株式会社アイケイ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社アイケイ(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
8,810,457 11,091,624 18,483,995
売上高 （千円）
180,980 534,445 623,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
109,776 323,423 384,064
（千円）
期）純利益
110,849 323,219 393,491
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,523,781 3,056,371 2,809,631
純資産額 （千円）
7,047,565 8,022,443 7,369,198
総資産額 （千円）
14.72 44.54 52.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.70 44.20 51.94
（円）
（当期）純利益
35.8 38.0 37.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
143,879 77,323 712,827
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 124,282 △ 74,456 △ 374,117
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
347
（千円） △ 52,178 △ 139,868
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
561,053 801,542 802,880
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
19.98 30.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び前事
業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第２波、第３波として現れ
るなど、未だ終息の見通しが立たない中、政府によるGo ToトラベルやGo Toイートなどの消費喚起事業により一部
で景気回復の兆しが見えましたものの、個人消費や雇用環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第２四半期連結累計期間のＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて2020年度新作版の「スピードヒート温熱
ベスト」や「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」
等が堅調に推移いたしましたが、一方では、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影
響により来店客数が減少し苦戦が続いております。SKINFOOD直営店の開設及び閉店はなく、その店舗数22店舗（前
年同四半期21店舗）、フランチャイズ店は１店開設し４店舗（前年同四半期２店舗）の合計26店舗（前年同四半期
23店舗）となりました。
ＢtoＢtoＣ事業では、前第２四半期連結累計期間と比較して、外出することなく安心・安全な商品を購入するこ
とができる生活協同組合での買い物が支持される中、当社におきましても生協ルートでの食品類が大幅に増収いた
しましたほか、同じく通販ルート、海外ルートが増収となり、店舗ルートは減収となりました。
その他では、チャットシステム「M-Talk」の新規導入とユーザーの増加に伴う売上増により、増収いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,091百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益
534百万円（前年同四半期比193.4％増）、経常利益534百万円（前年同四半期比195.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益323百万円（前年同四半期比194.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は、SKINFOOD店舗において来店客数の減少により店舗での売上高は減収となりましたものの、TVショッピ
ングで「スピードヒート」、「ステップエイト」等がヒット商品となり売上を牽引いたしましたことから、4,989
百万円（前年同四半期比54.8％増）となり、営業利益は364百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は、外出することなく買い物ができる生協ルート及び通販ルートでの食品類の売上が好調に推移いたしま
したことから5,920百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は132百万円（前年同四半期は24百万円の
営業損失）となりました。
＜その他＞
その他は、引き続き営業強化に取り組んでおりますWEB上でお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」
及び音声通話録音システム「VOISTORE」等の売上高であり、売上高は181百万円（前年同四半期比54.7％増）とな
り、営業利益は17百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が322百万円、「商品及び製品」が405百万円、それぞれ増加し
たことと、「現金及び預金」が26百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が11百万円、「投資その他の資産」が47百万円、それぞれ減少したこ
とによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加
しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が460百万円、「未払金」が205百万円、「買掛金」が78百万円、それぞ
れ増加したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が119百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が254百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が236百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は801百万円となり、前連結
会計年度末より1百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は、77百万円（前年同四半期は143百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益507百万円、未払金の増加212百万円であります。
また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加404百万円、売上債権の増加322百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は、74百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入29百万円、貸付金の回収による収入14百万円でありま
す。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出19百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は、0百万円（前年同四半期は52百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額460百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。
また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出424百万円、配当金の支払額85百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
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着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
既支払
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額
額 着手 完了
(千円)
(千円)
本社 増資資金及び
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2023年 生産性向
(名古屋市中村 基幹システム 200,000 － 自己株式処分
イケイ 業 11月 ５月 上
区) 資金
本社 増資資金及び
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2021年 生産性向
(名古屋市中村 物流システム 53,000 － 自己株式処分
イケイ 業 ９月 ３月 上
区) 資金
本社 増資資金及び
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2021年 生産性向
(名古屋市中村 PC 10,000 － 自己株式処分
イケイ 業 12月 12月 上
区) 資金
本社 増資資金及び
株式会社ア BtoBtoC事 2021年 2024年 生産性向
(名古屋市中村 サーバー 20,000 － 自己株式処分
イケイ 業 ２月 ２月 上
区) 資金
本社 増資資金及び
株式会社ア BtoBtoC事 サブシステム 2020年 2024年 生産性向
(名古屋市中村 12,000 － 自己株式処分
イケイ 業 プログラム ９月 12月 上
区) 資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,808,000 8,308,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,808,000 8,308,000
計 － －
（注）１．2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしましことか
ら、提出日現在発行数は8,308,000株となっております。
２．当社は、2020年12月４日付けで東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定されておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 7,808,000 － 401,749 － 324,449
2020年11月30日
（注)2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株（発行価格は1株につき925円、
払込金額は1株につき876.80円）を発行いたしましたことから、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,200千円増加
しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市中村区西米野町１丁目84番地
1,140,000 15.69
株式会社ＡＭ
の２
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 326,500 4.49
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
237,600 3.27
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９-７
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
226,700 3.12
飯田 裕 名古屋市中村区
213,000 2.93
鬼頭 洋介 名古屋市中川区
名古屋市中村区名駅３丁目26番８号
143,000 1.96
アイケイ取引先持株会
KDX名古屋駅前ビル５階
142,812 1.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 128,000 1.76
株式会社りそな銀行
124,000 1.70
飯田 清子 名古屋市中村区
東京都港区西新橋１丁目10-７ 120,000 1.65
堀正工業株式会社
2,801,612 38.56
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式542,576株があります。
２．2020年11月19日付けで公衆の縦覧に供されてる大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
大和アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 241,300 3.09
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
542,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,263,300 72,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 （注） 普通株式 － －
7,808,000
発行済株式総数 － －
72,633
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
542,500 542,500 6.94
株式会社アイケイ -
四丁目20番地
542,500 542,500 6.94
計 ― -
（注）2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処
分により自己株式は6,600株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
670,610 644,152
現金及び預金
3,176,295 3,499,181
受取手形及び売掛金
132,270 157,390
有価証券
1,835,551 2,241,507
商品及び製品
16,836 15,759
原材料及び貯蔵品
438,631 431,533
その他
△ 1,269 △ 1,246
貸倒引当金
6,268,927 6,988,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,134 146,994
建物及び構築物（純額）
80,216 80,216
土地
123,185 141,393
その他（純額）
380,536 368,604
有形固定資産合計
無形固定資産
55,000 49,000
のれん
108,722 108,183
その他
163,722 157,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
568,134 518,932
その他
△ 12,123 △ 10,556
貸倒引当金
556,011 508,376
投資その他の資産合計
1,100,271 1,034,164
固定資産合計
7,369,198 8,022,443
資産合計
負債の部
流動負債
1,154,701 1,233,181
買掛金
40,000 500,000
短期借入金
769,960 650,833
1年内返済予定の長期借入金
632,635 838,002
未払金
167,543 197,328
未払法人税等
43,465 54,138
賞与引当金
26,833 75,907
返品調整引当金
247,332 187,403
その他
3,082,472 3,736,793
流動負債合計
固定負債
1,175,519 920,626
長期借入金
124,750 133,311
退職給付に係る負債
176,825 175,340
その他
1,477,094 1,229,277
固定負債合計
4,559,566 4,966,071
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
409,800 415,062
資本剰余金
2,166,201 2,402,518
利益剰余金
△ 184,275 △ 182,142
自己株式
2,793,476 3,037,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 4,419
その他有価証券評価差額金
△ 1,468 △ 2,029
為替換算調整勘定
3,659 2,390
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,849 8,082
7,645 8,710
非支配株主持分
2,809,631 3,056,371
純資産合計
7,369,198 8,022,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
8,810,457 11,091,624
売上高
4,610,523 5,255,732
売上原価
4,199,933 5,835,892
売上総利益
※ 4,017,851 ※ 5,301,573
販売費及び一般管理費
182,082 534,318
営業利益
営業外収益
1,424 674
受取利息
1,383 561
受取手数料
2,200
投資有価証券売却益 －
7,953
助成金収入 －
3,578 3,187
その他
6,386 14,577
営業外収益合計
営業外費用
4,249 3,914
支払利息
3,237 5,450
為替差損
5,085
株式交付費 －
2
－
その他
7,489 14,450
営業外費用合計
180,980 534,445
経常利益
特別損失
5,280 4,770
固定資産除却損
7,268 21,707
減損損失
12,548 26,478
特別損失合計
168,431 507,966
税金等調整前四半期純利益
59,852 184,565
法人税等
108,578 323,401
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,197 △ 22
109,776 323,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
108,578 323,401
四半期純利益
その他の包括利益
2,674
その他有価証券評価差額金 △ 708
526
△ 403
為替換算調整勘定
2,271
その他の包括利益合計 △ 182
110,849 323,219
四半期包括利益
（内訳）
112,047 322,154
親会社株主に係る四半期包括利益
1,064
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,197
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,431 507,966
税金等調整前四半期純利益
88,264 92,120
減価償却費
7,268 21,707
減損損失
762 6,000
のれん償却額
3,484 6,911
株式報酬費用
981
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,590
10,673
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,910
7,792 8,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 142,700 －
22,601 49,074
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,200
受取利息及び受取配当金 △ 2,375 △ 1,327
4,249 3,914
支払利息
助成金収入 － △ 7,953
5,078
為替差損益（△は益） △ 399
5,085
株式交付費 －
5,280 4,770
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 221,662 △ 322,886
85,968
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 404,878
78,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,720
52,969
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 8,826
35,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,927
115,944 212,622
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 251,489 △ 10,961
217,387 11,923
その他の負債の増減額（△は減少）
168,216 192,338
小計
利息及び配当金の受取額 2,225 1,308
利息の支払額 △ 4,238 △ 4,304
40,816
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 93,596 △ 154,426
71,272 1,590
法人税等の還付額
143,879 77,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104,454 △ 98,590
無形固定資産の取得による支出 △ 21,599 △ 19,878
29,457
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 3,300 －
3,378 14,554
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,112 －
4,805
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,282 △ 74,456
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 460,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
400,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 273,648 △ 424,020
自己株式の取得による支出 △ 149,968 △ 82
配当金の支払額 △ 88,103 △ 85,550
△ 457 －
その他
347
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 4,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,583 △ 1,337
現金及び現金同等物の期首残高 542,126 802,880
51,510
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 561,053 ※ 801,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染
症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 211 千円 1,750 千円
２．偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法
(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命
令を受ける場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
賞与引当金繰入額 15,158 千円 54,138 千円
1,692,218 2,455,580
広告宣伝費
8,813 8,842
退職給付費用
979
貸倒引当金繰入額 △ 408
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金 427,628千円 644,152千円
有価証券勘定に含まれるMMF等 133,424 157,390
現金及び現金同等物 561,053 801,542
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 89,725 12 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年8月20日
普通株式 87,106 12 2020年5月31日 2020年8月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
BtoBtoC
BtoC
（注）１
その他 計
上額（注）２
事業
事業
売上高
3,222,802 5,470,343 117,311 8,810,457 8,810,457
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
115,363 267,120 382,483
－ △ 382,483 －
売上高又は振替高
3,338,166 5,737,463 117,311 9,192,941 8,810,457
計 △ 382,483
セグメント利益又は
203,148 165,587 16,495 182,082
△ 24,727 △ 12,833
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,495千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後
も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,930千円であります。
「BtoBtoC事業」セグメントにおいて、グレーシャス株式会社において当初想定していた収益が見込めなく
なったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において5,337千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
BtoBtoC
BtoC
（注）１
その他 計
上額（注）２
事業
事業
売上高
4,989,124 5,920,999 181,499 11,091,624 11,091,624
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
157,362 81,871 239,234
－ △ 239,234 －
売上高又は振替高
5,146,487 6,002,871 181,499 11,330,858 11,091,624
計 △ 239,234
364,116 132,430 17,424 513,971 20,347 534,318
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20,347千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後
も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,707千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 14円72銭 44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,776 323,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
109,776 323,423
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,459,869 7,261,099
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円70銭 44円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,170 56,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出し並びに第三者割当による自己株
式の処分を行うことを、下記のとおり決議いたしております。その概要は以下のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 500,000株
(2) 発行価格(募集価格) １株につき 925円
(3) 払込金額 １株につき 876.80円
(4) 払込金額の総額 438,400千円
(5) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 219,200千円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 219,200千円
(6) 申込期間 2020年11月25日(水)～2020年11月26日(木)
(7) 払込期日 2020年12月３日(木)
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
なお、この公募による新株式発行については、2020年12月３日付けで払込が完了しております。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 75,000株
(2) 売出人 東海東京証券株式会社
(3) 売出価格 １株につき 925円
(4) 売出価格の総額 69,375千円
(5) 売出方法 一般募集の需要状況を勘案したうえで行った東海東京証券株式会社が当社株主か
ら借入れた当社普通株式の売出し
(6) 受渡期日 2020年12月４日(金)
なお、この当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、2020年12月４日付けで
受渡しが完了しております。
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３．第三者割当による自己株式の処分
公募による新株式発行に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株
式会社が当社株主より借入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三
者割当による自己株式の処分を決議いたしております。
(1) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 75,000株
(2) 払込金額 １株につき 876.80円
(3) 払込金額の総額 65,760千円
(4) 割当先 東海東京証券株式会社
(5) 申込期日 2020年12月24日(木)
(6) 払込期日 2020年12月25日(金)
なお、この第三者割当による自己株式の処分については、2020年12月25日付けで払込が完了しております。
３．資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限494,160千円について、当社の設備投資資金及び
当社子会社への投融資資金に充当する予定であります。
具体的には、生産性向上及びコスト削減を目的とした当社の基幹システム及び物流システムへの設備投資に
295,000千円（2021年５月期70,000千円、2022年５月期10,000千円、2023年５月期以降215,000千円）、当社の
連結子会社である株式会社プライムダイレクトへの投融資に199,160千円（2021年５月期100,000千円、2022年
５月期99,160千円）を充当する予定であります。
株式会社プライムダイレクトは、成長事業であるTVショッピングへの投資に当社からの投融資金額の全額を
2022年５月末までに充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケ
イの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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