株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 （03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 間庭 裕喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
7,585 4,291 13,987
売上高 （百万円）
131 369 838
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
127 233 386
（百万円）
純利益
111 234 365
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,632 11,202 10,921
純資産額 （百万円）
13,578 12,818 12,762
総資産額 （百万円）
5.42 9.95 16.44
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
5.30 9.80 16.12
（円）
期）純利益金額
77.6 86.4 84.8
自己資本比率 （％）
50
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 842 △ 631
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 651 △ 393 △ 986
24
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 476 △ 459
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,186 8,758 9,075
（百万円）
末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.56
（円） △ 2.86
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所
有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、2020年11月30日現在では、当社及び連結子会社７社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に
67.6％と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、
2019年の広告費は６兆9,381億円と８年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきまし
ては前年比119.7％の２兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。一
方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の発生等に伴う景況悪化
は継続しており、2020年１月～６月では企業の６割超がインターネット広告予算を減少させております（株式会社
サイバー・コミュニケーションズ調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、既存のメディア事業においては中
長期的な収益性の強化を最大の課題とし、広告アルゴリズムの改善による広告単価の向上に注力するほか、アプリ
「グノシー」におけるラジオコーナーの拡充をはじめとした大規模リニューアルの開始など、メディア価値向上の
ための施策に取り組んでまいりました。また、連結子会社である株式会社ゲームエイトの運営するゲーム攻略メ
ディア「game8.jp（ゲームエイト）」では、月間ページビューが高水準で安定的に推移しつつ、広告単価が新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に回復したこともあり、順調な成長を実現しました。新規事業において
はデジタルトランスフォーメーション・パブリックセクターイノベーション・ディープテックイノベーションを重
点投資領域としたベンチャーキャピタルであるインキュベイトファンド５号投資事業有限責任組合に対して５億円
の出資契約を締結するなど、社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。
収益面に関しては、引き続き市場環境の悪化の影響及びメディア価値向上施策による広告承認率の減少の影響を
受け、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,466百万円計上いたしました。アドネッ
トワークに係る売上高においても、引き続き広告承認率の減少の影響を大きく受け、当第２四半期連結累計期間で
633百万円を計上いたしました。また、連結子会社である株式会社ゲームエイトの業績が当初予想を上回って推移
し、連結業績に大きく寄与いたしました。
費用面に関しては、財務面の強化のためコスト削減の推進を実行し、広告宣伝費306百万円（前年同四半期比
82.4％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,291百万円（前年同四半期比43.4％減）、経
常利益369百万円（前年同四半期比180.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円（前年同四半期比
82.7％増）となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」と
いう）数は当第２四半期連結会計期間末において6,067万DLとなり、前連結会計年度末比で281万DLの増加となりま
した。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、12,818百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比317百万円の減少）、売掛金の減少（前連
結会計年度末比198百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比249百万円の増加）、のれんの
減少（前連結会計年度末比39百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比406百万円の増加）であ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,616百万円
となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比109百万円の減少）、未払法人税等の増加（前連
結会計年度末比103百万円の増加）、前受金の減少（前連結会計年度末比202百万円の減少）であります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、11,202百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比224百万円の増加）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べて317百万円減少し、8,758百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、50百万円（前年同四半期は842百万円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益427百万円の計上、売上債権の減少198百万円、仕入債
務の減少109百万円、前受金の減少202百万円、前払費用の増加306百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同四半期は651百万円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出486百万円、投資有価証券の売却による収入111百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、24百万円（前年同四半期は476百万円の支
出）となりました。これは主に、株式の発行による収入33百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。これは主に、データ活用の促進と
情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
23,947,774 23,947,774
普通株式
（市場第一部） あります。
23,947,774 23,947,774
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15
新株予約権の数（個） ※
19,500
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
19,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
918（注）２
自 2022年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年８月28日
発行価格 918
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 459
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権
又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約
権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし
新株予約権の行使の条件 ※
各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件
とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
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３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは
新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総
称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とし
ます。
(5）新株予約権を行使することができる期間
第10回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第10回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとします。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
第10回新株予約権割当契約書に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
2020年11月30日 25,000 23,947,774 6 4,094 6 4,094
（注）
（注）2020年９月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が25,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
COVE GROVE, SINGAPORE 5,536 23.39
木村 新司
3,550 14.99
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,111 13.14
口）
390 1.64
福島 良典 東京都港区
370 1.56
関 喜史 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
368 1.55
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
350 1.47
吉田 宏司 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 245 1.03
口５）
25 Bank Street Canary Wharf London
J.P.Morgan Securities plc
UK
205 0.86
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
式会社）
東京ビルディング）
188 0.79
竹谷 祐哉 東京都世田谷区
14,316 60.48
計 －
（注）１．当社は、自己株式を280,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2020年６月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,880 12.06
社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 125 0.52
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は
1,360
完全議決権株式（自己株式等）
416,200
普通株式 100株であります。
23,522,000 235,220
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,574
単元未満株式 普通株式 － －
23,947,774
発行済株式総数 － －
236,580
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式136,017株（議決権の数
1,360個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一
280,200 136,000 416,200 1.73
株式会社Gunosy
丁目12番32号
280,200 136,000 416,200 1.73
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 長島 徹弥 2020年11月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
9,075 8,758
現金及び預金
1,027 828
売掛金
573 823
その他
10,676 10,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217 208
建物及び構築物（純額）
65 55
その他（純額）
282 264
有形固定資産合計
無形固定資産
151 112
のれん
43 51
その他
195 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,099 1,506
投資有価証券
130 107
繰延税金資産
376 366
その他
1,607 1,980
投資その他の資産合計
2,085 2,408
固定資産合計
12,762 12,818
資産合計
負債の部
流動負債
739 630
買掛金
224 228
未払金
77 180
未払法人税等
583 380
前受金
12 10
ポイント引当金
9 9
株式給付引当金
180 166
その他
1,827 1,606
流動負債合計
固定負債
12 8
株式給付引当金
0 1
その他
12 10
固定負債合計
1,840 1,616
負債合計
純資産の部
株主資本
4,077 4,094
資本金
4,077 4,094
資本剰余金
3,318 3,542
利益剰余金
△ 653 △ 625
自己株式
10,819 11,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
△ 0 △ 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3 △ 27
新株予約権 89 81
16 41
非支配株主持分
10,921 11,202
純資産合計
12,762 12,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
7,585 4,291
売上高
4,337 2,470
売上原価
3,247 1,820
売上総利益
※１ 3,090 ※１ 1,444
販売費及び一般管理費
156 376
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1
為替差益 －
0
助成金収入 －
0
還付加算金 －
0 0
その他
1 3
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
14
為替差損 －
0 0
株式交付費
0 3
消費税等差額
7
本社移転費用 －
2 6
支払手数料
0
－
その他
25 9
営業外費用合計
131 369
経常利益
特別利益
51
投資有価証券売却益 －
90
関係会社株式売却益 －
0 6
新株予約権戻入益
91 58
特別利益合計
223 427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93 144
18 24
法人税等調整額
112 168
法人税等合計
111 258
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24
△ 16
に帰属する四半期純損失（△）
127 233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
111 258
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
0
△ 25
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 23
111 234
四半期包括利益
（内訳）
128 209
親会社株主に係る四半期包括利益
24
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
223 427
税金等調整前四半期純利益
44 23
減価償却費
69 39
のれん償却額
受取利息 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
関係会社株式売却益 △ 90 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 51
198
売上債権の増減額（△は増加） △ 417
119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109
5
未払金の増減額（△は減少） △ 45
前払費用の増減額（△は増加） △ 313 △ 306
前受金の増減額（△は減少） △ 71 △ 202
8 3
株式給付引当金の増減額（△は減少）
68
△ 114
その他
95
小計 △ 587
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 255 △ 45
法人税等の支払額
50
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 527 △ 486
111
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
48
－
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 85 －
△ 35 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 651 △ 393
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 500 －
自己株式の取得による支出 △ 502 －
8 33
株式の発行による収入
17
非支配株主からの払込みによる収入 －
－ △ 8
その他
24
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 476
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,971 △ 317
11,157 9,075
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,186 ※１ 8,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給料及び手当 386 百万円 417 百万円
広告宣伝費 1,740 百万円 306 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 9,186百万円 8,758百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 9,186百万円 8,758百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が660百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
投資有価証券は、いずれも非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価は記載しておりません。なお、四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
投資有価証券 1,099百万円 1,506百万円
（有価証券関係）
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、いずれも非上場株式（四半期連結貸借対照表
計上額1,506百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 ５円42銭 ９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 127 233
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127 233
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,613,064 23,485,132
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ５円30銭 ９円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 506,621 359,588
第７回新株予約権
90,000個
（普通株式 90,000株）
発行日 2016年７月29日
第８回新株予約権
40,000個
（普通株式 40,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第９回新株予約権
発行日 2018年７月27日
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 18,900個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも （普通株式 18,900株）
第９回新株予約権
のの概要 発行日 2019年７月29日
12,400個
（普通株式 12,400株）
発行日 2019年７月29日
第10回新株予約権
17,900個
（普通株式 17,900株）
発行日 2020年９月14日
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有
する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において153,111株、当第２四半期連結累計期間において139,200株であります。
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（重要な後発事象）
本社機能の移転について
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。
本社機能の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 WeWork渋谷スクランブルスクエア
２．移転時期
2021年春～夏（予定）
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に向け、リモートワークを軸にした生産性の追求、 フレキシブ
ルな働き方による社員の多様性許容などを軸に、ニューノーマルな働き方に対応し、 afterコロナでも生産的に
働けるための取り組みとして「Gunosy Workstyle（通称：グノスタ）」を推進しておりました。その中で、当社
は出社率を低減しながら、適切な出社を推進することで、新しい働き方に合うオフィスのあり方を定義すべく、
本社機能の移転を検討してまいりました。この度、オフィス減床によるコスト削減、働き方・事業規模等に応じ
た柔軟性の確保、利便性の高い立地や環境面の維持といった観点を総合的に考慮した結果、WeWork渋谷スクラン
ブルスクエアが最適な移転先であると判断し決定いたしました。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務として計上していた資産除去債務について償却に係る合理的な期間を短縮いたします。
また、本社移転後においても現オフィスの解約期間まで二重の賃借料が発生します。
この結果、2021年5月期に売上原価・販売費及び一般管理費の合計で252百万円、営業外費用（遊休資産諸費
用）35百万円を計上し、2022年5月期に営業外費用（遊休資産諸費用）214百万円を計上する見込みです。なお、
現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosy
の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月16日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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