株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 15,577,884 6,546,183 43,303,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,177,505 △ 795,492 1,699,536
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 700,829 △ 565,682 △ 231,515
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,282 △ 598,759 △ 357,464
純資産額 (千円) 32,012,302 21,986,902 22,911,792
総資産額 (千円) 69,866,382 42,379,630 44,555,839
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 8.61 △ 6.94 △ 2.84
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 51.9 51.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第52期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第51期において、株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと等により、第52期第１四
半期連結累計期間の売上高等の各指標は大幅に減少しております。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社６社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社５社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会
社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL
INDONESIA)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、温浴事業及び
不動産管理事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、外需と生産活動の持ち直しにより、企業収益は緩やかに回復する
も、新型コロナウイルス禍により大きく落ちこんだ個人消費は、失業率の増加と賃金の減少も相まって、依然足踏
み状態です。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
新型コロナウイルス禍による業績への影響は、夏以降感染第２波が収束に向かったことで、一旦は改善に転じた
ものの、10月下旬より更に大規模な感染第３波に見舞われ、急激に落ちこみました。
このような環境下で、新型コロナウイルスに感染しやすい業態イメージを払拭し、足が遠退いている顧客層を呼
び戻していくために、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。
カラオケルームでの各種ライブビューイングの開催やその他デジタルエンタテインメントの開発提供により、
ルームでの楽しみ方の多様化複合化に取り組んでおります。
首都圏を中心とした新店開設と既存店の移転或いは増室、及び低採算店の整理に、引続き努めました。
人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていくために、社内研修施設「まねき
塾」の移転と設備の拡大並びに教育体制の拡充に、着手いたしました。
海外展開方針は変わらぬものの、現在は各国政府要請に従いその殆どが休業中であり、営業再開の機に備えてお
ります。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し532店舗、海
外店舗数は22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）と
なりました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は61億33百万円 (前年同期比 21.0％減 )、 セグメント損失は７億37百万円
(前年同期比５億63百万円損失額増加)となりました。
［温浴］
カラオケ事業と同様に、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。
この結果、温浴セグメントの 売上高は２億67百万円 (前年同期比 30.1％減 )、 セグメント損失は36百万円 (前年同期
比40百万円利益額減少)となりました。
［不動産管理］
前橋駅北口の自社保有複合商業施設「アクエル前橋」内地下1階に10月、新しい体験型エンターテインメント施設
として「HADO ARENA」「ENNICHI by 1→10」を開設し、自社運営をスタートいたしました。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は１億45百万円 (前年同期比 9.2％増 )、 セグメント損失は35百万円 (前
年同期比54百万円損失額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の 売上高は65億46百万円 (前年同期比
58.0％減 )、 営業損失９億83百万円 (同20億56百万円利益額減少)、 経常損失７億95百万円 (同19億72百万円利益額減
少)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は５億65百万円 (同12億66百万円利益額減少)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 21億76百万円減少 し 423億79百万円 (前
連結会計年度末比 4.9％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 36億42百万円減少 し 101億10百万円 (同比 26.5％減 )となりました。これは主に、有価証券が20億円およ
び現金及び預金が17億89百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は ８億76百万円増加 し 234億44百万円 (同比 3.9％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物
（純額）が５億67百万円および車両運搬具及び工具器具備品（純額）が３億63百万円増加したことなどによるもの
です。
無形固定資産は ２億７百万円増加 し ５億58百万円 (同比 59.0％増 )となりました。これは主に、ソフトウェアが79
百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は ３億82百万円増加 し 82億65百万円 (同比 4.8％増 )となりました。これは主に、繰延税金資産が
２億59百万円および敷金及び保証金が99百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は 14億66百万円増加 し 322億68百万円 (同比 4.8％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は ７億11百万円減少 し 97億56百万円 (同比 6.8％減 )となりました。これは主に、未払金が６億96百万円増
加した一方で、短期借入金が５億円、未払費用が２億37百万円および1年内返済予定の長期借入金が２億37百万円減
少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は ５億40百万円減少 し 106億35百万円 (同比 4.8％減 )となりました。これは主に、長期借入金が５億21百
万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は 12億51百万円減少 し 203億92百万円 (同比 5.8％減 )となりました。
(純資産)
純資産は ９億24百万円減少 し 219億86百万円 (同比 4.0％減 )となりました。これは主に、利益剰余金が８億91百万
円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年１月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,697 －
82,269,700
普通株式
単元未満株式 － －
28,600
発行済株式総数 82,300,000 － －
総株主の議決権 － 822,697 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,500
株(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 － 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 － 1,700 － 1,700 0.00
(注) 上記以外に事業年度末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式とし
て認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的
実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式
を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,890,483 8,100,818
受取手形及び売掛金 196,659 206,315
有価証券 2,000,000 －
商品 19,241 19,258
原材料及び貯蔵品 263,580 239,165
その他 1,383,496 1,560,730
△ 377 △ 15,533
貸倒引当金
流動資産合計 13,753,085 10,110,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,616,549 17,183,943
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,934,113 3,297,433
土地 2,795,246 2,795,246
221,892 167,916
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,567,802 23,444,540
無形固定資産
のれん 15,718 15,491
ソフトウエア 186,538 265,642
148,946 277,285
その他
無形固定資産合計 351,203 558,420
投資その他の資産
投資有価証券 869,819 873,918
関係会社株式 78,995 78,990
長期貸付金 807,013 829,315
長期前払費用 84,743 82,146
敷金及び保証金 4,433,530 4,532,965
繰延税金資産 1,722,114 1,981,246
その他 177,310 177,113
△ 289,780 △ 289,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,883,747 8,265,915
固定資産合計 30,802,753 32,268,875
資産合計 44,555,839 42,379,630
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,458 347,118
短期借入金 4,500,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,585,328 2,347,828
未払金 516,771 1,213,248
未払費用 1,233,231 995,625
未払法人税等 18,212 5,947
賞与引当金 113,007 57,470
預り金 287,142 99,421
978,958 690,239
その他
流動負債合計 10,468,110 9,756,897
固定負債
長期借入金 6,910,687 6,389,355
繰延税金負債 240,136 239,676
資産除去債務 2,956,500 3,043,360
1,068,611 963,438
その他
固定負債合計 11,175,936 10,635,830
負債合計 21,644,046 20,392,728
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 17,474,182 16,582,369
△ 105,662 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 22,741,564 21,849,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,447 47,351
128,780 89,800
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 170,228 137,151
純資産合計 22,911,792 21,986,902
負債純資産合計 44,555,839 42,379,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 15,577,884 6,546,183
11,856,410 6,637,194
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,721,473 △ 91,011
販売費及び一般管理費 2,647,624 892,003
営業利益又は営業損失（△） 1,073,849 △ 983,014
営業外収益
受取利息及び配当金 2,979 3,016
為替差益 17,391 59,228
店舗移転補償金 90,000 110,000
26,182 34,674
その他
営業外収益合計 136,552 206,920
営業外費用
支払利息 16,798 7,192
支払補償費 － 9,714
16,098 2,491
その他
営業外費用合計 32,897 19,398
経常利益又は経常損失（△） 1,177,505 △ 795,492
特別利益
固定資産売却益 － 74,175
592 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 592 74,214
特別損失
固定資産除却損 6,531 5,270
－ 76,843
減損損失
特別損失合計 6,531 82,113
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,171,566 △ 803,391
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
518,029 24,487
△ 47,292 △ 262,196
法人税等調整額
法人税等合計 470,736 △ 237,709
四半期純利益又は四半期純損失（△） 700,829 △ 565,682
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
700,829 △ 565,682
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 700,829 △ 565,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,528 5,903
△ 85,075 △ 38,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 81,546 △ 33,076
四半期包括利益 619,282 △ 598,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,282 △ 598,759
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、政府による緊急事態宣言が１都３県に対して再発
令（１月７日）されるなど、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当連結会計
期間末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの当連結会計年度以降は徐々
に回復が進んでゆく等の仮定をおき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 1,271,917 千円 891,656 千円
のれんの償却額 64,930 2,145
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 329,193 4.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,759,237 7,302,650 382,734 133,262 15,577,884 － 15,577,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 7,759,237 7,302,650 382,734 133,262 15,577,884 － 15,577,884
セグメント利益又は損失(△) △ 174,580 1,559,858 4,386 △ 89,619 1,300,044 △ 226,194 1,073,849
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △226,194千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,133,223 － 267,455 145,504 6,546,183 － 6,546,183
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 6,133,223 － 267,455 145,504 6,546,183 － 6,546,183
セグメント利益又は損失(△) △ 737,822 － △ 36,608 △ 35,545 △ 809,976 △ 173,037 △ 983,014
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △173,037千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、カーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有す
る全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves
International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲か
ら除外いたしました。このため、当第１四半期連結累計期間においてカーブス事業の売上高及びセグメント
利益の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
8円61銭 △6円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
700,829 △565,682
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
700,829 △565,682
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,371 81,532
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間 926,395株、当第１四半期連結累計期間 765,580株であります。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が１都３県に対し再発令（１月７日）さ
れた現在において、対象地域の店舗を時短営業とすることを決定いたしました。このような状況が長引く場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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