ディップ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営統括部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営統括部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 34,751,131 24,534,424 46,415,333
売上高
（千円） 11,207,913 5,204,505 14,393,695
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 98,179 －
－
四半期（当期）純利益
（千円） 7,641,668 10,012,446
四半期（当期）純利益 －
72,795 －
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
持分法を適用した場合の投資損失
△ 489,863
（千円） △ 362,753 －
（△）
（千円） 28,907,009 30,608,023 31,512,572
純資産額
（千円） 36,464,816 35,758,420 41,114,471
総資産額
（円） 140.05 1.80 183.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 140.04 183.76
－
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 76.6 83.1 74.3
自己資本比率
営業活動による
3,673,548 12,391,533
（千円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,375,942
（千円） － △ 11,931,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,515,520
（千円） － △ 3,068,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,914,674 19,241,526
（千円） －
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 50.07 △ 43.82
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期第３四半期連結累
計期間及び第23期連結会計年度に代えて、第23期第３四半期累計期間及び第23期事業年度について記載して
おります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第24期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
を作成しているため、記載しておりません。
５． 第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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６．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
７．当社は、 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については以下の通りであります。
（全社）
当第２四半期会計期間において、関連会社でありましたスピークバディ株式会社（旧：appArray株式会社）の株式
について、第三者割当増資により当社持分割合が減少したため、同社は関連会社ではなくなっております。
また、当第３四半期会計期間において、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force
Solution 投資事業有限責任組合」（略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）の重要性が増したため、同社を連
結子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひ
とりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材（Human work force）サービスに加
え、AI・RPA（注１）（Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human
work forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、
Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供すること
で、『労働力の総合商社』としてのさらなる進化と成長を目指しております。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 245億34百万円 となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大が
続いていることに伴い、顧客企業からの求人広告出稿に影響が出たことによるものです。なお、政府主導の経済回
復に向けた動きも追い風とし、人材サービス事業において契約社数の拡大をさらに推進した結果、案件数シェアが
拡大し、売上高の前年同月比増減率は順調に回復しております。
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資（注２）を行う一方、主に広告宣伝費を抑制することにより販管費
を大幅に削減いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては 営業利益59億38百万円 、 経常利益52
億４百万円 となりました。 また、2020年３月に、景気悪化に備え、従業員の雇用を守るため、財務面でのヘッジ目
的で投資有価証券を購入しました。本投資有価証券は、景気悪化時に利益が出る設計で、市況の回復により価格が
下落したため、特別損失を計上いたしました。結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円 となりまし
た。
（注２）当社は2020年４月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の
求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。こ
れらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー数及び顧客基盤を拡大することを
目指しております。
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出及びその対象地域拡大・期間延長によ
り「バイトル」「はたらこねっと」の売上高は減少したものの、2020年５月後半に宣言が解除された後は回復基
調へと転じました。当第３四半期連結会計期間におきましては、飲食領域および軽作業・製造領域において回復
が顕著であったとともに、エッセンシャルワーカー領域（医療・介護）において前年を超える成長が継続した結
果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は240億56百万円、セグメント利益は94億15百万
円となりました。
引き続き、契約社数の拡大を推進していくとともに、求人広告サービスとRPA商材の組み合わせによる他社と
の差別化提案の強化等に取り組んでまいります。
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② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めていま
す。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、業務自動化ニー
ズが急速に拡大しております。
当社は、2020年２月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年９月から導入が容易で安価に利用できる「コ
ボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のRPAツールを組み合わせ、独自にパッケージしたサービ
スであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を強化したことにより、面接日程
の自動調整等を行う「面接コボット」を中心に、「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。人材派遣会
社向け営業支援ツール「セールスパック」の提供開始、 不動産会社 向け業務効率化ツール「不動産コボット」へ
のサービス追加、RPA開発・管理ツール「コボットPlatform」の販売開始等、商品ラインナップの拡充が順調に
進捗いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は４億77百万円、
セグメント損失は４億84百万円となりました。
引き続き、これら商品の拡充に取り組むことにより、安定的なストック収益を確保しつつ、さらなる事業拡大
に取り組んでまいります。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、 357億58百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金79 億14
百万円 、受取手形及び売掛金36 億97百万円、有形固定資産17億55百万円、無形固定資産63 億41百万円、投資その他
の資産150億78百万円であります。
負債につきましては、 51億50百万円 となりました。主な内訳は、買掛金２億14百万円、未払法人税等７ 億50百万
円 、その他流動負債28 億52百万円、資産除去債務５億24百万円、その他固定負債４億42百万円 であります。
純資産につきましては、 306億８百万円 となりました。主な内訳は、利益剰余金277 億61百万円 であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億14百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は36億73百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億32百万
円、減価償却費14億86百万円、持分法による投資損失６億92百万円、投資有価証券評価損50億17百万円、売上債権
の減少額21億６百万円が未払金の減少額19億53百万円、その他の負債の減少額６億80百万円、法人税等の支払額34
億30百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は119億31百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22億
67百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30億68百万円となりました。これは主に配当金の支払額31億50百万円によるも
のであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
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(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの
従業員数は前事業年度末1,873名から257名増加し2,130名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりで
あります。
① 連結会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
1,658
人材サービス事業
118
AI・RPA事業
全社（共通） 354
2,130
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
1,658
人材サービス事業
118
AI・RPA事業
全社（共通） 354
2,130
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額（千円）
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
（所在地）
ソフトウエア
932,448
人材サービス事業
データセンター
220,870
サイトリニューアル等 AI・RPA事業
（東京都江東区）
全社（共通） 82,816
－ － 1,236,135
計
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
60,140,000 60,140,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
60,140,000 60,140,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 17,567 （注）１
4,823,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,251,300 552,513 －
普通株式
65,200 － （注）２
単元未満株式 普通株式
60,140,000 － －
発行済株式総数
－ 570,080 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己保有株式には、当社保有の自己株式が3,066,800株、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,756,700株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,682,500株・
役員報酬ＢＩＰ信託口74,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ25株及び６株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木
3,066,800 1,756,700 4,823,500 8.02
三丁目２番１号
ディップ株式会社
－ 3,066,800 1,756,700 4,823,500 8.02
計
（注） 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が
所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役COO
取締役 志立 正嗣 2020年７月29日
（最高執行責任者）
取締役CBO
取締役COO
岩田 和久 2020年７月29日
（最高事業責任者）
（最高執行責任者）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。 また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
7,914,674
現金及び預金
3,697,535
受取手形及び売掛金
6,058
貯蔵品
1,086,524
その他
△ 122,376
貸倒引当金
12,582,416
流動資産合計
固定資産
1,755,768
有形固定資産
無形固定資産
5,191,611
ソフトウエア
1,149,925
その他
6,341,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,532,902
投資有価証券
5,559,198
その他
△ 13,402
貸倒引当金
15,078,698
投資その他の資産合計
23,176,003
固定資産合計
35,758,420
資産合計
負債の部
流動負債
214,408
買掛金
750,793
未払法人税等
18,656
返金引当金
145,130
賞与引当金
2,852,418
その他
3,981,407
流動負債合計
固定負債
77,209
株式給付引当金
124,491
役員株式給付引当金
524,723
資産除去債務
442,565
その他
1,168,989
固定負債合計
5,150,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000
資本金
3,212,376
資本剰余金
27,761,233
利益剰余金
△ 2,290,865
自己株式
29,767,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,629
その他有価証券評価差額金
△ 45,629
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 874,252
11,655
非支配株主持分
30,608,023
純資産合計
35,758,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
24,534,424
売上高
2,394,455
売上原価
22,139,968
売上総利益
16,201,297
販売費及び一般管理費
5,938,671
営業利益
営業外収益
2,584
受取利息
5,353
受取保険金
14,887
保険配当金
10,263
その他
33,089
営業外収益合計
営業外費用
692,371
持分法による投資損失
74,883
その他
767,255
営業外費用合計
5,204,505
経常利益
特別利益
46,807
持分変動利益
199,490
新株予約権戻入益
246,297
特別利益合計
特別損失
5,017,997
投資有価証券評価損
5,017,997
特別損失合計
432,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,646,009
△ 1,311,007
法人税等調整額
335,001
法人税等合計
97,803
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 376
98,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
97,803
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,125
その他有価証券評価差額金
2,117
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,008
その他の包括利益合計
72,795
四半期包括利益
（内訳）
73,171
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 376
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,805
税金等調整前四半期純利益
1,486,156
減価償却費
325,560
株式報酬費用
△ 2,584
受取利息及び受取配当金
△ 5,353
受取保険金
9,262
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） 692,371
持分変動損益（△は益） △ 46,807
△ 199,490
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 5,017,997
売上債権の増減額（△は増加） 2,106,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,195
未払金の増減額（△は減少） △ 1,953,217
前受収益の増減額（△は減少） △ 45,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,272
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,566
返金引当金の増減額（△は減少） △ 6,618
その他の資産の増減額（△は増加） 81,328
その他の負債の増減額（△は減少） △ 680,423
42,199
その他
7,098,175
小計
38
利息及び配当金の受取額
5,353
保険金の受取額
△ 3,430,018
法人税等の支払額
3,673,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 145,631
有形固定資産の取得による支出
△ 2,267,408
無形固定資産の取得による支出
△ 9,519,461
投資有価証券の取得による支出
△ 4,246
敷金及び保証金の差入による支出
4,969
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11,931,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
66,483
自己株式の売却による収入
△ 3,150,849
配当金の支払額
25,008
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,262
その他の支出
△ 3,068,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,326,851
19,241,526
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,914,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の重要性が増
したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日と当社の連結決算日が異なるため、
四半期連結財務諸表の作成に当たっては第３四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日と
の間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スピークバディは、第三者割当増
資により当社の持分比率が 減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在
職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）に
より、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四
半期連結会計期間106,469千円、1,660,750株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定
の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株
式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半
期連結会計期間221,950千円、74,206株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでる
など、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は回復基調へと転じましたが、本感染症拡大に伴う感染者数の増加、首都
圏１都３県、関西２府１県ならびに愛知、岐阜、福岡、栃木への緊急事態宣言の発出もあり、今後の当社グ
ループへの影響を正確に予測することは極めて困難であります。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積については、本感染
症の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っておりま
す。
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ５社
関連会社の名称 株式会社ジョリーグッド
株式会社GAUSS
hachidori株式会社
Marketing-Robotics株式会社
TRUNK株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては第３四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しておりま
す。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるた
め、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当四半期連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末におい
て従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末の在任
取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
(4）四半期連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連
続して赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
現金及び預金 7,914,674千円
現金及び現金同等物 7,914,674千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月７日
取締役会
普通株式 1,626,106 29 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
（注）１
2020年10月８日
取締役会
普通株式 1,540,976 27 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
（注）２
（注）１． 2020年４月７日取締役会決議による 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対
する配当金2,151千円を含めております。
２．2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対
する配当金2,003千円を含めております
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,000,549株の
処分を実施いたしました。この結果、自己株式が640,250千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益
2,190,302千円を計上したことにより増加いたしました。
また、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で、自己株式1,860,000株の消却を
実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,190,212千円減少いたしました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は 3,212,376 千円、自己株式は
2,290,865千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材サービス
（注）２
AI・RPA事業 合計
事業
売上高
外部顧客への
24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
24,056,611 477,812 24,534,424 － 24,534,424
計
セグメント利益
9,415,959 △ 484,995 8,930,964 △ 2,992,293 5,938,671
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,992,293千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
項目
至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 １円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
98,179
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,179
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
54,642,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,697,435株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式の数（74,206株）を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第24期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当につきまして、2020年10月８日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,540,976千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月12日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,682,525株に対する配当金45,428千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,003千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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