株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第３四半期連結 第12期
累計期間
自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 10,549,912 15,247,308
売上高
（千円） 103,682 1,291,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 112,259 933,174
又は親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） △ 100,402 932,251
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,217,160 5,875,281
純資産額
（千円） 7,447,640 10,603,301
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当
（円） △ 2.38 19.65
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 19.50
四半期（当期）純利益
（％） 43.1 55.3
自己資本比率
第13期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日
4.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連結累計期間及び第12
期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 売上高には 、消費税等は含まれておりません 。
４． 第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５． 2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が2,660,160千円となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な 関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較について
は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型
コロナウイルス感染症拡大 の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあり
ます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階
的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化
し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバ
ウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常
に厳しい環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての 営業時間の短
縮や臨時休業による売上の大幅な減少、 営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、
インバウンド客数の大幅な減少等により実店舗で苦戦を強いられましたが、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強
化、出店及び既存店増床による売場面積の拡大、中国事業の拡大、自社ＥＣ強化、店舗運営力の強化に取り組んで
まいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、足元の売上を支えるべく顧客販売強化による売上確保、ＳＮＳを活用し
た商品提案及び販促施策の強化によるＥＣ売上の最大化を図るとともに、優良な仕入先の確保、商品開発強化の一
環としてＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、インフルエンサーブランドを取り扱う新規Ｄ
ｔｏＣ業態（ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ）のローンチ、ＭＤ及びＥＣ強化や店長育成等の社内プロジェク
ト発足による組織力強化及び人材採用、実店舗12店舗の出店（内、中国６店舗）、４店舗の増床・改装、香港の不
採算店舗の退店、ファミリーセール等の実施による旧商品消化促進と在庫適正化、2021年秋冬シーズンにローンチ
する新業態開発準備等、今後の成長及び利益確保に向けた取り組みも進めてまいりました。
(連結業績) 単位：千円
2021年２月期
第３四半期
連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
売上高 10,549,912
売上総利益 5,085,826
販売費及び一般管理費 4,953,304
営業利益 132,522
経常利益 103,682
税金等調整前四半期純損失（△） △56,939
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △112,259
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,549,912千円、売上総利益が5,085,826千円、販売費及び一般
管理費が4,953,304千円、営業利益が132,522千円、経常利益が103,682千円、税金等調整前四半期純損失が56,939
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が112,259千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時
休業期間中の人件費は特別損失として計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活
用、一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等によ
る抑制を致しました。
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特別損益の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業に対する雇用調整助成金130,463千円
を特別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計149,499千円（臨時休業等による
損失）及びＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 福岡店の退店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ池袋店のリニューアルに向け
た ＭＥＮＳ及びＷＯＭＥＮＳ単独店の２店舗、香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩ
ＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店等の減損損失132,913千
円等を特別損失として計上いたしました。
(補足情報)
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
第３四半期
(参考)
連結累計期間
前年同期比
(自 2020年３月１日
(増減率)
至 2020年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 5,003,778 △9.5％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 3,404,801 △2.0％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 1,434,386 5.5％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 684,862 12.7％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 22,084 －
全社合計 10,549,912 △3.8％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収と
なりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。新型コロナウイル
ス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての 営業時間の短縮や臨時休業による売上の大幅な減少 、営業再開後は持
ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少の影響等により、実店舗
が減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第３四半期
連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 82.6％
90.9％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 86.3％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 109.6％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 87.6％
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③出退店及び店舗数
当四半期
当会計年度
前連結会
業態 連結会計
計年度末
出店 退店 増減 (改装)
年度末
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 4 1 3 （3） 31
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 3 2 1 （1） 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 5 1 4 － 16
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ － 1 － 1 － 1
全社合計 58 13 4 9 （4） 67
当第３四半期連結累計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京市朝陽区へ出店
ＭＥＮＳ 新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル
新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」を出店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 池袋店」とし
て85.4坪へ増床しリニューアル
業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店」を出店
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
・ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が31店舗（内、ＥＣが３店
舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗
（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ Ｍ
ＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計67店舗となりました。
なお、実店舗は全58店舗となり、国内48店舗、海外10店舗となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,155,660千円減少し、7,447,640千円とな
りました。これは主に、売掛金が448,747千円、商品が108,853千円、有形固定資産が320,658千円、差入保証金が
135,619千円増加したものの、現金及び預金が4,321,272千円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて497,540千円減少し、4,230,480千円となりました。これは主に、未払法人税
等が241,763千円、長期借入金が448,962千円減少した一方で、買掛金が35,368千円、未払費用が88,411千円、ポイ
ント引当金が40,852千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,658,120千円減少し、3,217,160千円となりました。これは主に、利益剰
余金が112,259千円減少したこと及び自己株式2,560,000千円を取得したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加
し、 325 人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
47,662,800 47,662,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
47,662,800 47,662,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
36,000 47,662,800 216 409,874 216 393,874
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 132,400 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（その他） 47,488,100 474,881
普通株式
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
47,626,800 － －
発行済株式総数
－ 474,881 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区
株式会社
132,400 － 132,400 0.28
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
渋谷一丁目２番５号
－ 132,400 － 132,400 0.28
計
（注）当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,132,418株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
6,143,021 1,821,749
現金及び預金
724,763 1,173,511
売掛金
1,811,691 1,920,544
商品
80,156 247,922
その他
8,759,632 5,163,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 1,171,985
工具、器具及び備品（純額） 26,231 34,283
1,344 34,725
建設仮勘定
920,336 1,240,994
有形固定資産合計
無形固定資産
57,598 62,663
ソフトウエア
57,598 62,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,388 -
投資有価証券
96,704 96,942
繰延税金資産
742,421 878,040
差入保証金
7,220 5,272
その他
865,733 980,255
投資その他の資産合計
1,843,668 2,283,912
固定資産合計
10,603,301 7,447,640
資産合計
負債の部
流動負債
1,272,049 1,307,418
買掛金
1,082,104 1,032,090
1年内返済予定の長期借入金
520,908 609,320
未払費用
241,763 -
未払法人税等
73,026 33,992
賞与引当金
34,331 75,184
ポイント引当金
131,732 249,317
その他
3,355,916 3,307,322
流動負債合計
固定負債
1,362,898 913,935
長期借入金
9,206 9,221
資産除去債務
1,372,104 923,157
固定負債合計
4,728,020 4,230,480
負債合計
純資産の部
株主資本
409,658 409,874
資本金
393,658 393,874
資本剰余金
5,164,990 5,052,730
利益剰余金
△ 100,160 △ 2,660,160
自己株式
5,868,146 3,196,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 540 11,316
為替換算調整勘定
△ 540 11,316
その他の包括利益累計額合計
7,675 9,525
新株予約権
5,875,281 3,217,160
純資産合計
10,603,301 7,447,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
10,549,912
売上高
5,464,086
売上原価
5,085,826
売上総利益
4,953,304
販売費及び一般管理費
132,522
営業利益
営業外収益
139
受取利息
3,381
助成金収入
2,966
その他
6,487
営業外収益合計
営業外費用
2,210
支払利息
29,887
為替差損
3,229
その他
35,327
営業外費用合計
103,682
経常利益
特別利益
130,463
雇用調整助成金
5,050
新株予約権戻入益
135,513
特別利益合計
特別損失
132,913
減損損失
※１ 149,499
臨時休業等による損失
13,721
その他
296,135
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,939
55,320
法人税等
四半期純損失（△） △ 112,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 112,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 112,259
その他の包括利益
11,857
為替換算調整勘定
11,857
その他の包括利益合計
△ 100,402
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,402
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による店舗休
業の影響を受けております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にあるものの、引き続き感染リス
クが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続い
ております。このような状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、同感染症収束時期等を含む仮定
につき、下記のとおり変更を行っております。
当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通
すことは困難な状況であり、2022年２月期以降も同感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、
将来において不測の損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
－ －
借入実行残高
800,000 800,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この間
に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額149,499千円を「臨時休業等による損失」として計上
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
減価償却費 136,077千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が2,660,160千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △2.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △112,259
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △112,259
普通株式の期中平均株式数（株） 47,223,618
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯ
ＫＹＯ ＢＡＳＥの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年１
１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ及び連結子会社の２０２０年１１月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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