エコモット株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目5番2号
【電話番号】 011-558-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目5番2号
【電話番号】 011-558-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第1四半期 第14期
連結累計期間
自2020年9月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年8月31日
(千円) 544,115 2,859,046
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 39,055 △ 331,307
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 27,429 △ 393,515
純損失(△)
(千円) 27,422 △ 393,548
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,080,551 1,053,129
純資産額
(千円) 2,077,317 1,960,345
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 5.34 △ 77.13
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.22 -
(当期)純利益
(%) 52.0 53.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は 、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5.第14期は決算期変更に伴い、2019年4月1日から2020年8月31日までの17ヶ月決算となっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、以下の二つの位置づけのもと4つのソリューションを提供しております。当第1四半期連結会計期
間より、事業内容に即した名称にするために、「GPSソリューション」から「モビリティサービス」にソリューショ
ン名称を変更しております。
プラットフォーム/
事業セグメント ソリューションの位置付け ソリューション
主なパッケージサービス
IoT プラットフォームを IoTデータコレクトプラット
インテグレーションソリュー
ベースとした SI によるソ フォーム
ション
リューション 「 FASTIO 」
融雪システム遠隔監視ソ
モニタリングソリューション リューション
IoT インテグレーション
「ゆりもっと」
事 業
パッケージサービスを中心 建設情報化施工支援ソリュー
コンストラクションソリュー
としたソリューション ション
ション
「現場ロイド」
交通事故削減ソリューション
モビリティサービス
「 Pdrive 」
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネス
モデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス
感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆる
レベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換
期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付
けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激
甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げ
られております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域に
おいて垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによる
BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに
おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、サーマルカメラパッケージの展開をはじめとして、パートナー
企業を通じた営業活動を順調に進めております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡
充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧
客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いて
いるほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与
いたしました。また、前第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
モビリティサービス においては、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響
しフロー売上が伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでお
ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高544,115千円、営業利益39,070千円、経常利益39,055
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性
質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、3月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、 モ
ビリティサービス に区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上
と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。 当第1四半期連結累計
期間においては サーマルカメラパッケージの展開等、パートナー企業を通じた営業活動が計画通りに進み、 売上高
は51,505千円となりました。
(コンストラクションソリューション)
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防
災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。その結果、売上
高は318,815千円となりました。
(モニタリング ソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供
料で構成されます。4月1日から11月30日までの8ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、当第1
四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のフロー売上となっており、3Gサービス終了を見据
えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件が寄与しております。また、前第3四半期連結会計期間より株式
会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は69,026千円となりました。
( モビリティサービス )
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが 3Gサービス終了
を見据えた3G端末 の 解約が生じ始め、 ストック売上の積み上げが伸び悩みました。 その結果、売上高は104,767
千円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,718,218 千円と前連結会計年度末(1,596,744千円)と比較
し121,474千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が13,745千円減少した一方、 現金及び預金 が
60,136千円、電子記録債権が81,585千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、 359,098 千円と前連結会計年度末( 363,601 千円)と比較し
4,502千円減少しました。これは主に、無形固定資産が2,631千円、投資その他の資産が1,212千円、それぞれ減少
したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、 578,017 千円と前連結会計年度末( 449,493 千円)と比較し
128,523千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37,663千円減少した一方、前受金が114,510千円、
未払費用が38,335千円、それぞれ増加したことによるものです。
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(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、 418,748 千円と前連結会計年度末( 457,721 千円)と比較し
38,973千円減少しました。これは主に、長期借入金が39,084千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,080,551千円と前連結会計年度末( 1,053,129千円 )と比較し
27,422千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円を計上したことによるもの
です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,425千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(マザーズ)
い当社における標準とな
5,156,800 5,156,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
(アンビシャス市場) お、単元株式数は100株
であります。
5,156,800 5,156,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額(千 残高(千
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) 円) 円)
2020年9月1日 ~
- 5,156,800 - 614,876 - 604,876
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 5,137,600 51,376
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
5,156,800 - -
発行済株式総数
- 51,376 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北一条東2
17,200 - 17,200 0.33
エコモット株式会社
丁目5番2号
- 17,200 - 17,200 0.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期連結累計期間の比較情報は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第15期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 三優監査法人
3.決算期の変更について
当社は第14期より、決算期を毎年3月31日から毎年8月31日に変更いたしました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
611,620 671,756
現金及び預金
186,280 267,866
電子記録債権
386,309 372,563
受取手形及び売掛金
199,514 208,925
商品及び製品
7,292 9,584
仕掛品
111,657 105,081
原材料及び貯蔵品
66,978 61,912
前渡金
605 647
未収入金
26,486 19,881
その他
1,596,744 1,718,218
流動資産合計
固定資産
160,859 160,200
有形固定資産
100,355 97,723
無形固定資産
投資その他の資産
102,390 101,174
その他
△ 3 -
貸倒引当金
102,386 101,174
投資その他の資産合計
363,601 359,098
固定資産合計
1,960,345 2,077,317
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
127,843 90,180
支払手形及び買掛金
158,286 156,756
1年内返済予定の長期借入金
9,184 13,393
未払法人税等
32,704 17,902
賞与引当金
121,474 299,784
その他
449,493 578,017
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
355,284 316,200
長期借入金
1,897 2,008
退職給付に係る負債
540 540
その他
457,721 418,748
固定負債合計
907,215 996,765
負債合計
純資産の部
株主資本
614,876 614,876
資本金
604,876 604,876
資本剰余金
△ 146,612 △ 119,183
利益剰余金
△ 19,982 △ 19,982
自己株式
1,053,157 1,080,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 35
その他の包括利益累計額合計
1,053,129 1,080,551
純資産合計
1,960,345 2,077,317
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2020年11月30日)
※ 544,115
売上高
285,272
売上原価
258,842
売上総利益
219,771
販売費及び一般管理費
39,070
営業利益
営業外収益
0
受取利息
970
違約金収入
81
その他
1,052
営業外収益合計
営業外費用
1,045
支払利息
21
その他
1,067
営業外費用合計
39,055
経常利益
特別損失
449
固定資産除却損
449
特別損失合計
38,606
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,814
1,362
法人税等調整額
11,177
法人税等合計
27,429
四半期純利益
27,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2020年11月30日)
27,429
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7
その他有価証券評価差額金
△ 7
その他の包括利益合計
27,422
四半期包括利益
(内訳)
27,422
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
受取手形割引高 - 千円 30,000 千円
受取手形裏書譲渡高 1,226 千円 1,521 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、9月から翌3月に比較的集中するため、他の四半期連結会計期
間における売上高に比べ第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向
にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2020年11月30日)
減価償却費 25,106千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2020年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2020年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
27,429
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
27,429
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,139,529
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株)
117,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月13日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年8月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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