ＪＰＭグローバルＣＢプラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭグローバルＣＢプラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月22日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭグローバルＣＢプラス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年７月22日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
（略）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの 「マルチ・アセット・ソリューション
＊
ズ」と呼称する運用 グループに所属する「グローバルＣＢ運用チーム 」が運用を担当します。
＊ 詳しくは、後記「（３）運用体制」をご参照ください。
（略）
① 資産配分の決定
経済成長、インフレ、金利、貿易収支、財政、政治等マクロ面からの調査をふまえ、マルチ・アセッ
ト・ソリューションズ において 世界のＣＢ、世界の株式および世界の国債の市場の見通しを分析し、グ
ローバルＣＢ運用チームが資産配分を決定します。
② 株式価値の分析
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＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各地域やグローバルの株式運用グループ がボトムアッ
プ・リサーチした結果をもとに、グローバルＣＢ運用チームが投資対象企業の持続的成長力および株価
の 割安度、割高度等を分析します。
（略）
為替ヘッジについて
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
（略）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの インターナショナル株式 グループに所
＊
属する「グローバルＣＢ運用チーム 」が運用を担当します。
＊ 詳しくは、後記「（３）運用体制」をご参照ください。
（略）
① 資産配分の決定
＊
マルチ・アセット・ソリューションズ による 経済成長、インフレ、金利、貿易収支、財政、政治等マ
クロ面からの調査をふまえ、マルチ・アセット・ソリューションズ とグローバルＣＢ運用チームが協同
して 世界のＣＢ、世界の株式および世界の国債の市場の見通しを分析し、グローバルＣＢ運用チームが
資産配分を決定します。
② 株式価値の分析
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各地域やグローバルの株式運用グループ （インターナ
ショナル株式グループを含みます。以下同じ。） がボトムアップ・リサーチした結果をもとに、グロー
バルＣＢ運用チームが投資対象企業の持続的成長力および株価の割安度、割高度等を分析します。
（略）
＊
（ＥＳＧ 投資について）
ポートフォリオ・マネジャーは運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）
（ＥＳＧ）の要素を組み入れます。これは、調査やリスク管理を通じて、銘柄選択において重要なＥＳＧ
要素を体系的に統合することを意味します。このＥＳＧ要素を体系的に統合するプロセスには、対象とな
る企業や発行会社におけるＥＳＧ要素の財務的重要性に関する独自の調査を行うこと、およびＥＳＧの要
素により肯定的または否定的な影響を受けるかどうかにかかわらず投資判断をすることが含まれます。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいい
ます。
為替ヘッジについて
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
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① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの 「マルチ・アセット・ソリューショ
ンズ」と呼称する運用 グループに所属する「グローバルＣＢ運用チーム」が運用を担当します。
② 各地域やグローバルの株式運用グループ、グローバルの債券運用グループおよびマルチ・アセッ
ト・ソリューションズは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに属する運用会社間で横断的
に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査・分析を行っているグループです。 マルチ・ア
セット・ソリューションズ のグローバルＣＢ運用チーム（約10名）は他のグループから情報の提供を
受け、同チームのＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに所属するポートフォ
リオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資判断を行います。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
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＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの インターナショナル株式 グループに
所属する「グローバルＣＢ運用チーム」が運用を担当します。
② 各地域やグローバルの株式運用グループ、グローバルの債券運用グループおよびマルチ・アセッ
ト・ソリューションズは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに属する運用会社間で横断的
に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査・分析を行っているグループです。 インターナ
ショナル株式グループ のグローバルＣＢ運用チーム（約10名 （2020年９月末現在） ）は他のグループ
から情報の提供を受け、同チームのＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに所
属するポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資判断を行います。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 10月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑫ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
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＜訂正後＞
（略）
⑫ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
⑬ 市場に 関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を
及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る 事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイル
スのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在か
ら将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価
格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の
一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファンドに与える全
ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因末尾の参考情報に
ついて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2020年 ３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
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運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2020年 10月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ５月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 11月
末現在適用されるものです。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,561,181,460 100.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △5,529,059 △0.36
合計(純資産総額) 1,555,652,401 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 310,945,180 19.92
株式
ドイツ 22,434,312 1.44
フランス 65,324,438 4.18
オランダ 18,505,613 1.19
小計 417,209,543 26.72
日本 36,440,000 2.33
新株予約権付社債券等
アメリカ 577,662,238 37.00
ドイツ 76,378,289 4.89
フランス 77,539,003 4.97
イギリス 272,042,466 17.43
スイス 39,496,223 2.53
小計 1,079,558,219 69.15
投資証券 アメリカ 25,572,698 1.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 38,821,967 2.49
合計(純資産総額) 1,561,162,427 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）株式には優先証券を含みます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
1 日本 527,854,159 2.8902 1,525,604,378 2.9576 1,561,181,460 100.36
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月20日現在）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
新株予約
アメリ アメリ
SERVICENOW 0% CB
1 権付社債 － 149,000 23,087.33 34,400,121 39,588.66 58,987,115 0 2022/6/1 3.78
カ カ
券等
新株予約
ZHONGSHENG GRP 0%
イギリ
2 中国 権付社債 － 2,000,000 1,493.53 29,870,744 2,761.86 55,237,212 0 2023/5/23 3.54
ス
CB
券等
新株予約
イギリ スペイ
AMADEUS IT 1.5% CB
3 権付社債 － 300,000 13,018.16 39,054,501 17,441.63 52,324,898 1.5 2025/4/9 3.35
ス ン
券等
新株予約
アメリ アメリ
MERCADOLIBRE 2% CB
4 権付社債 － 150,000 15,128.04 22,692,067 32,702.77 49,054,162 2 2028/8/15 3.14
カ カ
券等
新株予約
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ
5 権付社債 － 200,000 19,384.85 38,769,709 21,277.87 42,555,754 1.5 2026/1/16 2.73
ス ン
CB
券等
ニュー 新株予約
イギリ
XERO 2.375% CB
6 ジーラ 権付社債 － 200,000 12,951.34 25,902,686 20,991.34 41,982,687 2.375 2023/10/4 2.69
ス
ンド 券等
新株予約
アメリ アメリ
RINGCENTRAL 0% CB
7 権付社債 － 110,000 30,319.87 33,351,858 37,697.32 41,467,057 0 2023/3/15 2.66
カ カ
券等
新株予約
SIKA 0.15% CB
8 スイス スイス 権付社債 － 260,000 12,579.67 32,707,161 15,190.85 39,496,223 0.15 2025/6/5 2.53
券等
ソニー１３０％
新株予約
コールオプション
9 日本 日本 権付社債 － 20,000,000 133.05 26,610,000 182.20 36,440,000 0 2022/9/30 2.33
条項付第６回無担
券等
保転換社債
新株予約
MICROCHIP 1.625%
アメリ アメリ
10 権付社債 － 182,000 12,134.01 22,083,907 19,231.51 35,001,352 1.625 2027/2/15 2.24
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
REPLIGEN 0.375% CB
11 権付社債 － 188,000 12,074.28 22,699,653 17,901.12 33,654,107 0.375 2024/7/15 2.16
カ カ
券等
食品・飲
アメリ アメリ
PEPSICO INC
12 株式 料・タバ 2,251 13,957.31 31,417,921 14,888.08 33,513,072 － － 2.15
カ カ
コ
新株予約
フラン フラン
ATOS 0% EB
13 権付社債 － 200,000 14,830.40 29,660,804 16,007.55 32,015,118 0 2024/11/6 2.05
ス ス
券等
新株予約
CHINA EDUCATION 2%
イギリ
14 中国 権付社債 － 2,000,000 1,470.65 29,413,000 1,599.37 31,987,408 2 2024/3/28 2.05
ス
CB
券等
ソフト
アメリ アメリ
MICROSOFT CORP
15 株式 ウェア・ 1,428 18,672.78 26,664,739 22,066.18 31,510,519 － － 2.02
カ カ
サービス
新株予約
SYMRISE 0.2375% CB
16 ドイツ ドイツ 権付社債 － 200,000 14,829.78 29,659,570 15,420.70 30,841,414 0.2375 2024/6/20 1.98
券等
耐久消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン フラン
17 株式 財・アパ 505 42,040.43 21,230,422 60,270.09 30,436,396 － － 1.95
ス ス LOUIS VUITTON SE
レル
ソフト
VISA INC-CLASS A
アメリ アメリ
18 株式 ウェア・ 1,396 18,067.34 25,222,011 21,562.37 30,101,071 － － 1.93
カ カ
SHARES
サービス
新株予約
アメリ アメリ
TWLO 0.25% CB
19 権付社債 － 69,000 16,498.43 11,383,917 43,494.55 30,011,244 0.25 2023/6/1 1.92
カ カ
券等
新株予約
TAIWAN CEMENT 0%
アメリ
20 台湾 権付社債 － 200,000 12,445.55 24,891,103 14,892.23 29,784,474 0 2023/12/10 1.91
カ
CB
券等
ソフト
PAYPAL HOLDINGS
アメリ アメリ
21 株式 ウェア・ 1,434 13,862.27 19,878,506 19,830.69 28,437,212 － － 1.82
カ カ
INC
サービス
新株予約
イギリ
JPM 0% EB
22 中国 権付社債 － 200,000 11,610.04 23,220,089 14,032.21 28,064,429 0 2022/8/7 1.80
ス
券等
新株予約
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ
23 権付社債 － 219,000 9,494.32 20,792,562 12,562.10 27,511,009 2.5 2023/3/15 1.76
カ カ
CB
券等
REMY
新株予約
フラン フラン
24 権付社債 COINTRE0.125%RCO － 149,112.9 14,017.52 20,901,942 17,919.50 26,720,297 0.125 2026/9/7 1.71
ス ス
券等
CB
新株予約
アメリ アメリ
DEXCOM 0.75% CB
25 権付社債 － 122,000 21,484.46 26,211,043 21,387.12 26,092,294 0.75 2023/12/1 1.67
カ カ
券等
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新株予約
HUAZHU GRP 0.375%
アメリ
26 中国 権付社債 － 194,000 9,954.61 19,311,948 13,376.00 25,949,448 0.375 2022/11/1 1.66
カ
CB
券等
アメリ アメリ メディ
ALPHABET INC-CL A
27 株式 140 132,613.20 18,565,849 182,680.25 25,575,235 － － 1.64
カ カ ア・娯楽
アメリ アメリ
PROLOGIS INC-REIT
28 投資証券 － 2,462 9,249.47 22,772,207 10,386.96 25,572,698 － － 1.64
カ カ
アメリ アメリ
ROSS STORES INC
29 株式 小売 2,206 8,880.70 19,590,827 11,447.57 25,253,353 － － 1.62
カ カ
新株予約
アメリ アメリ
CHEGG 0.25% CB
30 権付社債 － 88,000 15,841.70 13,940,696 27,423.28 24,132,487 0.25 2023/5/15 1.55
カ カ
券等
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」における
国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年11月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.36
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
資本財 0.69
株式 外国
耐久消費財・アパレル 4.93
メディア・娯楽 2.57
小売 1.62
食品・飲料・タバコ 3.08
家庭用品・パーソナル用品 1.19
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.26
銀行 1.69
ソフトウェア・サービス 8.14
半導体・半導体製造装置 0.55
小計 26.72
新株予約権付社債券等 － 69.15
投資証券 － 1.64
（注）株式には優先証券を含みます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年11月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
13期 (2011年４月25日) 2,772 2,787 0.9695 0.9745
14期 (2011年10月25日) 2,223 2,236 0.8050 0.8100
15期 (2012年４月25日) 2,297 2,311 0.8603 0.8653
16期 (2012年10月25日) 2,132 2,144 0.8611 0.8661
17期 (2013年４月25日) 2,079 2,180 1.0346 1.0846
18期 (2013年10月25日) 1,959 1,996 1.0602 1.0802
19期 (2014年４月25日) 1,870 1,921 1.1079 1.1379
20期 (2014年10月27日) 1,872 1,889 1.1227 1.1327
21期 (2015年４月27日) 1,754 1,768 1.2614 1.2714
22期 (2015年10月26日) 1,648 1,662 1.2046 1.2146
23期 (2016年４月25日) 1,602 1,616 1.1222 1.1322
24期 (2016年10月25日) 1,547 1,561 1.0976 1.1076
25期 (2017年４月25日) 1,655 1,670 1.1688 1.1788
26期 (2017年10月25日) 1,666 1,680 1.2400 1.2500
27期 (2018年４月25日) 1,648 1,662 1.2070 1.2170
28期 (2018年10月25日) 1,643 1,657 1.1734 1.1834
29期 (2019年４月25日) 1,629 1,643 1.2004 1.2104
30期 (2019年10月25日) 1,465 1,477 1.1859 1.1959
31期 (2020年４月27日) 1,312 1,324 1.1098 1.1198
32期 (2020年10月26日) 1,549 1,560 1.3713 1.3813
2019年11月末日 1,472 － 1.2189 －
2019年12月末日 1,470 － 1.2375 －
2020年１月末日 1,511 － 1.2528 －
2020年２月末日 1,453 － 1.2069 －
2020年３月末日 1,279 － 1.0820 －
2020年４月末日 1,349 － 1.1344 －
2020年５月末日 1,438 － 1.2097 －
2020年６月末日 1,472 － 1.2467 －
2020年７月末日 1,512 － 1.3065 －
2020年８月末日 1,556 － 1.3670 －
2020年９月末日 1,505 － 1.3343 －
2020年10月末日 1,509 － 1.3261 －
2020年11月20日 1,555 － 1.4064 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
13期 0.0050
14期 0.0050
15期 0.0050
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16期 0.0050
17期 0.0500
18期 0.0200
19期 0.0300
20期 0.0100
21期 0.0100
22期 0.0100
23期 0.0100
24期 0.0100
25期 0.0100
26期 0.0100
27期 0.0100
28期 0.0100
29期 0.0100
30期 0.0100
31期 0.0100
32期 0.0100
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
13期 8.0
14期 △16.5
15期 7.5
16期 0.7
17期 26.0
18期 4.4
19期 7.3
20期 2.2
21期 13.2
22期 △3.7
23期 △6.0
24期 △1.3
25期 7.4
26期 6.9
27期 △1.9
28期 △2.0
29期 3.2
30期 △0.4
31期 △5.6
32期 24.5
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（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
13期 81,560,301 478,780,160 2,860,076,923
14期 64,156,254 162,618,056 2,761,615,121
15期 60,624,887 151,351,468 2,670,888,540
16期 51,509,463 246,516,526 2,475,881,477
17期 216,457,410 682,026,948 2,010,311,939
18期 140,147,693 302,625,110 1,847,834,522
19期 77,589,255 236,781,377 1,688,642,400
20期 78,218,147 99,093,643 1,667,766,904
21期 64,934,330 341,829,845 1,390,871,389
22期 67,682,117 89,932,948 1,368,620,558
23期 118,667,152 59,356,996 1,427,930,714
24期 37,176,967 55,272,548 1,409,835,133
25期 112,650,715 105,821,273 1,416,664,575
26期 106,674,825 179,045,501 1,344,293,899
27期 97,719,295 75,850,224 1,366,162,970
28期 97,648,648 62,795,888 1,401,015,730
29期 50,314,041 93,774,025 1,357,555,746
30期 49,061,754 171,113,113 1,235,504,387
31期 178,664,633 231,581,806 1,182,587,214
32期 43,216,676 96,053,509 1,129,750,381
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020年11月20日 設定日 2004年９月30日
純資産総額 15億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
28期 2018年10月 100
29期 2019年４月 100
30期 2019年10月 100
31期 2020年４月 100
32期 2020年10月 100
設定来累計 4,830
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
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通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
米ドル 64.0% ＣＢ 69.4%
ユーロ 22.1% 株式 26.8%
香港ドル 5.6% 投資証券 1.6%
スイスフラン 2.5%
＊株式には優先証券を含みます。
日本円 2.3%
その他 1.3%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年11月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期計算期間（2020年４月28日
から2020年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
(2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,329,174,412 1,566,131,092
派生商品評価勘定 8,100,108 7,610,986
87,864 2,074,157
未収入金
流動資産合計 1,337,362,384 1,575,816,235
資産合計 1,337,362,384 1,575,816,235
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 150,179 －
未払収益分配金 11,825,872 11,297,503
未払解約金 87,864 2,074,157
未払受託者報酬 796,428 815,565
未払委託者報酬 11,946,342 12,233,355
159,221 163,051
その他未払費用
流動負債合計 24,965,906 26,583,631
負債合計 24,965,906 26,583,631
純資産の部
元本等
※１ 1,182,587,214 ※１ 1,129,750,381
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 129,809,264 419,482,223
119,227,347 317,021,286
（分配準備積立金）
元本等合計 1,312,396,478 1,549,232,604
純資産合計 1,312,396,478 1,549,232,604
負債純資産合計 1,337,362,384 1,575,816,235
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
(自 2019年10月26日 (自 2020年４月28日
至 2020年４月27日) 至 2020年10月26日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 76,948,557 328,188,254
11,315,799 3,328,992
為替差損益
営業収益合計 △ 65,632,758 331,517,246
営業費用
受託者報酬 796,428 815,565
※１ 11,946,342 ※１ 12,233,355
委託者報酬
159,221 168,991
その他費用
営業費用合計 12,901,991 13,217,911
営業利益又は営業損失（△） △ 78,534,749 318,299,335
経常利益又は経常損失（△） △ 78,534,749 318,299,335
当期純利益又は当期純損失（△） △ 78,534,749 318,299,335
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,397,846 17,927,897
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 229,709,421 129,809,264
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,236,666 11,327,067
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,236,666 11,327,067
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,174,048 10,728,043
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,174,048 10,728,043
額
※２ 11,825,872 ※２ 11,297,503
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 129,809,264 419,482,223
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 計算期間末日の取扱い
表作成のため 2020年４月25日および2020年４月26日が休日のため、信託約款第43条によ
の基本となる り、第31期計算期間末日を2020年４月27日としております。また、2020年10月
重要な事項 25日が休日のため、第32期計算期間末日を2020年10月26日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
区分
(2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
※１期首元本額 1,235,504,387円 1,182,587,214円
期中追加設定元本額 178,664,633円 43,216,676円
期中一部解約元本額 231,581,806円 96,053,509円
受益権の総数 1,182,587,214口 1,129,750,381口
１口当たりの純資産額 1.1098円 1.3713円
(１万口当たりの純資産額) (11,098円) (13,713円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
区分 (自 2019年10月26日 (自 2020年４月28日
至 2020年４月27日) 至 2020年10月26日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年10,000分の 同左
の全部または一部を委託するために 35の率を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 5,855,720円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 212,723,018円
価証券売買等損益額
収益調整金額 181,964,337円 178,026,800円
分配準備積立金額 131,053,219円 109,740,051円
当ファンドの分配対象収益額 313,017,556円 506,345,589円
当ファンドの期末残存口数 1,182,587,214口 1,129,750,381口
1万口当たり収益分配対象額 2,646.88円 4,481.92円
1万口当たり分配金額 100.00円 100.00円
収益分配金金額 11,825,872円 11,297,503円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
(2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △68,336,466 307,628,942
合計 △68,336,466 307,628,942
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第31期(2020年４月27日現在) 第32期(2020年10月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 15,802,323 － 15,884,485 82,162 － － － －
取引
ユーロ 15,971,784 － 15,866,940 △104,844 － － － －
以外
売建
の取
アメリカドル 478,328,169 － 473,859,286 4,468,883 611,370,329 － 604,601,959 6,768,370
引
ユーロ 192,639,613 － 189,315,886 3,323,727 183,275,931 － 182,472,950 802,981
英ポンド 27,327,043 － 27,147,042 180,001 27,910,843 － 27,871,208 39,635
合計 730,068,932 － 722,073,639 7,949,929 822,557,103 － 814,946,117 7,610,986
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年10月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マ
親投資信託受
日本円 ザーファンド（適格機関投資家専 541,838,878 1,566,131,092
益証券
用）
合計 541,838,878 1,566,131,092
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 33,475,843 60,784,304
金銭信託 46,252,428 7,927,407
株式 347,132,650 404,780,564
社債券 876,591,361 1,066,337,731
投資証券 23,587,693 26,612,319
派生商品評価勘定 － 3,314
未収配当金 677,850 153,713
未収利息 1,478,813 1,567,315
62,089 63,213
前払費用
流動資産合計 1,329,258,727 1,568,229,880
資産合計
1,329,258,727 1,568,229,880
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 5,897
87,864 2,074,157
未払解約金
流動負債合計 87,864 2,080,054
負債合計
87,864 2,080,054
純資産の部
元本等
元本 ※１ 576,223,355 541,838,878
剰余金
752,947,508 1,024,310,948
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,329,170,863 1,566,149,826
純資産合計
1,329,170,863 1,566,149,826
負債純資産合計 1,329,258,727 1,568,229,880
（注）「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月
25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式および投資証券
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基本となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
※１期首元本額 617,641,290円 576,223,355円
期中追加設定元本額 96,796,828円 34,741,678円
期中解約元本額 138,214,763円 69,126,155円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 576,223,355円 541,838,878円
合 計 576,223,355円 541,838,878円
受益権の総数 576,223,355口 541,838,878口
１口当たりの純資産額 2.3067円 2.8904円
(１万口当たりの純資産額) (23,067円) (28,904円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券、投資証券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
リスク 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバ
ティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
2020年４月27日現在、該当事項はありません。
2020年10月26日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載してお
ります。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年４月27日現在) (2020年10月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △6,886,449 67,054,969
社債券 △19,395,990 234,014,728
投資証券 3,637,231 3,660,354
△22,645,208 304,730,051
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2020年４月27日現在） （2020年10月26日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
売建
取引
以外 ユーロ － － － － 3,827,291 － 3,827,754 △463
の取
英ポンド － － － － 14,611,231 － 14,607,917 3,314
引
シンガポールドル － － － － 19,952,548 － 19,957,982 △5,434
－ － － － 38,391,070 － 38,393,653 △2,583
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年10月26日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALPHABET INC-CL A
アメリカドル 140 1,632.98 228,617.20
FACEBOOK INC-A
515 284.79 146,666.85
ROSS STORES INC
2,206 95.43 210,518.58
COCA-COLA COMPANY
2,648 50.52 133,776.96
PEPSICO INC
2,251 139.56 314,149.56
ILLUMINA INC
447 323.55 144,626.85
JOHNSON & JOHNSON
1,400 145.24 203,336.00
BANK OF AMERICA CRP 7.25% SERIES L PFD
90 1,474.61 132,714.90 ＊
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WELLS FARGO CO 7.5% SERIES L PFD
84 1,366.70 114,802.80 ＊
COUPA SOFTWARE INCORPORATED
589 302.00 177,878.00
INTUIT INC
475 334.42 158,849.50
MICROSOFT CORP
1,428 216.23 308,776.44
PAYPAL HOLDINGS INC
1,434 203.04 291,159.36
VISA INC-CLASS A SHARES
1,396 198.01 276,421.96
BROADCOM INC 8% A PFD
64 1,250.81 80,051.84 ＊
小計 銘柄数： 15 2,922,346.80
(305,969,709)
組入時価比率： 19.5% 75.6%
AIRBUS SE
ユーロ 981 68.03 66,737.43
ADIDAS AG
645 281.80 181,761.00
KERING SA
319 556.00 177,364.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
505 428.00 216,140.00
UNILEVER NV
3,028 51.10 154,730.80
小計 銘柄数： 5 796,733.23
(98,810,855)
組入時価比率： 6.3% 24.4%
合計 404,780,564
(404,780,564)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）備考欄の * の銘柄は優先証券であることを表しております。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
ソニー１３０％コールオプション条項付
社債券 日本円 20,000,000 32,000,000
第６回無担保転換社債
計 銘柄数： 1 20,000,000 32,000,000
組入時価比率： 2.0% 2.9%
ATLASSIAN 0.625% CB
アメリカドル 46,000.00 118,048.42
BIOMARIN PHARM 0.599% CB
101,000.00 105,399.56
BOFA FIN 0.25% MTN EB
145,000.00 144,388.10
BOOKING HLDGS 0.9% CB
196,000.00 211,503.60
CHEGG 0.25% CB
88,000.00 282,868.08
DEXCOM 0.75% CB
122,000.00 307,389.98
ENVESTNET 1.75% CB
149,000.00 200,987.59
EXACT SCIENCES 0.375% CB
103,000.00 125,030.67
HUAZHU GRP 0.375% CB
194,000.00 215,031.54
INSULET 1.375% CB
64,000.00 172,087.04
JPM 0% EB
200,000.00 269,596.00
LIB MED IT 4% EB
222,000.00 159,840.00
LIVE NATION 2.5% CB
219,000.00 248,869.41
MERCADOLIBRE 2% CB
150,000.00 452,218.50
MICROCHIP 1.625% CB
182,000.00 301,885.22
OKTA 0.125% CB
130,000.00 175,002.10
ON SEMICOND 1% CB
72,000.00 101,266.56
REPLIGEN 0.375% CB
188,000.00 307,317.96
RINGCENTRAL 0% CB
110,000.00 382,895.70
SERVICENOW 0% CB
149,000.00 564,040.99
SHOPIFY 0.125% CB
130,000.00 147,141.80
SOUTHWEST 1.25% CB
108,000.00 151,330.68
SPLUNK 1.125% CB
73,000.00 115,663.39
TAIWAN CEMENT 0% CB
200,000.00 270,808.00
TWLO 0.25% CB
69,000.00 298,273.89
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XERO 2.375% CB
200,000.00 368,760.00
ZILLOW GRP 2.75% CB
85,000.00 141,045.60
計 銘柄数： 27 3,695,000.00 6,338,690.38
(663,660,882)
組入時価比率： 42.4% 60.8%
AMADEUS IT 1.5% CB
ユーロ 300,000.00 369,417.00
ATOS 0% EB
200,000.00 252,638.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
200,000.00 354,848.00
EDENRED 0% EDEN CB
146,100.70 149,135.97
MTU AERO 0.125% MTX CB
100,000.00 136,252.00
REMY COINTRE0.125%RCO CB
149,112.90 217,042.10
SYMRISE 0.2375% CB
200,000.00 260,942.00
ZALANDO 0.05% A CB
100,000.00 121,197.00
計 銘柄数： 8 1,395,213.60 1,861,472.07
(230,859,766)
組入時価比率： 14.7% 21.1%
OCADO GRP 0.875% CB
英ポンド 100,000.00 144,384.00
計 銘柄数： 1 100,000.00 144,384.00
(19,730,073)
組入時価比率： 1.3% 1.8%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 260,000.00 341,965.00
計 銘柄数： 1 260,000.00 341,965.00
(39,579,029)
組入時価比率： 2.5% 3.6%
CHINA EDUCATION 2% CB
香港ドル 2,000,000.00 2,220,980.00
ZHONGSHENG GRP 0% CB
2,000,000.00 3,738,160.00
計 銘柄数： 2 4,000,000.00 5,959,140.00
(80,507,981)
組入時価比率： 5.1% 7.4%
小計 1,066,337,731
(1,034,337,731)
投資証
PROLOGIS INC-REIT
アメリカドル 2,462 254,176.88
券
計 銘柄数： 1 2,462 254,176.88
(26,612,319)
組入時価比率： 1.7% 2.4%
小計 26,612,319
(26,612,319)
合計 1,092,950,050
(1,060,950,050)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年11月20日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,563,026,000 円
Ⅱ 負債総額 7,373,599 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,555,652,401 円
Ⅳ 発行済口数 1,106,150,950 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4064 円
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,562,901,087 円
Ⅱ 負債総額 1,738,660 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,561,162,427 円
Ⅳ 発行済口数 527,854,159 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9576 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
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２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年11月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 809,150
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,839,198
総合計 135 5,648,348
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事
業の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2020年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊
ひろぎん証券株式会社
２ 5,000百万円 同 上
３ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
４ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
５ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
６ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
７ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
10,000百万円
８ 野村證券株式会社 同 上
（2020年10月末現在）
９ フィデリティ証券株式会社 10,007百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
10 40,500百万円 同 上
ンレー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
11 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
ます。
＊
株式会社関西みらい銀行
12 38,971百万円 同 上
13 株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 同 上
14 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
12,134百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
京都信用金庫
15
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業務を
24 百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 行っています。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの2020年４月28日から2020年10月26日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
ＭグローバルＣＢプラスの2020年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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