イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第40期 第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年３月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 356,120 361,557 457,280
営業収益
（百万円） 43,763 24,298 65,797
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 22,243 10,053 34,149
（当期）純利益
（百万円） 24,529 13,542 34,058
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 452,617 460,348 459,075
純資産額
（百万円） 5,863,164 6,041,676 5,781,370
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 103.08 46.58 158.25
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 99.85 46.58 154.15
期（当期）純利益
（％） 6.6 6.5 6.8
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年11月30日
（円） 47.33 39.72
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月となっております。
４．第39期の決算期変更により、前第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３
四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（リテール）
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社
を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更
しております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は異なるものの、 当社が事
業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイ
ルス感染症の収束が見通せない状況が 継続しました。
このような状況の中、当社は、 イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準と
して、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防
疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品
や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当
社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティン
グ手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前か
ら取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会
の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第３四半期における取扱高の改善に繋げま
した。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事
業継続を可能とする体制を構築しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費の減退や、各国政
府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少
しました。 一方、2020年３月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第２四半期
連結累計期間より取り込んだことにより、営業収益については 3,615億57百万円 （前年同期比 1.5％増 ）となりまし
た。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金の積み増しによる貸倒引当金繰入
額の増加等により 248億52百万円 （前年同期比 42.4％減 ）、 経常利益は 242億98百万円 （前年同期比 44.5％減 ）とな
りました。 当第３四半期連結累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費
用等４億９百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)
が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで
和解合意し、追徴課税を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 100億53百万円 （前年同期
比 54.8％減 ）となりました。 なお、当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これによ
り、当第 ３ 四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）と比較対象となる前第 ３ 四半期連結累計期間
（2019年４月１日～2019年12月31日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から12月の９ヵ月間合計
の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は 1,690億
93百万円 （前年同期比 11.7％増 ）となり、セグメント利益は 24億85百万円 （前年同期比 74.0％減 ）となりました。
「ソリューション」セグメントにおける営業収益は 1,366億24百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となり、セグメント利
益は 140億66百万円 （前年同期比 21.4％減 ）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は 120億26百万円 （前年同期比 15.3％減 ）となり、セグ
メント利益は 36億10百万円 （前年同期比 19.6％減 ）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は 563
億60百万円 （前年同期比 8.7％減 ）となり、セグメント利益は 61億62百万円 （前年同期比 35.7％減 ）となりました。
「マレー圏」セグメントにおける営業収益は 351億84百万円 （前年同期比 7.8％減 ）となり、セグメント損失は ９億
55百万円 （前年同期はセグメント利益 43億16百万円 ）となりました。 なお、第２四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき組み
替えた数値で比較分析しております。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 554億72百万
円減少 し 8,051億円 となり、銀行業における貸出金は同 3,043億48百万円増加 し １兆9,791億34百万円 となり 、割賦売
掛金は同 795億96百万円増加 し １兆6,227億32百万円 となりました。また、銀行業における預金につきましては同
1,252億33百万円増加 し ３兆9,154億73百万円 となり、借入金は同 1,161億97百万円増加 し 6,782億41百万円 となりま
した。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は 同 2,603億６百万円増加 し ６兆416億76百万円 となり 、
負債は同 2,590億33百万円増加 し ５兆5,813億28百万円 となりました。
3/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年１月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年11月30日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年８月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
191,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,724,700 2,157,247 －
普通株式
一単元（100株）
93,828 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,247 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年８月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
191,600 － 191,600 0.09
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 191,600 － 191,600 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社は、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日ま
で、当第３四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年９月１日 至
2020年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
762,891 587,318
現金及び預金
53,773 29,481
コールローン
1,543,135 1,622,732
割賦売掛金
12,782 11,934
リース債権及びリース投資資産
※２ 860,572 ※２ 805,100
営業貸付金
※２ 1,674,786 ※２ 1,979,134
銀行業における貸出金
447,229 475,847
銀行業における有価証券
－ 78,327
保険業における有価証券
14,823 32,071
買入金銭債権
50,308 82,985
金銭の信託
177,875 166,783
その他
△ 114,308 △ 137,940
貸倒引当金
5,483,871 5,733,776
流動資産合計
固定資産
45,302 39,842
有形固定資産
無形固定資産
18,378 17,256
のれん
90,555 103,320
その他
108,934 120,577
無形固定資産合計
142,483 146,798
投資その他の資産
296,720 307,218
固定資産合計
779 681
繰延資産
5,781,370 6,041,676
資産合計
負債の部
流動負債
260,810 254,852
買掛金
3,790,240 3,915,473
銀行業における預金
139,386 280,179
短期借入金
106,651 68,339
1年内返済予定の長期借入金
45,253 21,166
1年内償還予定の社債
160,151 100,000
コマーシャル・ペーパー
3,685 5,151
賞与引当金
20,713 20,767
ポイント引当金
198 146
その他の引当金
166,526 178,822
その他
4,693,618 4,844,897
流動負債合計
固定負債
－ 97,714
保険契約準備金
252,853 255,471
社債
316,005 329,723
長期借入金
4,381 4,695
退職給付に係る負債
4,965 2,947
利息返還損失引当金
455 488
その他の引当金
3,626 1,846
繰延税金負債
46,389 43,543
その他
628,676 736,430
固定負債合計
5,322,295 5,581,328
負債合計
8/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,360 120,244
資本剰余金
230,508 229,754
利益剰余金
△ 534 △ 487
自己株式
396,032 395,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 5,590
その他有価証券評価差額金
△ 4,468 △ 5,094
繰延ヘッジ損益
△ 467 △ 2,468
為替換算調整勘定
△ 591 △ 496
退職給付に係る調整累計額
△ 2,614 △ 2,469
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 82 62
65,575 67,546
非支配株主持分
459,075 460,348
純資産合計
5,781,370 6,041,676
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
営業収益
101,592 96,319
包括信用購入あっせん収益
31,529 31,830
個別信用購入あっせん収益
117,075 104,865
融資収益
6,214 7,011
償却債権取立益
24,078 24,042
金融収益
－ 37,535
保険収益
47,364 45,228
役務取引等収益
28,264 14,724
その他
356,120 361,557
営業収益合計
営業費用
18,400 17,371
金融費用
－ 36,616
保険費用
8,369 8,060
役務取引等費用
283,172 272,113
販売費及び一般管理費
3,038 2,541
その他
312,980 336,704
営業費用合計
43,139 24,852
営業利益
営業外収益
158 142
受取配当金
150 243
投資事業組合運用益
200 －
為替差益
127 155
その他
636 541
営業外収益合計
営業外費用
2 670
投資有価証券評価損
－ 395
為替差損
10 29
雑損失
12 1,095
営業外費用合計
43,763 24,298
経常利益
特別利益
9 7
固定資産売却益
－ 274
雇用調整助成金
9 282
特別利益合計
特別損失
493 309
固定資産処分損
243 95
減損損失
96 －
子会社清算損
－ 409
新型感染症対応による損失
162 －
その他
995 813
特別損失合計
42,777 23,767
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,803 14,963
△ 3,311 △ 6,227
法人税等調整額
13,491 8,735
法人税等合計
29,285 15,031
四半期純利益
7,041 4,978
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,243 10,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
29,285 15,031
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,204 2,976
その他有価証券評価差額金
△ 2,679 △ 990
繰延ヘッジ損益
△ 964 △ 3,571
為替換算調整勘定
92 94
退職給付に係る調整額
△ 4,755 △ 1,489
その他の包括利益合計
24,529 13,542
四半期包括利益
（内訳）
19,012 10,198
親会社株主に係る四半期包括利益
5,517 3,343
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式
会社に商号変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計方針に関する事項）
第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の財務諸表
を連結財務諸表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、司法手続き及び
和解交渉を継続しておりましたが、その後マレーシア内国歳入庁と追徴課税額10百万マレーシアリンギット
で和解合意いたしました。
なお、追徴課税額については、第３四半期連結財務諸表に引当計上しており、2020年12月30日付で納付し
ております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、主として収束時期を2020年度
末頃と想定し、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当
金の見積りを行っております。しかしながら一部の国においては返済猶予を継続しており、債務者保護政策
に基づく返済猶予債権等については、債権回収状況の悪化の影響が、翌期の第２四半期頃まで継続するもの
と仮定しております。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実
性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、年度末以降の連結
財務諸表及び四半期連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
12/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
72,230百万円 64,414百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
貸出コミットメント総額 9,445,831百万円 9,566,719百万円
貸出実行額 600,393百万円 540,730百万円
差引：貸出未実行残高 8,845,438百万円 9,025,989百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
融資未実行残高 29,322百万円 23,378百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 3,861百万円 1,781百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
13/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 20,437百万円 22,300百万円
のれんの償却額 1,376百万円 1,400百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 6,258 29.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式
の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2 ） 消却する株式の数 9,500,000株
(3 ） 消却金額 24,354百万円
(4 ） 消却日 2019年９月20日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
148,081 94,446 14,189 61,720 38,166 356,604 △ 484 356,120
営業収益
セグメント間の内部
3,359 50,428 4 27 － 53,820 △ 53,820 －
営業収益又は振替高
151,440 144,875 14,194 61,748 38,166 410,424 △ 54,304 356,120
計
9,559 17,904 4,492 9,588 4,316 45,859 △ 2,720 43,139
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△484百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,720百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
166,669 91,589 12,023 56,313 35,184 361,780 △ 223 361,557
営業収益
セグメント間の内部
2,424 45,035 2 46 － 47,509 △ 47,509 －
営業収益又は振替高
169,093 136,624 12,026 56,360 35,184 409,290 △ 47,733 361,557
計
セグメント利益又は損
2,485 14,066 3,610 6,162 △ 955 25,369 △ 517 24,852
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △223 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △517 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない
持株会社等の 営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取り
込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点から
当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の連
結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 103円08銭 46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 22,243 10,053
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,243 10,053
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,791 215,810
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円85銭 46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 6,983 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月７日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,374百万 円
（２）１株当たり配当金 11円00銭
（３）効力発生日 2020年11月６日
16/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月13日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日
から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
