株式会社ケイブ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 734,277 871,591 1,678,933
△ 113,316 △ 28,220 △ 275,373
経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する四半期
△ 119,985 △ 39,639 △ 316,931
(千円)
（当期）純損失（△）
△ 119,985 △ 39,639
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 316,931
純資産額 (千円) 1,177,366 1,164,326 1,172,990
総資産額 (千円) 1,441,253 1,417,076 1,451,749
１株当たり四半期（当期）
△ 22.97 △ 7.58 △ 60.63
(円)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 66.8 68.0
営業活動による
△ 120,656
(千円) 14,589 11,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 11,082 △ 57,937 △ 136,764
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,480
(千円) 76,268 2,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,223,986 998,821 1,101,146
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
△ 8.81 △ 8.68
(円)
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的に社
会経済活動レベルが引き上げられている中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況でありま
す。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が
必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔
法乙女～さっさと契約しなさい』が、2020年４月に５周年を迎え、2020年７月には累計500万ダウンロードを突破い
たしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持して
おり、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、株式会社KADOKAWAおよび株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォンゲームアプリ受託開発に
つきましては、2020年10月13日に『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』のサービスを開始いたしました。同サー
ビスにおきましては、アプリの受託開発後、運営の受託も開始し、売上に寄与しております。
一方で、当社グループは、業績回復及び企業価値の向上を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が
急務であります。そのため、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立いたしました。同社は、有名タ
レントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモー
ション等に活用してもらうことで今後の業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、リ
アルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通じた無観客イベントのライブ配
信サービスの需要が伸びております。今後、人と人との接触を避けるニューノーマルな生活が数年単位で続くこと
が予想され、ライブ配信アプリの需要はますます高まると考えられます。 当社は、今後も拡大が続くライブ配信市
場への進出を目指し、当社独自の対面占いライブ配信サービス『占占(sensen)』（せんせん）の開発を2021年3月の
プレオープンに向けて進めております。
また、2020年12月29日に設立いたしました海外子会社である凱樂數位股份有限公司 (英語表記：Cave
Interactive Taiwan Co., Ltd.)は、ライブ配信アプリ等のアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開
可能な新規事業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケッ
トの需要を取り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャ
ン（張牧寧）が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ（周宥宇）氏、台湾の大手オンライン
ゲーム会社ガマニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ（謝宗宏）氏等を幹部として迎えておりま
す。
なお、2020年３月31日に当社が幹事会社となり、当社および株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となり設立
いたしましたスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）につきましては、当該スマートフォンゲームのプロ
デューサーを当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リ
リース時期は未定となっております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高871百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業損
益におきましては、主要事業である『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』が、季節性の影響等により売
上高が想定に満たなかった事ならびに、受託開発を行っていた『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』が、2020年
10月13日にサービスを開始したことにより、開発から運営へと受託形態が切替られたことによる原価の増加が主因
となり、営業損失30百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となりました。また、当社の持分法適用会社である
株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間において持分法による投資利
益として３百万円を営業外収益に計上いたしました。これにより、経常損失は28百万円（前年同期は113百万円の経
常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は119百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し1,417百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金102百万円の減少、売掛金17百万円の増加、ソフトウエア仮勘定48百万円の増加で
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末 における負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、252百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金80百万円の増加、未払金36百万円の減少、未払法人税等10百万円の減少、未払消費税
等24百万円の減少、前受金21百万円の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し1,164百万円となりま
した。これは主に、資本金1,193百万円の減少、資本準備金2,232百万円の減少、利益剰余金3,385百万円の増加、新
株予約権31百万円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により
120百万円減少、投資活動により57百万円減少、財務活動により76百万円増加し、998百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,277,900 5,277,900 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２
（スタンダード）
計 5,277,900 5,277,900 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役および従業員23名
新株予約権の数※ 3,750（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 375,000（注）１
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1,348（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年11月20日～2030年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,348
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 674
１．本新株予約権の一部行使はできない。
２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に
至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。
・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
３．行使期間及び上記２．下記５．に拘わらず、割当日から本新株予約
権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の
普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った
場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期
間の満期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(ア) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(イ) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
新株予約権の行使の条件※
実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(ウ) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発
行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認めら
れる行為をなした場合
４．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人（当該新株
予約権者の配偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」
という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。な
お、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相
続できない。
５．新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、顧
問又は従業員の地位にあることを要する。但し、当社の取締役、顧問又
は従業員を２年間以上務め、任期満了又は辞任による退任及び退職の場
合は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月20日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をすること、株式交換若しくは株式移転により他の
会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株
式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 5,277,900 ― 1,094,684 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(株)
る
所有株式数
の割合(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 21.03
株式会社376 東京都港区北青山３丁目６－７ 324,400 6.20
岡 本 吉 起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.73
五 味 大 輔 長野県松本市 240,000 4.58
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C
11/F,THE CENTER 99 QUEEN`S ROAD
005 NON US
CENTRAL HONG KONG 154,400 2.95
常任代理人 株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
デッドファイナンス営業部長 橋本 真治
高 野 健 一 東京都品川区 120,000 2.29
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 106,500 2.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 102,660 1.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 78,900 1.50
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 74,800 1.43
計 ― 2,601,660 49.70
(注) 当社は、自己株式47,182株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,229,000 52,290 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 5,277,900 ― ―
総株主の議決権 ― 52,290 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 47,100 ― 47,100 0.89
株式会社ケイブ
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,146 998,821
売掛金 12,103 29,555
商品及び製品 2,274 2,061
貯蔵品 62 58
前払費用 15,299 20,336
未収入金 128,756 124,239
6,535 9,863
その他
流動資産合計 1,266,179 1,184,936
固定資産
有形固定資産
建物 24,137 24,137
△ 22,864 △ 22,908
減価償却累計額
建物（純額） 1,272 1,228
工具、器具及び備品
92,984 93,034
△ 91,251 △ 91,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,733 1,503
有形固定資産合計 3,005 2,731
無形固定資産
86,476 134,487
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 86,476 134,487
投資その他の資産
関係会社株式 2,700 5,416
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
敷金 27,417 22,907
差入保証金 15,971 15,971
長期未収入金 10,118 ―
貸倒引当金 △ 10,118 ―
― 625
その他
投資その他の資産合計 96,088 94,921
固定資産合計 185,570 232,140
資産合計 1,451,749 1,417,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 80,000
リース債務 5,253 4,094
未払金 116,574 80,174
未払費用 39,268 33,583
未払法人税等 19,150 8,797
未払消費税等 35,331 10,405
前受金 42,744 21,285
預り金 10,712 6,347
1 1
その他
流動負債合計 269,035 244,690
固定負債
9,723 8,059
リース債務
固定負債合計 9,723 8,059
負債合計 278,759 252,749
純資産の部
株主資本
資本金 2,288,480 1,094,684
資本剰余金 2,232,118 ―
利益剰余金 △ 3,486,041 △ 100,208
△ 47,016 △ 47,174
自己株式
株主資本合計 987,540 947,301
新株予約権 185,450 217,025
純資産合計 1,172,990 1,164,326
負債純資産合計 1,451,749 1,417,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 734,277 871,591
388,716 395,024
売上原価
売上総利益 345,561 476,566
販売費及び一般管理費
回収費 188,200 158,968
株式報酬費用 ― 30,825
広告宣伝費及び販売促進費 46,945 62,205
役員報酬 44,450 35,550
給料及び手当 46,229 43,723
研究開発費 28,951 6,759
地代家賃 15,834 12,254
支払手数料 13,347 19,584
72,301 137,341
その他
販売費及び一般管理費合計 456,259 507,212
営業損失（△） △ 110,698 △ 30,645
営業外収益
受取利息 5 491
前受金消却益 548 ―
持分法による投資利益 ― 3,157
貸倒引当金戻入額 1,722 200
161 223
その他
営業外収益合計 2,437 4,072
営業外費用
支払利息 ― 147
創立費 627 ―
開業費 2,834 ―
新株予約権発行費 1,590 1,500
2 ―
その他
営業外費用合計 5,055 1,648
経常損失（△）
△ 113,316 △ 28,220
特別損失
※１ 5,523 ※１ 7,296
減損損失
特別損失合計 5,523 7,296
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,840 △ 35,516
法人税、住民税及び事業税 1,145 4,122
法人税等合計 1,145 4,122
四半期純損失（△） △ 119,985 △ 39,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,985 △ 39,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 119,985 △ 39,639
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 119,985 △ 39,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,985 △ 39,639
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,840 △ 35,516
減価償却費 115 495
株式報酬費用 ― 30,825
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 491
前受金消却益 △ 548 ―
持分法による投資損益（△は益） ― △ 3,157
支払利息 ― 147
新株予約権発行費 1,590 1,500
減損損失 5,523 7,296
売上債権の増減額（△は増加） 93,616 △ 38,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,123 217
未収入金の増減額（△は増加） 46,938 4,516
未払金の増減額（△は減少） △ 27,000 △ 34,330
未払費用の増減額（△は減少） △ 216 △ 5,684
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,528 △ 18,987
未払法人税等の増減額（△は減少） 80 △ 12,079
その他の資産の増減額（△は増加） 1,541 △ 9,526
4,670 △ 4,364
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 16,874 △ 118,050
利息及び配当金の受取額
5 3
利息の支払額 ― △ 213
△ 2,290 △ 2,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,589 △ 120,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,858 △ 4,436
△ 7,223 △ 53,501
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,082 △ 57,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 80,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,958 △ 2,823
新株予約権の発行による収入 150 750
新株予約権の発行による支出 △ 1,590 △ 1,500
△ 82 △ 157
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,480 76,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27 △ 102,325
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,959 1,101,146
※１ 1,223,986 ※１ 998,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの
事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまい
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
共用資産 東京都目黒区 工具、器具及び備品 5,523千円
合計 5,523千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
建物付属設備 1,806千円
共用資産 東京都目黒区
ソフトウエア 5,490千円
合計 7,296千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 1,223,986千円 998,821千円
現金及び現金同等物 1,223,986千円 998,821千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少し
た額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り
崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備
金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第１四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △22円97銭 △７円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △119,985 △39,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△119,985 △39,639
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,223,660 5,230,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
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四半期報告書
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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