株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 （千円） 2,195,583 2,475,376 4,566,841
経常利益 （千円） 205,507 355,838 408,579
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 130,116 238,667 289,441
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 130,851 238,667 290,176
純資産額 （千円） 1,881,067 2,168,050 2,040,313
総資産額 （千円） 4,122,159 5,312,504 4,898,351
１株当たり四半期（当期）純
（円） 25.57 47.37 57.16
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 45.6 40.8 41.6
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 563,132 1,053,773 1,289,659
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 936,014 △ 764,703 △ 2,111,049
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 446,052 161,054 1,041,252
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 747,307 1,344,098 893,990
末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 9.50 27.33
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
ＩＴサブスクリプション事業の市場環境は、 国内の2020年４月から2020年９月のビジネス向け新品ＰＣ出荷台数
は、GIGAスクールの教育市場の拡大があったものの、Windows 10 更新需要の一巡により一般法人向けが減少した結
果、合算では前年同期比でマイナス6.8％（※１）となりました。中期的には、一般法人向けＰＣ市場は、当面は
Windows 10 更新需要の反動減が続くものの、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションの必要性から、ＰＣ
の更新需要は継続的に発生するとともに、デスクトップからノートＰＣへの切り替えや高機能ＰＣへの需要は拡大
するものと想定しております。なお、Windows 10 の反動減からの本格的な回復は2023年頃と想定しております。
（※１）出典：ＭＭ総研
一方、情報機器サブスクリプション（中長期レンタル）は持続的な市場成長を想定しております。主な調達手段
であった購入やリースは、故障対応や代替品確保・ＰＣ再設定、機器管理等をすべて自社で行わなければなりませ
んが、情報機器サブスクリプション（中長期レンタル）はこれらがサービスとして含まれるため、情報システム部
門の負担軽減につながり、その採用が増加しています。今後も、ＩＴ人材不足も背景に引き続き拡大すると想定し
ています。市場規模についても、国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプション利用台数は未
だ数％と想定され、成長余地が大きな市場でもあります。
次に、ＩＴサービス市場についてです。少子化やデジタルトランスフォーメーションの必要性等から、ＩＴ人材
不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野である情報機器の管理・運用保守等、情報システム部門の負担軽減に
つながるサービスへのニーズはさらに拡大すると想定しております。また、ニューノーマルやテレワーク対応等か
ら、クラウド活用はますます必須となり、デジタルトランスフォーメーションのためのＩＴ投資も持続的に拡大す
るものと想定しております。
ＩＴＡＤ事業の 回収・データ消去市場については、Windows 10 入れ替え拡大により使用済み情報機器の排出台
数が増加に転じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件で適正処分の重要性がク
ローズアップされたことにより、データ消去需要は引き続き拡大しております。
情報機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在します
が、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁
止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む 情報機
器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく
必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リ
サイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、 ガイドレシーバーの主な顧客は観光業
界ですが、コロナ禍により大きな打撃を受けました。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は
反転すると想定しております。
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第２四半期は、好調な業績と、コロナ禍の中で使命感を持って業務に取り組む従業員に報いるため、グループ全
従業員に対し2020年12月に特別賞与を支給すること等を決定し、第２四半期に約36百万円の追加費用を計上いたし
ました。
一方、過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果
が、前述の特別賞与等による追加コスト、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、Ｉ
Ｔ化投資などのコスト増をカバーした結果、過去最高となった第１四半期を超え、第２四半期は営業利益・経常利
益・純利益で四半期の過去最高を更新いたしました。また、半期業績としても、売上高・各利益いずれも過去最高
を更新いたしました。
（※２）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業 （一部フロー含む）
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,475,376千円 （ 前年同四半期比12.7％増 ）、 営業利益
356,928千円 （ 前年同四半期比72.6％増 ）、 経常利益355,838千円 （ 前年同四半期比73.2％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益238,667千円 （ 前年同四半期比83.4％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業
規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
第２四半期については、今期はコロナ禍で受注ペースがダウンしたものの、前期からの好調な受注によるストッ
ク積み上げがサブスクリプション収益の拡大につながり、短期レンタルの受注も好調に推移いたしました。この結
果、特別賞与や戦略投資によるコスト増をカバーし、売上高は1.45倍、セグメント利益は前期比約２倍となり、将
来収益のストックも拡大いたしました。
この結果、 売上高1,457,580千円 （ 前年同四半期比45.5％増 ）、 セグメント利益257,919千円 （ 前年同四半期比
99.7％増 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
使用済み情報機器の回収台数は、第２四半期（９～11月）は回復基調となりましたが、コロナ禍による第１四半
期の減少の影響から、第２四半期累計（６～11月）では前年比減少となりました。しかしながら、データ消去の受
注は好調に推移するとともに、在庫回転率の向上、業務ＩＴ化推進による生産性向上などの諸施策の効果により収
益性がさらに向上した結果、売上高は若干の減収でしたが、特別賞与計上後でもセグメント利益は前期比1.46倍と
なりました。
この結果、 売上高943,415千円 （ 前年同四半期比3.8％減 ）、 セグメント利益333,344千円 （ 前年同四半期比46.0％
増 ）となりました。
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＜コミュニケーション・デバイス事業＞
コミュニケーション・デバイス事業は、観光需要の減少の影響を受け大幅な減収となりましたが、ｗｉｔｈコロ
ナを見据えた大型受注や国内旅行の一部回復等により、 売上高77,848千円 （ 前年同四半期比64.2％減 ）、 セグメン
ト損失8,633千円 （前年同四半期は、 セグメント利益69,799千円 ）となりました。
2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨が
された結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド®の
観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーでもガイドレシーバー利用が増加すれば、ガイ
ドレシーバーのシェア90％以上を有するイヤホンガイド®の市場開拓となります。コロナ収束後の需要反転を見据
え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を進めております。
なお、当セグメントはコロナ禍の影響を一番大きく受けておりますが、他セグメントに比べて規模が小さく固定
費も低いことから、コロナ禍を最大限見積もっても、連結業績に対する影響は限定的と想定しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 5,312,504千円 （ 前連結会計年度末比414,153千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,981,180千円 （ 前連結会計年度末比462,083千円増 ）となり、主に現金及び預金が 450,108千
円 、売掛金が 67,516千円 それぞれ増加したことによります。
固定資産は 3,331,324千円 （ 前連結会計年度末比47,930千円減 ）となり、主にレンタル資産（純額）が 63,796千
円 、のれんが 20,631千円 それぞれ減少したことによります。
負債は 3,144,454千円 （ 前連結会計年度末比286,415千円増 ）となりました。
この内、流動負債は 1,588,785千円 （ 前連結会計年度末比223,069千円増 ）となり、主に１年内返済予定の長期借
入金が 214,844千円 、未払法人税等が 58,484千円 それぞれ増加し、賞与引当金が 54,559千円 減少したことによりま
す。
固定負債は 1,555,669千円 （ 前連結会計年度末比63,346千円増 ）となり、主に長期借入金が 60,882千円 増加したこ
とによります。
純資産は 2,168,050千円 （ 前連結会計年度末比127,737千円増 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
238,667千円 の計上による増加と剰余金の配当110,834千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 40.8％ （前連結会計年度末は 41.6％ ）で、１株当た
り純資産額は 430円15銭 （前連結会計年度末は 404円79銭 ）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 450,108千円増加 し、 1,344,098千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は1,053,773千円 （ 前年同四半期に得られた資
金は563,132千円 ）となりました。収入は主に 税金等調整前四半期純利益356,575千円 、 減価償却費615,161千円 、 未
払消費税等の増減額93,820千円 であり、支出は主に 売上債権の増減額66,536千円 、 法人税等の支払額68,952千円 で
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は764,703千円 （ 前年同四半期に使用した資金
は936,014千円 ）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする 有形固定資産の取得による支出
747,784千円 であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 得られた資金は161,054千円 （ 前年同四半期に得られた資金
は446,052千円 ）となりました。収入は主に 長期借入れによる収入695,000千円 であり、支出は主に 長期借入金の返
済による支出419,274千円 、 配当金の支払いによる支出110,593千円 であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,175,000
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 － 5,175,000 － 432,750 － 525,783
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リッチモンド 東京都大田区田園調布２丁目１－１９ 2,009,800 39.89
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
（常任代理人 モルガン・スタ
420,300 8.34
LONDON E14 4QA, U. K.
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部）
上田 満弘 東京都大田区 365,200 7.24
上田 トモ子 東京都大田区 300,000 5.95
上田 雄太 東京都大田区 300,000 5.95
上田 修平 東京都大田区 300,000 5.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
200,400
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB) (常 3.97
KINGDOM
任代理人 野村証券株式会社）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUIY（POETS) 91,700
1.82
SINGAPORE 039393
（常任代理人 クレディ・スイ
ス証券株式会社証券管理部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)（常任代理人 74,557 1.47
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 64,000 1.27
株式会社（信託口）
計 － 4,125,957 81.89
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,135株があります。
２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役社長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社
であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,034,300 50,343 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,343 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式35株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,100 － 137,100 2.64
株式会社パシ
丁目20番14号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,990 1,344,098
売掛金 363,724 431,240
商品 126,721 97,446
その他 136,534 108,979
△ 1,872 △ 585
貸倒引当金
流動資産合計 1,519,097 1,981,180
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 4,669,822 4,783,161
△ 1,863,318 △ 2,040,453
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 2,806,504 2,742,707
その他
453,258 485,283
△ 309,446 △ 324,682
減価償却累計額
その他（純額） 143,811 160,600
有形固定資産合計 2,950,316 2,903,308
無形固定資産
のれん 117,855 97,223
108,763 102,870
その他
無形固定資産合計 226,619 200,094
投資その他の資産
差入保証金 73,499 77,789
その他 153,692 174,024
△ 24,872 △ 23,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,319 227,921
固定資産合計 3,379,254 3,331,324
資産合計 4,898,351 5,312,504
負債の部
流動負債
買掛金 98,323 127,632
1年内返済予定の長期借入金 731,572 946,416
未払法人税等 81,149 139,633
賞与引当金 58,329 3,770
役員賞与引当金 － 9,319
396,341 362,013
その他
流動負債合計 1,365,716 1,588,785
固定負債
長期借入金 1,445,697 1,506,579
資産除去債務 40,678 40,704
5,947 8,385
その他
固定負債合計 1,492,322 1,555,669
負債合計 2,858,038 3,144,454
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,199,471 1,327,304
△ 118,723 △ 118,819
自己株式
株主資本合計 2,039,281 2,167,018
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 2,040,313 2,168,050
負債純資産合計 4,898,351 5,312,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,195,583 2,475,376
1,154,377 1,311,457
売上原価
売上総利益 1,041,206 1,163,919
販売費及び一般管理費
給料及び手当 314,800 315,545
賞与引当金繰入額 － 3,770
役員賞与引当金繰入額 － 9,319
退職給付費用 10,798 10,751
地代家賃 89,924 90,024
418,847 377,581
その他
販売費及び一般管理費合計 834,370 806,991
営業利益 206,835 356,928
営業外収益
受取利息 3 2
為替差益 271 －
受取給付金 － 4,030
受取補償金 499 －
1,106 1,213
雑収入
営業外収益合計 1,879 5,245
営業外費用
支払利息 3,206 5,829
1 506
雑損失
営業外費用合計 3,208 6,335
経常利益 205,507 355,838
特別利益
固定資産売却益 92 －
－ 837
投資有価証券売却益
特別利益合計 92 837
特別損失
244 100
固定資産除却損
特別損失合計 244 100
税金等調整前四半期純利益 205,355 356,575
法人税、住民税及び事業税
74,286 125,951
952 △ 8,044
法人税等調整額
法人税等合計 75,239 117,907
四半期純利益 130,116 238,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,116 238,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 130,116 238,667
その他の包括利益
735 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 735 －
四半期包括利益 130,851 238,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,851 238,667
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 205,355 356,575
減価償却費 429,919 615,161
のれん償却額 20,631 20,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,708 △ 2,267
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 669 －
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 54,559
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,319
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 3,206 5,829
有形固定資産売却損益（△は益） △ 92 －
固定資産除却損 244 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,148 △ 66,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49,700 41,292
仕入債務の増減額（△は減少） 56,761 29,308
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,643 93,820
40,314 80,554
その他
小計 655,752 1,129,228
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 2,895 △ 6,505
法人税等の支払額 △ 90,197 △ 68,952
471 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 563,132 1,053,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 914,892 △ 747,784
無形固定資産の取得による支出 △ 7,529 －
保険積立金の積立による支出 △ 13,277 △ 13,920
△ 316 △ 2,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 936,014 △ 764,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 －
長期借入れによる収入 500,000 695,000
長期借入金の返済による支出 △ 216,660 △ 419,274
自己株式の取得による支出 △ 118,501 △ 96
配当金の支払額 △ 108,350 △ 110,593
△ 10,435 △ 3,980
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,052 161,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,171 450,108
現金及び現金同等物の期首残高 674,136 893,990
※ 747,307 ※ 1,344,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、従来、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に
与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っておりましたが、2022年５月期の一定期間にわたり影響
が継続するものとの仮定に変更し 、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っ
ております。この仮定の変更による当社グループの財政状態及び経営成績への影響は軽微です。
なお、四半期報告書作成時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実
際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
29,277千円 29,151千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 747,307 千円 1,344,098 千円
現金及び現金同等物 747,307 千円 1,344,098 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 110,834 22.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 996,840 981,132 216,875 2,194,848 734 2,195,583 － 2,195,583
セグメント間の内部
5,019 50 404 5,473 1,000 6,473 △ 6,473 －
売上高又は振替高
計 1,001,860 981,182 217,279 2,200,322 1,734 2,202,057 △ 6,473 2,195,583
セグメント利益又は損
129,140 228,287 69,799 427,226 △ 15,273 411,953 △ 205,117 206,835
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △205,117千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,452,016 943,415 77,365 2,472,796 2,580 2,475,376 － 2,475,376
セグメント間の内部
5,563 － 483 6,047 － 6,047 △ 6,047 －
売上高又は振替高
計 1,457,580 943,415 77,848 2,478,844 2,580 2,481,424 △ 6,047 2,475,376
セグメント利益又は損
257,919 333,344 △ 8,633 582,629 △ 7,579 575,050 △ 218,122 356,928
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △218,122千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「ＬＣＭ事業」に
含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」を
「ＩＴサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ名称変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円 57銭 47円 37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 130,116 238,667
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
130,116 238,667
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,088,819 5,037,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年９月１日か
ら2020年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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