Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月5日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-5208-5211
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Simple-X ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ＮＹダウＥＴＦ」、「ＮＹダウ上場投信」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
1千口以上1千口単位とします。
※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年3月6日 から 2021年9月6日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」とい
います。）は、Dow Jones Industrial Average（「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」）を対象指標と
し、対象指標に連動する投資成果を目指す投資信託証券に投資を行うことにより、円換算した対象指標
に連動する（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）投資成果
を目指す追加型株式投資信託です。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
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(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
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①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となってお
ります。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口単位です。
手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。
当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
以下の投資信託証券に投資します。
証券投資信託「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）」
証券投資信託「ＳＡＭマネー・マザーファンド」
④ 信託金限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2009年12月7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2009年12月10日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、 解
約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年12月末 現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① この投資信託は、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行い、円換算した対象
指標の動きに連動する投資成果を目指すことを基本方針とします。
② 投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向や市場の流動性などに
よっては実質株式組入比率が低下する場合があります。
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③ 別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、見直しを行う
場合があります。この際、新たに投資信託証券（外国投資信託を含みます。）を指定したり、既に指定
さ れていた投資信託証券を外したりする場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基
本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証
券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資信託をいいま
す。以下同じ。）の一部またはすべてに投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１．国債証券
２．特別の法律により設定された法人の発行する出資証券
３．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
投資対象とする投資信託証券の概要（別に定める投資信託証券）
＜ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）＞（国内籍私募投資信託）
基本方針 米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みま
す。）に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平均に連
動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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運用方針 主として、米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを
含みます。）に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平
均に連動する投資成果を目指して運用を行います。
運用の効率化を図るため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用する
ことがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建総額の
合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建総額の合計額
が、純資産総額を超えることがあります。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均の値動きに連動することを目指す上場投資信託
証券や債券等に投資することがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元
本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限 株式への投資割合には、制限を設けません。
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）には投資しません。ただし、
上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含める
ものとします。
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
に従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、
合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。ただし、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は次に掲
げる要件を満たすことから、ダウ・ジョーンズ工業株価平均を構成する有価証
券等の発行体等のエクスポージャーを零とみなしてエクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率を計算します。
投資信託委託業者等以外の者によって算出されるものであること
指数及びその算出方法が公表されているものであること
有価証券指数にあっては、多数の銘柄の価格を総合的に表すものであること
収益分配 原則として、毎決算時に分配を行います。ただし、分配金がゼロとなる場合が
あります。
信託報酬 純資産総額に対し年0.385％（税抜0.35％）以内
有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55％（税抜50％）以内の額。
申込手数料 ありません。
信託財産留保金 ありません。
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その他の費用 組入有価証券やデリバティブ取引の売買の際に発生する売買委託手数料、受託
者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支
弁します。
信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等
（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。）、また、信託の監査人、
法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の
価格調査に係る費用を含みます。）も信託財産中から支弁されます。
上記に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」その他これに類する標章の使用料等
ファンドにおいて、約款に定める基本方針に沿う運用を行うために必要なダ
ウ・ジョーンズ工業株価平均の指数値、構成銘柄、構成比率などの情報の入手
に要する費用
これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用
となります。
信託期間 無期限
決算日 年1回、11月27日（休業日の場合は翌営業日）
≪2021年3月5日付で上記に変更しました。≫
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
＜ＳＡＭマネー・マザーファンド＞
基本方針 国内の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指して運用を行いま
す。
主な投資対象 格付の高い国債および公社債を主要投資対象とします。
運用方針 格付の高い国債および公社債に投資を行い、利息等収益の確保を目指して運用
を行います。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元
本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は行いま
せん。
外貨建資産への投資は行いません。
収益分配 収益分配は行いません。
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保金 ありません。
その他の費用 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
当初設定上限額 1億円を上限とします。
信託の上限額 100億円を上限とします。
信託期間 無期限
決算日 年1回、11月30日（休業日の場合は翌営業日）
設定日 2009年12月7日（月）
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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（３）【運用体制】
◆当ファンドの運用体制
① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は 2020年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配
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金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費
用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数
の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができま
す。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備
積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および
負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り
越します。
３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）主な投資制限
イ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ハ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ．一般社団法人投資信託協会の定めるところに従い、一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
２）その他の投資制限
イ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ロ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
ハ．資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．上記１．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
ｂ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
３．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
・当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、投資対象とする投資信託証券は、主に株式の株価や為
替相場の変動等の影響を受けるため、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元金を割
り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。
・当ファンドは、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の
保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象
とはなりません。
・信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。取得申込者は、ファンドの投資目的お
よびリスク要因を充分に認識することが求められます。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。ファンドに
おいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスク
があります。
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、
残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給
がなく購入不可能等となる可能性があります。また、市場の取引規制により、不利な価格で取引を
行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等の流通量な
どの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い
価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この
場合には基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債
務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し（価格がゼロにな
ることもあります。）、基準価額が下落することがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が
生じることがあります。
⑤ カントリー・リスク
投資対象国における非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向な
どによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針にしたがった運用が
できない場合があります。
⑥ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険の
こと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜対象指標と基準価額のカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算した対象指標の変動率に一致させるよう運用することをめざしま
すが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した
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推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・対象指標の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売
買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料な
どの費用を負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引を利用した場合、先物取引と対象指標との間に価格差があること。
・当ファンドの当初発行価格は、当初自己設定の前々営業日（ 2009 年 12月3日）における対象指標の終値に当
初自己設定の前営業日（ 2009 年 12月4日）における対顧客相場の仲値を乗じて得た額を100で除した額（小
数点以下は切り上げます）となります。一方、当ファンドがケイマン籍米ドル建外国投資信託「シンプレ
クスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド」の投資を行うのは、設定日（ 2009 年
12月7日）以降となるため、シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが
対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行うのは 2009 年 12月8日以降となります。当初発行価格の
決定からシンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用さ
れている銘柄の株式等に投資を行うまでの間、当ファンドは対象指標の変動と一致した推移とはなりませ
ん。
＜その他の留意点＞
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情により投資信託証
券にかかる投資や換金ができない場合があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益
権の設定および一部解約の受付を中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わ
ない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行いま
す。有価証券等および投資信託証券の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格で行います。外
貨建資産の評価は、基準価額計算日における対顧客相場の仲値で評価します。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
（２）リスク管理体制
※上記は 2020年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に 販売会社が独自に定める率 を乗じて得た額とします。当該手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売
会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとしま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.165％ （税抜0.15％）以内
＊
投資対象とする投資信託証券
0.35％程度
実質的負担 0.55％ （税抜0.50％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.165％ （税抜
0.15％）以内の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）0.35％程度がかかり、受益者が実質
的に負担する信託報酬率（年率）は 0.55％ （税抜0.50％）程度となります。
・投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
・受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.15％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.15％ 0.10％ 0.05％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
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月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費
税等に相当する金額、外貨建て資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
② 信託財産において一部解約代金の支払資金等に不足額が生じるときに資金の借入を行った場合、その
借入金の利息は、受益者の負担とし信託財産中から支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに
当該費用に係る消費税等相当額（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託
財産中から支弁します。
④ 上記③に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を
委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随
する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発
行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交
付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
６．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産
の価格調査に係る費用を含みます。）
※
10．受益権の上場に係る費用
11．対象指標その他これに類する標章の使用料
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額
（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet利用料。
⑤ 委託会社は、上記③および④に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信
託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについ
て、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、係る上限額を定期的に見直すことができます。
⑥ 上記⑤に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあ
らかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額
を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る
見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても
見直すことができるものとします。
⑦ 上記⑥の場合において、上記③および④に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に
見積率（上記⑤に規定する見積率の上限は、年万分の20とします。）を乗じて得た額とし、計算期間
を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
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投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所
得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
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【Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信】
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,106,582,172 99.99
親投資信託受益証券 日本 161,103 0.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △7,275 △0.00
合計(純資産総額) 1,106,736,000 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファ 1,039,630,000 1.0553 1,097,121,539 1.0644 1,106,582,172 99.99
証券 ンド（適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＳＡＭマネー・マザーファンド 160,670 1.0027 161,103 1.0027 161,103 0.01
益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.99
親投資信託受益証券 0.01
合計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年12月 6日) 995 995 9,134 9,134 9,120
第3計算期間末 (2012年12月 6日) 1,133 1,133 10,402 10,402 10,290
第4計算期間末 (2013年12月 6日) 1,691 1,695 15,517 15,557 15,450
第5計算期間末 (2014年12月 6日) 1,581 1,582 20,535 20,549 20,620
第6計算期間末 (2015年12月 6日) 1,160 1,160 20,354 20,354 20,270
第7計算期間末 (2016年12月 6日) 754 754 20,388 20,388 20,390
第8計算期間末 (2017年12月 6日) 769 769 24,828 24,828 24,500
第9計算期間末 (2018年12月 6日) 1,751 1,751 25,386 25,386 25,300
第10計算期間末 (2019年12月 6日) 1,213 1,213 26,960 26,967 26,990
第11計算期間末 (2020年12月 6日) 1,097 1,109 27,438 27,738 27,500
2019年12月末日 1,263 ― 28,080 ― 27,870
2020年 1月末日 1,266 ― 28,145 ― 28,340
2月末日 1,262 ― 25,260 ― 24,750
3月末日 1,130 ― 21,745 ― 21,470
4月末日 1,223 ― 23,527 ― 23,710
5月末日 1,270 ― 24,435 ― 24,390
6月末日 3,305 ― 24,668 ― 24,540
7月末日 1,156 ― 24,598 ― 24,470
8月末日 1,268 ― 26,993 ― 27,120
9月末日 1,220 ― 25,966 ― 25,690
10月末日 4,998 ― 24,867 ― 24,320
11月末日 1,107 ― 27,683 ― 27,500
12月末日 1,106 ― 27,668 ― 27,660
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2010年12月 7日～2011年12月 6日 0.0000
第3期 2011年12月 7日～2012年12月 6日 0.0000
第4期 2012年12月 7日～2013年12月 6日 40.0000
第5期 2013年12月 7日～2014年12月 6日 14.0000
第6期 2014年12月 7日～2015年12月 6日 0.0000
第7期 2015年12月 7日～2016年12月 6日 0.0000
第8期 2016年12月 7日～2017年12月 6日 0.0000
第9期 2017年12月 7日～2018年12月 6日 0.0000
第10期 2018年12月 7日～2019年12月 6日 7.0000
第11期 2019年12月 7日～2020年12月 6日 300.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2010年12月 7日～2011年12月 6日 △0.60
第3期 2011年12月 7日～2012年12月 6日 13.88
第4期 2012年12月 7日～2013年12月 6日 49.56
第5期 2013年12月 7日～2014年12月 6日 32.43
第6期 2014年12月 7日～2015年12月 6日 △0.88
第7期 2015年12月 7日～2016年12月 6日 0.17
第8期 2016年12月 7日～2017年12月 6日 21.78
第9期 2017年12月 7日～2018年12月 6日 2.25
第10期 2018年12月 7日～2019年12月 6日 6.23
第11期 2019年12月 7日～2020年12月 6日 2.89
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2010年12月 7日～2011年12月 6日 0 0
第3期 2011年12月 7日～2012年12月 6日 0 0
第4期 2012年12月 7日～2013年12月 6日 100,000 100,000
第5期 2013年12月 7日～2014年12月 6日 0 32,000
第6期 2014年12月 7日～2015年12月 6日 0 20,000
第7期 2015年12月 7日～2016年12月 6日 20,000 40,000
第8期 2016年12月 7日～2017年12月 6日 20,000 26,000
第9期 2017年12月 7日～2018年12月 6日 40,000 2,000
第10期 2018年12月 7日～2019年12月 6日 20,000 44,000
第11期 2019年12月 7日～2020年12月 6日 327,000 332,000
（参考）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,100,900,872 99.49
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コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 5,674,278 0.51
合計(純資産総額) 1,106,575,150 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 2,307 36,214.75 83,547,449 35,950.72 82,938,323 7.50
機器・サー
INCORPORATED
ビス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,307 27,949.66 64,479,874 27,550.66 63,559,384 5.74
アメリカ 株式 THE GOLDMAN SACHS GROUP 各種金融 2,307 22,265.29 51,366,035 26,704.03 61,606,209 5.57
INC
アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 2,307 24,310.96 56,085,394 23,481.04 54,170,771 4.90
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MICROSOFT CORPORATION ソフトウェ 2,307 22,599.83 52,137,816 23,199.52 53,521,304 4.84
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE COM INC ソフトウェ 2,307 26,812.55 61,856,562 23,024.60 53,117,775 4.80
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THE BOEING COMPANY 資本財 2,307 18,604.06 42,919,588 22,381.87 51,634,986 4.67
アメリカ 株式 VISA INC ソフトウェ 2,307 22,010.68 50,778,659 22,187.29 51,186,090 4.63
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORPORATION 消費者サー 2,307 22,071.71 50,919,438 22,015.48 50,789,724 4.59
ビス
アメリカ 株式 HONEYWELL INTERNATIONAL 資本財 2,307 20,399.24 47,061,053 21,644.95 49,934,911 4.51
INC
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY COMPANY メディア・ 2,307 14,765.06 34,063,009 18,350.55 42,334,719 3.83
娯楽
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 2,307 17,682.75 40,794,107 18,283.27 42,179,515 3.81
アメリカ 株式 3M COMPANY 資本財 2,307 16,923.31 39,042,077 17,993.47 41,510,947 3.75
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 2,307 15,120.91 34,883,946 15,953.48 36,804,701 3.33
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 2,307 14,867.03 34,298,260 14,935.04 34,455,160 3.11
必需品小売
り
アメリカ 株式 NIKE INC 耐久消費 2,307 13,352.90 30,805,156 14,652.49 33,803,306 3.05
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 THE PROCTER & GAMBLE 家庭用品・ 2,307 14,283.60 32,952,287 14,326.46 33,051,166 2.99
パーソナル
COMPANY
用品
アメリカ 株式 THE TRAVELERS COMPANIES 保険 2,307 13,897.00 32,060,379 14,319.22 33,034,452 2.99
INC
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 2,307 12,045.59 27,789,192 13,959.04 32,203,517 2.91
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 2,307 12,101.47 27,918,101 12,938.53 29,849,200 2.70
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アメリカ 株式 INTERNATIONAL BUSINESS ソフトウェ 2,307 11,966.28 27,606,231 12,813.29 29,560,283 2.67
ア・サービ
MACHINE S CORPORA
ス
アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS COMPANY 各種金融 2,307 12,149.79 28,029,572 12,227.48 28,208,819 2.55
アメリカ 株式 CHEVRON CORPORATION エネルギー 2,307 8,227.32 18,980,438 8,757.13 20,202,710 1.83
アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品・バ 2,307 8,333.00 19,224,254 8,426.97 19,441,020 1.76
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 2,307 6,194.33 14,290,338 6,086.83 14,042,328 1.27
サービス
アメリカ 株式 DOW INC 素材 2,307 5,396.09 12,448,802 5,623.15 12,972,619 1.17
アメリカ 株式 THE COCA-COLA COMPANY 食品・飲 2,307 5,440.41 12,551,030 5,602.45 12,924,864 1.17
料・タバコ
アメリカ 株式 INTEL CORPORATION 半導体・半 2,307 4,723.23 10,896,493 5,111.86 11,793,072 1.07
導体製造装
置
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 2,307 3,959.96 9,135,637 4,620.24 10,658,894 0.96
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 WALGREENS BOOTS ALLIANCE 食品・生活 2,307 4,115.72 9,494,978 4,078.93 9,410,103 0.85
必需品小売
INC
り
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 外国 エネルギー 1.83
銀行 2.70
保険 2.99
素材 1.17
資本財 16.74
耐久消費財・アパレル 3.05
消費者サービス 4.59
メディア・娯楽 3.83
小売 5.74
食品・生活必需品小売り 3.96
食品・飲料・タバコ 1.17
家庭用品・パーソナル用品 2.99
ヘルスケア機器・サービス 7.50
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.98
各種金融 8.12
ソフトウェア・サービス 16.93
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.87
電気通信サービス 1.27
半導体・半導体製造装置 1.07
合計 99.49
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＳＡＭマネー・マザーファンド
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 161,097 100.00
合計(純資産総額) 161,097 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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・販売会社は、 2009年12月10日 以降、分割される受益権を、取得申込日の 午後1時30分 までに取得申込みを
した取得申込者に対し、最低取得申込口数（ 1千口 ）以上かつ委託会社が別に定める申込上限口数以内の
口 数で委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位（※）をもって取得の
申込を受付けることができるものとします。なお、 午後1時30分 以降の取得申込については翌営業日の取
得申込として受付けることができます。
（※）委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位：
最低取得申込口数（1千口）以上1千口単位
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他
の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後1時30分 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～e．の期日および期間における受益権の取得
申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託会社は、次に該
当する期日および期間における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向
等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における受益権の取得申
込みについては、当該取得申込みの受付けを行うことができます。
ａ．取得申込日当日が別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
ｂ．収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の4営業日前から2営業日前まで
ｃ．ダウ・ジョーンズ工業株価平均構成銘柄の変更および増減資などに伴う除数の変更日の3営業日前以
降の6営業日間
ｄ．上記ａ.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあ
るやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｅ．上記ａ．～ｄ．のほか、信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および期間
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
1千口以上1千口単位
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）受益権の解約
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低口数（ 1千口 ）以上かつ委託会社が別に定める解約請求上
限口数以内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位（※）
を もって、原則として毎営業日 午後1時30分 までに、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。
（※）委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位：
最低口数（1千口）以上1千口単位
（２）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後1時30分 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～e．の期日および期間における受益権の解約
請求については、原則として、当該解約請求の受付けを停止します。ただし、委託会社は、次に該当す
る期日および期間における受益権の一部解約請求の申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市
況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における受益権の
一部解約請求の申込みについては、当該申込みの受付けを行うことができます。
ａ．一部解約請求の申込日当日が別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
ｂ．収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の4営業日前から2営業日前まで
ｃ．ダウ・ジョーンズ工業株価平均構成銘柄の変更および増減資などに伴う除数の変更日の3営業日前以
降の6営業日間
ｄ．上記ａ.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあ
るやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｅ．上記ａ．～ｄ．のほか、委託会社が信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および
期間
（５）解約制限
委託会社が別に定める換金請求上限口数を超えた口数については、換金を受付けません。
（６）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（７）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（８）解約単位
1千口以上1千口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（９）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 7営業日目 からお支払いします。
（10）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行った当日 の解約請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
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求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは 1口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2009年12月7日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
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原則として毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ） ダウ・ジョーンズ工業株価平均 が廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、継続性
を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができな
い場合
ロ） 受益権の総口数が5万口 を下回ることとなった場合
ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ニ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行います。（後述の「書
面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ） 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ）について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止さ
れた日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社
は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週
間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送しま
す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
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６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対し
た受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できま
す。
⑤ 公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http:// www.simplexasset.com /
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本
経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、 運用報告書の作成・交付は行いません 。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファ
ンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われま
す。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行わない場合はその権利を失い、そ
の金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金
銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2019年12月 7日から
2020年12月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
2,485,370 15,996,342
コール・ローン
1,212,380,063 1,097,121,539
投資信託受益証券
480,077 161,103
親投資信託受益証券
1,215,345,510 1,113,278,984
流動資産合計
1,215,345,510 1,113,278,984
資産合計
負債の部
流動負債
315,000 12,000,000
未払収益分配金
183,430 512,826
未払受託者報酬
366,814 1,025,580
未払委託者報酬
43
未払利息 -
1,259,014 2,222,759
その他未払費用
2,124,258 15,761,208
流動負債合計
2,124,258 15,761,208
負債合計
純資産の部
元本等
411,075,000 365,400,000
元本
剰余金
802,146,252 732,117,776
期末剰余金又は期末欠損金（△）
100,311 60,048,017
（分配準備積立金）
1,213,221,252 1,097,517,776
元本等合計
1,213,221,252 1,097,517,776
純資産合計
1,215,345,510 1,113,278,984
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
営業収益
11,219,775 78,201,600
受取配当金
7 53
受取利息
37,813,896 304,582,707
有価証券売買等損益
49,033,678 382,784,360
営業収益合計
営業費用
1,335 23,064
支払利息
462,508 850,373
受託者報酬
924,909 1,700,622
委託者報酬
2,510,804 3,679,777
その他費用
3,899,556 6,253,836
営業費用合計
45,134,122 376,530,524
営業利益又は営業損失（△）
45,134,122 376,530,524
経常利益又は経常損失（△）
45,134,122 376,530,524
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,121,287,130 802,146,252
期首剰余金又は期首欠損金（△）
366,360,000 5,319,326,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
366,360,000 5,319,326,000
額
730,320,000 5,753,885,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
730,320,000 5,753,885,000
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
315,000 12,000,000
分配金
802,146,252 732,117,776
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
区分
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首元本額 630,315,000円 期首元本額 411,075,000円
期中追加設定元本額 182,700,000円 期中追加設定元本額 2,987,145,000円
期中解約元本額 401,940,000円 期中解約元本額 3,032,820,000円
2. 受益権の総数 45,000口 40,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
項目
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額
11,218,447円 78,178,589円
B 親ファンドの配当等収益額
△77円 △111円
C 分配準備積立金
△6,904,838円 100,311円
D 配当等収益額合計（A+B+C)
4,313,532円 78,278,789円
E 経費
3,898,221円 6,230,772円
F 収益分配可能額（D-E）
415,311円 72,048,017円
G 収益分配金額
315,000円 12,000,000円
H 次期繰越金(分配準備積立金)（F-G）
100,311円 60,048,017円
I 口数
45,000口 40,000口
J 分配金額(1口当たり)
7.00円 300.00円
2.その他費用 主に印刷費用、上場関連費用 同左
及び監査費用であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第10期 第11期
(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
項目
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、投資信託受益証券および親投資信
託受益証券を主要投資対象としておりま
す。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第10期 第11期
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
項目
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第10期 第11期
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 22,046,949 67,757,076
親投資信託受益証券 △96 △1
合計 22,046,853 67,757,075
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第10期 第11期
（2019年12月 6日現在） （2020年12月 6日現在）
1口当たりの純資産額 26,960円 1口当たりの純資産額 27,438円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証券 ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格 1,039,630,000 1,097,121,539
機関投資家専用）
投資信託受益証券小計 1,039,630,000 1,097,121,539
親投資信託受益証券 ＳＡＭマネー・マザーファンド 160,670 161,103
親投資信託受益証券小計 160,670 161,103
合計 1,097,282,642
(注)投資信託受益証券、親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）」および「ＳＡＭマネー・
マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券、「親投資信託受益証券」
は、ＳＡＭマネー・マザーファンドの受益証券であります。
尚、同投資信託の状況は以下の通りであります。
「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,652,278 2,199,305
コール・ローン 1,550,253 370,941
株式 1,206,928,839 1,091,080,823
2,966,717 5,484,640
未収配当金
1,213,098,087 1,099,135,709
流動資産合計
1,213,098,087 1,099,135,709
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 624,035
未払受託者報酬 25,611 65,183
未払委託者報酬 198,463 505,156
491,503 771,424
その他未払費用
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(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
715,577 1,965,798
流動負債合計
715,577 1,965,798
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,170,590,000 1,039,630,000
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 41,792,510 57,539,911
28,152,645 51,735,992
（分配準備積立金）
1,212,382,510 1,097,169,911
元本等合計
1,212,382,510 1,097,169,911
純資産合計
1,213,098,087 1,099,135,709
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び
為替予約取引
評価方法
原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
区分
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首 2018年12月 7日 期首 2019年12月 7日
期首元本額 1,774,560,602円 期首元本額 1,170,590,000円
期中追加設定元本額 529,460,000円 期中追加設定元本額 8,485,640,000円
期中解約元本額 1,133,430,602円 期中解約元本額 8,616,600,000円
2. 本報告書における開 1,170,590,000口 1,039,630,000口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、株式を主要投資対象としておりま
す。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該為
替予約取引は、ごく短期間で実際に外貨
の受渡しを伴うことから、為替相場の変
動によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
項目
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1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △8,843,932 29,290,008
合計 △8,843,932 29,290,008
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2019年12月 6日現在） （2020年12月 6日現在）
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1口当たりの純資産額 1.0357円 1口当たりの純資産額 1.0553円
（1万口当たりの純資産額 10,357円） （1万口当たりの純資産額 10,553円）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル AMGEN INC 2,307 226.91 523,481.37
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 2,307 208.22 480,363.54
SALESFORCE COM INC 2,307 220.97 509,777.79
CHEVRON CORPORATION 2,307 89.80 207,168.60
JPMORGAN CHASE & CO 2,307 121.24 279,700.68
THE TRAVELERS COMPANIES INC 2,307 135.09 311,652.63
DOW INC 2,307 53.60 123,655.20
3M COMPANY 2,307 171.83 396,411.81
CATERPILLAR INC 2,307 174.63 402,871.41
THE BOEING COMPANY 2,307 237.20 547,220.40
NIKE INC 2,307 136.96 315,966.72
MCDONALD'S CORPORATION 2,307 211.51 487,953.57
THE WALT DISNEY COMPANY 2,307 153.24 353,524.68
HOME DEPOT INC 2,307 268.14 618,598.98
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 2,307 42.82 98,785.74
WALMART INC 2,307 149.30 344,435.10
THE COCA-COLA COMPANY 2,307 52.78 121,763.46
THE PROCTER & GAMBLE COMPANY 2,307 137.34 316,843.38
UNITEDHEALTH GROUP INCORPORATED 2,307 348.68 804,404.76
JOHNSON & JOHNSON 2,307 149.00 343,743.00
MERCK & CO INC 2,307 81.45 187,905.15
AMERICAN EXPRESS COMPANY 2,307 123.12 284,037.84
THE GOLDMAN SACHS GROUP INC 2,307 235.47 543,229.29
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINE S CORPORA 2,307 123.61 285,168.27
MICROSOFT CORPORATION 2,307 214.24 494,251.68
VISA INC 2,307 208.05 479,971.35
APPLE INC 2,307 122.94 283,622.58
CISCO SYSTEMS 2,307 44.11 101,761.77
VERIZON COMMUNICATIONS INC 2,307 61.74 142,434.18
INTEL CORPORATION 2,307 50.99 117,633.93
69,210 10,508,338.86
小計
(1,091,080,823)
69,210 1,091,080,823
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合 計
(1,091,080,823)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 30銘柄 99.4 % 100.0 %
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＳＡＭマネー・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
ＳＡＭマネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
480,097 161,097
コール・ローン
480,097 161,097
流動資産合計
480,097 161,097
資産合計
負債の部
流動負債
- -
流動負債合計
- -
負債合計
純資産の部
元本等
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(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
元本 478,737 160,670
剰余金
1,360 427
剰余金又は欠損金（△）
480,097 161,097
元本等合計
480,097 161,097
純資産合計
480,097 161,097
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
区分
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首 2018年12月 7日 期首 2019年12月 7日
期首元本額 478,737円 期首元本額 478,737円
期首からの追加設定元本額 -円 期首からの追加設定元本額 559,566円
期首からの解約元本額 -円 期首からの解約元本額 877,633円
元本の内訳（注） 元本の内訳（注）
Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ 478,737円 Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ 160,670円
ジョーンズ・インデックス上場 ジョーンズ・インデックス上場
投信 投信
合計 478,737円 合計 160,670円
2. 本報告書における開 478,737口 160,670口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
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(自 2018年12月 7日 (自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日) 至 2020年12月 6日)
項目
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、公社債を主要投資対象としており
ます。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 6日現在)
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2019年12月 6日現在） （2020年12月 6日現在）
1口当たりの純資産額 1.0028円 1口当たりの純資産額 1.0027円
（1万口当たりの純資産額 10,028円） （1万口当たりの純資産額 10,027円）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年12月30日現在です。
【Ｓｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,106,978,204 円
Ⅱ 負債総額 242,204 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,106,736,000 円
Ⅳ 発行済口数 40,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 27,668 円
（参考）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,108,764,895 円
Ⅱ 負債総額 2,189,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,106,575,150 円
Ⅳ 発行済口数 1,039,630,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0644 円
ＳＡＭマネー・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 161,097 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 161,097 円
Ⅳ 発行済口数 160,670 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0027 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わない
ものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等（ 2020年12月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2020年12月30日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 561,252
71
単位型株式投資信託 113,840
41
単位型公社債投資信託 14,612
7
合計 689,704
119
３【委託会社等の経理状況】
(1)年次財務諸表
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1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」 （平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第21期事業年度（自2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年4月1日 至
2020年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 1,988,187 2,951,245
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 21,079 16,636
4 未収委託者報酬 284,450 307,663
5 未収運用受託報酬 511,284 693,545
6 未収投資助言報酬 1,063 －
7 未収還付法人税等 407,066 －
8 未収還付消費税等 96,067 －
50,085 89,364
9 その他
流動資産計
3,359,384 4,058,555
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 16,543 20,005
(1)建物付属設備 *1 12,128 *1 11,127
(2)器具備品 *1 4,414 *1 8,878
2 無形固定資産 761 761
(1)電話加入権 761 761
3 投資その他の資産 103,711 104,149
(1)投資有価証券 28,912 26,135
(2)長期差入保証金 74,129 75,075
(3)長期前払費用 670 2,939
固定資産計 121,016 124,916
3,480,400 4,183,472
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 83,298 73,364
2 未払金 1,115,830 1,420,140
3 関係会社未払金 4,860 4,950
4 未払費用 16,471 19,548
5 未払法人税等 － 350,928
6 未払消費税等 － 23,597
9,121 17,009
7 前受金
流動負債計
1,229,582 1,909,538
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,654 24,894
16,586 443
2 繰延税金負債
固定負債計 41,241 25,338
1,270,823 1,934,876
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,748,206 1,790,060
1,840,706 1,882,560
利益剰余金計
株主資本計 2,210,706 2,252,560
Ⅱ評価・換算差額等
△ 1,129 △ 3,965
1 その他有価証券評価差額金
△ 1,129 △ 3,965
評価・換算差額等計
純資産合計 2,209,576 2,248,595
3,480,400 4,183,472
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
科目 至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
3,051,139 2,564,725
2 運用受託報酬
1,408,907 2,747,460
3 投資助言報酬
9,512 －
4,469,560 5,312,186
Ⅱ営業費用
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1 支払手数料
201,275 208,965
2 調査費
(1)調査費 39,573 37,225
(2)委託調査費 235,599 138,052
3 委託計算費
14,043 18,336
4 通信費
2,560 493,052 2,508 405,087
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 1,392,600 1,352,600
(2)給料・手当 380,772 383,233
(3)賞与・退職金等 1,030,954 1,338,197
2 交際費
4,363 7,253
3 旅費交通費
25,772 20,835
4 業務事務委託費
13,570 15,835
5 租税公課
37,123 48,325
6 不動産賃借料
109,033 112,369
7 固定資産減価償却費
5,611 7,258
8 諸経費
*1 160,134 3,159,935 *1 174,055 3,459,964
営業利益
816,571 1,447,134
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
5,229 452
2 為替差益
36,235 －
3 受取配当金
－ 320
4 還付加算金
－ 4,645
5 その他の営業外収益
32 －
41,497 5,417
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
－ 6,384
2 その他の営業外費用
545 545 － 6,384
経常利益 857,523 1,446,168
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損 － － 806 806
税引前当期純利益
857,523 1,445,361
法人税、住民税及び事業税 196,358 419,603
△ 16,101
15,657 212,016 403,501
法人税等調整額
645,507 1,041,860
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
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当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － △1,000,006 －
当期純利益 － － 1,041,860 1,041,860 1,041,860 － 1,041,860
株主資本以外の項目の
△ 2,835 △ 2,835
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 2,835
当期変動額合計 － － 41,853 41,853 41,853 39,018
△ 3,965
当期末残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物付属設備 44,763千円 47,834千円
器具備品 21,446千円 18,376千円
計 66,210千円 66,210千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2018年3月31日 2018年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 158,609 95,165
合計 222,052 158,609
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
－
28,912 28,912
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
2,951,245 2,951,245 －
(2) 未収委託者報酬
307,663 307,663 －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 693,545 －
(8) 投資有価証券
－
26,135 26,135
その他有価証券
資産計 3,978,589 3,978,589 －
(1) 未払金
1,420,140 1,420,140 －
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(3) 未払法人税等
350,928 350,928 －
負債計 1,771,068 1,771,068 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
－ － －
2,951,245
(2) 未収委託者報酬
－ － －
307,663
(3) 未収運用受託報酬
－ － －
693,545
(8) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 101 17,826 －
合計 3,952,454 101 17,826 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 101 100 1
小計 101 100 1
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 26,034 30,000 △3,966
小計 26,034 30,000 △3,966
合計 26,135 30,100 △3,964
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 8,413千円 9,063千円
未払事業税 － 22,998千円
その他有価証券評価差額金 374千円 1,214千円
資産除去債務 7,549千円 7,622千円
繰延税金資産小計 16,337千円 40,900千円
評価性引当額（注） △16,337千円 △40,900千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
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還付事業税 △15,879千円 －
その他有価証券評価差額金 △41千円 △0千円
固定資産（除去費用） △665千円 △443千円
繰延税金負債合計 △16,586千円 △443千円
繰延税金負債の純額 △16,586千円 △443千円
（注）評価性引当額が24,562千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
額が22,998千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △6.0％ 1.7％
特別税額控除 － △4.5％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6％ 27.8％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 24,417千円 24,654千円
時の経過による調整額 237千円 240千円
期末残高 24,654千円 24,894千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 2,564,725 2,747,460 5,312,186
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,583,217 2,514,791 211,389 2,787 5,312,186
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,514,791 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託報酬 未収運用
バージン － 2,253
74,248
を持つ インベスト 米ドル 運用業 の受取(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託報酬 1,182,179
契約 の受取（注）
未収運用 488,409
シンプレク 受託報酬
ス・アセッ
投資助言 投資助言報酬
同一の ト・マネジ 9,512
契約 の受取（注）
親会社 メント・ 50 万 投資信託 未収投資
香港 －
を持つ （香港）・ 香港ドル 事務委託業 助言報酬 1,063
事務協力 委託調査費の
会社 カンパ
38,930
関係 支払
ニー・リミ
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テッド 未払金
役員の 事務委託費の 14,406
11,395
兼任 支払
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約 運用受託
親会社 バル・ 50万
バージン 投資運用業 － 報酬の受取 1, 761 － －
を持つ インベスト 米ドル
諸島 役員の (注)
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
運用受託
投資一任
シンプレク
報酬の受取
2,514,791
契約
ス・アセッ
（注）
未収運用
投資
649,321
同一の ト・マネジ
受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費の
親会社 メント・ 50 万
51,252
香港 －
関係 支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
未払金 22, 575
事務委託業
ニー・リミ
役員の 事務委託費の
19,537
テッド
兼任 支払
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 298,591円46銭 1株当たり純資産額 303,864円21銭
1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭 1株当たり当期純利益金額 140,791円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
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普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期
（2020年9月30日現在)
別 科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
2,135,409
2 直販顧客分別金信託
100
3 前払費用
21,530
4 未収委託者報酬
511,360
5 未収運用受託報酬
322,371
6 その他
106,904
流動資産計
3,097,677
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
17,702
(1)建物付属設備 *1 9,585
(2)器具備品 *1 8,116
2 無形固定資産
761
(1)電話加入権 761
3 投資その他の資産
109,361
(1)投資有価証券 32,473
(2)長期差入保証金 74,358
(3)長期前払費用 2,529
固定資産計 127,825
3,225,503
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2020年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
75,048
2 未払金
96,461
3 関係会社未払金
4,950
4 未払費用
16,035
5 未払法人税等
457,858
6 未払消費税等
122,543
7 前受金 27,120
流動負債計 800,018
Ⅱ固定負債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 資産除去債務
25,016
2 繰延税金負債
1,245
固定負債計 26,261
826,279
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,935,262
2,027,762
利益剰余金計
株主資本計 2,397,762
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
1,461
評価・換算差額等計 1,461
純資産合計 2,399,223
3,225,503
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
期別
至 2020年9月30日）
科目
金 額
Ⅰ営業収益
委託者報酬 2,089,155
運用受託報酬 557,231
1,918
その他営業収益
営業収益計 2,648,305
Ⅱ営業費用 187,953
*1 1,032,756
Ⅲ一般管理費
営業利益
1,427,595
Ⅳ営業外収益
受取利息 140
受取配当金 160
その他営業外収益 120
営業外収益計
420
Ⅴ営業外費用
1,775
為替差損
営業外費用計 1,775
経常利益 1,426,240
税引前中間純利益
1,426,240
法人税、住民税及び事業税 431,147
△ 110
法人税等調整額
995,203
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) （単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
利益 利益剰余金
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 3,965
当期首残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
当中間期変動額
△ 850,001 △ 850,001 △ 850,001 △ 850,001
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 995,203 995,203 995,203 － 995,203
株主資本以外の項目の
－ － － － － 5,426 5,426
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 145,202 145,202 145,202 5,426 150,628
当中間期末残高 370,000 92,500 1,935,262 2,027,762 2,397,762 1,461 2,399,223
重要な会計方針
期 別 第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月 30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期
間（3年又は5年）に基づく定額法を採用しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 22 期 中 間 会 計 期 間 末
2020年9月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 49,376千円
器具備品 20,380千円
（中間損益計算書関係）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 3,667千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2.配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（2020年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年以内 63,443千円
一年超 63,443千円
合計 126,887千円
（金融商品関係）
第22期中間会計期間（2020年9月30日）
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,135,409 2,135,409 ―
(2)未収委託者報酬 511,360 511,360 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)未収運用受託報酬 322,371 322,371 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
32,473 32,473 ―
資産計 3,001,616 3,001,616 ―
(1)未払法人税等 457,858 457,858 ―
負債計 457,858 457,858 ―
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっており
ます。
（負債）
(1)未払法人税等
未払法人税等は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
（単位：千円）
当中間会計年度（2020年9月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 23,080 20,100 2,980
小計 23,080 20,100 2,980
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,393 10,000 △607
小計 9,393 10,000 △607
合計 32,473 30,100 2,373
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,894千円
時の経過による調整額 121千円
当中間会計期間の期末残高 25,016千円
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への営業収益 2,089,155 557,231 1,918 2,648,305
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,097,914 505,666 36,000 8,723 2,648,305
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・
505,666 投資運用・顧問業
カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月 30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 324,219円45銭
1株当たり中間純利益金額 134,486円94銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 995,203千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 995,203千円
期中平均株式数 7,400 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証
5,500百万円
券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
96,307百万円
金融商品取引法に定める第
シティグループ証券株式会社
( 2019 年12月末 現在)
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
62,149百万円
会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行います。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 などを行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月11日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月23日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＳｉｍｐｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信の2019年12月７日から2020年12月６日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｓｉｍｐ
ｌｅ－Ｘ ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信の2020年12月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月24日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日 までの第22期事業年度の
中間会計期間 （2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間 （2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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