ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 村田 世司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 村田 世司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,991,740 2,733,592 8,004,683
経常利益又は経常損失（△） (千円) 39,185 △ 1,102,159 126,865
四半期(当期)純利益
(千円) 64,602 △ 1,410,650 36,284
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 599,908 10,000 599,908
発行済株式総数 (株) 3,011,300 3,011,300 3,011,300
純資産額 (千円) 1,668,970 234,910 1,640,652
総資産額 (千円) 5,224,200 6,120,352 5,476,237
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.45 △ 468.48 12.05
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 31.9 3.8 30.0
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日
自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.32 △ 112.88
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第20期、第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各
種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経
済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念さ
れるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの
営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要
なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を
確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充によ
る売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と銘打った令和２年度第１次・第２次補正予算の効果
も相まって、個人消費が改善してきたこと等から、持ち直しの動きがみられましたが、経済の水準はコロナ前を下
回った状態にとどまっております。さらに足元、感染爆発が生じ、４、５月のような緊急事態宣言の発出やロック
ダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まってきております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワークの普及や店内飲食の減少な
ど、生活様式の変化により経営環境が劇的に変化しております。このような状況の下、当社におきましては、最大
限新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら営業を行う一方、テイクアウト・デリバリー・ＥＣサイト
等の販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減につい
て、全社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第３四半期累計期間は、６店舗の新規出店（東京都内５店舗、埼玉県１店舗※FC）、８店舗の退店を行った結
果、当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計95店舗（前年同期比３店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短
縮等が大きく影響し、売上高は2,733,592千円（前年同期比54.4%減）となり、売上総利益は2,031,548千円（前年同
期比54.1%減）、営業損益は1,079,745千円の損失（前年同期は営業利益52,047千円）、経常損益は1,102,159千円の
損失（同経常利益39,185千円）、四半期純損益は1,410,650千円の損失（同四半期純利益64,602千円）となりまし
た。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は6,120,352千円となり、前事業年度末と比較して644,114千円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金が1,297,204千円増加した一方、売掛金が101,209千円、有形固定資産が340,773千円
減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は5,885,442千円となり、前事業年度と比較して2,049,857千円の増加となりまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,065,771千円増加した一方、買掛金が
142,537千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は234,910千円となり、前事業年度末と比較して1,405,742千円の減少となりま
した。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,410,650千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しておりますが、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金
繰りの懸念はありません。また、当該事象又は状況の解消のための対応策として、収益面では、デリバリー、テイ
クアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経
費削減の取り組みを行っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、当第３四半期会計期間において、フランチャイズチェーン加盟店との間で、下記のような契約を締結し
ております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーショップ「the 3rd Burger」の商標を使用して店舗を営業す
る資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、
運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし
供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加
盟金、ロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約期間満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新さ
れる。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
計 12,045,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,011,300 3,011,300
（マザーズ） 100株
計 3,011,300 3,011,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 3,011,300 ― 10,000 ― 549,908
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,098 単元株式数は100株であります。
3,009,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 3,011,300 ― ―
総株主の議決権 ― 30,098 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
デロイトトーマツコンサ
ルティング㈱（現アビー
1999年４月
ムコンサルティング㈱）
入社
ベーシック・キャピタ
ル・マネジメント㈱ 代
2006年２月
表取締役社長（2018年８
月） 就任（現任）
㈱シニアライフクリエイ
2006年12月
ト 取締役 就任
㈱不二家フードサービス
2007年５月
取締役 就任
㈱ハート 取締役 就任
2014年４月
パナレーサー㈱ 取締役
2015年４月
就任（現任）
豊創フーズ㈱ 代表取締
2015年７月
役会長 就任（現任）
㈱スタック 監査役 就任
1975年 2020年
2017年12月
取締役 金田 欧奈 (注)２ －
(現任)
５月16日 ５月29日
㈱東芝ソリューション販
売（現㈱WorkVision）
2018年７月
監査役（現任）
㈱恵那金属製作所 取締
2018年７月
役 就任（現任）
㈱カルネヴァーレ 監査
2018年10月
役 就任（現任）
㈱ミトヨ 監査役（現
2019年４月
任）
㈱マークアイ 監査役
2019年４月
（現任）
ケイワイトレード㈱ 代
2019年５月 表取締役社長 就任（現
任）
㈱テイ・アイ・シイ 監
2019年８月
査役 就任（現任）
2020年５月 当社取締役就任（現任）
（注）１．取締役 金田欧奈は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主
総会終結の時までとなります。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,266 2,770,470
売掛金 218,367 117,157
商品及び製品 37,719 30,750
原材料及び貯蔵品 515 504
217,799 181,833
その他
流動資産合計 1,947,667 3,100,715
固定資産
有形固定資産
建物 3,097,068 2,969,391
△ 1,076,096 △ 1,140,560
減価償却累計額
建物（純額） 2,020,971 1,828,831
その他
547,757 414,775
△ 243,865 △ 259,516
減価償却累計額
その他（純額） 303,891 155,258
有形固定資産合計 2,324,863 1,984,090
無形固定資産 16,856 11,666
投資その他の資産
敷金及び保証金 998,352 942,064
188,497 81,815
その他
投資その他の資産合計 1,186,850 1,023,880
固定資産合計 3,528,570 3,019,637
資産合計 5,476,237 6,120,352
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 365,682 223,145
1年内返済予定の長期借入金 589,541 599,893
未払法人税等 119,614 138,042
賞与引当金 37,092 20,880
株主優待引当金 － 4,140
資産除去債務 － 19,500
642,610 751,661
その他
流動負債合計 1,754,540 1,757,262
固定負債
長期借入金 1,836,965 3,892,384
資産除去債務 36,734 36,981
207,344 198,813
その他
固定負債合計 2,081,044 4,128,180
負債合計 3,835,585 5,885,442
純資産の部
株主資本
資本金 599,908 10,000
資本剰余金 549,908 1,139,817
利益剰余金 491,266 △ 919,383
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計
1,640,652 230,002
新株予約権 － 4,907
1,640,652 234,910
純資産合計
負債純資産合計 5,476,237 6,120,352
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,991,740 2,733,592
1,568,706 702,044
売上原価
売上総利益 4,423,033 2,031,548
販売費及び一般管理費 4,370,986 3,111,294
営業利益又は営業損失（△） 52,047 △ 1,079,745
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 1 1
保険料収入 1,350 1,784
406 2,496
その他
営業外収益合計 1,769 4,294
営業外費用
支払利息 13,087 22,838
支払手数料 7 －
1,536 3,869
その他
営業外費用合計 14,631 26,707
経常利益又は経常損失（△） 39,185 △ 1,102,159
特別利益
営業補償金収入 100,000 58,291
※1 126,997
―
助成金収入
特別利益合計 100,000 185,288
特別損失
固定資産除却損 ― 2,248
減損損失 ― 189,955
※2 174,644
―
臨時休業等による損失
特別損失合計 ― 366,848
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 139,185 △ 1,283,719
法人税、住民税及び事業税
79,235 18,564
△ 4,652 108,366
法人税等調整額
法人税等合計 74,583 126,931
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,602 △ 1,410,650
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【注記事項】
(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、
引当額を合理的に見積ることが可能となったため、第２四半期会計期間末より、翌四半期会計期間以降に発生する
と見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期
純損失がそれぞれ4,140千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が４月に全国に発出され、当社店舗におい
ては臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各
種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイ
ルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されま
す。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症
の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定
し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第３四半期会計期間
末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額
108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第３四半期会計期間末における固定資産の
回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等に
よって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及
ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による
損失として、特別損失に174,644千円計上しております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を
含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 216,317千円 209,407千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会において、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の
向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年
６月23日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資
本剰余金が1,139,817千円になっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
21円45銭 △468円48銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
64,602 △1,410,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)又は四半期純損失
64,602 △1,410,650
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,011 3,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年11月18日開催の定時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月３日に付与
いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにより、当社の企業価値の向上を図るため、当
社従業員に対してストック・オプションとして、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の発行日 2020年12月３日
（２）新株予約権の割当対象者及び割当数 当社従業員２名 60個
（３）新株予約権の発行数 60個
（４）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式6,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額 １株につき1,096円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げ
る割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の行使期間 2023年12月３日から2030年11月17日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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