大きく、第３四半期累計では2,053百万円の営業損失となっ
ております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのア
ライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能
なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。また今後は、需要が旺盛なサテライトオフィス市
場に本格参入し、稼働及び収益性の向上を図ってまいります。
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2）日本リージャス社
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
ても需要が増加していることから新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948坪）、
第２四半期に５施設（＋1,371坪）、第３四半期に１施設（＋764坪）の出店及び１施設（△75坪）の退店を実
施し、2020年11月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年以上と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイルス
による悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2020年11月
末時点において、全施設の平均稼働率は67.4％、2018年11月以前に出店した施設（出店より２年が経過してい
る施設）での平均稼働率は同75.8％と高稼働を維持し、 当第３四半期累計 売上高は13,125百万円となりまし
た。また、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,788百万円）を控除した後の営業利益は473百
万円と、コロナ禍においても黒字着地となりました。
3）台湾リージャス社
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、当第３四半期累
計期間において新規出店は行わず、2020年11月末時点で13施設を運営しております。
台湾において新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、 当第３四半期累
計 売上高は841百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の
無形資産償却費の計上等により339百万円の営業損失となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となって
いるものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる社会変革を受けて、当社グループは、働き方改革×ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の造語である『ＷＸ（ワークエックス）』を、新たなコンセプトとして定義し、変革の時代に
おける成長戦略において『ＷＸの加速』を基本方針に掲げることといたしました。
今後の展開といたしましては、コロナ禍で需要が拡大しているサテライトオフィス市場にＴＫＰが本格参入し、
2021年３月より『Ｗｏｒｋ Ｘ Ｏｆｆｉｃｅ（ワークエックスオフィス）』のブランド名で提供を開始いたしま
す。オフィス家具を自由にカスタマイズできるサテライトオフィスをリーズナブルな価格帯で提供することを市場
優位性とし、まずは既存のスペースを転換する形で東京都内約17,000坪において展開いたします。
時代の変化、需要の変化に柔軟に対応し、時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできる
という、国内最大級のオフィススペースを保有するＴＫＰならではの強みを最大限活かしながら、顧客ニーズに寄
り添った最適なサービスを提供していきたいと考えております。
当社グループは、今後もフレキシブルオフィス市場の国内Ｎо.１企業として、更なる進化を続けてまいりま
す。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,448百万円増加し、21,296百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が6,355百万円、売掛金の減少が1,112百万円あったことに
よるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円減少し、96,377百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が2,978百万円、建設仮勘定の減少が3,344百万
円、敷金及び保証金の減少が3,063百万円、のれんの減少が1,640百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、22,707百万
円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加が863百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加が900百万
円あったことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少し、60,183百万
円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,344百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し、34,781百万円
となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,809百万円、利益剰余金の減少が2,856百万円あったこ
とによるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2021年２月期第２四半期連結会計期間末にお
いて、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の
利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。 また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行と
のコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の
発行により、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております 。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
84,000,000
普通株式
84,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,109,485 38,117,885
普通株式
マザーズ 100株
38,109,485 38,117,885 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
11,900 38,109,485 5 12,075 5 12,030
2020年11月30日 （注
１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 504,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,594,900 375,949 －
普通株式
9,885 － －
単元未満株式 普通株式
38,109,485 － －
発行済株式総数
－ 375,949 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷八幡町
504,700 - 504,700 1.32
株式会社ティーケーピー
８番地
－ 504,700 - 504,700 1.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
9,131 15,487
現金及び預金
4,114 3,001
売掛金
3,613 2,834
その他
△ 12 △ 27
貸倒引当金
16,847 21,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 25,194
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,070
10,932 10,470
土地
リース資産（純額） 1,388 2,047
3,452 108
建設仮勘定
17 23
その他（純額）
39,049 38,914
有形固定資産合計
無形固定資産
39,290 37,649
のれん
5,498 5,082
顧客関連資産
172 172
その他
44,960 42,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
631 998
投資有価証券
13,147 10,084
敷金及び保証金
1,835 2,406
繰延税金資産
1,079 1,069
その他
16,694 14,558
投資その他の資産合計
100,704 96,377
固定資産合計
117,551 117,673
資産合計
負債の部
流動負債
917 717
買掛金
1,015 935
1年内償還予定の社債
6,929 7,829
1年内返済予定の長期借入金
1,789 2,652
未払法人税等
9,519 10,573
その他
20,171 22,707
流動負債合計
固定負債
4,490 3,859
社債
51,863 50,518
長期借入金
2,015 2,105
資産除去債務
960 1,677
リース債務
1,703 1,597
繰延税金負債
547 425
その他
61,581 60,183
固定負債合計
81,752 82,891
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
純資産の部
株主資本
12,052 12,075
資本金
14,067 14,092
資本剰余金
9,631 6,774
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
35,734 32,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 49
その他有価証券評価差額金
△ 178 △ 127
繰延ヘッジ損益
87 37
為替換算調整勘定
△ 22 △ 40
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 19
67 1,877
非支配株主持分
35,798 34,781
純資産合計
117,551 117,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
39,674 32,232
売上高
24,380 23,836
売上原価
15,293 8,396
売上総利益
10,452 10,315
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,841 △ 1,919
営業外収益
4 1
受取利息
7 4
受取配当金
3 230
営業補償金
3 285
助成金収入
12 119
その他
31 641
営業外収益合計
営業外費用
291 430
支払利息
18 15
社債利息
1,004 210
支払手数料
187 23
為替差損
109 157
その他
1,611 836
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,262 △ 2,114
特別利益
0 740
固定資産売却益
397 －
投資有価証券売却益
※１ 233
－
雇用調整助成金
－ 100
違約金収入
397 1,074
特別利益合計
特別損失
－ 566
減損損失
0 126
固定資産除却損
215 180
投資有価証券評価損
※２ 252
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 70
子会社整理損
－ 84
特別退職金
－ 55
解約違約金
－ 151
資産除去債務履行差額
216 1,486
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,443 △ 2,526
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,185 1,003
△ 140 △ 692
法人税等調整額
2,045 311
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,397 △ 2,838
152 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,245 △ 2,856
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,397 △ 2,838
その他の包括利益
△ 54 △ 17
その他有価証券評価差額金
△ 7 50
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 50
為替換算調整勘定
△ 84 △ 17
その他の包括利益合計
1,313 △ 2,856
四半期包括利益
（内訳）
1,161 △ 2,874
親会社株主に係る四半期包括利益
152 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済
額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 20,762百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期第２四半期連結会計期間末において財務制限条項
に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
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当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,125百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期第２四半期連結会計期間末において財務制限条項
に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議
室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。
2020年５月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、また、新型コロナウイルス
感染拡大防止策がとられる中、新たなビジネス機会も発生したことから、当社グループの業績も回復基調となり
ました。2020年11月後半より第３波が到来し、懇親会等の利用は減少傾向ですが、その他の利用は回復傾向が続
いております。
2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い一定程度の会議室利用減少が見込まれますが回復基調は継続し、
2022年２月期第２四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績は更に回復
をするものと見込んでおります。
上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2021年２月期第２四半期連結会計期間末までに固定
資産の減損損失548百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末に新たに固定資産の減損損失17
百万円を計上し、合計566百万円を計上しております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態が
さらに長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,284百万円 20,284百万円
総額
1,459 2,084
借入実行残高
1,825 18,200
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
３ 業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを
占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半
期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 1,156百万円 2,049百万円
974 1,640
のれんの償却額
248 415
顧客関連資産償却費
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月７日を払込期日とする公募増資により、資本金が10,401百万円、資本準備金が
10,401百万円増加しました。また、2019年11月６日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み
を受けたことにより、資本金が1,308百万円、資本準備金が1,308百万円増加しました。また、ストック・
オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が13百万円、資本準備金が13百万円増加しまし
た。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12,051百万円、資本準備金が14,066百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年５月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
２ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との
企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結
累計期間に確定しております。
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、
39,290百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税
金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書の販売費及び一般管理費が118百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ118百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
37円07銭 △76円00銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
1,245 △2,856
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 1,245 △2,856
失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,601 37,591
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 678 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権の発行)
第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権
(いずれも行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
割当日 2021年２月４日から2021年２月９日までのいずれかの日とします。ただし、条件決定日の15日後の日とし、
⑴
当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とします。
⑵ 新株予約権数 79,486個
第７回新株予約権 39,743個
第８回新株予約権 39,743個
⑶ 発行価額 第７回新株予約権１個当たり772円(本新株予約権の目的である株式１株当たり7.72円)
第８回新株予約権１個当たり663円(本新株予約権の目的である株式１株当たり6.63円)とします。
ただし、2021年１月20日から2021年１月25日までのいずれかの日（以下「条件決定日」という。）におい
て、条件決定日までの期間の株価変動等諸般の事情を考慮の上で、上記発行価額の決定に際して用いられた
方法と同様の方法で算定された結果が、第７回新株予約権については772円、第８回新株予約権については
663円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき上記の金額を上回る金額として、当社取締役会が決定す
る金額とします。
当該発行による
⑷ 潜在株式数：計7,948,600株（本新株予約権１個あたり当社普通株式100株）
潜在株式数 上限行使価格はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は計7,948,600株であり
ます。
資金調達の額
⑸ 21,287,690,405円（注）
（差引手取概算額）
行使価額及び行使価値の修 当初行使価額は、2021年１月13日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当
⑹
正条件 社普通株式の普通取引の終値、又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値)のいずれか高い額に相当する金額といたしま
す。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額
が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集または割当方法 第三者割当方式
⑺
割当予定先 大和証券株式会社
⑻
本新株予約権の行使により 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
⑼
株式を発行する場合の増加 ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
する資本金及び資本準備金 はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とします。
譲渡制限及び 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、新株予約権
⑽
行使数量制限の内容 の行使制限措置と新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
行使期間 割当日の翌営業日から2024年２月５日まで
⑾
資金使途 ①フレキシブルオフィスの新規出店及び期間貸し事業の展開に関わる費用
⑿
②財務基盤強化を目的とした有利子負債の返済
③Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用
その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本
⒀
新株予約権買取契約、第７回新株予約権の行使等について規定した覚書及び第８回新株予約権の行使等につ
いて規定したファシリティ契約を締結する予定であります。第７回新株予約権においては割当予定先が新株
予約権の全部を行使することができない期間（行使停止期間）を当社が通知（行使停止要請通知）により指
定することができ、行使停止要請通知の撤回も可能であること、第８回新株予約権においては割当予定先は
当社が通知（行使可能通知）した行使可能期間においてのみ行使が可能であり、当社は行使可能通知の撤回
も可能であること、また第７回新株予約権及び第８回新株予約権において割当予定先は本新株予約権につい
て当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められる
予定であります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であり、発行決議日における見込額です。
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なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値等の数
値を前提として算定した見込額です。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行決議日の直前取引
日 の東京証券取引所における当社普通株式の終値を当初行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権が当該当初行使価
額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の最終的な発行価額及び当初行使価額は条件決定日に決定
され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社ティーケーピー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ケーピーの2020年3月１日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月１日から2020年11
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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