ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月14日
【事業年度】 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
【会社名】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3008 ドックランズ
バークストリート 800 １階
(Level 1, 800 Bourke Street, Docklands, Victoria, 3008
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03―6775―1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
弁護士 上石 涼太
弁護士 崔 加奈
弁護士 山岡 知葉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03―6775―1000
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング18階)
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
(注) １ 本報告書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とはナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッ
ドを指し、「当社グループ」とは全体としてみたナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドおよびその被
支配会社を指す。別段の注記が付されている場合を除き、本報告書中の情報は当社の2020年度年次財務報告書の日
付である2020年11月11日時点のものである。
２ 本報告書に記載の金額は、別段の記載がない限り、オーストラリア・ドルで表示される。「百万豪ドル」は百万
オーストラリア・ドルを指し、「10億豪ドル」は10億オーストラリア・ドルを指す。本報告書において便宜上記載
されている日本円への換算は、１豪ドル＝76.54円の換算レート(2020年11月11日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
３ 本有価証券報告書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 将来の見通しに関する記述
本報告書（「第２－３ 事業の内容」の「戦略的ハイライト」の「当社の戦略の促進」を含むがこれに限定されな
い。）には、1934年米国証券取引所法第21E条で定義された一定の「将来の見通しに関する記述」が含まれてい
る。本報告書に含まれている過去の事実の記述を除くすべての記述は当社グループの財務状況、将来の運営につい
ての経営陣の事業戦略、計画、目標、意図および目的に関するものを含め、将来の見通しに関する記述である。か
かる記述は、1995年米国証券民事訴訟改革法上の「将来の見通しに関する記述」に該当する。これらの将来の見通
しに関する記述は、その記述の日付現在について述べるものに過ぎず、読者は、それらに全面的に依拠することが
ないよう警告されている。従って、「予想する」、「確信する」、「期待する」、「計画する」、「予測する」、
「予定する」、「だろう」、「可能性がある」、「～ことがある」、「目標とする」、「目標」、「目的」、「計
画」、「展望」、またはこれらの不利なもしくはその他の変動その他同様の用語は、将来の見通しに関する記述を
特定する目的で使用されている。
COVID-19の現在進行形の影響、オーストラリアおよび世界の経済環境および資本市場の状況の変化、当社グループ
に関する業務環境および規制環境の変化ならびに当社グループの財務状況または業績の変化に関連するリスクなら
びに不確実性を含め（これらに限定されない）、実際の結果を当該記述の内容から大幅に異ならせる可能性のある
重要な諸要因が数多く存在する。詳細は、「第３－２ 事業等のリスク」に記載されている。
将来の見通しに関する記述は、将来の業績の保証ではなく、既知・未知のリスク、不確定要素その他の要素を伴
い、その多くが当社グループの制御の範囲を超えるものであり、これらの要素により実際の結果が当該記述におい
て明示または黙示された内容と大幅に異なる可能性がある。実際の結果がかかる記述と大きく異ならないという保
証はない。
５ 本報告書の表における「大」とは、100％を超える割合を指す。
６ 当社グループが使用するIFRSに基づかない主要財務業績指標
本書で詳述する一定の財務指標はIFRSの範囲内での会計上の尺度ではない。経営陣は、当社グループの全般的な財
務業績および財務状況を計測するためにこれらの財務指標を見直しており、このような業界標準の財務指標が示さ
れることによってアナリストおよび投資家に対して当社グループの営業成績に関する有用な情報が提供され、他の
業界関係者との迅速な比較が可能になると確信している。当社グループは当社の報告書に含まれるIFRSに基づかな
い指標を定期的に見直すことによって、適切な財務指標のみが取り入れられるようにしている。上記の財務上の対
応に関する詳細は、以下および用語集に記載している。
７ 現金収益の説明および定義
現金収益は、当社、投資業界および事業ポートフォリオが当社に類似しているオーストラリアの同業他社により用
いられる主要財務業績指標である。当社はまた、現金収益が当社グループの基本的業績であると当社が考えるもの
をよりよく反映していることから、内部管理報告においても現金収益を使用している。現金収益は、法定当期純利
益に含まれる非継続事業および一定のその他非現金項目を除外して計算される。現金収益は、当社グループの
キャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを意図しているものではなく、またキャッシュ・
フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。現金収益は法定財務指標ではなく、オーストラリア
会計基準に従って提示されておらず、オーストラリア監査基準に基づく監査または検討を経ていない。
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有価証券報告書
当社グループの結果は、別段の記載がある場合を除き、 現金収益に基づいて表示されている。
現金収益は、当社グループの基本的業績をよりよく反映するために当社グループが適切と考える項目について調整
を加えた、継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益と定義される。当年度の現金収益は、以下の項目につい
て調整が加えられている。
－分配金
－公正価値およびヘッジの非有効部分
－取得無形資産の償却および減損
８ 純利息マージン
純利息マージン（「純利息マージン」）は、期中平均利付資産の割合として表される、純利息収益（現金利益ベー
スで得られる）として計算されるIFRSに基づかない主要財務業績指標である。
９ 平均残高
平均株主資本 （調整後）を含む平均残高、平均資産合計および期中平均利付資産は、当社グループの総勘定元帳か
ら内部生成された試算表から得られた日次法定平均残高に基づいている。この方法により、単純平均では反映され
ないような、季節性、発生時期および再編成（非継続事業を含む）をより正確に反映した数値が得られる。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、オーストラリア連邦の会社を規制する法律である、2001年会社法(以下「会社法」という。)により
規制される。会社法はオーストラリア証券投資委員会(以下「ASIC」という。)が統制している。
オーストラリア連邦の諸法律(以下「連邦法」という。)および当社が業務を行うオーストラリア各州の法律
は当社の業務の運営面に種々の影響を与えているが、とくに当社に関係の深い重要な連邦法は現行の連邦銀行
法を構成する諸法であり、これには1959年銀行法(以下「銀行法」という。)、1998年オーストラリア金融監督
権限法および1998年金融部門(株式保有)法（以下「FSSA」という。）が含まれる。オーストラリア証券取引所
（以下「ASX」という。）の上場規則(以下「上場規則」という。)もまた当社の業務の一部に影響を及ぼす。
当社に適用のある会社法の主要な規定の概略は以下の通りである。
会社の定款は、会社法およびコモンローの規定とともに、会社内部の業務を規制する。会社法は種々の置き
替え可能な規則を置いており、置き換え可能なこれらの規則を置き換えるか変更する定款を会社が採択するま
で会社の内部規則として機能する。当社は定款(以下「当社定款」という。)を採択し、当社定款には置き換え
可能な規則として適用される会社法の規定が当社に適用されないことを明示的に記載している。
当社定款には、当社の業務、事務、権利および権限ならびに株主、取締役その他の役員の権利および権限に
関して、法律の規定と矛盾しないあらゆる事項を定めることができる。当社定款は、株主総会において本人が
出席しているかまたはその他の者が代表して議決権を有する株主の75％以上の多数をもって決議される場合に
のみ改訂することができる。
当社定款はとりわけ次の事項に関する規定を含んでいる。
－株式の名義書換および譲渡を含む会社の株式に付随する権利および義務。
－株主総会の投票および運営方法。
－取締役、取締役の人数、権限、義務および任免に関する手続ならびに取締役会の議事の運営。
－会社秘書役の任命および社印の使用。
－配当の宣言およびその支払。
－株主への通知手続。
－当社の清算に際しての資産の分配。
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会社法は、会社に対し、その取引および財務状況および業績を正確に記録しかつこれを説明し、真正かつ公
正な財務諸表の作成および監査を可能にする書面による会計帳簿を保持することを要求している。会社はま
た、会社法に基づき事業期間終了後に財務報告書（会計基準に基づき要求される財務諸表およびその注記、財
務諸表およびその注記についての取締役会の宣言から成る）、取締役会の報告書ならびに監査報告書を所定の
期限前に株主に提出することを要する。上場規則はまた、定期的な財務報告の要求を規定する。財務報告書は
オーストラリア会計基準、オーストラリア会計解釈指針および2001年会社規則を遵守の上、会社法に則り、当
社の財務状況および業績を真正かつ公正に表示していなければならない。個別財務諸表に加え、当社の場合の
ようにグループ内の親会社である会社は、オーストラリアの会計基準に基づき、親会社と事業期間を通して随
時親会社が支配していた会社の連結財務諸表の作成を要する。その場合、財務報告書は連結会社の財務状況お
よび業績について真正かつ公正な見解を示さなければならない。監査人は独立の公認会計士とし、少なくとも
１名の監査法人のメンバーが会社法に基づき登録されたオーストラリアに通常居住する会社監査人でなければ
ならない。監査人は財務報告書について以下の事項に関する意見を述べる義務を有する。
－財務報告書がオーストラリア会計基準に従って作成されており財務状況および業績について真実かつ公正な
概観を示していることを含み、財務報告書が会社法に則していること。
－監査人は、監査の実施にすべて必要な情報、説明および支援を得ていること。
－当社が財務報告書の作成および監査を可能にするため十分な会計帳簿を保持していること。
－当社が会社法の要求するその他すべての記録および登録簿を保持していること。
これらの事項の欠如、不履行または不足についての詳細は監査報告書に記載されなければならない。
取締役は、会社法で特定された事項に関する株主宛の報告書を作成しなければならない。これらの事項に
は、会計年度中支払われた配当額、会計年度中推奨されたが支払われなかった配当額、当該会計年度の業績お
よびこれらの業績の結果の検討、会計年度中に行われた主要な業務についての記載、これらの業務の性質の重
要な変更、ならびに当社の将来の会計年度における業務または業績もしくは経営状態に重大な影響を及ぼし
た、またはその可能性のある会計年度末から生じた事項の詳細が含まれる。
(当社のように)ASXに上場されている会社の取締役会の報告書には、当該会社の株主が自社の経営、財務状
況および事業戦略ならびに翌会計年度以降に対する展望について十分な知識に基づく評価を行うために合理的
に必要とされる情報、さらに取締役会メンバーおよび上級経営陣の報酬の決定に関する取締役会の方針の検
討、かかる方針と会社の業績との関係の検討ならびに報酬の性質および額の詳細をも含まなければならない。
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有価証券報告書
取締役会は、ASICおよびASXに会計年度末から３ヶ月以内に年次財務報告書の写しを提出しなければならな
い。株主は、年次財務報告書の写しをハードコピーまたは電子媒体のいずれかで受領することを選択できる。
株主の選択により、当社はかかる株主に対して、次の定時株主総会から21日前までまたは会計年度末から４ヶ
月後のいずれか早い方までにかかる報告書の写し（ハードコピーまたは電子媒体のいずれか該当する方）を送
付しなければならない。別の方法として、株主は、当社のウェブサイトにて年次財務報告書を入手することが
できる。半期報告書はASICには半期終了から75日以内に、またASXには半期終了から２ヶ月以内（またはこれ
より早い時にASICに提出した場合はその時）に提出しなければならない。半期報告書を株主に送付する義務は
ないが、かかる半期報告書はASXに提出され、ASXのウェブサイトで公衆の縦覧に付され、通常は当社のウェブ
サイトに掲載される。
定款には、最終配当の支払は株主総会の承認事項とする旨の規定を設けることがあるが、これはオーストラ
リアでは通常当てはまらない。中間配当については、定款は通常、株主の承認を要することなく取締役がこれ
を実行し得ることを定めている。当社では、全ての配当を宣言し、支払う権限は取締役に付与されている。会
社法は、配当金の宣言の直前における会社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支払に
十分であり、かつ配当金の支払が会社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ会社の債権者に対する
支払能力を著しく損なわない限り会社は配当金を支払ってはならない旨規定する。
株主
会社法の規定に従い、公開会社（当社等）は、株主総会を毎暦年少なくとも１回は開催しなければならな
い。この総会は、定時株主総会と称される。定時株主総会の議事は、一般的に取締役の選任または再選ならび
に財務諸表および報告書の審議である。その他の議事は、会社法の通知に関する規定に従い提案される。これ
に加え、取締役または一定比率の議決権付き株式を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができ
る。この総会は、単に株主総会と称されている。
会社の株式に付随する議決権は、株主総会におけるその行使方法とともに、定款および会社法２G章に定め
られている。
株主総会への出席権および議決権を有する株主は、代理人、アトーニー、あるいは適切な場合は法人の代表
者によって株主総会に出席することができる。この場合のかかる代理人等は当社の株主たることを要しない。
当社定款には、株主総会の定足数および総会の議長の任命等株主総会に係る規定がある。
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株主総会の決議は、通常一般の決議方法、すなわち株主総会に出席しておりかつ議決権を有する株主の投票
(本人、代理人または代表者によるものかを問わない。)の50％以上によって採択される。しかし特定の事項
(例えば当社定款の変更)については、会社法または当社定款によって、特別決議、すなわち出席しておりかつ
議決権を有する株主の投票（本人、代理人または代表者によるものかを問わない。）の75％以上による決議承
認を経ることが必要とされている。
経営および運営
公開会社(例えば当社)は３名以上の取締役によって運営されることが要求されている。取締役は自然人でな
ければならない。当社定款は取締役の数を５人以上14人以下と規定している。そのうち少なくとも２名はオー
ストラリアに通常居住する者でなければならない。取締役の当社運営権限(およびこの権限に対する全ての制
限)は定款で定められている。取締役は、定款に基づき当社の業務を運営する権限を付与されており、会社法
または定款により当社の株主総会において行使することが要求されていない権限についてすべて行使できる。
取締役は、取締役会として行為しなければならず、取締役会は諸決議を会議で行うほか、会議を開催するこ
となく持回り決議の方法によりこれを行うことができる。個々の取締役は、取締役会の決議で付与された範囲
内においてのみ当社を代表して行為する権限を有する。
（当社のような）公開会社は少なくとも１名の秘書役を置くことを義務づけられているが、会社法はその他
の特定の役職員の任命を要求していない。秘書役は自然人でなくてはならず、会社法および取締役会の決定に
基づき特定の機能と責任を有している。少なくとも１名の秘書役は、オーストラリア国内に通常居住していな
ければならない。
当社定款は、当社の業務運営権を取締役に付与するのみならず、取締役が業務運営権限を専有するものと定
めており、これによって、株主全体が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締
役会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主は次の事項により最終的決定権を保持してい
る。
（イ） 取締役会に諸権限を付与している当社定款を株主総会の特別決議を経て修正すること。
（ロ） 取締役の解任または不再任を決議すること。
当社定款によって付与された権利および権限を行使するに際しては、取締役は必要な注意と勤勉さをもって
これに当り、当社の最善の利益のために正しい目的で誠実に行為する義務を負っている。業務上の判断を行う
場合、取締役は、かかる判断を誠実かつ正しい目的で行い、かつ会社法が要求するその他の一定の条件を満た
す場合は、必要な程度の技術と注意をもって行為をしたとみなされる。
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株式の発行
会社法、上場規則、当社定款、株主に付与される特別な権利に従うことを条件として、あらゆる種類の株式
の発行は全て取締役の管理下にあり、取締役は、適切と判断した条件によりこれら株式を発行することができ
る。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当社定款および当社ガバナンスの重要な事項の概要である。
目的
当社は1893年６月23日にオーストラリア、ビクトリア州で設立された。当社はASICに登録されており、当社
のオーストラリア事業番号は12 004 044 937である。当社定款は当社の目的を特定していない。会社法に基づ
き、当社は法人としての法的な能力および権限を有している。
取締役
当社定款は当社の取締役に関する様々な事項を規制している。
（イ） 取締役が重大な個人的利益を有する事項
取締役会において審議された事項に重大な個人的利益を有する取締役は、当社定款および会社法に規定さ
れた以下の４つの状況における場合を除き、かかる事項が審議されている間は会議に出席できず、かかる事
項に投票することはできない。
(ⅰ)かかる事項に重大な個人的利益を有しない取締役が、かかる事項に利益を有する取締役の氏名、かかる
取締役のかかる事項に対する利益の性質および範囲ならびに当社の業務との関係を明らかにし、かかる利
益を有する取締役の利益によりかかる取締役による決議参加および出席の資格を剥奪するべきでないこと
を残りの取締役が認める旨述べた決議を採択した場合、
(ⅱ)ASICが会社法に基づき、取締役による重大な個人的利益があってもかかる取締役に出席および決議参加
を許可する宣言または命令を行った場合、
(ⅲ)個人的利益を有する取締役の欠格のために取締役会の定足数を満たすに十分な数の取締役がいない場合
（この場合、１名以上の取締役(重大な個人的利益を有する取締役を含む)がかかる事項を審議するために
株主総会を招集することができる。)、
(ⅳ)かかる事項が、取締役の重大な個人的利益があってもかかる事項の検討中に取締役による取締役会にお
ける決議参加および出席を会社法が特別に許可する種類の事項であった場合。
（ロ） 非業務執行取締役の報酬
非業務執行取締役の報酬総額は当社が株主総会においてこれを決定する。報酬総額は非業務執行取締
役間での合意に基づきまたは合意がなされない場合には同等に配分され、会社による別の決定は必要な
い。
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さらに、各取締役は、会議出席のため往復するにあたってまたは同様に当社業務に従事した場合に発
生した合理的な出張費、宿泊費その他の費用について払い戻しを受ける権利を有する。
（ハ） 取締役により行使可能な借入権限
当社定款に基づき、当社の業務は、会社法または当社定款により、株主総会において行使されること
が要求されていない当社の権限をすべて行使できる取締役により運営される。取締役は、金銭の借入ま
たは調達をし、当社の資産もしくは事業または未払込資本金の全部もしくは一部に対し担保権を設定
し、および債券を発行しまたは当社もしくはその他の者の負債、債務もしくは義務のため債券を付与す
る当社のあらゆる権限を、当社のために行使する権限を明示的に付与されている。これらの権限は当社
定款の修正によってのみ変更でき、株主総会において当社株主による特別決議の採択により承認を受け
る必要がある。
（ニ） 株式に関する資格
取締役の任命から６ヶ月以内に、取締役は自ら当社の全額払込済普通株式を最低2,000株は保有しなけ
ればならない。
株主権－普通株式
普通株式の保有者は取締役会が随時宣言する株式の配当金を受領する権利を有する。支払済みであるが未請
求の配当金は、請求または未請求金額に関する法律に従い取り扱いが要求されるまでは取締役会がこれを当社
の利益のために投資できる。一部払込済普通株式の保有者は、当該株式の発行規程により、引受時に払込まれ
た額（あるいは、一定の状況下では引受後に随時払い込まれる額）に比例して普通株式配当を受領する権利を
有する。
配当金は、配当金の宣言の直前における当社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支
払に十分であり、かつ配当金の支払が当社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ当社の債権者に対
する支払能力を著しく損なわない場合にのみ支払われる。配当金の支払の前に、取締役会は当社の利益から取
締役会が適正な目的のためにあてることがその裁量で適切と考える準備金をとりおくことができ、配当金とし
て分配するべきでないと考える残余利益を準備金に移転せずに繰り越すことができる。
各普通株主は(本人または代理人もしくは代表者により)株主総会において挙手により１議決権を行使する権
利を有し、投票による場合は保有する全額払込済普通株式１株につき１議決権を行使する権利を有する。投票
により議決権を行使する一部払込済株式の保有者は、払込請求に基づき払込済である資本額が株式の総発行価
格に占める割合に応じた数の議決権を行使できる。
当社の清算の際には、普通株主は他の種類の株主全員および債権者より劣位にランクされ、清算の際の剰余
資産に対する完全な権限を有する。
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普通株主は保有する株式を償還する権利を有しない。
全額払込済普通株式の保有者は当社による資本の払込の追加的な要請に対する義務を有しない。一部払込済
普通株式の保有者は株式の発行の条件および当社定款に従ってなされた払込請求に基づき株式の未払額を支払
う義務を負う。
当社定款には、普通株式の既存または将来の保有者に対する株式の大量保有による差別的取扱に関する規定
はない。
法定のマネジャーは、銀行法に従い、ある認可預金受入機関（「ADI」）（NABはそのうちの１つである。）
について、そのADIがその義務を履行することができなくなるかまたは支払停止に陥る可能性があるとオース
トラリア健全性規制庁（以下「APRA」という。）がみなす状況を含む特定の状況において任命される。とりわ
け、法定のマネジャーは、NABの定款、会社法、NABが当事者である契約の条件もしくはNABが上場リストに名
を連ねる金融市場（ASXを含む。）の上場規則に関わらず、NABの株式および株式を取得する権利を消却しまた
は株式に付随する権利を変更もしくは消却することができる。
株主権－普通株式を表章する米国預託株式
米国預託株式（以下「ADS」という。）１株は預託機関または保管機関に預託された全額払込済当社株式１
株で構成される。ADSを構成する全額払込済株式に付された権利は、上記の全額払込済普通株式に付された権
利と同じである。これらの権利は全額払込済普通株式の保有者としての預託機関あるいは保管機関に帰属す
る。但し、ADSを証する米国預託証券（以下「ADR」という。）の保有者はADRの発行に適用される規程に基づ
き預託機関または保管機関に対する一定の権利を有する。
株主権－ナショナル・インカム・セキュリティーズ
1999年６月29日、当社は、ナショナル・インカム・セキュリティーズ(以下「NIS」という。)20,000,000株
を１株当たり100豪ドルで発行した。NISは、当社がニューヨーク支店を通じて発行した100豪ドルの全額払込
済１ノートおよび当社が発行した未払優先株式(以下「NIS優先株式」という。)１株から成るステープル証券
である。NIS優先株式の未払額は、一定の限定された状況(不履行事由の発生等)の下でその支払期日が到来す
る。APRAから事前に書面で同意を得て、当社は１ノート当たり100豪ドル(発生した配当金を付す)で償還し、
かかるノートに非分離のものとして付されたNIS優先株式を無償で買い戻すか消却することができる。NISには
満期日はなく、ASXに上場されている。NISの各保有者は、四半期毎に後払いされる３ヶ月物オーストラリア銀
行手形の利率に年率1.25％を加えた利率による非累積的分配を受ける権利を有する。 NISの配当金は課税控除
適格ではない。
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NISは 現在 、バーゼルⅢの経過措置に従いその他Tier１資本として適格 である 。 NISは2022年１月１日以降
Tier１資本として適格ではなくなる。オーストラリア税法の下、NISがTier１資本として適格ではなくなる場
合、その後のNISの配当金については当社普通株式配当金と同程度まで税額控除適格となると考えられる。税
額控除によりNIS分配金の現金構成部分は減少しない。
株主権－転換優先株式
当社は、2013年３月20日に15.1億豪ドルの転換優先株式（以下「NAB CPS」という。）および2013年12月17
日に17.2億豪ドルの転換優先株式（以下「NAB CPS II」という。）を発行した。
2019年３月20日、当社グループは、2019年２月11日に発行された再販売通知に従い、NAB CPS全株の指名買
主への再販売を完了した。再販売後、750百万豪ドルのCPSが普通株式に転換され、CPSの残高約764百万豪ドル
は償還された。
2020年11月５日、当社は、APRAの事前の同意のもと17.2億豪ドルのNAB CPS IIを2020年12月17日に償還する
オプションを行使することを発表した。それぞれのNAB CPS IIは100豪ドルの額面金額で現金により償還され
る。
株式および業績連動型新株引受権
株式（様々な制限に服する）、業績連動型オプションおよび業績連動型新株引受権は、従業員に短期および
長期のインセンティブを与える方法として当社グループにより随時利用されている。
当社グループが運営する株式およびオプションのプランは、「第６－１ 財務書類」の注記34「株式報酬」
に記載されている。
社印
当社は当社定款に規定された社印を持つ。社印は、取締役会の権限または取締役会が社印の使用の権限を付
与する取締役会委員会の権限に従ってのみ使用されるものとし、社印押捺済の書類には取締役１名が署名し、
他の取締役、秘書役、またはその他かかる書類もしくはかかる書類が含まれる一連の書類の副署のため取締役
会が選任した者による副署を添える。
(3) 【オーストラリアの金融制度】
オーストラリアの金融制度の規制および監督の責任は、APRA、ASIC、オーストラリア準備銀行、およびオー
ストラリア財務省の４つの別個の機関が負う。20 20 年６月30日現在のオーストラリアの金融制度は、 98 の銀
行、 40 の信用組合 および 住宅金融組合、７のその他ADIならびに１の制限付ADIから成る。
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２ 【外国為替管理制度】
当社の定款は、非居住者であるかまたは外国の普通株式の保有者が保有証券についての権益を有するかまたは
議決権を行使することを制限していない。
ASXに上場されているオーストラリアの公開会社（当社等）の合併、買収および売却は、詳細かつ広範囲に及
ぶ法律およびASXの規則の規制を受ける。
要約すると、会社法に基づき、ある取引の結果、概ね、その者またはその他の者が保有するオーストラリアの
上場会社の議決権が20％以下から20％超に増加する場合、または当初 の 議決権が20％超90％未満である場合 に少
しでも増加する場合 は、その者は当該会社の発行済議決権付株式の関連持分を取得してはならない。但し、株式
が法律により特別に許可される方法で取得される場合は除かれる。この制限は、オーストラリアの上場会社にお
ける20％超の保有株式の売却を希望する株主が有する選択権を制限することにもなる。
オーストラリアの法律は、オーストラリアの市場における競争を大幅に減少させる効果を及ぼすかまたは及ぼ
す可能性のある買収を規制している。
外国会社によるオーストラリアの会社に対する一定の利権の買収もまたオーストラリア連邦の財務大臣（以下
「オーストラリアの財務大臣」という。）による検討および承認を受けなければならない。
さらに、FSSAに基づき、銀行の株式の取得に対して特定の制限が課される。FSSAの下で、ある者（会社を含
む）が、オーストラリアの金融部門会社に対する持分を取得することにより、かかる者が保有するかかる金融部
門会社の議決権（かかる者の関係者の議決権を含む）がかかる金融部門会社の議決権の20％を上回ることとなる
場合、かかる者は、最初にオーストラリアの財務大臣の承認を得ることなくそのような取得を行ってはならな
い。ある者の保有する議決権が20％未満の場合であっても、オーストラリアの財務大臣は、かかる者がかかる会
社に対する実質的な支配権を有する旨を宣言する権限を有し、オーストラリア連邦裁判所の裁定を申請すること
により、かかる者に対してかかる支配権を放棄するよう要求することができる。金融部門会社の定義には、当社
をはじめとする銀行が含まれる。
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３ 【課税上の取扱い】
下記の税務に関する検討は、単なる概要の記述であり、完全な技術的分析または当社株式もしくは当社社債の
日本の実質保有者に対するオーストラリアおよび日本のすべての税効果を列挙することを意図するものではな
い。同検討は、現在有効な法律、規則および決定に基づいており、オーストラリアおよび日本の法律の改正の影
響を受ける。税務は複雑な法分野であり、保有者の税効果は、保有者がおかれる特有の状況によっては本解説に
おいて詳述されたものとは異なる可能性がある。その場合、保有者は、当社の株式または社債の保有者であるこ
とによる税効果について自分自身で別途税務上の助言を求めるべきである。
(1) 株式
オーストラリアの居住者と日本の居住者との間で発生する所得(配当金を含む。)に対するオーストラリアおよ
び日本両国の所得税については、「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国
とオーストラリアとの間の条約」(以下「租税条約」という。)がこれを規定している。
日本国居住者でかつオーストラリアの非居住者である者（かつオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行
われる取引または事業の一環として株式を保有しない者）が実質的に保有する当社株式に対して支払われる配当
金については、租税条約の規定により原則として配当金総額の10％がオーストラリアの源泉徴収税として徴収さ
れる。しかしながら、オーストラリアの配当帰属方式の下で、100％税額控除の対象となる配当金は、オースト
ラリアの源泉徴収税を免除されている。源泉徴収税は、導管体からの外国所得として申告されていない課税配当
にのみ適用される。
当社の日本における実質株主は、当社株式の売却により実現した資産譲渡益については、オーストラリアにお
ける恒久的施設を通じて行われる取引または事業の一部として、株式が保有されている場合を除き、オーストラ
リアの所得税を課されることはない。
通常、オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として株式を保有する日本の当社株式の実質株主は、かかる株式の売却からの利益もしくは収益がオー
ストラリアを源泉とする場合(かかる株主によるオーストラリア国外の証券取引所を通じたかかる株式の受益権
の売却においては通常、売却からの利益もしくは収益がオーストラリアを源泉とすることにはならない)は、か
かる利益または収益はオーストラリアの所得税の課税対象となる。かかる場合には、処分によって発生する利益
または収益は恒久的施設に帰する範囲内で通常の所得税が課される。同様に、損失は、恒久的施設に帰する範囲
内で、許容される限度で控除される。
配当金に対するオーストラリアの源泉徴収税に服する当社の日本における実質株主は、租税条約の第25条第１
項に基づき、日本における税額控除の適用を受けることができる。
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日本における課税については、「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」を参照のこと。
(2) 社債
(イ)オーストラリアにおける課税
以下の条件が充足される場合、オーストラリア税法に基づき、社債に関してオーストラリアの利息に対
する源泉徴収は免除される。
(ⅰ)社債を発行し、利息が支払われる時に発行会社がオーストラリアの居住者であること。利息は、利子
の性質を有するかまたは利子に代わる額その他一定の額を含むものとされる。
(ⅱ)社債の募集は、以下の条件のうち一つを満たす方法でなされなければならない。
－金融市場において業務を営む過程において融資または投資もしくは証券取引を業として行う関係を有
しない10以上の金融機関または証券ディーラーに対する募集、
－100以上の投資家に対する募集、
－証券取引所への上場が認められる社債の募集、
－公衆が入手可能な情報源を通じての募集、
－上記のいずれかの方法で30日以内に社債を売出すディーラー、幹事会社または引受会社に対する募
集、または、
－グローバル・ボンドの形式による募集。
(ⅲ)発行の時点で、社債が発行会社の関係者(社債の販売に関してディーラー、幹事会社または引受会社
としての資格の範囲における場合を除く。)により取得されているか取得が予定されている(直接または
間接を問わない。)ことを発行会社が知らないかまたは推測する合理的な理由がないこと。
(ⅳ)利息の支払の時点で、受取人が発行会社の関係者であることを発行会社が知らないかまたは推測する
合理的な理由がないこと。
公募書類に別段の規定がある場合を除き、当社は、発行会社として、上述の公募基準(またはグローバ
ル・ノート/ボンドの条件)を満たし、かつ、その他利息に対する源泉徴収の免除についての関連あるオー
ストラリア税法の条件を満たす方法で社債を発行する。
オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として社債を保有するのではない日本の実質保有者は、社債の売却もしくは償還から実現された
利益もしくは収益がオーストラリアを源泉としない場合(オーストラリアの非居住者による別のオースト
ラリアの非居住者に対する社債の売却からの利益もしくは収益は、社債がオーストラリア国外で売却さ
れ、かつ交渉がすべてオーストラリア国外でなされ、かつ文書がオーストラリア国外で締結された場合
は、オーストラリアを源泉とすることにはならない)は、かかる利益または収益はオーストラリアの所得
税の課税対象とならない。
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(ロ)日本における課税
日本国の居住者または日本国の法人が支払を受ける社債の利息は、日本国の租税に関する現行法令の定
めるところにより課税対象となる。社債の譲渡によって生じる所得については、その譲渡人が内国法人で
ある場合は、益金となる。譲渡人が日本国の居住者である個人である場合には、社債の譲渡によって生じ
る所得については日本国の租税に服する。かかる社債の利息および社債の譲渡に関する所得の計算におい
ては、一定の範囲内で、上場株式等および一定の公社債等の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をす
ることができる。
４ 【法律意見】
当社の法務担当ジェネラル・カウンシルにより、以下の趣旨の法律意見が提出されている。
(1) 当社は、オーストラリア連邦法およびビクトリア州法に基づく銀行として適法に設立されかつ有効に存続し
ており、資産を保有し、本報告書（第八号様式）に記載された銀行業務を遂行するための権能を完全に具備し
ていること。 および
( 2 ) 同氏の知り得た限り、かつその信ずる範囲内においては、本報告書（第八号様式）第１－１、２、３節にそ
れぞれ記載の本国における法制等の概要の記載は真実かつ正確であること。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は最近５事業年度における当社グループの主要な経営指標等の推移を示している。
注－下表の数値は、当社グループの2016年度から2020年度までの監査済み連結財務報告書および／または未監査の通期業
績発表に基づいている。したがって、かかる数値は当該監査済み財務書類および／または未監査の通期業績発表と合わせ
て読まれ、またそれらを参照することにより完全となるものとする。
国際財務報告基準に基づく財務データ－2016年度から2020年度
当社グループ
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
税引前利益(百万豪ドル)
5,163 8,345 8,400 8,661 8,978
（１）
当社株主に帰属する当期
2,559 4,798 5,554 5,285 352
（２）
純利益(百万豪ドル)
払込資本(百万豪ドル)
45,476 38,707 35,982 34,627 34,285
（３）
払込資本を構成する発行
（３）
3,304,540 2,895,514 2,746,744 2,696,269 2,667,929
済証券総数 (千株)
(3,290,093) (2,883,019) (2,734,119) (2,685,469) (2,656,976)
(内 全額払込済普通株式
総数) (千株)
（４）
61,293 55,604 52,712 51,317 51,315
純資産(百万豪ドル)
資産合計(百万豪ドル) 866,565 847,124 806,510 788,325 776,710
（５）
16.62 ％ 14.68％ 14.12％ 14.58％ 14.14％
総自己資本比率
（１）（６）
73.1 ％ 98.5％ 94.1％ 79.4％ 80.8％
配当性向
従業員数
（１）
31,372 30,776 33,283 33,422 34,263
(フルタイム相当)
（７）
（１）
別段の記載がない限り、情報は、継続事業ベースで表示されている。2019年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業
として表示するために修正再表示されている。
（２）
情報は、継続事業ベースで表示されている。
（３）
「払込資本」および「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(ⅰ)全額払込済普通株式、(ⅱ)一部払込済普通株式、
(ⅲ)優先株式、(ⅳ)NISおよび (ⅴ)信託優先証券から成る。ナショナル・キャピタル・インストルメンツは2016年10月4日
に全額償還され、信託優先証券は2018年12月17日に全額償還された。「第５－１ 株式等の状況」を参照のこと。「払込
資本を構成する発行済証券総数」は、従業員インセンティブ制度の要件を満たすために当社グループの被支配会社により
信託保管されている自己株式について調整されている。株価の変動から生じた値洗い価値の未実現変動、配当収益および
当社グループの連結投資業務により保有されていた株式の売却から発生した実現損益は、法定報告上除外されている。
（４）
純資産額は、資産合計から負債合計を引いたものである。
（５）
APRAの定義による。
（６）
2020年度、2019年度、2018年度、2017年度および2016年度の配当性向は、当該期間の配当額を継続事業からの現金収益
ベースの１株当たり利益で除して計算されている。当社グループの現金収益の詳細は、「第６－１ 財務書類」の注記２
「セグメント情報」を参照のこと。
（７）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数には、パートタイム従業員（フルタイム換算済）および従業員名簿に記載されてい
ないフルタイム相当従業員（契約社員等）が含まれる。
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２ 【沿革】
当社グループは包括的かつ総合的な金融商品および金融サービスを提供する金融サービス組織である。
当社の歴史は1858年に設立されたザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアに遡る。ナショナル・
オーストラリア・バンク・リミテッドは当社の本拠地であるオーストラリアで1893年６月23日に設立された株式
会社である。
登録事務所の住所はオーストラリア連邦 ビクトリア州 3008、ドックランズ、バークストリート 800、１階
である。当社は1959年銀行法（連邦法）および2001年会社法（連邦法）の規定に基づき業務を行っている。
1981年、ザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアは、1834年に設立されたザ・コマーシャル・バ
ンキング・コーポレーション・オブ・シドニーと合併した。
NAB証券株式会社は、2019年６月28日付で日本の関東財務局から証券業者としての登録を受け、2019年８月15
日に日本証券業協会の会員となった。
３ 【事業の内容】
戦略的ハイライト
当社の戦略の加速
2020年９月、当社グループは、2017年11月に発表された、急速にかつ常に変化する環境においてよりよいポジ
ションを得ることをねらいとする３年前倒しの戦略を完了した。これに伴い、投資支出は目標としていた約15億
豪ドルの増加に比して、３年間で1,671百万豪ドル累積的に増加し、同期間の投資支出総額は、MLC資産運用業務
を含み約4,671百万豪ドルであった。
投資支出の増加は、より少数の単純化した商品をこれまで以上にデジタル販売経路を通じて提供することで顧
客経験価値を向上させること、より合理化・自動化されたプロセスによって効率性を高めること、より反応力お
よびレジリエンスのある技術環境を育てること、ならびにリスクおよびコンプライアンスの結果の改善を重視し
たことによる。全般的には、以下に詳述する堅調な進歩が遂げられた。
最高の事業者向け銀行
当社グループは業界トップのオーストラリアの中小企業（「SME」）フランチャイズの変革に投資しており、
顧客にとって一層の簡略化および容易化をもたらしている。2017年９月以降の主な進歩は以下を含む。
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● 事業者顧客が、週７日間、それまでよりも長い時間営業する新たな顧客サービスの拠点に移行したことに
より、小規模企業向けサービスが強化された。
● クイックビズ・デジタルプラットフォームを通じて設定された新規の小規模事業貸付勘定の割合が14％か
ら43％に増加したことによりデジタル化および決定率が向上した。また、NABコネクトのオンラインバン
キングのレジリエンスおよび顧客経験価値が向上した。
● 業界の深い専門性または注力業界を有する営業担当職員からの収益が20％から31％に増加した。
● 低金利環境の影響を受けたにもかかわらず、バンカー一人当たりの収益が約11％増加した。
● まだ完全ではないものの、当社グループは、より単純、迅速かつ安全な成果をバンカーおよび顧客にもた
らすエンド・トゥー・エンド事業貸付プロセスを開発し続けている。
簡略化および迅速化
当社グループは卓越した顧客サービスの提供に注力しており、生産性が向上し、複雑さは軽減されている。
2017年９月以降の主な進歩は以下を含む。
● 商品数が30％超削減され、約600から411となった。
● 支店の店頭取引が47％減少した。
● デジタル販売経路を通じた単純な個人向け商品の売上が31％から65％に増加した。
● ITアプリケーションが目標とする15から20％に比して、７％減少した。この目標との差は、アプリケー
ション数を増加させつつ迅速性および柔軟性を向上させるマイクロサービスへの動きを反映している。
● ITアプリケーションの38％（目標は35％）がクラウドに移行した結果、信頼性が増し、ランニングコスト
が減少した。
● クリティカルかつ優先度の高いインシデントが70％減少した。
コストおよび生産性
2020 年９月までの３年間にわたり、当社グループは、目標の10億豪ドル超に比して、1,168百万豪ドルの累積
費用の節減を達成した。これは、プロセスの簡略化および自動化、調達コストおよび第三者コストの削減ならび
によりフラット化した組織体制によりもたらされた。
また、当社グループは、2019年９月終了および2020年９月終了の両事業年度において（多額の特記事項を除
く）費用を「概ね横ばい」とする目標の概略を示した。この目標は、2019年９月終了事業年度において達成され
た。2020年９月終了事業年度については、費用は２％増加し、目標との差は、追加の顧客支援およびワークアウ
ト資源等のCOVID-19関連の影響の反映を一因として生産性が予定を下回ったことに加えて、2020年９月以降の当
社グループの戦略の刷新に関連する再編成費用によるところが大きい。
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当社グループは、2020年９月30日までの３年間において顧客に成果をもたらすことを可能とするための労働力
の再形成をおこなった。当社グループは、業務のさらなる自動化および簡略化に伴い、最大2,000の新たなポジ
ションの創設および6,000の既存のポジションの削減を目指した。この３年間において、目標の6,000を下回る
3,997のポジションが消滅した。これは主に、2020年９月終了年度におけるCOVID-19への対応を主因とする事業
再編の延期ならびに追加の顧客支援およびワークアウト資源の提供に加えて、当社グループが管理およびレジリ
エンスを強化したことによるテクノロジー、営業およびリスク分野における追加の雇用を反映している。一方、
当社グループの戦略の刷新に関する2020年６月からの事業再編活動の再開により、2020年12月終了の四半期にお
いてさらに約550のポジションが消滅すると予想されている。この３年間で、最大2,000を目標としていたとこ
ろ、合計1,638の新たなポジションがデータ・アナリティクス、コンプライアンスおよび特定の顧客対応職等の
分野を中心に創設された。さらに、当社グループは、ネットワークサービスおよび職場のテクノロジー等の分野
の技術的な専門知識のインソーシングに対する戦略的投資を通じてさらに1,697のポジションを追加し、能力を
向上させ、向上した柔軟性およびレジリエンスをより低いコストで提供した。
長期戦略の刷新
2020年４月、当社グループは、長期戦略の刷新を発表した。この刷新は、複雑性の緩和、デジタル機能の向上
および強固な技術基盤の確立について過去３年間で達成された進歩に基づいて行われる。また、より生産性が高
く、レジリエンスがあり、かつ効率的な明確な説明責任を負ったより単純でより合理化された業務の創出を進め
る必要があることを認識して行われるものである。
当社グループは顧客の役に立ち、社会の繁栄を助けるために存在している。これを達成するために、当社グ
ループは、顧客および従業員に真の違いをもたらすと考えられ、かつ以下に掲げるような存在として知られると
の当社グループの目標を時間とともに支援する、より少ない数の重要優先課題に焦点を絞った。
● 安全：財務上および運営上のレジリエンスを通じて顧客および従業員を守る。
● 簡単：より迅速に物事を処理できる、より単純で、よりシームレスで、かつデジタル化に対応した銀行。
● リレーションシップ主導：市場をリードする専門技術、データおよび見識を土台として築き上げる。
● 長期的：持続可能な成果を利害関係者にもたらす。
刷新された戦略は、特にSMEセクターにおけるリレーションシップバンキングに真の強みを有する当社グルー
プの中核銀行業務の強固なポートフォリオを認識している。当社グループがこのポートフォリオに一層注力し、
簡略化を図るために、2020年８月、MLC資産運用業務の100％を1,440百万豪ドルでIOOFホールディングス・リミ
テッド（「IOOF」）に売却することが発表された。これにより、MLC資産運用業務にとっては、IOOFとの結合を
通じたより確かな将来の創造も期待されている。
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公表済のMLC資産運用業務の売却の他は、当社グループのポートフォリオにおける大きな変化は予定されてい
ないが、当社グループは、ポートフォリオを最適化するより限られた機会を模索し続け、非中核事業の処分に
よって業務の簡略化を図っている。また当社グループは、当社グループの成長戦略を支援する事業を獲得する機
会を定期的に見定めている。より重要なことには、以下に示す当社グループの現行業務全体にわたり注力分野お
よび優先事項における重要な変化がみられており、この変化により成長がもたらされ、リターンが改善されると
考えられている。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務は、より総合的な富裕層への提供と併せて、データおよびイン
サイトに関する能力により可能となる業界主導のバンカーへの投資、セクターへの特化の継続、トラン
ザクションバンキングの一層の重視およびパートナーシップの利用によってマーケットにおける明確な
リーダーシップを拡大するとの目標の下、引き続き当社グループにとっての主要な差別化要因となる。
重要な点として、当社グループは、より簡略化されたエンド・トゥー・エンド事業貸付プロセスの提供
も優先事項とした。
● 個人向け銀行業務は、デジタルファーストの提案、柔軟性がある専門家のバンカー、容易な顧客経験、よ
り単純な無担保貸付の提供ならびに単純な住宅ローンの提供により、大幅に単純化された商品および
サービスの提供に投資する。
● 法人・機関投資家向け銀行業務は、専門性の高いリレーションシップマネジャーおよびスペシャリストな
らびに構造基盤、投資家および再生可能エネルギーのセクターにおけるリーダーシップによる厳格な成
長戦略を続行する予定であり、トランザクションバンキングおよび資産配分の機能をさらに構築するこ
とで利益が増加すると考えられている。
● バンク・オブ・ニュージーランドは、デジタル機能の大幅な増加をもたらすために投資を行う一方で、資
本集約度の低いより簡略化された業務を提供するためにSMEおよび個人顧客セグメントへのポートフォリ
オの移行を加速する予定である。
● 当社グループは、マーケットを主導するデジタル経験および顧客を新規獲得するための新たなサービスに
投資することにより、ユー・バンクを通じた差別化の機会も認識している。
現在の状況における難題にもかかわらず、当社グループは刷新した戦略の実行に迅速に移行した。
新たな顧客中心の組織体制が組織全体における明確な説明責任とともに組み込まれ、現在では上級リーダー
シップ・チームが概ね形成されている。当社グループは、戦略を活気づける一任投資支出計画および各上級リー
ダーからの具体的なコミットメントを含む重要優先課題を達成するための明確な計画を立てている。
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容易につきあえる存在となるとの当社グループの戦略的目標を支援する顧客イニシアティブが幾つか発表され
た。これには、顧客がNABのウェブサイトから利用可能な住宅ローンの予約のためのオンライン予約エンジンの
展開が含まれ、現在では、顧客情報が自動的に住宅ローン組成システムに転送されている。リテール・ネット
ワーク全体にわたる単発の住宅ローン申請体験が50のバンカーにより試験的に行われており、これによりローン
の条件付の承認を30分以内に顧客に出すことができる。2020年９月のストレートアップ・カードの開始もこの一
例である。これは、60秒以内にオンラインで条件付の承認を得ることができる単純なクレジットカードであり、
無利息で、固定の月額手数料が課される他は手数料または費用はかからない。
当社グループが最近発表したポリネイトとのパートナーシップにより、小規模事業マーチャント顧客が事業を
よりよく経営し、成長させる助力となる有益なリアルタイムの知見（売上データ、平均取引額、比較日・期間お
よび支払種別フィルタリングを含む。）を提供できると期待されている。事業顧客は, 2021年９月終了年度中に
展開される予定のマーチャント選択経路決定サービスの恩恵を受ける予定である。同サービスにより、カード取
引は10の異なる価格プランに代わり1.15％の単一の均一価格となり、非接触型デビットカード支払を利用する事
業の預金を最低コストのネットワーク上で自動的に処理することが可能となる。
当社グループは、顧客に最善のサービスを提供し、業界内のプロ意識の水準を引き上げるためにスキルと能力
を構築する教育・認定プログラムであるキャリア・クオリファイド・イン・バンキングの展開により、従業員に
も投資している。さらに、従業員全員が優れた一貫性のあるリーダーシップから恩恵を得るようにするため、グ
ループ全体にわたる単発のプログラムが開始した。
当社グループは、2021年９月終了年度において戦略刷新を実行する予定であり、約13億豪ドルの年間投資支出
が目標とされている。これには、簡略化された住宅貸付および事業貸付のプロセス、より単純でデジタル化され
たトランザクションバンキングおよび支払い、データ・アナリティクスのさらなる活用ならびにインソーシング
およびアプリケーションのクラウドへの移行を通じてテクノロジーのレジリエンスを引き続き向上させることを
含むコアプロジェクトに注力した一任投資支出に加え、当社グループの業務の安全および保証をさらに向上させ
るための規制に係る支出が含まれる。
明確な説明責任を負ったより単純でより合理化された業務は、時とともにその生産性および効率が上がり、そ
の結果、顧客営業成果の改善、従業員の参画意欲の向上および株主価値の向上が可能となると予想される。当社
グループは刷新された戦略の成功を以下の４つの主要な指標に従って３年から５年にわたって計測する。
● 従業員エンゲージメント－上位4分の１
（１）
● 顧客NPS－主要銀行中第１位で、プラスの戦略的NPS
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● 現金EPSの増加－リスク管理および価格抑制の一方で達成された対象セグメントにおけるマーケットシェ
アの増加ならびにコスト管理および投資に対する厳格なアプローチ（コストの絶対額（多額の特記事項を
除く。）は2020年９月終了年度の77億豪ドルを下回ることを目標とする。）によりもたらされた。
● 株主資本利益率－二桁の現金ROEを目標とする。
バランスシートの健全性
当社グループの成功および安全でありたいとの熱望にとって極めて重要なことは、バランスシートの健全性で
ある。
当社グループは、2020年９月終了の年度において十分な資本を維持しており、2020年９月30日現在のグループ
（２）
CET１比率は、11.47％であった。MLC資産運用業務 の売却により、CET1が約35ベーシス・ポイント
（「bps」）上昇すると予想されている。
COVID-19により見通しが不確実であることに鑑みて、当社グループは2020年9月終了年度において資本を増強
するための事前措置を幾つかとった。これらの措置は、当社グループが長期にわたる深刻な景気低迷を含む考え
うる幅広いシナリオに対処するだけでなく、COVID-19が提示する課題の中で引き続き顧客を支援する十分な能力
を得ることを意図したものである。これと合わせて、以下の措置により当社グループのCET1比率は98bps上昇し
た。
● 全額引受機関投資家向け株式発行により、30億豪ドル調達した。
● 未引受けの株式購入制度により、12.5億豪ドル調達した。
１株当たり30豪セントの最終配当は、2020年度中間配当の安定性を保ち、2020年９月終了年度の配当金総額は
１株当たり60豪セントであった。これは、2019年９月終了年度に比して64％の減少に相当し、COVID-19の影響の
不確実な見通し、APRAの修正配当指針および当社グループの強固な資本基盤の考慮を反映している。
当社グループは、2020年９月終了の事業年度中、強力な資金調達および流動性を維持し、安定調達比率
（「NSFR」）は127％、四半期平均流動性カバレッジ比率（「LCR」）は139％で、双方ともAPRAの規制要件であ
る100％を上回っている。
与信ポートフォリオ全般の集中は、引き続き確立された当社グループのリスク選好の枠組みを基準として管理
されている一方、COVID-19は信用リスクについての不確実性および課題を幾つか提示している。特に、当社グ
ループは厳しく監視されている以下の４つの主な関心セクターを識別した。
● リテール取引（特に裁量的支出に左右されるエクスポージャー）
● 旅行、接客および娯楽業界は、ソーシャル・ディスタンス規制から大きな影響を受けており、与信への影
響は継続中の封鎖の期間、回復の速度および政府の支援による影響の緩和に左右される。
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● 航空業および関連サービスは、COVID-19関連の移動制限により混乱が続いており、その期間および程度は
不明である。
● 商業用不動産は、COVID-19の影響が依然として不確実であるがリテールおよび旅行セクターに対して短期
的な影響を及ぼす可能性があり、オフィスセクターに潜在的な中期的影響を有する可能性がある。
現金収益ベースでは、信用減損費用は、2020年９月終了の年度において201％増加し、貸付金および支払承諾
総額の0.46％に相当している。この費用の大幅な増加の主要な要因は、COVID-19の潜在的影響を反映した将来の
見通しに関する追加の引当金1,856百万豪ドルである。このうち1,468百万豪ドルが景気調整（「EA」）の追加額
であり、388百万豪ドルがリスク水準の上昇がみられた対象セクター（航空、旅行、接客および娯楽、リテール
取引ならびに商業用不動産を含む。）のための引当金である。
信用減損引当金合計は、当年度中53.9％増加して6,376百万豪ドルとなり、信用リスク加重資産に対する一括
引当金の割合は、0.96％から1.56％に上昇した。
貸付金および支払承諾総額に対する90日超期日経過の減損貸付金の割合は、顧客がCOVID-19による支払猶予プ
ログラムの対象ではないオーストラリアの住宅抵当貸付の延滞の増加を主因として、2020年９月までの１年間に
おいて10ベーシス・ポイント上昇し、1.03％であった。COVID-19支払猶予プログラムへの参加資格を有する顧客
は規制上の指針に従い債務を履行している者として扱われる。
（１）
戦略的NPS：出所はDBMアトラスであり、６ヶ月間の移動平均として計測されたものである。定義は、事業者および消費
者セグメント内の全顧客を同等に扱うために、更新されている。戦略的NPSの全体の結果は、消費者および事業者セグメン
トの結果を50％ずつ加重平均して統合したものである。
（２）
規制当局の承認のタイミングによるが、2021暦年半ばまでの完了が予定されている。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は別の法人もしくは自然人または外国政府によって直接または間接的に支配されていない。
(2) 子会社
子会社に関する情報は「第６－１ 財務書類」の注記31「子会社および他の企業への関与」に記載されてい
る。
５ 【従業員の状況】
フルタイム相当従業員
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 ９月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
フルタイム相当従業員
（「FTE」）数（スポット）
31,372 30,776 1.9 ％ 31,372 31,555 (0.6％)
（１）
フルタイム相当従業員
31,204 30,532 2.2 ％ 31,282 31,176 0.3 ％
（１）
（「FTE」）数（平均）
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継
続事業として表示するために修正再表示されている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記「第２－３ 事業の内容」、下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第６－１ 財務書類」の注記30「偶発債務および与信コミットメント」を参照のこと。
下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「偶
発債務および与信コミットメント」に記載されている情報は、2020年９月30日時点のものである。下記「第３－
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「偶発債務および与
信コミットメント」に関するそれ以降の情報については、第６－３および「第６－１ 財務書類」の注記38「後
発事象」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ特有のリスク
以下は、当社および支配下企業（当社グループ）に関連する主要なリスクおよび 不確定性に関する記述であ
る。これらのリスクが発生する可能性を確実性をもって判断することは不可能である。しかし、本報告書の日付
時点で入手可能な情報および各リスクの発生の可能性およびかかるリスクが具体化した場合に当社グループに与
えるマイナスの影響の潜在的大きさに関する当社の最善の判断に基づき、当社が最も重大であると考える分野の
リスクが最初に挙げられている。これらのリスクの一または複数が具体化した場合、当社グループの評判、戦
略、事業、営業、財務状況および将来の業績は重大な悪影響を被る可能性がある。
当社グループのリスク管理体制および内部統制は、当社グループが直面しているリスクの正確な特定、評価ま
たは取扱にあたり十分または効果的でない場合がある。その他、現在は不明であるかまたは重要でないとみなさ
れているが、後に判明するかまたは重要なものとなる可能性のあるリスクがある。これらは個別にまたはあわせ
て、当社グループに悪影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、将来の業績、収益性、収益の分
配または資本収益率について補償または保証しない。
戦略リスク
戦略リスクとは、当社グループの戦略的目標の追求に伴うリスクをいい、当社グループが選択した戦略を効果
的にかつ適切な時期に履行できないリスクを含む。
戦略的計画は、履行できない可能性があり、期待された利益をすべてもたらさない可能性があり、当社グループ
のリスク構成を変更する可能性がある。
当社グループの企業戦略は、その目的、展望および目標を掲げている。
当社 グループ は、変革・変容計画を含む選択した戦略に沿った計画の実行を優先しており、これに大きな資源
を投資している。これらの計画は、技術、デジタルおよびデータ資産、インフラ、業務改善ならびに文化の変革
に注力している。 これらの計画は、期待された利益の全部または一部を実現しないリスクがある。これらの計画
は、オペレーショナル・リスク、法令遵守リスクおよびその他のリスクを増大させ、新規または既存のリスクが
適切に制御されない可能性がある。当社グループが戦略に従って実行できない場合またはこれらの戦略計画を効
果的に実施できない場合、当社グループに重大な損失がもたらされるかあるいは期待された利益を達成できない
可能性があり、最終的に当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況が重大な悪影響を被る可能性があ
る。
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当社グループは、激しい競争にさらされている。
当社グループが活動する市場全体にわたり熾烈な競争が繰り広げられている。当社グループはより低コストの
かつ新たな経営およびビジネスモデルを有する外国銀行およびノンバンクの競合他社を含む新規市場参入者に加
えて、有力な金融サービス提供者との競争にも直面している。さらに、進化する業界の傾向、急速な技術の変化
および環境要因（COVID-19等）は、顧客のニーズおよび志向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループは、こ
れらの変化を正確にもしくは十分な速さで予想し、または、顧客の期待に応え、競合他社に後れをとらないよう
に十分な余裕をもって適応するための資源と柔軟性を備えていない可能性がある。当社グループは現在、新たな
規制、判明した弱点およびCOVID-19の世界的大流行中に顧客を支援するための取組みに対する対応を優先しなけ
ればならない状況にあり、そのような状況下で上記のリスクが高まっている。
オーストラリア連邦政府（「オーストラリア政府」）は、2019年８月、顧客が商品およびサービスを比較し切
り替える能力の改善を図る「消費者データ権」を確立する法案を可決した。消費者データ権は、段階的に銀行セ
クターに導入されている。まず2020年７月１日に、クレジットカード、デビットカード、預金口座および決済勘
定に適用され始めた。そして2020年11月１日からは、抵当貸付および個人向けローンのデータを含むより幅広い
商品にも適用を拡大する予定である。これらの改革（「オープン・バンキング」という。）は、オーストラリア
の銀行業界への新規参入者に対する障壁を低下させ同業界の競争を増加させると予測されている。ニュージーラ
ンドにおけるオープン・バンキングについても前進が見られており、同様にニュージーランドの銀行業界の競争
を増加させると予測されている。
顧客の獲得競争が続いた場合、利益マージンが圧縮され、またマーケット・シェアを失う可能性があり、最終
的に当社グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンが影響を被る可能性がある。
当社グループが行う助言、プラットフォーム、年金・投資および資産運用業務の売却は条件に基づくものであ
り、売却の実行にはリスクがある。
2020 年８月31日に公表したとおり、当社グループは、助言、プラットフォーム、年金・投資および資産運用業
務をIOOF・ホールディングス・リミテッド（「IOOF」）に売却すること（「MLC資産運用業務に係る取引」）に
同意している。MLC資産運用業務に係る取引の完了は、規制上の承認およびIOOFの資金の調達可能性を含むいく
つもの条件に基づいている。それらの条件が満たされない場合、取引が完了せず、対象となる事業は当社グルー
プにとどまる可能性がある。完了時期は、規制上の承認の獲得および事業分離活動の実行等の多くの要因に左右
される。
当社グループは、MLC資産運用業務に係る取引の完了に伴うコストを負担することとなる。また、条件を満た
せないなど何らかの理由によりMLC資産運用業務に係る取引が完了しない場合、当社グループは、回収不能なコ
ストを負担することとなり、また当該取引の不成立により当社グループの評判、業務および財務成績に悪影響が
及ぶ可能性がある。
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当社は、一部の取引完了前の事項に関連する補償をIOOFに提供しており、かかる補償は、雇用年金、反マネー
ロンダリング法令の違反、規制上の罰金および制裁金、ならびに特定の訴訟および規制上の調査に関連する救済
制度を含む。また当社は、IOOFのために誓約および保証を提供した。これらの契約上の保護に違反した結果、ま
たはこれらを引き起こした結果、当社がIOOFに対して責任を負うこととなる可能性がある。
当社は、助言事業を営む会社を維持する予定であり、よって当社グループは、取引完了前の当該事業の実行に
伴うすべての責任を留保することとなる。助言事業の移転については、資産の売却によって行うことが提案され
ており、かかる売却の際には、提携先のアドバイザーに対して取引完了後のIOOFへの移動を提案することとな
る。すべてのアドバイザーがIOOFに移動しないリスクがあり、その場合は、移動せずにとどまったアドバイザー
のコストを当社が負担することとなる。
取引の完了後、当社はIOOFに対して、移転に係る特定のサービスおよび記録へのアクセス権の継続、ならびに
データ移行の処理の支援を提供することに同意している。分離業務に伴うコストおよびこれらの契約における義
務を果たすために当社が負担するコストが、予想よりも高くなるリスクがある。また、当社がこれらの契約にお
ける義務を履行しなかった場合、当社はIOOFに対して責任を負う可能性がある。これらのコストが予定よりも高
くなった場合、または当社が関連する契約に基づく義務を履行しなかった場合、当社グループの財務実績および
財務状況が悪影響を被る可能性がある。
取引の完了時に、MLC資産運用業務に係る取引により当社グループは金融サービス市場から撤退する可能性が
あり、その結果当社グループの業務の規模が縮小する。これは当社グループの収益に対して派生的に影響し、収
益性および投資家のリターンに潜在的に影響を及ぼす可能性がある。
IOOF が支払いに同意した購入価格は、1,240百万豪ドルの現金収益および200百万豪ドルの5年構造劣後債から
成る。債権の条件に従えば、当該債権に基づき支払われるべき200百万豪ドルを調達する当社グループの能力
は、IOOF、債権の発行者および当該債権の劣後条件に関連する信用リスクに左右されることとなる。また、当社
グループが当該債権に基づき支払われるべき対価を受け取れる保証はない。
さらに、MLC資産運用業務に係る取引および分離の実行により、当社グループおよび顧客、提携アドバイ
ザー、従業員、供給業者およびその他の当事者にとってのリスクおよび不確実性が生じる可能性がある。
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買収および売却の追求からリスクが生じる可能性がある。
当社グループは買収、売却、ジョイントベンチャーおよび投資を含む様々な会社の機会を定期的に検討してい
る。
ビジネスチャンスの追求は、その性質上、当社グループが買収もしくは投資対象を過大評価（または売却対象
を過小評価）するリスクを含めた取引リスクおよび風評被害の可能性を伴う。当社グループは、事業の統合また
は分離（期待したシナジーが実現できないこと、業務の中断、経営資源の転換または予想を上回る費用を含
む。）において困難に直面する可能性がある。これらのリスクおよび困難は、最終的に当社グループの財務実績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、投資対象業務が計画通りの業績を上げない場合または当社グループのリスク構成に予想外の
変化をもたらす場合は、買収、ジョイントベンチャーまたは投資後に予期しない経済的損失を被る可能性があ
る。さらに、顧客、従業員、供給業者、カウンター・パーティーその他の利害関係者が取引後に買収事業に留ま
る保証はなく、このような利害関係者を留めることができない場合は、当社グループの財務実績および財務状況
全体が悪影響を被る可能性がある。
また、当社グループは売却した事業の継続的なエクスポージャー（残存する株式の保有、継続的なサービスお
よびインフラの提供を通じたものまたは売却した事業の一部の債務の維持に関する契約（保証および補償を通じ
たものを含む。）を通じたものを含む。）にさらされる可能性があり、当社グループの業務ならびに財務実績お
よび財務状況が悪影響を被る可能性がある。
とりわけ、2016年の日本生命保険相互会社（「日本生命」）に対するMLCリミテッド、すなわち当社の生命保
険事業の80％の売却（前述のMLC資産運用業務に係る取引とは別個である。）に関連する特有のリスクが存在す
る。当社は、日本生命およびMLCリミテッドのために一定の契約を行い、保証および補償を提供した。これらに
ついて違反した場合またはトリガーが働いた場合、当社は日本生命またはMLCリミテッドに対して責任を負うこ
ととなる可能性がある。
当事者はまた、生命保険商品の提供および販売促進ならびにMLCリミテッドによるMLCブランドの使用の継続に
関して長期契約を締結した。これらの契約の期間および性質により一定のリスクが生じる。かかるリスクには、
規制環境または商業環境の変化によりこれらの契約の商業的な魅力に影響が生じるリスクが含まれる。また、こ
れらの契約は、非競争的な取決めによって当社の将来の機会を制限する。
当社はMLCリミテッドを独立の事業体として設立するために一定の措置（データ移行業務のサポートおよび技
術システム開発に加え、移行サービスの提供を含む。）を講じることに同意した。かかる措置はまだ完了してい
ないため、実行コストが最終的に予想を上回ることとなるリスクがある。当社はまた、これらの事項に関連する
合意に従って義務を履行しなかった場合、MLCリミテッドまたは日本生命に対して責任を負うことがある。実行
コストが予想を上回った場合または当社が関連する合意に従って義務を履行しなかった場合、当社グループの財
務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
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信用リスク
信用リスクとは、顧客が当社グループに対して契約条件に従った債務の履行が不可能となるリスクをいう。信
用リスクは当社グループの貸付事業およびマーケッツ・トレーディング事業の双方から生じる。
COVID-19 による経済的影響は極めて不確実であるが、当社グループの複数のポートフォリオにわたって信用リス
クを著しく増大させた。
COVID-19 は、経済的および財務的な断絶を生じさせた。これにより当社グループの事業、財務状況、流動性お
よび経営結果はすでに悪影響を被っており、また今後も引き続き悪影響を被ると予想される。これらの継続的な
悪影響の程度は、今後の発展に左右されると予想されるが、今後の発展は極めて不確実な上に予測することがで
きない。信用リスクが増加すると、顧客がローン債務について債務不履行の状態になった際に損失が増加するお
それ、また債務不履行の見込みの高まりによって資本要件が引き上げられるおそれがある。
主にCOVID-19に対処するために実施された措置を原因として、世界経済は2020年中に縮小すると予想されてい
る。数カ国中の多くの地域では、新たな感染拡大を制御するため、措置を再導入せざるを得なくなっており、見
通しに対する高い不確実性を際立たせている。多くの国における金融市場の機能はボラティリティの上昇と投資
家のネガティブな印象によって害され、経済の低迷が大規模化し長期化するリスクが増加する。これは短期およ
び長期の両面において当社グループの信用リスクを引き起こす可能性がある。
オーストラリア国内および全世界では、COVID-19の蔓延を抑制するための公の集会の制限、事業の閉鎖ならび
に移動および通商の制限等の措置が、物流の減少および消費者物価の下落を含む多数の要因によって事業および
経済活動に重大な悪影響を及ぼしており、その影響は今後も継続する可能性がある。個人向け任意消費財、接客
業、商業用不動産および航空含む一部のセクターはすでに著しい財政危機を経験しているか、または今後経験す
ると見込まれる。これには、企業および事業の倒産、失業の増加および家計の金融ストレスの増加への高いリス
クが含まれる。複数の要因が結びつくことで、当社グループにさらなる信用リスクがもたらされている。
全世界または国内の封じ込めの努力によって引き起こされる供給の中断を含む、COVID-19による経済的影響が
一層深刻化し、経済の多方面にわたって影響を及ぼし、事業および経済活動において一層広範囲にわたって低迷
をもたらすリスクが継続している。この結果、広範囲の産業セクターにわたって多くの事業者において重大な収
益の喪失が発生し、ひいては潜在的に失業と顧客の債務不履行のさらなる増加につながる可能性がある。失業率
の上昇と同時に住宅価格の下落が生じる可能性を踏まえると、当社グループの住宅に対するエクスポージャーと
同様、こうしたシナリオにおいては当社グループの商業用不動産、航空、個人向け任意消費財、観光業および接
客業のポートフォリオが重大な影響を受ける可能性がある。
当社グループの資産および負債の一部は公正価値で評価され、公正価値の変動が当社グループの損益計算書に
おいて認識される金融商品から構成される。近時の市場の下落およびボラティリティの上昇はかかる金融商品の
価値に悪影響を及ぼし、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
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世界的に、各国政府（オーストラリアおよびニュージーランドを含む。）は、現在の経済の低迷による悪影響
に対処するための財政刺激のパッケージを導入した。このような刺激政策の展開は、短期的な経済の低迷リスク
を示しており、事業者および家計への既存の悪影響を増幅させる可能性を有する。より長期的には、政府が、か
かる政策によって生じた追加の債務負担に対処するための措置を取る可能性がある。これらのパッケージが、当
社グループが被る可能性がある信用損失を含む経済的な影響を緩和および／または先延ばしにする程度は、不確
実である。
COVID-19 を受けて、当社グループは、個人および事業者の顧客を支援するための様々な手当および措置を実施
してきた。当社グループは、COVID-19の世界的大流行の影響を受けた顧客に対し、一部の貸付金の返済を一時停
止するか先送りする選択肢を与えることを決めたが、かかる決定によって、信用リスク関連の損失の水準が上昇
する可能性がある。また、かかる手当および措置は、当社グループの顧客を支援する一方で、通常の状況におい
て当社グループが負うものよりも高い水準のリスクを当社グループにもたらす可能性がある。その結果、当社グ
ループの事業、経営結果、財務状況および見通しが悪影響を被り、当社グループの純利息マージンがマイナスの
影響を受ける可能性がある。また、かかる手当および措置の縮小または潜在的な中止は、当社グループが直面す
る信用リスクをさらに増加させ、当社グループおよび銀行業界全体に対する顧客の印象に悪影響を及ぼす可能性
がある。より長期的には、危機の間もしくはその直後に、または資産の需要が減退したために、個人および事業
者の顧客の大部分が自身の投資を換金する場合、資産の価値が下落し始める可能性がある。いずれの場合におい
ても、ローン・トゥー・バリュー比率が影響を受けることが予想される。
COVID-19 の世界的大流行の継続期間および規模ならびにそれが経済に及ぼす影響は不明確である。世界的大流
行が沈静化した後も、オーストラリア経済は、他の主要な経済のほとんどと同じく減退し続け、さらに失業が増
加する可能性がある。オーストラリアおよびその他の主要な地域での長期の景気減速は、負債返済水準に悪影響
を与え、顧客の債務不履行を増加させ、当社グループの財務実績、財務状況および収益性に悪影響を及ぼす可能
性がある。
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不動産市場評価の低迷は債務不履行ローンに係る損失の増加をもたらす可能性がある。
当社グループの信用リスクの大半は貸付事業によるものである。当社グループの貸付ポートフォリオの大半
は、オーストラリアおよびニュージーランドに置かれている。住宅ローンならびに商業用不動産ローンは、当社
グループの貸付金および支払承諾総額の重要な要素である。COVID-19の蔓延による社会および経済的な影響なら
びにこれを抑制するために実施されている措置は、とりわけオーストラリアおよびニュージーランドにおける失
業の増加による住宅不動産価格の著しい下落をもたらす可能性がある。COVID-19の世界的大流行による本格的な
悪影響は、一部、政府による支援策ならびに当社グループおよびその他の金融機関が行ってきた行動（例えば、
特定の場合において貸付金の返済の猶予を認めること）によって遅らせられる可能性がある。さらに、中期的に
住宅不動産価格の下落を招く多数の他の潜在的な要因が存在する。これらの要因には、信用の状態に影響を及ぼ
す可能性のある規制上の変更、移住および対外投資の減少、課税方針の変更ならびに失業率の上昇が含まれる。
これらの要因が実現した場合、担保（事業用貸付におけるものを含む。）として使用された住宅不動産の価格の
下落は、顧客の債務不履行に起因して、当社グループにより大きな損失をもたらす可能性があり、これは、当社
グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンに影響を及ぼす可能性がある。ローン・
トゥー・バリュー比率の高い住宅抵当貸付顧客が最も大きな影響を被る可能性がある。かかるリスクは、より深
刻な経済の低迷によって一層増幅されるおそれがある。
オーストラリアおよびニュージーランドにおける不況（特に農業部門）によって、顧客の債務不履行が増加する
可能性がある。
当社グループはオーストラリアおよびニュージーランドの農業部門（とりわけニュージーランドの酪農部門）
に対する貸手の中で大きなマーケット・シェアを占めている。商品価格および乳製品価格の乱高下、為替変動、
病気および病原菌や害虫の流入、輸出および検疫にかかる規制、サプライ・チェーンの制約、異常気象、天気の
不安定化ならびに気候変動に起因する長期にわたる気象状況の変動が、同部門に悪影響を及ぼす可能性がある。
これにより、顧客の債務不履行による当社グループの損失が増加する可能性があり、最終的に当社グループの財
務実績および財務状況に悪影響がもたらされる可能性がある。
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気候変動および異常気象パターンによって、顧客の債務不履行が増加し、担保の価値が減少する可能性がある。
信用リスクは、以下の事象を含む気候変動によって発生する可能性がある。
● 資産価値に影響を及ぼし、または損害、既存の土地利用が継続可能でなくなることならびに／または事業
の経営およびサプライ・チェーンの中断を原因として顧客の喪失を引き起こす異常気象、天気の不安定化
および長期にわたる気候変動
● 気候変動を軽減させるために策定された新規の法令および政府の指針の影響
● 再生可能かつ低排出の技術に経済が移行することによる一定の顧客セグメントに及ぼす影響
これによって、影響を受ける事業部門において、顧客の債務不履行が増加する可能性がある。このことによっ
て当社グループにもたらされる影響は、当社グループが当該部門において担保として保有する資産の価値および
流動性の減少により悪化する可能性があり、それによって貸付が債務不履行となった場合に当社グループが資金
を回収する能力が影響を受ける可能性がある。
例えば、オーストラリアの一部の地域では深刻な干ばつおよび山火事等の物理的な気候事象が発生しやすく、
最近も特に2019年から2020年にかけての夏にこれらの気候事象が発生した。その影響は、第一次生産者のみなら
ず、農業部門に対する供給者である顧客および被害に遭ったコミュニティに居住し事業を行う顧客にまで及びう
る。オーストラリア全域にわたる異常気象現象および長期にわたる気候変動は、他の事業部門に類似の影響を及
ぼす可能性がある。投資家の投資意欲の減退および炭素集約度の高い商品およびサービスに対する顧客の需要の
減少によって移行リスクが生じ、一部の事業の収益および資本へのアクセスに悪影響を及ぼす可能性がある。こ
れらの物理的な移行リスクは、顧客の債務不履行の現在の水準を増加させ、よって当社グループに直面する信用
リスクを増加させ、当社グループの財務実績、財務状況、収益性および投資家の収益率に悪影響を及ぼす可能性
がある。
当社グループの損失は、その財務実績および財務状況に影響する可能性のある引当金と大幅に異なる可能性があ
る。
当社グループは、貸付金、前渡金その他の資産からの予想される損失に備えて引当を行っている。貸出金ポー
トフォリオ上の損失の見積は、その性質上不確実である。かかる見積の正確性は、一般的な経済情勢、予測およ
び仮定を含む多くの要因に左右され、複雑なモデリングおよび判断を伴う。これらの評価の前提条件となる仮定
が不正確であることが判明した場合、信用減損に係る引当金を修正する必要が生じる。これは、当社グループの
財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、信用リスクをもたらすマクロ経済および地政学的リスクならびに金融市場の状況から悪影響を
受ける可能性がある。
当社グループの業務の大半は、オーストラリアおよびニュージーランドで行われており、現在のところアジ
ア、英国および米国に支店が置かれている。借入水準は、顧客心理、雇用動向、市場金利ならびにその他の経
済・金融市場の状況および予測に非常に大きく左右される。これは、特に当社グループのオーストラリアおよび
ニュージーランドにおける事業に関連するが、当社グループが事業を行うグローバルな地域における事業にも関
連する。
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国内外の経済状況および経済予測は、経済成長率、資本の利用可能性およびコスト、中央銀行の介入、インフ
レ率およびデフレ率、金利水準、イールド・カーブ、市場の不安定性ならびに不確実性等の数多くのマクロ経済
要因の影響を受ける。これらの要因の悪化により、以下のとおり当社グループへの悪影響がもたらされる可能性
がある。
● 資金調達費用の増加または利用可能な資金の欠如
● 資産（担保を含む。）の価値の低下および資産（担保を含む。）の流動性の悪化
● 一部の資産に係る価格決定不能
● 顧客または契約相手方の債務不履行および信用損失の増加
● 信用減損引当金の増加
● 当社の質の高い流動資産ポートフォリオを含む株式ポジションおよび売買ポジションにおける値洗い損
● 利用可能なまたは適切なヘッジ目的のデリバティブ商品の欠如
● 営業収益および利益における成長率の低下。
● 保険コストの増加、利用可能なもしくは適切な保険の欠如または保険業者の破綻
経済状況はまた、気候変動、ならびに自然災害、（継続しているCOVID-19の世界的大流行のような）疫病の地
域流行および世界的大流行、戦争・テロ、政治・社会不安ならびに公的債務の再編および不履行等の大きな衝撃
をもたらす事象の悪影響を受ける。
以下のマクロ経済・金融市場の状況は、現在、当社グループに直面する信用リスクと最も関わりがあり、収益
成長の低迷および／または顧客の債務不履行の増加を引き起こす可能性がある。
● オーストラリア準備銀行（「RBA」）およびニュージーランド準備銀行（「RBNZ」）を含む中央銀行は、
COVID-19に関連する経済の低迷への対応として、急激な金融緩和を行って市場に流動性を供給し、先進的
な経済は伝統的な政策上の措置を実質上使い果たした（2020年11月、RBAはキャッシュレートを0.1％まで
削減した。）。政策金融緩和において追加の資産購入（量的緩和）または当社グループの資金調達コス
ト、当社グループの貸付金および投資の価値ならびに利ざやに悪影響を及ぼす可能性のある他の非伝統的
な政策手法が行われる可能性がある。政策金融緩和は、短期的な成長の低下のリスクを削減することが期
待されるものの、種々の資産クラスおよび地域における既存の不均衡を潜在的に増加させるおそれがあ
る。また、政策金融緩和は、負債比率の高い借入人がレバレッジを解消する動機を低下させ、それにより
かかる負債比率の高い借入人によって当社グループに引き起こされる信用リスクを増加させる可能性があ
る。
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● 貿易収入および事業投資が中国の急速な経済成長の速度の急激な低下に常にさらされていることから、重
要な貿易相手国として、中国の経済成長はオーストラリアとニュージーランドにとって重要である。2020
年度第１四半期に、COVID-19に対する対策によってもたらされた経済への悪影響を受けて、中国経済は
2020年に、1976年以来最も小幅な成長を記録すると予想される。中国の多額かつ増加し続ける債務負担
は、中国の中期的な成長の見通しに対するリスクを示している。また、オーストラリアと中国の政府間の
政治的緊張は、過去数年で高まっている。オーストラリア経済は、その輸出構成により、中国による事
業、インフラまたは住宅への国内投資の突発的な低迷、さらには貿易政策の変更（石炭、大麦、牛肉およ
びワインを含む幅広い商品に対する最近の貿易制限に代表される。）にさらされている。したがって、か
かる低迷は、これらの部門にさらされる当社グループの顧客に悪影響をもたらす可能性があり、顧客の債
務不履行の増加をもたらす可能性がある。
● 「アメリカ合衆国と中華人民共和国との経済および貿易に関する合意」の第１段階（「第１段階合意」）
が、2020年１月に署名された。それにもかかわらず、両国が課した大量の関税は存続し、依然として貿易
摩擦およびその他の緊張は存在したままであり、グローバルな経済成長へのリスクをもたらすさらなる不
確実性を示している。中国が引き続き米国の貿易措置の主要なターゲットであるものの、バリューチェー
ン内の連鎖は（主にアジアにおける）その他の新興国市場も影響を受けることを意味している。多くの東
アジア経済はオーストラリアおよびニュージーランドの主たる貿易相手であり、したがってその経済への
悪影響は、当社グループに直面する信用リスクを増加させる可能性がある。
● 地政学的リスクは引き続きグローバルな経済情勢の不確実性を示しており、消費および事業投資への悪影
響がある。主要な民主的経済の多くにおける分断の拡大およびポピュリズムの増加は、政策実行上の問題
および反グローバル化の気運をもたらした。2019年および2020年中の香港における抗議運動は、香港特別
行政区と中華人民共和国との間の国際的な政治的緊張の高まりを浮き彫りにした。英国および欧州連合
が、現在の移行期間後の関係の諸条件についてまだ合意していないため、経済的な被害をもたらす「ハー
ド」なブレグジットのリスクは依然として残されている。加えて、中東、朝鮮半島および南シナ海にまつ
わる不確実性が続いていることを特に考慮すると、他にも幅広い地政学的リスクが存在する。
● オーストラリアおよびニュージーランドは、商品輸出経済として、国際商品価格の変動にさらされてお
り、かかる変動は突発的、大規模かつ予測困難なものとなる可能性がある。商品相場の変動は、国民所得
税収および為替レート等の主要な経済変数に影響を及ぼす可能性がある。過去におけるオーストラリアお
よびニュージーランドでの商品価格の急激な低下は、トレンドを下回る世界的な成長による需要の抑制と
商品供給の増加とが相俟ってもたらされた。商品価格の変動性は依然として大きく、当社グループの商品
生産およびトレーディング事業に対する大きなエクスポージャーを考慮すると、この変動性は当社グルー
プに対し、大きな信用リスクの要因をもたらす。
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市場リスク
市場リスクは、当社グループのトレーディング活動から発生する損失リスクである。当社グループは、市場価
格の悪化により、当社グループの金融商品のポジションの価値の変動またはヘッジにより損失を被る可能性があ
る。当社グループに影響を与える価格の悪化は、特に市場の不安定性が高い時期または流動性が減少している時
期において、信用スプレッド、金利、為替相場ならびに商品および株式の価格において発生する可能性がある。
2020年３月以降、COVID-19の世界的大流行の影響によりグローバル金融市場のボラティリティは増加している。
COVID-19の経済的な影響の全体は未だに不確定である。
当社グループは、市場リスクにさらされている。
信用スプレッドリスクは、対象会社または発行会社の認識されている信用の質が変化した結果、当社グループ
のトレーディング勘定が証券およびデリバティブの価値の変動にさらされるリスクである。信用スプレッドリス
クは、当社グループが確定利付証券（社債等）の売買を希望する顧客にリスク移転サービスを提供する際に、当
社グループのトレーディング勘定に蓄積する。当社グループはまた、顧客の需要を予想して確定利付証券の目録
を保有する際、または確定利付証券について値付け活動（顧客に売買価格を見積もること）を行う際に信用スプ
レッドリスクにさらされる可能性がある。また、当社グループのトレーディング勘定は信用評価調整を通じて信
用スプレッドリスクにもさらされている。信用スプレッドの拡大は信用評価調整の価値に悪影響を及ぼす可能性
がある。
金利リスクは、金利の変動が引き起こす当社グループの財務実績および資本基盤に対するリスクである。当社
グループのトレーディング勘定は、金利変動の結果として証券およびデリバティブの価値の変動にさらされる。
当社グループのトレーディング勘定は、当社グループが顧客のために金利ヘッジによるソリューションを提供す
る際、顧客の要求を予想して金利リスクを保持する際、または確定利付証券もしくは金利デリバティブについて
値付け活動を行う際に金利リスクを蓄積する。
重大なトレーディング損失を引き起こす事由の発生は、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及
ぼす可能性がある。
バランスシートおよびオフバランスシートの項目は、当社グループ内で金利リスク・エクスポージャーを引き
起こす可能性がある。当社グループが事業を行う一部の国におけるマイナス金利を含め、金利およびイールド・
カーブは経時的に変化するため、当社グループは、そのバランスシート上の金利プロファイルにより収益および
経済的価値の損失にさらされる可能性がある。かかるエクスポージャーは、当社グループの貸付ポートフォリオ
と預金ポートフォリオ（およびその他資金調達源）との間の満期日構成のミスマッチにより、また金利がゼロに
近づき、またはマイナス推移するに従って貸付商品および預金商品の利率がどの程度変化し得るかによって発生
し、それにより当社グループの純利息マージンに影響を及ぼす。
外国為替リスクおよび換算リスクは、世界中の金融市場および国際的な事業運営に参入しているために、当社
グループのキャッシュ・フロー、損益、資産および負債の価値に対する為替変動の影響に起因する。
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当社グループの所有構造は、資本および配当の本国送金等によって外貨エクスポージャーを引き起こす海外子
会社および関連会社に対する投資を含む。したがって、当社グループの事業は、為替レートの変動およびデリバ
ティブおよびヘッジ契約の値洗いによる評価の変化の影響を受ける可能性がある。
当社グループの財務書類は豪ドル建てで作成かつ表示されており、当社グループが投資または取引を行い、利
益を稼得する（または損失を被る）際に用いる他通貨と豪ドルとの不利な為替変動が生じた場合には、当社グ
ループの財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
資金調達、流動性および資本リスク
当社グループは、資金調達リスクおよび流動性リスクにさらされている。
資金調達リスクは、当社グループが継続事業、戦略的計画および目標を支援するための短期・長期の資金調達
ができないリスクである。当社グループは、その事業運営に必要な資金を調達するため、顧客預金を使用するこ
とに加えて、国内外の資本市場にアクセスしている。これらの資本市場に混乱が生じた場合、当社グループの証
券に対する投資家の関心が低下した場合、および／または顧客預金が減少した場合、当社グループの資金調達お
よび流動性の水準が悪影響を被り、資金の取得コストが増加しもしくは当社グループの資金へのアクセスに不利
な条件が課せられ、新規貸付高が抑制され、または当社グループの自己資本比率が悪影響を被る可能性がある。
流動性リスクとは、当社グループが金銭債務を満期到来時に履行できないリスクをいう。これらの債務には、
要求時または契約上の満期日における預金支払、満期のホールセール借入金および借入資本の期日弁済、借入利
息の支払ならびに営業上の費用および税金の支払が含まれる。当社グループはまた、事業を行うすべての法域に
おいて堅実なおよび規制上の流動性義務を遵守しなければならない。当社グループの流動性水準の大幅な悪化
は、当社グループの資金調達コストの増加をもたらすか、新規貸付高を抑制するか、当社グループによるRBAの
流動性約定融資枠の利用をもたらすか、または当社グループによる堅実なもしくは規制上の流動性義務の違反を
引き起こす可能性がある。これは、当社グループの評判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループの自己資本比率は、健全性要件により抑制される可能性がある。
資本リスクは、当社グループがエクスポージャーをカバーし想定外の損失から自らを防御するために十分な資
本および準備金を有していないリスクである。資本は、当社グループの財務健全性の基礎である。資本は、認可
預金受入機関（「ADI」）の活動による想定外の損失を吸収するバッファーを提供することにより、その事業を
支える。
当社グループは、事業を行う法域全体において資本に関する健全性要件を遵守しなければならない。これらの
要件およびそれらのさらなる変更は、
● 当社グループが当社グループ内の企業全体における資本を管理する能力を制限するか、
● 株式およびハイブリッド商品の配当金もしくは分配金の支払を制限するか、
● 当社グループに対し、（絶対的な意味で）より多くの資本の調達もしくはより質の高いより多くの資本の
調達を要求するか、または
● バランスシートの増大を抑制する可能性がある。
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COVID-19 の影響に対応して、オーストラリア健全性規制庁（「APRA」）はこの混乱期においてADIが配当を延
期または減額する期待についての概要を示した。APRAは、2020年７月の指導において、資本分配の計画について
は引き続き注意深く行うよう銀行に対し勧告した。具体的には、APRAは、ADIが2020年度の各社の収益の半分以
上を留保し、その他資本管理の取組みを積極的に行うことを期待している。加えて、RBNZは、経済の見通しが十
分に回復するまでの間、ニュージーランドで設立された登録銀行による普通株式の配当金の支払いを禁止してお
り、また、これらの銀行が普通株式等Tier１（CET1）に該当しない資本証券の償還をすべきでない（約定最終満
期日の償還を除く）と述べており、これにより当社のニュージーランド子会社であるバンク・オブ・ニュージー
ランド（BNZ）が配当金を支払えないことにより、当社グループのレベル１CET１資本比率に悪影響を及ぼしてい
る。さらに、当社グループの資本要件の評価の根拠とされた情報または前提が不正確であることが判明した場
合、当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況は悪影響を被る可能性がある。
当社グループの信用格付の大幅な引下げは、当社グループの資金調達コストおよび資本市場へのアクセスに悪影
響を及ぼす可能性がある。
信用格付は、借入人の信用度に関する評価であり、市場参加者が当社グループならびにその商品、サービスお
よび証券を評価するにあたって使用されることがある。格付機関は、継続的な格付見直し業務を行っているが、
これは、当社グループまたは当社グループが業務を行う法域の信用格付の設定および見通しに変更をもたらす可
能性がある。信用格付は、業務上のおよび市場の要因または信用格付機関の格付方法の変更から影響を受ける。
2020 年４月７日、フィッチ・レーティングス（「フィッチ」）は、当社を含むオーストラリアの主要銀行の格
付を、悲観的見通しをもって「AA-」から「A+」に引き下げた。フィッチはまた、BNZを含むニュージーランドの
主要銀行の長期および短期の発行体デフォルト格付についてもこれに対応する引き下げを行った。2020年５月21
日、フィッチは、オーストラリアの長期発行体デフォルト格付の見通しを安定的から悲観的とする見直しを行っ
た。2020年４月８日、S&Pグローバル・レーティングス（「S&P」）は、オーストラリアの見通しが安定的から悲
観的に変更されたことを受けて、当社を含むオーストラリアの主要銀行の見通しを変更した。これにより、当社
の長期および短期の発行体信用格付がそれぞれ「AA-」「A-1+」であることが再確認された。S&Pはまた、BNZを
含むニュージーランドの主要銀行の見通しについてもこれに対応する見直しを行った。当社グループは、万一経
済状況および信用状態が引き続き悪化する場合には、更なる見直しや格付の引き下げのリスクに直面する。
当社グループ、当社グループの有価証券または当社グループが事業を行う１もしくは複数の国の国債の格付が
引き下げられた場合、当社グループの資金調達コストが増加するかまたは資本市場へのアクセスが制限される可
能性がある。この結果、当社グループの流動性水準の低下をもたらし、デリバティブ契約その他の保証付資金調
達において担保の追加が要求される可能性もある。また、同業者と比較した当社グループの信用格付の引下げ
は、当社グループの競争力、財務実績および財務状況に悪影響をもたらす可能性がある。
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当社グループは、引受リスクを転嫁できない可能性がある。
当社グループ会社は、金融仲介業者として、上場および非上場の債券、株価指数連動型有価証券および株式の
募集を含む数多くの各種取引、リスクおよび結果を引受けまたは保証している。引受けの義務または保証は、当
該証券の価格設定および発行に関するものである場合もあるため、当社グループは、当該リスクの全部または一
部を他の市場参加者に転嫁できなかった場合に潜在的な損失（重大なものである可能性がある。）にさらされる
可能性がある。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、不十分な、または欠陥のある内部手続、人員およびシステムまたは外部事象に起
因する損失のリスクである。これは、法的リスクを含むが、戦略リスクおよび風評リスクを含まない。
顧客の範囲、当社グループが提供する商品およびサービスならびにこれらの商品およびサービスが提供される
複数の市場および販売網により、当社グループの運営には評判に関わる懸念事項が内在する。
当社グループの人員は、COVID-19の影響を受けており、その影響が継続する可能性がある。当社グループは、
顧客および関係屋を守るために合理的なあらゆる措置をとるが、当社グループが顧客および関係者を守るために
講じているすべての予防措置が十分または適切であるという確証は存在しない。顧客にサポートおよびサービス
を提供し、自らの健康を維持する各関係者の能力が長期的にどの程度影響を受けるかについては予想が困難であ
る。
技術の混乱は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの業務の大部分は技術に依存しているため、当社グループ（およびその外部のベンダー）の情報
技術のシステムおよび基盤の信頼性、回復力および安全性は、業務の効果的な実施、ひいては当社グループの財
務実績および財務状況にとって不可欠である。当社グループの技術の信頼性および回復力は、技術環境の複雑
性、技術システムを最新の状態に保てないこと、システムおよびデータを許容時間内に修復または回復できない
こと、または物理的攻撃もしくはサイバー攻撃により影響を受ける可能性がある。
金融サービス業界における技術の急速な進展、オンデマンドのインターネットおよびモバイルサービスへの顧
客の期待の増加により、当社グループは変化し続ける業務上の状況にさらされている。
当社グループの技術の混乱（当社グループの外部技術提供者の技術システムの混乱を含む。）は、全体的にま
たは部分的に当社グループの支配を超えることがあり、業務の混乱、規制当局による執行行為、顧客救済、訴
訟、財務損失、顧客データの盗失もしくは滅失、マーケット・シェアの喪失、財産もしくは情報の喪失をもたら
すおそれがあり、または変化および革新をもたらす当社グループのスピードおよび機敏性に悪影響を及ぼす可能
性がある。
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さらに、かかる混乱は、規制当局または格付機関からの印象を含む当社グループの評判に悪影響を及ぼす可能
性があり、これにより顧客の喪失、株価の下落、格付の低下および規制上の批判または罰金がもたらされる可能
性がある。また、ソーシャル・メディアのコメントも当社グループのかかる不利な結果をさらに助長し、当社グ
ループの評判に不利な影響を与える可能性がある。
プライバシー、情報セキュリティーおよびデータの侵害は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは、技術システムおよびネットワークを通じて大量の個人情報および機密情報を処理し、保管
し、送信している。情報セキュリティーに対する脅威はますます進化しており、サイバー攻撃の実行に使用され
る技術は一層高度化している。
当社グループはこの情報の秘密保持および保全のための投資を行っているものの、セキュリティーに対する脅
威を当社グループが必ずしも予測できるとは限らず、また、結果として生じる損害を防止または最小限とするた
めの有効な情報セキュリティーの方針、手続きおよび管理を実施できない可能性もある。当社グループは、機密
情報の処理および保管を行い、また技術サービスを開発および提供する（クラウドインフラの使用の増加を含
む。）ために厳選した外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用している。
かかる外部技術提供者または当社グループ内のセキュリティーの侵害は、業務上の混乱、顧客データの盗失も
しくは滅失、プライバシー法の侵害、規制当局による執行行為、顧客救済、訴訟、財務損失または市場シェア、
財産もしくは情報の喪失をもたらすおそれがある。これは、全体的または部分的に当社グループの支配を超える
ことがあり、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、かかる事由によって規制当局の調査が増加したり、格付機関からの印象に悪影響を及ぼしたりする可
能性がある。ソーシャル・メディアおよび関連する事由への対応が、当社グループの評判への影響をより深刻な
ものにする可能性がある。
欠陥のある方針、手続、管理、インフラおよびモデルは、当社グループの業務への重大なリスクを引き起こす。
当社グループの事業は、複雑性の程度の異なる大量のプロセスおよび取引の実行を伴う。当社グループは、そ
の方針、手続、管理およびこれを支えるインフラが設計どおりに機能していること、また第三者が自らのオペ
レーショナルリスクを適切に管理し、当社グループの要求どおりにサービスを提供していることに依存してい
る。当該方針、手続、管理およびインフラの設計ミスもしくは運用ミス、当社グループによる外部サービス提供
者の管理の失敗、または補助のシステムの不能はすべて、当社グループの業務、ひいてはその財務実績および評
判に重大なリスクをもたらす。
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モデルは、当社グループの業務の遂行（例えば、資本要件や顧客への賠償金の支払いの計算ならびにエクス
ポージャーに係る測定およびストレス負荷）において広く使用されている。使用されたモデルが不十分であるか
または誤ったもしくは妥当でない仮定、判断もしくは情報に基づいていることが判明した場合は、当社グループ
の顧客ならびに当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼすことがある。
当社グループは、人為的ミスのリスクにさらされている。
当社グループの事業（事業上の決定を支える内部の手続およびシステムを含む。）は、その従業員、代理人お
よび第三者ベンダーからの情報提供に依存している。当社グループは、手続または人為的ミス（不正確もしくは
不完全なデータ収集および記録管理、不正確もしくは不完全な業務補助文書、または手続もしくは制御の不適切
な設計を含む。）によるオペレーショナルリスクにさらされている。当社グループは、当社グループにサービス
を提供する厳選された外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用しており、外部技術提供者の業
務環境のかかる不具合から引き起こされる類似のリスクにさらされている。かかるリスクの実現は、直接的な財
務損失、顧客、従業員または商業上の機密データの喪失、規制上の罰金および風評被害をもたらすおそれがあ
る。
当社グループは、適切な人材を招致し留任させることができない可能性がある。
当社グループは、銀行業および技術を深く理解しており、当社グループの戦略、および変化する顧客のニーズ
を満たすために当社グループが行っている技術革新を実行するのに適任である、主要な役員、関係者および取締
役を招致し留任させる自身の能力に依存している。雇用慣行（多様性、差別、職場の健康・安全を含む。）の脆
弱性は、必要な知識、技能および能力を有する適任の人材を招致し留任させる当社グループの能力に影響を及ぼ
し得るオペレーショナルリスクの誘因である。
当社グループが主要な人材を招致し留任させる能力は、効果的な報酬体系を設計し実施する当社グループの能
力に依存している。当該プロセスは、規制上の要件（特に厳格な規制に服する金融サービス部門において）およ
び投資家の期待によって抑制されることがあるが、それらは若干異なっていることがある。
想定外の重要な資源の喪失または相当な経験を有する人材を招致する能力がないことは、当社グループが効果
的かつ効率的に事業を行う能力、または当社グループの戦略目標を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
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外部事象は、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
オペレーショナルリスクは、生物学的危害、気候変動、自然災害またはテロ行為等の外部事象から発生する可
能性がある。
外的事象には、当社グループ、その顧客および供給業者の通常の業務に支障を来す近時のCOVID-19の流行を含
む疫病の世界的大流行が含まれる。この業務の障害の結果、当社グループの顧客および関係者の健康、安全およ
び健全な生活を保護するため、当社グループの危機管理チームが始動し、当社グループの継続性計画を実施し
た。実施した対策には、当社グループの関係者のために実施されている代替的な執務場所および執務環境の整
備、施設のインフラストラクチャーへの依存縮小およびモバイル技術の利用拡大ならびに顧客、供給業者および
関係者を支援するためのビジネスプロセスの変更が含まれ、当社グループの事業運営の継続性を確保している。
これらの業務上の変更は、直接的な財務上の損失につながり、または当社グループが効果的かつ効率的に業務を
遂行する能力に影響を与える可能性がある。実施されている事項が十分である保証はなく、また当社グループが
今後さらに生じる可能性がある業務の混乱の程度を予測できる保証もない。
当社グループは国内および全世界の事業環境の変化に伴い状況を慎重に観察しているが、これがどのように展
開するか、また当社グループがどの程度の期間にわたり継続性計画に基づく業務運営を継続するのかは明確では
ない。再び危機対応を始動させ、当社グループの業務の混乱をもたらす他の疫病の地域的流行または世界的大流
行が将来発生する可能性がある。
当社グループは、火事や洪水を含む季節的な自然災害の多いオーストラリアの地域に支店を有している。
さらに、当社グループは、ニュージーランドに支店および事業所の建物を有している。これらの地域は、近年
大規模な地震と余震を経験しており、将来の地震のリスクにさらされる可能性がある。
当社グループがオーストラリア、ニュージーランドおよび当社グループが海外事業を行い、または行おうとす
るその他の国の主要都市に物理的な拠点を有していることから、当社グループは、テロ攻撃のリスクにさらされ
る可能性もある。
異常気象、自然災害、生物学的危機およびテロ行為等の外部事象は、財産の損害および事業の混乱を引き起こ
すおそれがあり、これは当社グループの財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがかか
る外部事象の影響を管理できない場合、風評被害につながり、当社グループが従業員のために安全な職場を提供
する能力を損なう可能性がある。
当社グループが事業を行う環境は、複雑性および不確実性を増しており、これまでにないオペレーショナルリ
スクを引き起こす可能性がある。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、適用ある法律、規則、免許の条件、監督上の要求事項、自主規制的な業界の
行動規範、自主的な取組みならびに当社グループの内部方針、基準、手続および枠組みの理解不足および不遵守
のリスクをいう。
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当社グループは、贈収賄、腐敗および金融犯罪を規制する法律の違反または違反のおそれに関与する可能性があ
る。
贈賄・腐敗防止、マネーロンダリング防止、テロ資金対策および国際的な制裁に関する法令（「AML/CTF」と
総称する。）に関する監督、規制および執行が増加した。2018年６月、オーストラリアの金融情報機関である
オーストラリア金融取引報告・分析センター（「AUSTRAC」）は、他のオーストラリアの主要銀行との間でAML／
CTF法令の重大な違反に関する700百万豪ドルの罰金について合意に達した。2020年９月、AUSTRACと別のオース
トラリアの主要銀行との間で、AML/CTF法令の重大な違反に関する訴訟に関連してかかるオーストラリアの銀行
が13億豪ドルの民事制裁金を支払う合意が成立した。
当社グループは、多くのAML／CTF法違反について関連規制当局に報告を行い、文書および情報の提出を求める
規制当局からの多くの要請に対応してきた。当社グループは、現在多くのAML／CTF法違反および脆弱性について
調査および改善を行っており、万一新たな違反が発見された場合、当社グループは、自社の通常の手続きに従っ
て、それを規制当局に報告することが予想される。これまでに特定されている問題および将来特定される問題に
ついての調査および改善プロセスの予想される結果およびそれらに関連する費用は未だ不明である。調査および
改善プロセスについてのマイナスの結果は、当社グループの評判、業務遂行、財務状況および財務的結果に悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが処理を行う取引の規模が大きいことから、グループ内での
AML／CTF対策の特定されない失敗またはコンプライアンス問題についての実施もしくは改善の失敗は、AML／CTF
関連の義務の膨大な違反および莫大な罰則金を当社グループにもたらす場合がある。
追加の情報は、「第６－１ 財務書類」の注記30「偶発債務および与信コミットメント」の「規制活動、コン
プライアンス調査および関連する手続き-反マネーロンダリング（AML）およびテロ資金対策（CTF）プログラム
の改善ならびにコンプライアンス問題」の項を参照のこと。
当社グループへの適用がある法令の遵守の確保は、複雑で費用がかかる。
当社グループは厳しい規制を受けており、当社グループが 事業を行い、取引を行い、資金を調達する法域 に
よって異なる様々な規制制度に服している。
適用あるあらゆる法律の遵守の確保は容易ではない。関連法令が要請する手続および管理の当社グループによ
る実施が間に合わない、または当社グループの内部統制がコンプライアンスの確保には不十分または無効である
と判明するリスクが存在する。また、新規のまたは現行の規則について解釈を誤る潜在的リスクがある。関連法
令を遵守できないことは、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響をもたらし、集団訴
訟、規制による強制執行または訴訟につながる可能性がある。
さらに、適用ある法令の遵守を確保するために必要なシステム、手続、管理および人員には、莫大な費用を要
する。かかる費用は、当社グループの財務上のパフォーマンスおよび立場に悪影響をもたらす可能性がある。
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法令上の要請を遵守できないことにより、当社グループが集団訴訟リスクに晒される可能性がある。
数多くの国内金融機関および国際金融機関が、 法令上の要請を遵守しなかった嫌疑により、 注目度の高い規制
上の執行行為を受けた。 こうした執行行為が関係する事項に関して集団訴訟が提起された事例もあった。
特に、当社グループの老齢退職年金信託受託者であるNULISノミニーズ（オーストラリア）リミテッド
（「NULIS」）の行為に関して王立委員会がAPRAに付託した２件の問題について集団訴訟が提起されている。
2019年10月、訴訟ファンドのオムニ・ブリッジウェイ（旧IMFベンサム）およびウィリアム・ロバーツ・ロー
ヤーズは、NULISに対する集団訴訟を開始した。その主張は、2016年における後継ファンドへの移換後も手数料
の適用除外措置を維持することに関してNULISが受託者責任に違反したというものである。2020年１月、モーリ
ス・ブラックバーンはNULISおよびMLCノミニーズ（「MLCN」） に対する集団訴訟を開始した。その主張は、デ
フォルト設定によりそれまでに確定していた給付額をマイスーパー（MySuper）商品に移換する処理速度に関連
して受託者責任に違反したというものである。これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然とし
て不確実である。
当社はまた、旧英国子会社を通じた テーラーメイド型事業貸付の販売に関する英国での集団訴訟手続に関与し
ている。また、他のオーストラリア内外の主要銀行とともに、銀行手形交換基準レート（「BBSW」）に関して申
し立てられた行為に関する米国での集団訴訟に関与していた。2020年２月、BBSWの事案に関する当社に対するす
べての請求は却下されたが、当該決定については不服申立や再審議の可能性がある。追加の情報は、「第６－
１ 財務書類」の注記30「偶発債務および与信コミットメント」の「訴訟手続」の項を参照のこと。
当社グループが現在認識している、またはその他未知の問題についての申立に関連して当社グループの構成員
に対して集団訴訟が提起される可能性がある。集団訴訟は、当社グループの評判に影響を及ぼし、経営陣の時間
を業務から逸脱させ、当社グループの財務実績ならびに立場、収益性および投資家収益に影響を与える可能性が
ある。
重要な会計上の判断および見積りの誤りが後に判明した場合、当社グループは損失を被る可能性がある。
当社グループの財務書類を作成するにあたっては、経営陣は、見積りおよび仮定を用い、会計原則を適用して
判断を行う必要があり、それぞれが資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす可能性がある。引当金
（ 顧客関連救済措置その他規制上の問題に関するもの を含む。）の計算において使用される推定、法人税の決
定、金融資産および金融負債（貸付金および前渡金の公正価値および信用減損を含む。）の評価、のれんおよび
無形資産の評価ならびに継続事業の表示 には 高度な判断を 要する。のれんおよび無形資産の評価がその基礎とす
る方法論または推定の変更は、将来のキャッシュ・フローの変化（現在進行中および将来起こりうる規制改革に
よる変更を含む。）と共に、のれんまたは無形資産の残高の一部または全部の償却につながる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが使用した判断、見積りおよび仮定に誤りがあることが後に判明し
た場合、当社グループは予想または引当金の設定を上回る多大な損失を被る可能性がある。これは、当社の評
判、財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループは、訴訟および偶発債務を被る可能性がある。
当社グループ内の企業は、自社の業務遂行に起因する法的手続に随時巻き込まれる場合がある。当該法的手続
に関する潜在的な債務およびコストの総額 については確実な見積もりができない 。
オーストラリア国内の現役および退職従業員の両方に対する支払いに関する調査が行われた結果、 一連の給与
の潜在的な過少払いまたは過大払いの問題 が確認された。是正プログラムが制定され、引当金が計上されている
が、この事案の最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
当社グループに関して多数の規制に関する 捜査および裁判も行われている。これには、 財務アドバイスの提供、
サービスの手数料の 不適切な 賦課 、 消費者クレジット保険商品に関する販売慣行およびアドバイス に関する問題
が含まれる。 適切な場合、過去の実績、予測、業界内での比較および外部専門家の助言（適切な場合）に基づく
主観的判断の行使の組み合わせから導かれる数多くの仮定に基づいて、訴訟問題、規制に関する捜査および内部
調査に関して引当金が設定される。 その他の会計判断と同様に、 これらの仮定および当社グループが負う損害賠
償請求の最終的なコストにはあくまでリスクおよび不確定性が存在する。 当社グループに関する裁判のありうる
結果に関して固有の不確実性が存在する。上記の問題または当社グループにとって未知のその他の問題に関し
て、新たな集団訴訟、規制に関する捜査、民事もしくは刑事訴訟手続または新たな資格条件の付加が発生する可
能性もある。
これらの規制に関する捜査および手続の一部は、王立委員会が調査または言及した問題に関係するものであ
る。特に、ASICは王立委員会が調査した二件の問題に関して、当社グループに対する民事訴訟を開始した。一件
目は、当社の「 紹介者プログラム」関連であり、ASICの主張は当社が2009年全国消費者クレジット保護
（「NCCP」）法に反して資格を有しない者と与信行為を行ったというものである。2020年10月19日、オーストラ
リア連邦裁判所はこの事案について判決を下し、当社に15百万豪ドルの民事制裁金を科した。二件目は、2013年
から2019年までNABファイナンシャル・プランニングの顧客との間で継続的なサービス協定および手数料の開示
声明に関して違反が行われたとの主張に関するものである。2020年10月に合意事実および承認事項記載書
（Statement of Agreed Facts and Admissions）が提出され、当社は金融サービス関連法の違反に加え、手数料
の開示体制に対する一定の違反、誤解を招くまたは虚偽的な行為ならびに虚偽のまたは誤解を招く表明に対する
一定の責任を認めた。 この事案の最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
当社グループに関する規制に関する捜査または訴訟の望ましくない結果は、経営陣の時間を業務から逸脱さ
せ、 当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 当社グループに影響
を及ぼす可能性のある一部の法的手続および偶発債務に関する詳細については、「第６－１ 財務書類」の注記
30「偶発債務および与信コミットメント」を参照のこと。
コンダクト・リスク
コンダクト・リスクとは、当社グループまたは当社グループを代理する者の行為が 当社グループの 顧客への不
公平な結果を招くリスクをいう。
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当社グループは、従業員、請負業者および外部のサプライヤーの適切かつ倫理的な行動に大きく依存している。
組織の文化は、個人及び集団の行動に大きく影響することがあり、それにより組織をリスクに晒し、顧客に
よって不公平な結果につながることがある。当社グループをコンダクト・リスクに晒す行為は以下の行為を含
む。
● 顧客の需要を満たさずまたは顧客に将来困難がもたらされるリスクを負わせる商品・サービスを顧客に購
入または受領させるために、販売し、提供し、不当な影響力を行使すること
● 詐欺行為の当事者となること
● 適用ある条件の不遵守または不適切なもしくは顧客の利益とならない財務アドバイスの提供
● 規制上およびコンプライアンス上の問題の適切な上申の遅延
● 時宜に適った問題解決および顧客関連救済措置の不履行
● 商品およびサービスへのコミットメントの不実行
● 時宜に適った業務プロセスの是正および再発防止の不履行
さらにCOVID-19等の事由は、内外の事業環境における急速な変化および顧客を支援する業務プロセスにおける
その後の変更をもたらす可能性がある。これは、不当な結果（トレードオフまたはリスクが直ちに明らかではな
くまたはこれを計測できない可能性がある中での決定および措置を通じてもたらされたものを含む。）を顧客に
もたらす可能性およびその帰結の双方に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、COVID-19の世界的大流行
の中で顧客を適切な方法で支援するために多大な努力を行っており、これには顧客との定期的な連絡および従業
員の顧客対応職への配置転換が含まれる。しかし、講じられた措置が意図しない結果を将来においてもたらさな
いことまたは当社グループの規制当局の将来の期待に沿うことは保証できない。さらに生じうる混乱の水準は当
社グループに予測不能である。
当社グループの行為に関する統制に重大な不備があり、不適切に設定され、または法律上、規制上もしくは共
同体の期待に満たない場合、当社グループは以下のような不利益を被る可能性がある。
● コンプライアンス費用、罰金、追加資本要件、世間の非難、消費意欲の喪失、集団訴訟その他の訴訟、和
解および顧客または地域社会に対する損害賠償の増加
● 規制 当局もしくはその他の利害関係者の監督、監視または執行の強化
● ローン、保証その他の担保関連書類等の契約の執行不能
● 強制的な営業停止、免許条件の変更または当社グループの業務の全部もしくは一部を行うための免許の取
消
● 訴訟を含め、 強制的約束など、その他の強制的または行政上の行為または合意
当社グループの行為の統制が法令または共同体の期待を適切に反映できないことは、当社グループの行為に関
する統制 当社グループの評判、財務実績ならびに立場、収益性、業務および投資家収益に悪影響を与える可能性
がある。
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規制リスク
規制リスクとは、規制環境の変化を認識できず、もしくはそれに適切に対応できない、または当社グループが
規制上の期待に応えられないことで規制当局の当社グループについての評価を貶めることをいう。
広範な規制の変更は当社グループに重大なリスクをもたらす。
金融サービスおよび銀行業界は、オーストラリア、ニュージーランドその他当社グループが海外事業を行って
いるかまたは立ち上げる予定である国を含め、全世界的に重大かつ増大する規制の見直しおよび国政上の監視に
晒されている。法令またはその解釈および適用の変更 は、予測不能かつ当社グループの支配が及び得ないもので
あり、当社グループが事業を行う法域間で調整されない可能性がある。
規制の変更は、多額の資本・コンプライアンス費用、 当社グループの 企業構造の変更、経営陣、従業員および
ITシステムに対する要求の増加をもたらす可能性がある。これはまた、当社グループの特定の市場への参加の実
現可能性 に影響を与え 、または 当社グループの 事業の一部を処分する必要を生じさせる可能性がある。
王立委員会は非常に多くの勧告を行った。オーストラリア政府は、すべての勧告に対して措置を講じることを
約束しており、王立委員会の最終報告書で取り上げられた問題に取り組むとのさらなる約束を発表した。約束の
一部についてはオーストラリアおよび規制当局により処理がなされており、その他の約束については進行中であ
るかまたは協議が待たれている。また、オーストラリア政府は、勧告を実効化するために必要な法改正を示した
予定の前倒しも約束したものの、これらの約束の実施をCOVID-19による規制上の課題に起因して６ヶ月延期し
た。これらの法律上および規制上の変更は、変更を適時に実施するには多くの資源を割り当てる必要があること
から、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性がある。COVID-19の世界的大流行を通して顧客のニーズへの対
処に必要な資源を割り当てることならびに当社グループが規制上の変更を定着させる力に及ぼされ得る悪影響に
鑑みると、課題は深刻化する可能性がある。この実施予定は、COVID-19の世界的大流行により生じた複雑性と相
俟って、これらの変更の適時の実施に関連するリスクを増大させる可能性がある。
金融サービス業界に影響を与えるさらなる調査および規制の見直しをオーストラリア政府およびニュージーラ
ンド政府が命じる可能性があり、その範囲次第で、調査結果および勧告が当社グループに悪影響を与える可能性
がある。
当社グループに現在関連がある、規制リスクを及ぼすその他の検討および規制改革は以下のとおりである。
● 損失吸収力に関するAPRAの各種改革。これには、2024年１月１日までの施行が予定されている、当社を含
む 国内のシステム上重要な銀行（「D-SIBs」）が リスク加重資産（「RWA」）の３％にあたる総資産を増
加させる義務が含まれる。これは、主に追加のTier２資本の発行を通じて充足される見込みである。さら
に、APRAは、追加でRWAの１ないし２％に当たる資本の増強を目標に取り組んでいる。当社グループの資
本調達コストは、シニア債務に比して割高なTier２資本の発行にかかる費用により増加する見込みであ
る。
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● ADIのリスク管理枠組のAPRAによる最終改革（2019年12月に発表）は、信用リスク管理業務に関する要件
拡大、信用基準の見直しならびに資産クラス分類および引当金繰入れの バーゼル銀行監督委員会 による最
近の会計基準の変更およびガイダンスとの調整を含む。ただしAPRAは、COVID-19を受けて開始日を2022年
１月１日に延期した。
● RBNZは2019年12月、ニュージーランドの銀行に係る資本要件を発表した。最終資本要件は、当社の子会社
であるBNZ等の内部格付手法を使用する銀行に係るRWAを標準化手法で計算される額の約90％まで増加する
こと、システム上重要な銀行（BNZを含む。）に係るCET1資本の保有要件をRWAの13.5％（RWAの９％の健
全性資本バッファーを含む。）まで引き上げること、システム上重要な銀行に係るTier1資本の保有要件
をRWAの16％まで引き上げること、およびシステム上重要な銀行に係る総自己資本の保有要件をRWAの18％
まで引き上げることを含む。COVID-19の影響により重要な不確実性が生じることから、RBNZは新資本要件
の開始を2022年７月１日まで延期した。同日以降７年間にわたって段階的に変更が行われる。枠組みの一
部の側面（資本基準に組み込まれる予定の詳細な規制上の要件を含む。）は2021年に行われる予定であ
る。APRAのオーストラリアの資本枠組の見直しの一部としてRBNZの資本要件の特徴をAPRAがどの程度取り
入れるかについても未だ不透明である。当社グループへの最終的な影響は、実施期間中のBNZのバランス
シートの規模を含む様々な要因および緩和措置がとられる可能性に左右される。
● オーストラリアの主要銀行 （当社を含む。）は、2020年１月以降、APRAの「疑いなく堅固な」目標ベンチ
マークを満たす必要があるところ、同要件はCOVID-19を受けて一時的に停止するとされている。APRAは最
近、ADI資本改革を含む一部の選ばれた政策改革について意見公募を再開する予定を確認したが、リスク
加重枠組およびその他資本要件に関する改定健全性基準の実施は早くとも2023年１月１日までは停止され
ている。これらの要件の実施により、当社グループは保有資本の増強を求められる可能性がある。さら
に、当社が業務を行っている幾つかの国の規制当局は、COVID-19により資本配分に対する上限または制限
を推奨している。
● 2018年および2019年において、 ニュージーランド金融市場局 およびRBNZは、金融サービス業界の行為およ
び慣行の検証を行った。かかる検証の結果出された業界全体に及ぶ勧告に加え、2018年11月、ニュージー
ランドの各銀行（BNZを含む。）に対し、個別の結果が伝達された。この検証は、ニュージーランド政府
が銀行、ノンバンク預金受入および保険業界における行動を規制するための監視および認可の枠組を策定
するために2019年12月に金融市場（金融機関の行為）改正法案をニュージーランド議会に提出したことに
つながった。同法案は当初は2020年末に可決される予定であったが、この時間枠はCOVID-19によって後ろ
にずれる可能性がある。
● オーストラリアの 銀行役員責任体制 （「BEAR」）は当社グループに適用されている。2020年１月22日、
オーストラリア財務省は、新たな財務報告責任体制（「FAR」）に関する提案書を発表した。同体制は、
王立委員会の勧告の幾つかを受けて構築されたもので、BEARを拡充し、かつBEARに代わるものと考えられ
ている。FAR法案は当初は2020年末に導入が予定されており（ただし、実施は段階的に行われる可能性が
ある。）、新たな法定責任、追加の説明責任ならびに当社グループおよびその説明責任者に対する民事上
の制裁の上限の引き上げを含む見込みである。FARの実施の時間枠は、COVID-19によって後ろにずれる可
能性がある。
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● オーストラリア政府は、オーストラリア競争・消費者委員会（「ACCC」）に対し、住宅ローンの価格設定
に関する調査を行うよう指示した。ACCCは、新規顧客および既存顧客の支払率、顧客の切り替えに対する
障害、銀行の資金調達コストが金利の決定に与える影響および住宅ローンの価格設定とRBAによる金利設
定との相関を含め、幅広い問題について調査を行っている。この件についての中間報告書が2020年４月27
日にオーストラリア政府に提供され、最終報告書のオーストラリア政府への提出期限は2020年11月30日で
ある。
● その他の重要な規制上の変更は、金融商品の設計および販売の実行に関する新たな要件、責任ある貸付け
の改革、ならびに（「オープン・バンキング」として知られる）消費者データ権の実施を含む。オープ
ン・バンキングの規制上の予定により、当社グループの営業および技術の大幅な変更が必要である。当社
グループがオープン・バンキングの完全な実施にあたる規定の段階に至ることができないリスクがある。
オープン・バンキングは、消費者データ権のエコシステムにおけるサイバーリスクおよび詐欺リスクにつ
ながる可能性がある。説明責任、管理および枠組みを含むガバナンスのメカニズムは進化し続けており、
オープン・バンキング体制の下で顧客データはより広範囲の利害関係者との間で共有される。オープン・
バンキングの実施に必要な多くの資源および管理時間にはフローオン効果があり、これは当社グループに
よるその他の規制改革の適時の実施に影響を及ぼす可能性がある。
● 健全性監督上レベル１グループに適格なグループ企業の変更、業務上のレジリエンス、相場操縦または営
業関連規制、財務指標の変更、デリバティブの改革、1989年（ニュージーランド）ニュージーランド準備
銀行法の更改、支払い、データ保護・プライバシー法、データの質、競争関連の調査、金融犯罪に関する
法律、現代奴隷制の増加、気候リスクその他のサステナビリティリスク関連の規制および報告の要件なら
びに税制改革等、当社グループに関係する規制上の変更および調査が他に多数継続中であるかまたは予定
されている。
● さらに、規制当局が引き続きCOVID-19関連の影響（ローンの繰延等）を重視していることは、幾つかの規
制要件および関連する規制報告要件において一時的な変化をもたらした。
上記のような現行のかつ潜在的な調査および規制改革の全容、スケジュールおよび効果または（実施されると
したならば）どのように実施されるかは、不明である。COVID-19が引き起こした課題により、幾つかの規制当局
は予定されていた政策および監督計画、意見公募および幾つかの規制改革の実施日を延期または中止した。
COVID-19 が当社グループの業務に及ぼす影響は、当社グループが規制上の変更を実施する力に遅れをもたらす
可能性がある。遅れの程度は、規制当局がその監督義務または法規制の変化の優先順位付け、時期および展開の
調整をどのように選択するかに左右される。
規制上の変更の要件の特性およびそれがいつどのように実行または実施されるかによっては、かかる要件は当
社グループの事業、経営、構造、コンプライアンス費用または資本要件、そして最終的には評判ならびに財務実
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社グループが規制当局と公衆にした約束を実行できないリスクまたは規制当局との関係を損なうリスクがあ
る。
当社グループは、王立委員会に応えて、業務方法を変更することについて規制当局および公衆に対して一定の
約束を行った。当社グループは、2019年11月、市場に対してガバナンス、説明責任および企業文化ならびに王立
委員会からの勧告に関する自己評価に関連する措置の進捗状況について最新情報を公表した。当社グループは、
これらの措置、王立委員会からの勧告または規制当局に対して行った表明の実施の進捗状況について規制当局お
よび公衆に定期的に報告を行っている。COVID-19の影響は、当社グループによるこれらの約束の実行を遅延させ
る可能性がある。
当社グループが自己評価において明示した対策を講じない場合、王立委員会に従って行った公約を実行できな
い場合、または公衆もしくは当社グループの規制当局に対して行った表明もしくは自発的な約束に従うことがで
きない場合、当社グループの評判がマイナスの影響を被る可能性がある。このような風評被害は当社グループが
顧客または従業員をひきつけ維持する能力に短期的および長期的に悪影響を及ぼす可能性がある。また、その結
果、当社グループに適用されるリスクプレミアムが上昇し、当社グループの事業の資金調達コストまたは財務実
績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの主要規制当局のエンフォースメントに対する姿勢が変わり、執行行為を受けるリスクが高まっ
た。
不正行為の発生を阻止し、かかる行為に対して適切な制裁を課す際のASICおよびAPRAの有効性および監視を強
化するために王立委員会によって多数の措置が提言された。これらの提言事項には、ASICがエンフォースメント
に対する姿勢を変更し、法律違反である可能性が高く、公衆の利益に関わる行動問題に関して訴訟手続の実行を
促すことを重視することの提言が含まれている。従って、当社グループは主要規制当局であるASICおよびAPRAに
よる執行行為のリスクに一層さらされる可能性があり、その結果、当社グループに民事上または刑事上の制裁が
課される可能性がある。このような執行行為およびそれに続く制裁により、当社グループの評判ならびに財務実
績および財務状況がマイナスの影響を被る可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概況
当社グループは、包括的かつ統合的な範囲の金融商品およびサービスを提供している国際的金融サービス機関で
ある。
当社の歴史は、1858年のザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアの創業にさかのぼる。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、1893年６月23日に、当社の主たる所在地であるオーストラリアにお
いて設立された株式公開会社である。
2020 年９月30日現在、当社グループは、継続事業ベースで全世界で、
－866,565百万豪ドルの資産合計
－31,720百万豪ドルの運用・管理資産（「FUM/A」）（該当時点における残高）
－31,372名のフルタイム相当従業員
を有していた。
当社グループの重要な会計上の仮定および見積りに関する特定の情報については、「第３－２ 事業等のリス
ク」および「第６－１ 財務書類」 の 注記１「作成の基礎」を参照のこと。
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グループの業績
（ １ ） （ １ ）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
（２）
6,908
13,920 13,614 2.2 7,012 1.5
純利息収益
（２）
1,527
3,399 3,970 (14.4) 1,872 22.6
その他の収益
（３）
(80)
(129) (150) (14.0) (49) (38.8)
顧客関連救済措置
純営業収益 17,190 17,434 (1.4) 8,835 8,355 5.7
（４）
(3,747)
(7,679) (7,528) 2.0 (3,932) 4.9
営業費用
（３）
( 50 )
(244) (123) 98.4 (194) 大
顧客関連・給与関連是正措置
資産計上ソフトウェアの方針転換
(950) (489) 94.3 - (950) 大
（３）
（３）
-
(134) - 大 (134) 大
不動産関連資産の減損
基礎収益 8,183 9,294 (12.0) 4,575 3,608 26.8
（５）
(1,161)
(2,762) (919) 大 (1,601) 37.9
信用減損費用
税引前および分配前現金収益 5,421 8,375 (35.3) 2,974 2,447 21.5
法人税 (1,672) (2,439) (31.4) (963) (709) 35.8
分配前現金収益 3,749 5,936 (36.8) 2,011 1,738 15.7
分配金 (39) (83) (53.0) (17) (22) (22.7)
現金収益 3,710 5,853 (36.6) 1,994 1,716 16.2
現金収益 （多額の特記事項を除
4,733 6,389 (25.9) 2,258 2,475 (8.8)
（３）
く）
非現金収益項目（税引後）：
分配金 39 83 (53.0) 17 22 (22.7)
公正価値およびヘッジの非有効
(34) (24) 41.7 (54) 20 大
部分
取得無形資産の償却および減損 (217) (7) 大 - (217) 大
継続事業からの当期純利益 3,498 5,905 (40.8) 1,957 1,541 27.0
非継続事業からの税引後当期純損
(939) (1,107) (15.2) ( 711 ) (228) 大
失
当社株主に帰属する当期純利益 2,559 4,798 (46.7) 1,246 1,313 (5.1)
（６）
内訳：
事業者向け・プライベートバンキ
2,489 2,817 (11.6) 1,125 1,364 (17.5)
ング業務
個人向け銀行業務 1,380 1,260 9.5 657 723 (9.1)
法人・機関投資家向け銀行業務 1,469 1,508 (2.6) 768 701 9.6
ニュージーランド銀行業務 977 997 (2.0) 442 535 (17.4)
コーポレート機能・その他業務
(1,582) (193) 大 (734) (848) (13.4)
（７）
（３）
(91)
(261) (192) 35.9 (170) 86.8
顧客関連・給与関連是正措置
資産計上ソフトウェアの方針転換
(668) (344) 94.2 - (668) 大
（３）
（３）
-
(94) - 大 (94) 大
不動産関連資産の減損
現金収益 3,710 5,853 (36.6) 1,994 1,716 16.2
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（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。追加情報については、 「第６－１ 財務書類」の注記37「非
継続事業」を参照のこと。
（２）
顧客関連救済措置を除く。
（３）
追加情報については、後述「多額の特記事項」を参照のこと。
（４）
後述「多額の特記事項」記載の多額の特記事項を除く。
（５ ）
COVID-19による広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整に係る一括引当金費用を
含む。貸付金の信用減損費用の基調をなす主要な見積もりおよび仮定に関する追加情報については、 「第６－
１ 財務書類」の注記17「償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金 」を参照のこと。
（６）
比較情報は、NABの組織体制における軽微な変更により修正再表示されている。
（７）
COVID-19に起因する将来の見通しに関する引当金の当年度通年における1,796百万豪ドルの増加を含み、多額の
特記事項を除く。
非継続事業
2020 年８月31日に当社グループは、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務、および資産運
用事業を含むMLC資産運用業務の100％を、取引完了時に調整されることを条件に1,440百万豪ドルでIOOFホール
ディングス・リミテッドに売却する契約を締結した。同契約は、2018年度に当社が公表したMLC資産運用業務から
の出口戦略を追求する戦略的決定に従うものであり、MLC資産運用業務にとってより強固な将来を創出しつつ、中
核銀行業務への集約化を進める当社戦略に沿うものである。
MLC 資産運用業務は、売却目的で保有されているものと考えられており、また、独立の主要事業ラインに相当す
ることから、2020年９月30日終了事業年度の非継続事業の定義を満たす。
MLC ライフに関する数値は、顧客関連救済措置の再評価およびMLCライフ事業の売却関連の追加コストに関係して
いる。当社グループは、2016年にMLCライフに対する投資の80％を日本生命保険相互会社に売却処分した。
取得無形資産の償却および減損には、MLC資産運用業務に帰属するのれんの減損に関する199百万豪ドルが含まれ
る。この減損後では、MLC資産運用業務の純資産は、売却価格および取引完了前配当金予想額に相当する額として
計測される。MLC資産運用業務の分離費用282百万豪ドルには、取引完了のための予想費用200百万豪ドル（税引
後）が含まれる。これらは、2020年８月31日のASXの発表において開示された約400百万豪ドルの売却損の根拠と
なった。
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MLC 資産運用業務およびMLCライフに関する以下の数値は、非継続事業の下で報告されている。
年度 半期
2019 年
2020 年
2020 年 2020 年
（ １） （ １）
９月終了 ９ 月終了
３月終了
９月終了
( 百万 ( 百万
( 百万
( 百万
豪ドル) 豪ドル)
豪ドル)
豪ドル)
純営業収益 744 853 360 384
営業費用 (660) (629) (334) (326)
税引前現金収益 84 224 26 58
法人税 (22) (61) (6) (16)
MLC資産運用業務部門現金収益 62 163 20 42
（２）
(46)
(149) (7) (103)
その他のMLC資産用業務関連税引後項目
（２）
(276)
(525) (912) (249)
MLC資産運用業務関連税引後多額の特記事項
税引後現金損失 (612) (756) (332) (280)
公正価値およびヘッジの非有効部分 (12) 1 5 (17)
取得無形資産の償却および減損 (201) (11) (202) 1
MLC資産運用業務の分離費用 (282) (52) (245) (37)
MLC資産運用業務関連当期純損失 (1,107) (818) (774) ( 333 )
MLCライフ関連当期純利益／（損失） 168 (289) 63 105
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失 (939) (1,107) ( 711 ) (228)
（１）
過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業として表示するために修正再表示されている。
（２）
MLC資産運用業務関連の数値は、MLC資産運用業務に特に関連して当社が負担した費用を含む。
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
管理資産（「FUA」）および運用資産
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
（１）
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
（「AUM」）
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
管理資産（「FUA」）（該当時点における残
111,759 120,060 (6.9) 111,759 105,169 6.3
高）
管理資産（「FUA」）（平均） 115,238 116,749 (1.3) 110,578 119,900 (7.8)
運用資産（「AUM」）（該当時点における残
157,590 172,024 (8.4) 157,590 153,669 2.6
（２）
高）
（２）
160,529 172,348 (6.9) 153,935 167,124 (7.9)
運用資産（「AUM」）（平均）
（１）
FUAおよびAUMは、当社グループの収益源である運用資金および運用資産をすべて示している２つの別個の開示
において表示されている。一部の項目はFUAおよびAUMのいずれとしても表示される。これはすなわち、FUAおよ
びAUMの２つの項目を合計してはならないことを意味している。
（２）
2020年９月終了年度については、MLC資産運用業務内の組織再編成の結果、AUMの表示方法が変更された。 比較
対象期間の情報は修正再表示されている。
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（１）（２）
多額の特記事項
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
純利息収益
顧客関連救済措置 (49) (72) (31.9) (27) (22) 22.7
その他の収益
顧客関連救済措置 (80) (78) 2.6 (22) (58) (62.1)
純営業収益 (129) (150) (14.0) (49) (80) (38.8)
営業費用
顧客関連救済措置 (136) (123) 10.6 (86) (50) 72.0
給与関連是正措置 (108) - 大 (108) - 大
資産計上ソフトウェアの方針
(950) (489) 94.3 - (950) 大
転換
不動産関連資産の減損 (134) - 大 (134) - 大
税引前現金収益の欠損 (1,457) (762) 91.2 (377) (1,080) (65.1)
法人税控除額
顧客関連救済措置 80 81 (1.2) 41 39 5.1
給与関連是正措置 32 - 大 32 - 大
資産計上ソフトウェアの方針
282 145 94.5 - 282 大
転換
不動産関連資産の減損 40 - 大 40 - 大
現金収益の欠損 (1,023) (536) 90.9 (264) (759) (65.2)
非継続事業からの税引後当期純
損失
顧客関連救済措置 (269) (1,165) (76.9) (172) (97) 77.3
給与関連是正措置 (14) - 大 (14) - 大
資産計上ソフトウェアの方針
(74) (4) 大 - (74) 大
転換
当社株主に帰属する当期純損失 (1,380) (1,705) (19.1) (450) (930) (51.6)
顧客関連救済措置
2020年９月終了年度において、当社グループは、454百万豪ドル（税引前で648百万豪ドル）の費用を当社株主に
帰属する当期純利益が減少する形で認識した。2019年９月終了年度においては、1,357百万豪ドル（税引前で1,938
百万豪ドル）の費用が当社株主に帰属する当期純利益が減少する形で認識された。
当年度下半期において、当社グループは、266百万豪ドル（税引前で380百万豪ドル）の費用を当社株主に帰属す
る当期純利益が減少する形で認識した。当年度上半期においては、188百万豪ドル（税引前で268百万豪ドル）の費
用が当社株主に帰属する当期純利益が減少する形で認識された。
当年度下半期における非継続事業内の顧客関連救済措置の事案は、既存事項および新規事項の双方に係る救済プ
ログラムを含む銀行関連事項に関連している。
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当年度下半期における非継続事業内の顧客関連救済措置の事案は、以下の事項に関連している。
－ウェルス業務の顧客に提供される法令に違背する助言およびプログラム実施関連の費用
－NABファイナンシャル・プランニングが課した助言サービス手数料（雇われアドバイザー）
－MLCライフに関連する引当金の再評価による取崩し
－現行のウェルス業務救済プログラムに関連する継続的負債に係る引当金の増加を含む、その他の事項
給与関連是正措置
2020 年９月終了年度において、当社グループは、90 百万豪ドル（税引前で128百万豪ドル）の費用を 当社株主に
帰属す当期純利益が減少する形で 認識した。この費用は、オーストラリアの現役従業員および 元従業員 の給与に係
る潜在的問題に対処するための給与関連是正措置に関連しており、両従業員への支払と是正措置の実施費用から構
成される。
資産計上ソフトウェアの方針転換
2020年９月終了年度において、当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用をさらに変更し、ソフト
ウェアの資産計上の最低水準を２百万豪ドルから５百万豪ドルに引き上げた。その結果、加速償却に起因して当社
株主に帰属する当期純利益が742百万豪ドル（税引前で1,056百万豪ドル）減少した。これは５百万豪ドル未満のプ
ロジェクトに対する事業の説明責任を改善することを意図したプロジェクト管理方法の変更を反映している。
2019 年９月終了年度に行われたソフトウェアの資産計上方針の変更において最低水準が0.5百万豪ドルから２百
万豪ドルに引き上げられたことにより、当社株主に帰属する当期純利益が348百万豪ドル（税引前で494百万豪ド
ル）減少した。
不動産関連資産の減損
2020 年９月終了年度に当社グループは、不動産関連資産の減損について94百万豪ドル（税引前で134百万豪ド
ル）の費用を認識し、これにより当社株主に帰属する当期純利益が減少した。これが主に関連するのは、柔軟かつ
複合的な働き方に適応する従業員の増加が長期的に見込まれる中で計画されている当社のメルボルン事務所スペー
スの整理統合である。
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業とし
て表示するために修正再表示されている。
（２）
コーポレート機能・その他業務 に含まれている。
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（１）
多額の特記事項の調整
年度
2020 年
９月終了
2020 年 2019 年
対
９月終了 ９月終了
2020 年 多額の 2019 年 多額の 2019 年
（多額の （多額の
９月終了 特記事項 ９月終了 特記事項 ９月終了
特記事項 特記事項
（多額の
を除く） を除く）
特記事項
を除く）
（百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪
（％）
ドル） ドル） ドル） ドル） ドル） ドル）
純利息収益 13,871 (49) 13,920 13,542 (72) 13,614 2.2
その他の収益 3,319 (80) 3,399 3,892 (78) 3,970 (14.4)
純営業収益 17,190 (129) 17,319 17,434 (150) 17,584 (1.5)
営業費用 (9,007) (1,328) (7,679) (8,140) (612) (7,528) 2.0
基礎収益 8,183 (1,457) 9,640 9,294 (762) 10,056 (4.1)
信用減損費用 (2,762) - (2,762) (919) - (919) 大
税引前および分配前
5,421 (1,457) 6,878 8,375 (762) 9,137 (24.7)
現金収益
法人税 (1,672) 434 (2,106) (2,439) 226 (2,665) (21.0)
分配前現金収益 3,749 (1,023) 4,772 5,936 (536) 6,472 (26.3)
分配金 (39) - (39) (83) - (83) (53.0)
現金収益 3,710 (1,023) 4,733 5,853 (536) 6,389 (25.9)
半期
2020 年
９月終了
2020 年 2020 年
対
９月終了 ３月終了
2020 年 多額の 2020 年 多額の 2020 年
（多額の （多額の
９月終了 特記事項 ３月終了 特記事項 ３月終了
特記事項 特記事項
（多額の
を除く） を除く）
特記事項
を除く）
（百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪 （百万豪
（％）
ドル） ドル） ドル） ドル） ドル） ドル）
純利息収益 6,985 (27) 7,012 6,886 (22) 6,908 1.5
その他の収益 1,850 (22) 1,872 1,469 (58) 1,527 22.6
純営業収益 8,835 (49) 8,884 8,355 (80) 8,435 5.3
営業費用 (4,260) (328) (3,932) (4,747) (1,000) (3,747) 4.9
基礎収益 4,575 (377) 4,952 3,608 (1,080) 4,688 5.6
信用減損費用 (1,601) - (1,601) (1,161) - (1,161) 37.9
税引前および分配前
2,974 (377) 3,351 2,447 (1,080) 3,527 (5.0)
現金収益
法人税 (963) 113 (1,076) (709) 321 (1,030) 4.5
分配前現金収益 2,011 (264) 2,275 1,738 (759) 2,497 (8.9)
分配金 (17) - (17) (22) - (22) (22.7)
現金収益 1,994 (264) 2,258 1,716 (759) 2,475 (8.8)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業
として表示するために修正再表示されている。
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株主向けサマリー
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 ９月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
グループ－非継続事業を含む
１株当たり配当金（豪セント） 60 166 (106) 30 30 -
法定配当性向 73.1 ％ 98.5 ％ 大 78.5 ％ 67.9 ％ 大
法定１株当たり利益（豪セント）
82.1 168.6 (86.5) 38.2 44.2 (6.0)
－基本
法定１株当たり利益（豪セント）
80.5 164.4 (83.9) 37.6 42.6 (5.0)
－希薄化後
(470 bps) (50 bps)
法定株主資本利益率 4.4 ％ 9.1 ％ 4.2 ％ 4.7 ％
（１）
グループ－継続事業
(260 bps)
現金配当性向 49.6 ％ 79.3 ％ 大 48.4 ％ 51 .0 ％
(790 bps)
継続事業からの法定配当性向 53.2 ％ 79.7 ％ 大 49.8 ％ 57.7 ％
継続事業からの法定１株当たり利益
112.7 208.2 (95.5) 60.3 52.0 8.3
（豪セント）－基本
継続事業からの法定１株当たり利益
108.6 201.0 (92.4) 58.1 49.5 8.6
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
120.9 209.3 (88.4) 62.0 58.8 3.2
－基本
１株当たり現金収益（豪セント）
116.2 202.0 (85.8) 59.7 55.5 4.2
－希薄化後
(490 bps) 50 bps
現金株主資本利益率 6.5 ％ 11.4 ％ 6.8 ％ 6.3 ％
グループ－継続事業（多額の特記事項
（１）
を除く）
730 bps
現金配当性向 38.9 ％ 72.7 ％ 大 42.7 ％ 35.4 ％
530 bps
継続事業からの法定配当性向 41.1 ％ 73.0 ％ 大 43.8 ％ 38.5 ％
継続事業からの法定１株当たり利益
146.1 227.3 (81.2) 68.5 78.0 (9.5)
（豪セント）－基本
継続事業からの法定１株当たり利益
139.3 218.7 (79.4) 65.7 72.5 (6.8)
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
154.3 228.4 (74.1) 70.2 84.8 (14.6)
－基本
１株当たり現金収益（豪セント）
146.9 219.7 (72.8) 67.3 78.5 (11.2)
－希薄化後
(410 bps) (140 bps)
現金株主資本利益率 8.3 ％ 12.4 ％ 7.7％ 9.1％
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
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主要業績指標
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 ９月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
（１）
グループ－継続事業
(28 bps) 5 bps
期中平均資産に対する現金収益 0.42 ％ 0.70 ％ 0.45 ％ 0.40 ％
平均リスク加重資産に対する現金収
(57 bps) 12 bps
0.88 ％ 1.45 ％ 0.93 ％ 0.81 ％
益の比率
平均FTE１人当たりの現金収益（千豪
119 192 (38.0 ％ ) 127 110 15.5 ％
ドル）
570 bps ( 860 bps)
対収益費用（「CTI」）比率 52.4 ％ 46.7 ％ 48.2 ％ 56.8 ％
(1 bp ) (1 bp)
純利息マージン 1.77 ％ 1.78 ％ 1.77 ％ 1.78 ％
グループ－継続事業（多額の特記事項
（１）（２）
を除く）
(22 bps) (6 bps)
期中平均資産に対する現金収益 0.54 ％ 0.76 ％ 0. 51 ％ 0.57 ％
平均リスク加重資産に対する現金収
(46 bps) (13 bps)
1.12 ％ 1.58 ％ 1. 05 ％ 1. 18 ％
益の比率
平均FTE１人当たりの現金収益（千豪
152 209 (27.3 ％ ) 144 159 (9.4 ％ )
ドル）
150 bps (10 bps)
対収益費用（「CTI」）比率 44.3 ％ 42.8 ％ 44.3 ％ 44.4 ％
(1 bp) (1 bp)
純利息マージン 1.78 ％ 1.79 ％ 1.78 ％ 1.79 ％
（３）
グループ資本合計
109 bps 108 bps
普通株式等Tier１資本比率 11.47 ％ 10.38 ％ 11.47 ％ 10.39 ％
84 bps 124 bps
Tier１資本比率 13.20 ％ 12.36 ％ 13.20 ％ 11.96 ％
194 bps 201 bps
総自己資本比率 16.62 ％ 14.68 ％ 16.62 ％ 14. 61 ％
リスク加重資産（十億豪ドル） 425.1 415 .8 2.2 ％ 425.1 432.7 (1.8 ％ )
額（十億豪ドル）
貸付金および支払承諾総額 594.1 601.4 (1.2 ％ ) 594.1 614.2 (3.3 ％ )
期中平均利付資産 781.7 758.8 3.0 ％ 789.9 773.5 2.1 ％
平均資産合計 877.0 835.9 4.9 ％ 892.1 861.9 3.5 ％
顧客預金合計 468.2 424.6 10.3 ％ 468.2 447.2 4.7 ％
資産の質
貸付金および支払承諾総額に対する
10 bps 6 bps
90日以上期日経過の貸付金および減 1.03 ％ 0.93 ％ 1.03 ％ 0.97 ％
損資産総額の比率
信用リスク加重資産に対する一括引
60 bps 35 bps
1.56 ％ 0.96 ％ 1.56 ％ 1.21 ％
当金の割合
減損資産総額に対する個別引当金の
530 bps 440 bps
45.0 ％ 39.7 ％ 45.0 ％ 40.6 ％
比率
フルタイム相当従業員（「FTE」）数
グループ－継続事業（スポット）
31,372 30,776 1.9 ％ 31,372 31,555 (0.6 ％ )
（１）
（１）
31,204 30,532 2.2 ％ 31,282 31,176 0.3 ％
グループ－継続事業（平均）
グループ－非継続事業を含む（ス
34,944 34,370 1.7 ％ 34,944 35,245 (0.9 ％ )
ポット）
グループ－非継続事業を含む（平
34,841 33,950 2.6 ％ 34,899 34,841 0.2 ％
均）
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（３）
資本の数値は、各日付現在の報告値を反映しており、修正再表示されていない。
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2020 年 2020 年 2019 年
９月３0日 ２月29日 ９月 30 日
マーケットシェア 現在 現在 現在
オーストラリア
（１）
21.5 ％ 21.8 ％ 22.1 ％
事業貸付
（２）
20.5 ％ 20.6 ％ 20.9 ％
事業貸付
（１）
18.9 ％ 18.6 ％ 18.9 ％
事業預金
（１）
14.6 ％ 14.9 ％ 15.1 ％
住宅貸付
（１）
13.3 ％ 13.5 ％ 13.6 ％
世帯の預金
（３）
ニュージーランド
住宅貸付 16.0 ％ 16.0 ％ 16.0 ％
アグリビジネス 21.0 ％ 21.8 ％ 22.2 ％
事業貸付 22.5 ％ 23.0 ％ 23.6 ％
リテール預金 17.6 ％ 18.0 ％ 18.0 ％
（１）
出所：APRAの認可預金受入機関月次統計。
（２）
出所：RBA金融システム。
（３）
出所：RBNZ。
2020 年 2020 年 2019 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日
販売 現在 現在 現在
リテール支店および事業者向け銀行業
務センターの数
オーストラリア 674 686 701
（１）
178 185 186
ニュージーランド
（１）
過年度の数値は、事業者向け銀行業務センターを含むために修正再表示されている。
グループの業績の概観
COVID-19 の世界的大流行は当社グループおよび顧客に引き続き困難をつきつけており、全業界、地域社会および
州にわたり様々な影響を及ぼしている。これは、当年度通年において金融市場の大幅な変動をもたらした。NABは
に不安定な市場、借入需要の不振、低金利および資産の質の低下にさらされた。当年度通年の法定純利益が受けた
影響は甚大なものであった。
（１）
当年度と前年度との比較
法定当期純利益 は、2,239百万豪ドルすなわち46.7％減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益
は、2,407百万豪ドルすなわち40.8％減少した。非継続事業の業績は、MLCライフ事業に関連する顧客関連救済措置
の再評価に加え、MLC資産運用業務の業績純額およびMLC資産運用業務関連項目に主に関係している。
現金収益 は、多額の特記事項の487百万豪ドルの増加を含み、2,143百万豪ドルすなわち36.6％減少した。多額の
特記事項を除くと、現金収益は、1,656百万豪ドルすなわち25.9％減少した。
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平均リスク加重資産に対する現金収益の比率 は、現金収益の減少の影響を反映して、57ベーシス・ポイント低下
した。多額の特記事項を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、46ベーシス・ポイント低下し
た。
純利息収益 は、329百万豪ドルすなわち2.4％増加した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変
動により相殺された222百万豪ドルの増加および顧客関連救済措置の23百万豪ドルの減少が含まれる。これらの変
動を除くと、84百万豪ドルすなわち0.6％の基礎的増加分は、住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定の影
響、貸付高の増加、ホールセール資金調達コストの減少および顧客の選考が低コストの要求払預金へと変化したこ
とによってもたらされた。これらの変動は、住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力ならびに低金利環境に起
因する預金収益および投下資本収益の減少により一部相殺された。
その他の収益 は、573百万豪ドルすなわち14.7％減少した。この結果には、純利息収益における経済的ヘッジの
変動により相殺された222百万豪ドルの減少が含まれる。基礎的減少分は、351百万豪ドルすなわち9.0％であっ
た。減少の主な要因は、取引高の減少による商業獲得収益およびカード収益の減少による手数料等収入の減少なら
びにCOVID-19禍において顧客を支援するための手数料免除である。さらに、質の高い流動資産のポートフォリオか
らの値洗い益の水準の低下および金利リスク管理商品の売上減に起因して、トレジャリー業務においてNABリスク
管理収益が減少した。
営業費用 は、867百万豪ドルすなわち10.7％増加した。多額の特記事項の716百万豪ドルの増加を除くと、営業費
用は、151百万豪ドルすなわち2.0％増加した。主な要因は、事業再編関連費用の増加ならびに年間給与の増加およ
び年次有給休暇コストを含む人件費の増加である。増加の要因には、COVID-19に対応した顧客支援コストの増加と
併せて、テクノロジーに対する投資、法令遵守および統制の環境の強化ならびに顧客満足体験の向上もある。この
結果は、業績ベースの報酬の減少ならびにCOVID-19による旅行費および娯楽費の減少に加え、第三者支出の減少を
通じて達成された生産性向上からの利益により一部相殺された。
信用減損費用 は、COVID-19による将来の見通しに関する引当金における1,796百万豪ドルの増加が主因となり、
1,843百万豪ドル増加した。将来の見通しに関する引当金を除くと、費用は、COVID-19による支払猶予および政府
の景気刺激策の影響により概ね安定していた。
（１）
当年度下半期と当年度上半期との比較
法定当期純利益 は、67百万豪ドルすなわち5.1％減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、416
百万豪ドルすなわち27.0％増加した。非継続事業の業績は、MLCライフ事業に関連する顧客救済関連措置引当金の
再評価に加え、MLC資産運用業務の業績純額およびMLC資産運用業務関連項目に関係している。
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現金収益 は、多額の特記事項の495百万豪ドルの減少を含み、278百万豪ドルすなわち16.2％増加した。多額の特
記事項を除くと、現金収益は、217百万豪ドルすなわち8.8％減少した。
平均リスク加重資産に対する現金収益の比率 は、現金収益の増加を反映して、12ベーシス・ポイント上昇した。
多額の特記事項を除くと、平均リスク加重資産に対する現金収益の比率は、13ベーシス・ポイント低下した。
純利息収益 は、99百万豪ドルすなわち1.4％増加した。この結果には、その他の収益における経済的ヘッジの変
動により相殺された205百万豪ドルの増加および顧客関連救済措置の５百万豪ドルの増加が含まれる。これらの変
動を除くと、101百万豪ドルすなわち1.5％の基礎的減少分は、住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力、
COVID-19を受けて顧客を支援するための事業貸付計画、貸付高の減少ならびに低金利環境に起因する預金収益およ
び投下資本収益の減少によってもたらされた。これらの変動は、過年度の住宅貸付ポートフォリオにおける金利再
設定の影響、ホールセール資金調達コストの減少および顧客の選考が低コストの要求払預金へと変化したことによ
り一部相殺された。
その他の収益 は、381百万豪ドルすなわち25.9％増加した。この結果には、純利息収益における経済的ヘッジの
変動により相殺された205百万豪ドルの減少および顧客関連救済措置の36百万豪ドルの減少が含まれる。これらの
変動を除くと、550百万豪ドルの基礎的増加分の主な要因は、金利および為替管理からの収益の増加に加え、質の
高い流動資産のポートフォリオに対する値洗いの影響449百万豪ドルを主因とするトレジャリー業務およびマー
ケッツ業務におけるNABリスク管理収益の増加（当年度上半期の損失の戻入れを含む。）である。さらに、デリバ
ティブの評価調整により収益が86百万豪ドル増加した。これらの変動は、取引高の減少による商業獲得収益および
カード収益の減少に起因する手数料等の減少ならびにCOVID-19禍において顧客を支援するための手数料免除により
一部相殺された。
営業費用 は、487百万豪ドルすなわち10.3％減少した。多額の特記事項の672百万豪ドルの減少を除くと、営業費
用は、185百万豪ドルすなわち4.9％増加した。この結果の主な要因は、再編関連費用の増加ならびに年間給与の増
加、業績ベースの報酬の増加および年次有給休暇コストの増加を含む人件費の増加によりもたらされた。増加の要
因には、テクノロジーに対する投資、法令遵守および統制の環境を強化およびCOVID-19に対応した顧客支援コスト
の増加もある。この結果は、COVID-19による旅行費および娯楽費の減少に加え、第三者支出の減少を通じて達成さ
れた生産性向上からの利益および当社グループの業務の簡素化により一部相殺された。
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信用減損費用 は、COVID-19に起因する対象セクターのために繰り入れられた将来の見通しに関する景気調整
（「FLA」）純額の水準における346百万豪ドルの増加を含み、440百万豪ドル増加した。これを除くと、信用減損
費用は、COVID-19による支払猶予および政府の景気刺激策の影響により概ね安定していた。
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続事業とし
て表示するために修正再表示されている。
純利息収益
年度 半期
2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
対2019年 対2020年
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
９月終了 ３月終了
（％） （％）
（１）
純利息収益
13,920 13,614 2.2 7,012 6,908 1.5
（百万豪ドル）
（2）
顧客関連救済措置 （百万
(49) (72) (31.9) (27) (22) 22 .7
豪ドル）
純利息収益（百万豪ドル） 13,871 13,542 2.4 6,985 6,886 1.4
期中平均利付資産
781.7 758.8 3.0 789.9 773.5 2.1
（十億豪ドル）
（3）
(1 bp) (1 bp)
1.77 1.78 1.77 1 . 78
純利息マージン （％）
（１）
顧客関連救済措置を除く。
（２）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（３）
顧客関連救済措置を含む。
当年度と前年度との比較
顧客関連救済措置を除く 純利息収益 は、306百万豪ドルすなわち2.2％増加した。この結果には、その他の収益に
おける経済的ヘッジの変動により相殺された222百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、84百万豪ドル
すなわち0.6％の基礎的増加分は、以下の要因に起因している。
－住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定の影響
－事業貸付高の増加。これは、住宅貸付の減少および無担保貸付高の増加により一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少
－顧客の選考が低コストの要求払預金へと変化したことに起因する商品構成の影響
基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下
－低金利環境に起因する資本収益率の低下。これは、保有資本の増加により一部相殺された。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
顧客関連救済措置を除く 純利息収益 は、104百万豪ドルすなわち1.5％増加した。この結果には、その他の収益に
おける経済的ヘッジの変動により相殺された205百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、101百万豪ドル
すなわち1.5％の基礎的減少分は、以下の要因に起因している。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－COVID-19に対応した顧客支援のための事業貸付計画の影響
－住宅貸付および無担保貸付高の減少。これは、事業貸付高の増加により一部相殺された。
－低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下
－低金利環境に起因する資本収益率の低下。これは、保有資本の増加により一部相殺された。
基礎的減少分は以下の要因により一部相殺された。
－住宅貸付ポートフォリオにおける前期の金利再設定の影響
－ホールセール資金調達コストの減少
－顧客の選考が低コストの要求払預金へと変化したことに起因する商品構成の影響
純利息マージン
（１） （ １）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
（％） （％） （％） （％）
９月終了 ３月終了
(1 bp) (1 bp)
当社グループの純利息マージン 1.77 1.78 1.77 1.78
事業者向け・プライベートバン
(7 bps) (9 bps)
2.86 2.93 2.81 2.90
キング業務
（２）
12 bps (4 bps)
2.04 1.92 2.02 2.0 6
個人向け銀行業務
5 bps 11 bps
法人・機関投資家向け銀行業務 0.76 0.71 0.81 0.70
(6 bps) (10 bps)
ニュージーランド銀行業務 2.19 2.25 2.14 2.24
（１）
顧客関連救済措置を含む。
（２）
比較情報は、NABの組織体制における軽微な変更により修正再表示されている。
当年度と前年度との比較
当社グループの 純利息マージン は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務における１ベーシス・ポイントの低
下に起因して、１ベーシス・ポイント低下した。この変動を除くと、基本的マージンは、以下の要因により相殺さ
れ、横ばいであった。
－住宅貸付の金利再設定により、貸付マージンが７ベーシス・ポイント上昇。この結果は、住宅貸付ポートフォリ
オにおける競争圧力により一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少により、４ベーシス・ポイント上昇。
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－低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により、８ベーシス・ポイント低下。これは顧客の選考が低コス
トの要求払預金へと変化したことに起因する商品構成の影響により一部相殺された。
－低金利環境に起因する資本収益率の低下により、３ベーシス・ポイント低下。これは、保有資本の水準の上昇に
より一部相殺された。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における１ベーシス・ポイントの低下は、以下に起因している。
－質の高い流動資産（「HQLA」）の保有高の増加による資産構成の影響により、３ベーシス・ポイント低下。
－トレジャリー業務のヘッジ活動からの純利息収益の増加（その他の収益において相殺された。）により、２ベー
シス・ポイント上昇。これは、基礎的事業業績により一部相殺された。
当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務における２ベーシス・ポイントの上
昇を含み、１ベーシス・ポイント低下した。この変動を除くと、３ベーシス・ポイントの基礎的低下分は、以下の
要因に起因していた。
－低金利環境に起因する預金に係る利益率の低下により、預金において、８ベーシス・ポイント低下。これは商品
構成のプラスの影響により一部相殺された。
－低金利環境に起因する資本収益率の低下により、２ベーシス・ポイント低下。これは、保有資本の水準の上昇に
より一部相殺された。
これは、以下によって相殺された。
－住宅貸付の金利再設定による、貸付マージンの３ベーシス・ポイントの上昇。これは、住宅貸付ポートフォリオ
における競争圧力および好ましくない構成ならびにCOVID-19に対応した顧客支援のための事業貸付計画の影響に
より一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少により、４ベーシス・ポイント上昇。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における２ベーシス・ポイントの上昇は、以下に起因している。
－トレジャリー業務のヘッジ活動からの純利息収益の増加（その他の収益において相殺された。）および基礎的事
業業績により、６ベーシス・ポイント上昇。
－HQLAの保有高の増加による資産構成の影響により、４ベーシス・ポイント低下。
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その他の収益
（１） （ １）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
（２）
2,094 2,280 (8.2) 994 1,100 (9.6)
手数料等
トレーディング収益 1,144 1,450 (21.1) 812 332 大
（２）
161 240 (32.9) 66 95 (30.5)
その他
その他の収益（顧客関連
3,399 3,970 (14.4) 1,872 1,527 22.6
救済措置を除く）
（３）
(80) (78) 2.6 (22) ( 58 ) (62.1)
顧客関連救済措置
その他の収益合計 3,319 3,892 (14.7) 1,850 1, 4 6 9 25.9
（１ ）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
（２ ）
比較情報は、商品分類の変更を反映させるために当上半期の表示に合わせて修正再表示されている。
（３）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
当年度と前年度との比較
その他の収益 は、573百万豪ドルすなわち14.7％減少した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は571百万
豪ドルすなわち14.4％減少した。
手数料等 は、186百万豪ドルすなわち8.2％減少した。この減少の要因は、取引高の減少による商業獲得収益およ
びカード収益の減少ならびにCOVID-19禍において顧客を支援するための手数料免除である。
トレーディング収益 は、306百万豪ドルすなわち21.1％減少した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す
る222百万豪ドルの減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。基礎的減少分84百万豪ドルは、質の高い
流動資産のポートフォリオからの値洗い益の水準の低下に起因するトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益
の減少ならびに金利リスク管理商品の売上の減少が主因となってもたらされた。これは、マーケッツ業務における
NABリスク管理収益の増加により一部相殺された。
その他 は、79百万豪ドルすなわち32.9％減少した。この減少の要因は、前期間における資産売却益が繰り返され
なかったことおよびMLCライフからの関連会社の利益配当の減少である。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
その他の収益 は、381百万豪ドルすなわち25.9％増加した。顧客関連救済措置を除くと、その他の収益は345百万
豪ドルすなわち22.6％増加した。
手数料等 は、106百万豪ドルすなわち9.6％減少した。この減少の要因は、法人・機関投資家向け銀行業務におけ
る手数料収入の減少に加え、取引高の減少による商業獲得およびカード収益の減少ならびにCOVID-19禍において顧
客を支援するための手数料免除である。
トレーディング収益 は、480百万豪ドル増加した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因する205百万豪ドル
の減少が含まれるが、純利息収益において相殺された。基礎的増加分685百万豪ドルの主な要因は、金利および為
替リスク管理からの収益の増加に加え、2020年３月終了半期の損失の戻入れを含む質の高い流動資産のポートフォ
リオに対する値洗いの影響449百万豪ドルを主因とするトレジャリー業務およびマーケッツ業務におけるNABリスク
管理収益の増加である。さらに、デリバティブの評価調整により収益が86百万豪ドル増加した。
その他 は、29百万豪ドルすなわち30.5％減少した。この減少の主な要因は、前期間における臨時項目である。
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マーケッツ・トレジャリー業務の収益
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
（百万 （百万 （百万 （百万
９月終了 ３月終了
豪ドル） 豪ドル） 豪ドル） 豪ドル）
（％） （％）
（１）
192
644 324 98.8 452 大
純利息収益
（１）
386
1,184 1,454 (18.6) 798 大
その他の収益
マーケッツ・トレジャリー
1,828 1,778 2.8 1,250 578 大
業務の収益合計
（２）
顧客リスク管理収益
為替変動リスク 495 499 (0.8) 225 270 (16.7)
金利変動リスク 254 275 (7.6) 137 117 17.1
顧客リスク管理収益合計 749 774 (3.2) 362 387 (6.5)
（３）
NABリスク管理収益
マーケッツ業務 615 448 37.3 418 197 大
トレジャリー業務 550 577 (4.7) 470 80 大
NABリスク管理収益合計 1,165 1,025 13.7 888 277 大
デリバティブの評価調整
(86) (21) 大 - (86) 大
（４）
マーケッツ・トレジャリー
1,828 1,778 2.8 1,250 578 大
業務の収益合計
マーケッツ業務トレーディ
ング市場リスクバリュー・
13.8 7.9 74.7 15.9 11.7 35.9
アットリスク（「VaR」）
（５）
平均
（１）
比較情報は、顧客リスク管理収益を純利息収益およびその他の収益に再分類するために修正再表示されてい
る。
（２）
顧客リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、個人向け銀行業務、事業者向け・プライ
ベートバンキング業務、法人・機関投資家向け銀行業務およびニュージーランド銀行業務に関する顧客リスク管
理を反映している。
（３）
NAB リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を構成し、当社グループの営業拠点網を支援するため
の、銀行勘定の金利リスク、ホールセール資金調達および流動性要件ならびにトレーディング市場リスクの管理
収益と定義される。マーケッツ業務の収益は、法人・機関投資家向け銀行業務の売上高の一部を構成する。トレ
ジャリー業務の収益は、コーポレート機能・その他業務の収益の一部を構成する。
（４）
信用評価調整および資金調達評価調整を含むデリバティブの評価調整は、ヘッジコストまたはヘッジ利益を控
除した値が表示されている。
（５）
デリバティブの評価調整に関するヘッジ業務の影響を除く。
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当年度と前年度との比較
マーケッツ・トレジャリー業務の収益 は、マーケッツ業務のNABリスク管理収益の増加が主因となり、50百万豪
ドルすなわち2.8％増加した。これは、デリバティブの評価調整収益の減少により一部相殺された。
顧客リスク管理収益 は、金利リスク管理業務の売上減が主因となり、25百万豪ドルすなわち3.2％減少した。
NAB リスク管理収益 は、140百万豪ドルすなわち13.7％増加した。この増加の要因は、金利および為替リスク管理
を含むマーケッツ業務の収益の増加である。この結果は、質の高い流動資産のポートフォリオからの値洗い益の水
準の低下に起因するトレジャリー業務の収益の減少により一部相殺された。
デリバティブの評価調整 は、信用評価調整方法の変更による影響が主因となり、収益が65百万豪ドル減少した。
当年度下半期と当年度上半期との比較
マーケッツ・トレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の増加が主因となり、672百万豪ドル増加した。
顧客リスク管理収益 は、為替リスク管理業務の売上減が主因となり、25百万豪ドルすなわち6.5％減少した。こ
れは、金利リスク管理業務の売上増により一部相殺された。
NABリスク管理収益 は、トレジャリー業務およびマーケッツ業務の収益の増加が要因となり、611百万豪ドル増加
した。この増加の主な要因は、金利および為替リスク管理からの収益における162百万豪ドルの増加に加え、2020
年３月終了半期の損失の戻入れを含む質の高い流動資産のポートフォリオに対する値洗いの影響449百万豪ドルで
あった。
デリバティブの評価調整 は、2020年３月終了半期の損失の一部戻入れに起因して、収益が86百万豪ドル増加し
た。これは、信用評価調整方法の変更による影響により相殺された。
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営業費用
（ １） （ １）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
人件費 4,353 3,912 11.3 2,317 2,036 13.8
施設関連費および減価償却費 830 807 2.9 424 406 4.4
一般費 2,496 2,809 (11.1) 1,191 1,305 (8.7)
営業費用（多額の特記事項を除
7,679 7,528 2.0 3,932 3,747 4.9
く）
（２）
50
244 123 98.4 194 大
顧客関連・給与関連是正措置
資産計上ソフトウェアの方針転換
950 489 94.3 - 950 大
（２）
（２）
-
134 - 大 134 大
不動産関連資産の減損
営業費用合計 9,007 8,140 10.7 4,260 4,747 (10.3)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
（２）
追加情報については、前述の「多額の特記事項」を参照のこと。
当年度と前年度との比較
営業費用 は、867百万豪ドルすなわ10.7％増加した。多額の特記事項を除くと、その他営業費用は151百万豪ドル
すなわち2.0％増加した。
人件費 は、441百万豪ドルすなわち11.3％増加した。この増加は、データインサイトを含む技術能力に対する投
資ならびにソフトウェアの資産計上方針の適用の変更の影響によるプロジェクト資源コストの支出増によってもた
らされた。これは、事業再編関連費用、年間給与の増加、年次有給休暇コストの増加およびCOVID-19に対応した顧
客支援コストの増加に加え、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増と相俟って人件費の増加要因となっ
た。この結果は、当社グループの業務の簡素化を通じて達成された生産性向上からの利益により一部相殺された。
施設関連費および減価償却費 は、23百万豪ドルすなわち2.9％増加した。この増加は、COVID-19に対応した清掃
コストの増加に加え、支店の改装およびシドニーにおける新商業ビルを含む不動産ポートフォリオに対する投資に
よってもたらされた。これは、一部の支店の閉鎖に起因する生産性向上からの利益およびリースの再交渉により一
部相殺された。
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一般費 は、313百万豪ドルすなわち11.1％減少した。この減少は、ソフトウェア資産計上方針の適用の変更によ
る影響に起因する償却の減少、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益ならびにCOVID-19によ
る旅行費および娯楽費の減少によりもたらされた。この結果は、クラウドファースト戦略を含むテクノロジーに対
する投資ならびに法令遵守および統制の環境の強化のための支出増ならびに事業再編関連費用により一部相殺され
た。ソフトウェア資産計上方針の適用の変更に基づく償却費の減少は、人件費および一般費における関連営業費用
の増加により相殺された。
当年度下半期と当年度上半期との比較
営業費用 は、487百万豪ドルすなわち10.3％減少した。多額の特記事項を除くと、その他営業費用は185百万豪ド
ルすなわち4.9％増加した。
人件費 は、281百万豪ドルすなわち13.8％増加した。この増加は、データインサイトを含む技術能力に対する投
資、法令遵守および統制の環境の向上のための支出増ならびにソフトウェアの資産計上方針の適用の変更の影響に
よるプロジェクト資源コストの支出増によってもたらされた。これは、事業再編関連費用の増加、業績ベースの報
酬の増加、年間給与の増加、年次有給休暇コストの増加およびCOVID-19に対応した顧客支援コストの増加と相俟っ
て、人件費の増加要因となった。この結果は、当社グループの業務の簡素化を通じて達成された生産性向上からの
利益により一部相殺された。
施設関連費および減価償却費 は、18百万豪ドルすなわち4.4％増加した。この増加は、支店の改装およびシド
ニーにおける新商業ビルを含む不動産ポートフォリオに対する投資ならびにCOVID-19に対応した清掃コストの増加
によってもたらされた。これは、一部の支店の閉鎖に起因する生産性向上からの利益およびリースの再交渉により
一部相殺された。
一般費 は、114百万豪ドルすなわち8.7％減少した。この減少は、ソフトウェア資産計上方針の適用の変更による
影響に起因する償却の減少、第三者支出の減少を通じて達成された生産性向上からの利益ならびにCOVID-19による
旅行費および娯楽費の減少によりもたらされた。この結果は、クラウドファースト戦略を含むテクノロジーに対す
る投資ならびに法令遵守および統制の環境の向上のための支出増により一部相殺された。ソフトウェア資産計上方
針の適用の変更に基づく償却費の減少は、人件費および一般費における関連営業費用の増加により相殺された。
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投資支出
（ １） （ １）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
インフラストラクチャー 589 697 (15.5) 278 311 (10.6)
コンプライアンスおよび
518 423 22.5 270 248 8.9
リスク
顧客経験価値、効率性お
244 449 (45.7) 107 137 (21.9)
よび持続可能な収益
投資支出合計 1,351 1,569 (13.9) 655 696 (5.9)
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
投資支出 は、顧客経験価値を向上させること、法律および規制の要件を遵守すること、当社グループの業務プロ
セスの機能および効率性を改善することを企図した取組みに係る支出である。2020年９月終了年度は、2017年11月
に３年前倒しが発表された当社グループの変革戦略の最終年度である。当社グループの当年度通年の投資支出は、
前年度通年に比して218百万豪ドルすなわち13.9％減の1,351百万豪ドルであった。
当年度と前年度との比較
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、108百万豪ドルすなわち15.5％減少した。この減少の主因
は、３カ年変革に伴う全体的投資水準の低下である。これには、エンタープライズデータ・ケイパビリティの向上
および技術刷新活動に関する支出減が含まれる。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、95百万豪ドルすなわち22.5％増加した。この増加の主
要な要因は、オープンな銀行機能のための追加支出と併せて、規制要件の増加に対応するための継続的なリスク管
理の向上（住宅貸付経験におけるプロセスの改善を含む。）である。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、205百万豪ドルすなわち45.7％減少し
た。この減少の主な要因は、３カ年変革に伴う全体的投資水準の低下である。しかし、顧客経験価値の向上および
簡素化の方法への投資に引き続き注力がなされており、これには、事業貸付経験の改善、デジタル化および基幹事
業プロセスにおける効率化のための支出の継続が含まれる。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、33百万豪ドルすなわち10.6％減少した。この減少の主な要因
は、プロジェクト数の削減および当社グループの重要な戦略的優先課題への注力である。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、22百万豪ドルすなわち8.9％増加した。この増加の主
な要因は、金融犯罪の発見および防止に関する機能、プロセスおよび管理の向上と併せて、当社グループの担保付
貸付の担保化プロセスの改善への支出の増加である。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、30百万豪ドルすなわち21.9％減少した。
この減少の主な要因は、少数の重要な戦略的優先課題に注力する決定である。
課税
（ １） （ １）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 ９月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９ 月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
法人税（百万豪ドル） 1,672 2,439 (3 1 . 4 ％ ) 963 709 35.8 ％
170 bps 29.0 340 bps
実効税率（％） 30.8 29.1 32.4
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。過年度の数値は、MLC資産運用業務を非継続
事業として表示するために修正再表示されている。
当年度と前年度との比較
現金収益に係る法人税 は、767百万豪ドルすなわち31.4％減少した。この減少の主な要因は、税引前現金収益の
減少である。
当年度の 現金収益に係る実効税率 は、当年度における優遇税制措置を受けるオフショア・バンキング・ユニット
に帰属する純収益の減少、当年度における英国の税務上の欠損金に係る繰延税金資産の調整および両期間における
その他臨時項目が主因となり、170ベーシス・ポイント上昇し、30.8％であった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益に係る法人税 は、254百万豪ドルすなわち35.8％増加した。この増加の主な要因は、税引前現金収益の
増加である。この増加の主な要因は、税引前現金収益の増加である。
当上半期の 現金収益に係る実効税率 は、当上半期における優遇税制措置を受けるオフショア・バンキング・ユ
ニットに帰属する純収益の減少および両期間におけるその他臨時項目が主因となり、340ベーシス・ポイント上昇
し、32.4％であった。
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貸付
2020 年
2020 年 2019 年
2020 年 2020 年
９月30日
３月31日 ９月 30 日
９ 月 ９月
（ １） （１）
（ １）
対 2019 年 対2020年
現在 現在
現在
９ 月 ３月
( 百万 ( 百万
( 百万
（％） （％）
豪ドル) 豪ドル)
豪ドル)
住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 84,189 86,118 88,320 (4.7) (2.2)
個人向け銀行業務 206,721 2 08 ,0 98 208,456 (0.8) (0.7)
法人・機関投資家向け銀行業務 74 87 110 (32.7) (14.9)
ニュージーランド銀行業務 42,581 43,619 39,901 6.7 (2.4)
コーポレート機能・その他業務 8,164 8,122 7,128 14.5 0.5
住宅貸付合計 341,729 346,044 343,915 (0.6) (1.2)
非住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 112,326 112,088 112,273 - 0.2
個人向け銀行業務 4,565 5,509 6,015 (24.1) (17.1)
法人・機関投資家向け銀行業務 95,965 106,291 97,694 (1.8) (9.7)
ニュージーランド銀行業務 38,995 43,684 40,984 (4.9) (10.7)
コーポレート機能・その他業務 472 547 471 0.2 (13.7)
非住宅貸付合計 252,323 268,119 257,437 (2.0) (5.9)
支払承諾を含む貸付金
594,052 614,163 601,352 (1.2) (3.3)
および前渡金総額
（１）
比較情報は、NABの組織体制における軽微な変更により修正再表示されている。
当年度と前年度との比較
貸付 は、為替変動に起因する14億豪ドルの減少を含み、73億豪ドルすなわち1.2％減少した。
住宅 貸付は、以下を主因として、22億豪ドルすなわち0.6％減少した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、競争圧力および投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス
成長により、41億豪ドルすなわち4.7％減少
－個人向け銀行業務において、ブローカー販売経路が伸びたにもかかわらず、競争圧力および投資家への住宅貸付
の業界全体のマイナス成長による住宅貸付全体の減少を主因として、17億豪ドルすなわち0.8％減少。
－ニュージーランド銀行業務において、27億豪ドルすなわち6.7％増加。ニュージーランド・ドル安に起因する１
億豪ドルを除くと、28億豪ドルの基礎的増加分は、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映し
ている。
－コーポレート機能・その他業務において、ユー・バンクの伸びを反映し、10億豪ドルすなわち14.5％増加。
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非住宅 貸付は、以下を主因として、51億豪ドルすなわち2.0％減少した。
－ニュージーランド銀行業務において、主に事業貸付およびクレジットカード貸付において20億豪ドルすなわち
4.9％減少。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、17億豪ドルすなわち1.8％減少。為替変動に起因する13億豪ドルの減
少を除くと、４億豪ドルの基礎的減少分は返済の増加および現在の市況下における融資枠の利用の減少に起因し
ている。
－個人向け銀行業務において、顧客によるCOVID-19の影響への対処に伴う支出の減少および返済活動の増加に起因
するカードローンおよび個人向けローンの減少により、15億豪ドルすなわち24.1％減少。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、当社がリスク調整済リターンに引き続き注力し、政府の
SME保証プログラムの下で顧客に支援が提供されたことにより、１億豪ドル増加。
当年度下半期と当年度上半期との比較
貸付 は、これには、為替変動に起因する91億豪ドルの減少を含み、201億豪ドルすなわち3.3％減少した。
住宅 貸付は、以下を主因として、43億豪ドルすなわち1.2％減少した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、競争圧力および 投資家への住宅貸付の業界全体のマイナス
成長により、19億豪ドルすなわち2.2％減少
－個人向け銀行業務において、 ブローカー販売経路が伸びたにもかかわらず、競争圧力および投資家への住宅貸付
の業界全体のマイナス成長による住宅貸付が減少し、14億豪ドルすなわち0.7％減少。
－ニュージーランド銀行業務において、10億豪ドルすなわち2.4％減少。ニュージーランド・ドル安に起因する22
億豪 ドルを除くと、12億豪ドルの基礎的増加分は、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映し
ている。
非住宅 貸付は、以下を主因として、158億豪ドルすなわち5.9％減少した。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、103億豪ドルすなわち9.7％減少。為替変動に起因する48億豪ドルの減
少を除くと、55億豪ドル の基礎的減少分の主な要因は、COVID-19の影響に対処する既存顧客による2020年３月の
追加引き出しの返済である。これは、成長セグメントへの継続的注力により一部相殺された。
－ニュージーランド銀行業務において、47億豪ドルすなわち10.7％減少。ニュージーランド・ドル安に起因する21
億豪ドルを除くと、26億豪ドルの 基礎的減少分は、主に事業貸付およびクレジットカード貸付に起因する。
－個人向け銀行 業務において、顧客によるCOVID-19 の影響への対処に伴う支出の減少および返済活動の増加に起
因するカードローンおよび個人向けローンの減少により、９億豪ドルすなわち17.1％減少。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、当社がリスク調整済リターンに引き続き注力し、政府の
SME保証プログラムの下で顧客に支援が提供されたことによる事業貸付の増加に起因して、２億豪ドルすなわち
0.2％増加。
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のれんおよびその他無形資産
のれん
MLC資産運用業務をIOOFホールディングス・リミテッドに売却する契約に起因して、MLC資産運用業務の資金生成
単位に帰属するのれんは、199百万豪ドル減損し、残高は売却目的資産として振り替えられた。これにより、のれ
ん残高は、2020年３月31日現在および2019年９月30日現在の双方に比して減少した。
のれんの変動は、以下のとおりである。
半期
年度
2020 年 ９月終了 2019 年 ９月終了 2020 年 ９月終了 2020 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
2,865 2,864
期首残高 2,864 2,863
( 1 ) 1
為替換算調整勘定 - 1
( 199 ) -
減損および償却 ( 199 ) -
（１）
(827) -
(827) -
売却目的資産への振替
のれん 1,838 2,864 1,838 2,865
（１）
追加情報については、 「第６－１ 財務書類」の注記37「非継続事業」を参照のこと。
その他無形資産
無形資産は、資産計上ソフトウェアおよびその他の無形資産から構成される。無形資産は、前年度に比して741
百万豪ドルすなわち27.3％減少した。この減少の主な要因は、前年度および当上半期においてソフトウェアの資産
計上方針の適用が変更されたことである。
当社グループは、顧客重視の戦略的目標を支えるために引き続きソフトウェアに対する投資を行っている。現在
行われている主な投資は、以下のとおりである。
－オーストラリアでは、バンカーが顧客ニーズを一層充足するためのテクノロジーに対する投資に加え、継続中の
簡素化および技術刷新、データインフラストラクチャーおよび金融犯罪対策機能に対して引き続き投資が行われ
ている。
－ニュージーランドでは、BNZ戦略計画、とりわけ、顧客経験価値を向上させ、同行の生産性の課題および規制コ
ンプライアンスの取組みを支援するためのデジタル化の実行を支える機能に対して投資が続けられている。
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資産計上ソフトウェアの変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2020 年 ９月終了 2019 年 ９月終了 2020 年 ９月終了 2020 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 2,688 2,895 1,810 2,688
追加 677 905 305 372
処分および償却 (14) (15) (14) -
償却費 (342) (612) (138) (204)
ソフトウェアの資産計上方針
の適用の変更－継続事業
(950) (489) - (950)
（１）
ソフトウェアの資産計上方針
の適用の変更－非継続事業
(106) (5) - (106)
（１）
為替換算調整勘定 2 9 (8) 10
資産計上ソフトウェア 1,955 2,688 1,955 1,810
（１）
ソフトウェアの資産計上方針の適用を前年度に２百万豪ドルとし、当年度上半期にさらに５百万豪ドルに引き
上げた変更に基づく加速償却費。
顧客預金
2020 年 2020 年 2019 年
2020 年 2020 年
９月30日 ３月31日 ９月30日
９ 月 ９月
（１） （１） （１）
対 2019 年 対2020年
現在 現在 現在
９ 月 ３月
( 百万 ( 百万 ( 百万
（％） （％）
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
事業者向け・プライベートバンキング
151,110 140,492 135,326 11.7 7.6
業務
個人向け銀行業務 118,906 109,485 108,279 9.8 8.6
法人・機関投資家向け銀行業務 114,844 113,743 101,269 13.4 1.0
ニュージーランド銀行業務 60,557 62,219 57,046 6.2 (2.7)
コーポレート機能・その他業務 22,807 21,258 22,692 0.5 7.3
顧客預金合計 468,224 447,197 424,612 10.3 4.7
（１）
比較情報は、NABの組織体制における軽微な変更により修正再表示されている。
当年度と前年度との比較
顧客預金 は、COVID-19を受けての政府および中央銀行による景気刺激策の影響を主因として、436億豪ドルすな
わち10.3％増加した。増加は、顧客が低金利環境においてそして流動性要件に対処する手段として定期預金から要
求払預金および無利子勘定への切り替えを行ったことから、主に要求払預金においてみられた。これには、為替変
動による６億豪ドルの減少も含まれる。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、要求払預金の125億豪ドルの増加および無利子勘定の121億豪ド
ルの増加により、158億豪ドルすなわち11.7％増加した。この結果は、定期預金の88億豪ドルの減少により一部
相殺された。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、136億豪ドルすなわち13.4％増加した。為替変動による３億豪ドルの減少
を除くと、139億豪ドルの基礎的増加分の主な要因は、要求払預金の211億豪ドルの増加である。この結果は、
定期預金の72億豪ドルの減少により一部相殺された。
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－個人向け銀行業務では、102億豪ドルの要求払預金の増加に加え、無利子勘定の36億豪ドルの増加により、106億
豪ドルすなわち9.8％増加した。この結果は、定期預金の32億豪ドルの減少により一部相殺された。
－ニュージーランド銀行業務では、35億豪ドルすなわち6.2％増加した。ニュージ－ランド・ドル安に起因する１
億豪ドルを除くと、36億豪ドルの基礎的増加分の要因は、要求払預金の59億豪ドルの増加および無利子勘定23
億豪ドルの増加である。この結果は、定期預金の46億豪ドルの減少により一部相殺された。
－コーポレート機能・その他業務では、１億豪ドルすなわち0.5％増加した。為替変動に起因する２億豪ドルの減
少を除くと、３億豪ドルの基礎的増加分は、要求払預金の18億豪ドルの増加を主因としてもたらされた。この
結果は、主としてユー・バンクにおける定期預金の15億豪ドルの減少により一部相殺された。
当年度下半期と当年度上半期との比較
顧客預金 は、 COVID-19 を受けての政府および中央銀行による景気刺激策の影響を主因として、210億豪ドルすな
わち4.7％増加した。増加は、顧客が低金利環境においてそして流動性要件に対処する手段として定期預金から要
求払預金および無利子勘定への切り替えを行ったことから、主に要求払預金においてみられた。これには、為替変
動による51億豪ドルの減少も含まれる。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、無利子勘定の93億豪ドルの増加および要求払預金の69億豪ドル
の増加を主因として、106億豪ドルすなわち7.6％増加した。この結果は、定期預金の56億豪ドルの減少により
一部相殺された。
－個人向け銀行業務では、無利子勘定の27億豪ドルの増加および要求払預金の74億豪ドルの増加により、94億豪ド
ルすなわち8.6％増加した。この結果は、定期預金の７億豪ドルの減少により一部相殺された。
－コーポレート・その他業務では、15億豪ドルすなわち7.3％増加した。為替変動に起因する８億豪ドルの減少を
除くと、23億豪ドルの基礎的増加分の主な要因は、トレジャリー業務およびユー・バンクにおける要求払預金
の31億豪ドルの増加である。この結果は、定期預金の８億豪ドルの減少により一部相殺された。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、 11 億豪ドルすなわち1.0％増加した。為替変動による11億豪ドルの減少を
除くと、22億豪ドル の基礎的増加分の主な要因は、要求払預金の66億豪ドルの増加である。この結果は、定期
預金の44億豪ドルの減少により一部相殺された。
－ニュージーランド銀行業務では、17億豪ドルすなわち2.7％減少した。ニュージーランド・ドル安に起因する32
億豪ドルを除くと、15億豪ドル の基礎的増加分の主な要因は、要求払預金の33億豪ドルの増加および無利子勘
定の13億豪ドルの増加である。この結果は、定期預金の31億豪ドルの減少により一部相殺された。
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資産の質
信用減損費用
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
9 月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９ 月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
個別信用減損費用
930 881 5.6 517 413 25.2
-新規および増加
個別信用減損費用
(169) (170) (0.6) (94) (75) 25.3
-戻入
個別信用減損費用
(69) (57) 21.1 (34) (35) (2.9)
-回収
個別信用減損費用 692 654 5.8 389 303 28.4
一括信用減損費用 2,070 265 大 1,212 858 41.3
信用減損費用 合計 2,762 919 大 1,601 1,161 37.9
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 9 月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９ 月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対
31 bps 16 bps
する信用減損費用の割合（年度 0.46 ％ 0.15 ％ 0.54 ％ 0.38 ％
換算ベース）
貸付金および支払承諾総額に対
する純償却額の割合（年度換算
2 bps 3 bps
0.11 ％ 0.09 ％ 0.12 ％ 0.09 ％
（１）
ベース）
（１ ）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
当年度と前年度との比較
信用減損費用 は、 COVID-19に起因する将来の見通しに関する引当金の1,796百万豪ドルの増加を主因として、
1,843百万豪ドル増の2,762百万豪ドルであった。将来の見通しに関する引当金を除くと、信用減損費用は、COVID-
19による支払猶予および政府の景気刺激策の影響により概ね安定していた。
個別信用減損費用 は、 以下の要因により、38百万豪ドルすなわち5.8％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、前年同期における少数の大口エクスポージャーに係る戻入
れが繰り返されなかったことに加え、個別の減損エクスポージャーの水準が上昇したことに起因する費用の増
加
－ニュージーランド銀行業務において、少数の大口エクスポージャーの減損に係る費用が増加したこと
この増加は、以下により一部相殺された。
－個人向け銀行業務において、費用が減少したこと
－法人・機関投資家向け銀行業務において、費用が減少したこと
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一括信用減損費用 は、以下の要因により、1,805百万豪ドル増加した。
－COVID-19による広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気調整に係る費用の水準が上昇し
たこと
－COVID-19の影響を受ける対象セクターのために繰り入れられたFLA純額の水準が上昇したこと
－オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る費用の水準が上昇したこと
－事業貸付ポートフォリオにおける格付の引下げに係る費用の水準が上昇したこと
これは、以下により一部相殺された。
－前期における延滞の増加および住宅価格の変動の影響に起因する、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリ
オに係る費用が繰り返されなかったこと
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、当社グループの事業貸付ポートフォリオ
に係る償却の水準の僅かな上昇に起因して、２ベーシス・ポイント増の0.11％であった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損費用 は、 440百万豪ドルすなわち37.9％増の1,601百万豪ドルであり、これにはCOVID-19に起因して対象
セクターのために繰り入れられたFLA純額の水準における346百万豪ドルの増加が含まれる。これを除くと、信用減
損費用は、COVID-19による支払猶予および政府の景気刺激策の影響により概ね安定していた。
個別信用減損費用 は、 以下の要因により、86百万豪ドルすなわち28.4％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、個別の減損エクスポージャーの水準が上昇したことに起因
する費用の増加。この結果は、個人向け銀行業務におけるリテール貸付ポートフォリオに係る費用の減少によ
り一部相殺された。
一括信用減損費用 は、 以下の要因により、354百万豪ドルすなわち41.3％増加した。
－航空、旅行、接客、娯楽、小売および商業用不動産を含むCOVID-19の影響を受ける対象セクターのために繰り入
れられたFLA純額の水準が上昇したこと
－事業貸付ポートフォリオにおける格付の引下げに係る費用の水準が上昇したこと
－オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る費用の水準が上昇したこと
この結果は、以下により一部相殺された。
－将来の見通しに関する景気調整に係る費用の水準がCOVID-19に起因して低下したこと
－過年度におけるモデル改善計画のために繰り入れられた引当金の取崩しに加え、モデル改善計画に係る費用が繰
り返されなかったこと
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当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する純償却額 の比率は、当社グループの事業貸付ポートフォリオ
における少数の大口貸付の償却に起因して、３ベーシス・ポイント増の0.12％であった。
信用減損引当金
2020 年 2020 年
2020 年 2020 年 2019 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2019 年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
償却原価の貸付金に対する一括引当金 5,191 4,008 3,118 66.5 29.5
公正価値による貸付金に対する
46 56 65 (29.2) (17.9)
一括引当金
公正価値によるデリバティブに対する
299 337 177 68.9 (11.3)
一括引当金
一括信用減損引当金合計 5,536 4,401 3,360 64.8 25.8
（１）
840 827 782 7.4 1.6
個別信用減損引当金合計
信用減損引当金合計 6,376 5,228 4,142 53.9 22.0
2020 年 2020 年
2020 年 2020 年 2019 年 ９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在 対 2019 年 対2020年
９ 月 ３月
貸付金および支払承諾総額に対する
38 bps 22 bps
1.07 ％ 0.85 ％ 0.69 ％
引当金合計の割合
純償却額に対する引当金合計の割合
1,014 ％ 979 ％ 763 ％ 大 大
（２）
（年度換算ベース）
減損資産総額に対する個別引当金の
530 bps 440 bps
45.0 ％ 40.6 ％ 39.7 ％
比率
信用リスク加重資産に対する
60 bps 35 bps
1.56 ％ 1.21 ％ 0.96 ％
一括引当金の割合
貸付金および支払承諾総額に対する
37 bps 21 bps
0.93 ％ 0.72 ％ 0.56 ％
一括引当金の割合
（１）
公正価値による貸付金に対する個別引当金20百万豪ドル（2020年３月：ゼロ豪ドル、2019年９月：ゼロ豪ド
ル）を含む。
（２）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。 2020年９月および2019年９月の数値は通
年の割合を指している。2020年３月の数値は年度換算ベースの半期の割合を指している。
当年度と前年度との比較
信用減損引当金 は、2,234百万豪ドルすなわち53.9％増加して6,376百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、 オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオのために繰り入れられた新規
のおよび増加した個別引当金を主因として、58百万豪ドルすなわち7.4％増加した。この結果は、少数の大口エク
スポージャーに係るワークアウトにより一部相殺された。
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一括引当金 は、 2,176百万豪ドルすなわち64.8％増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－COVID-19によって生じた広範囲のマクロ経済要因の悪化に起因して繰り入れられた一括引当金に係る追加的な将
来の見通しに関する調整
－航空、旅行、接客、娯楽、小売および商業用不動産を含むCOVID-19の影響を受ける対象セクターのために繰り入
れられた引当金に係るFLA純額
－航空および旅行セクターの顧客を含む、COVID-19に起因する事業貸付ポートフォリオにおける格付の引下げに係
る一括引当金の増加
－モデルの変動および市場の変動に起因するデリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金の増加
－オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の増加を主因として、60ベーシス・ポイント上昇
し、1.56％となった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損引当金 は、1,148百万豪ドルすなわち22.0％増加して6,376百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて繰り入れられた事業貸付ポートフォリオに係る
新規のおよび増加した個別引当金を主因として、13百万豪ドルすなわち1.6％増加した。この結果は、少数の大口
エクスポージャーに係るワークアウトにより一部相殺された。
一括引当金 は、1,135百万豪ドルすなわち25.8％増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－COVID-19に起因して繰り入れられた一括引当金に係る追加的な将来の見通しに関する調整
－航空、旅行、接客、娯楽、小売および商業用不動産を含む、COVID-19の影響を受ける対象セクターのために繰り
入れられた一括引当金に係るFLA純額
－航空および旅行セクターの顧客を含む、COVID-19に起因する事業貸付ポートフォリオにおける格付の引下げに係
る一括引当金の増加
－オーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加
この結果は、以下により一部相殺された。
－過年度においてモデル改善計画のために繰り入れられた一括引当金の取崩し
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金の増加が主因となり、35ベーシス・ポイント上昇
し、1.56％となった。
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90 日以上期日経過の貸付金および減損資産総額
2020 年 2020 年
2020 年 2020 年 2019 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2019 年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
90日以上期日経過（「DPD」）の貸付金
4,255 3,891 3,603 18.1 9.4
減損資産総額 1,866 2,037 1,972 (5.4) (8.4)
90日以上DPDの貸付金および
6,121 5,928 5,575 9.8 3.3
減損資産総額
2020 年 2020 年
2020 年 2020 年 2019 年 ９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在 対 2019 年 対2020年
９ 月 ３月
貸付金および支払承諾総額に対する
12 bps 8 bps
0.72 ％ 0.64 ％ 0.60 ％
90日以上DPDの貸付金の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(2 bps) (2 bps)
0.31 ％ 0.33 ％ 0.33 ％
減損資産総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
10 bps 6 bps
90日以上DPDの貸付金および 1.03 ％ 0.97 ％ 0.93 ％
減損資産総額の比率
当年度と前年度との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、12ベーシス・ポイント上昇
し、0.72％となった。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－COVID-19による支払猶予を受けていない顧客についてのオーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわ
たる延滞の増加
－事業者向け・プライベートバンキング業務の事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャー
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、２ベーシス・ポイント低下し、
0.31％となった。これは、法人・機関投資家向け銀行業務およびニュージーランド銀行業務の事業貸付ポートフォ
リオにおける少数の大口エクスポージャーの事業回復を主因としてもたらされた。この結果は、事業者向け・プラ
イベートバンキング業務およびニュージーランド銀行業務の事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクス
ポージャーの減損により一部相殺された。
当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金 の比率は、８ベーシス・ポイント上昇
し、0.72％となった。この結果の主な要因は、COVID-19による支払猶予を受けていない顧客についてのオーストラ
リアの住宅貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の増加である。
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当社グループの 貸付金および支払承諾総額に対する減損資産総額 の比率は、２ベーシス・ポイント低下し、
0.31％となった。主な要因は、法人・機関投資家向け銀行業務およびニュージーランド銀行業務の事業貸付ポート
フォリオにおける少数の大口エクスポージャーの事業回復である。この結果は、事業者向け・プライベートバンキ
ング業務およびニュージーランド銀行業務の事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャーの減損
により一部相殺された。
資本管理および資金調達
貸借対照表の管理の概観
COVID-19の襲来に伴う深刻な経済的難局に直面する中、当社グループは、バランスシートの健全性に対するコ
ミットメントに沿った、強力な資本・流動性ポジションを維持している。
規制改革
当社グループは引き続き規制上の変更の対象となる各分野にも注目している。当社グループの資本および資金調
達に影響を及ぼす可能性の ある主な改革は、以下を含む。
「疑いなく堅固」およびバーゼルIIIの修正：
－当社を含むオーストラリアの主要な銀行は、2020年１月から、APRAの「疑いなく堅固」という自己資本比率目標
基準の対象になっている。APRAは COVID-19 の流行を受け、2023年１月１日までこれらの要件を停止する。かかる
要件を停止するにあたり、APRAは、経済に対する実行中の貸付を促進するために、銀行が現在の資本バッファー
の一部を使用しなければならない可能性があると指摘した。APRAは、資本バッファーの再建が必要な場合、それ
を適切な方法で行うことを義務付けた。
－APRAによる資本枠組の修正の検討には、「資本力の指標」、「資本枠組のリスク感応度」および「資本枠組の透
明性、比較可能性および柔軟性」が含まれている。最近、APRAはバーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）に合わせ
て、オーストラリアにおけるこれらの健全性基準の導入を、当初の予定から少なくとも１年後の2023年１月１日
に延期した。かかる延期は、認可預金受入機関（「ADI」）がCOVID-19の流行を受け、運営を維持し顧客を支援
することを助ける。APRAは、ADIが現時点で新たな要件を満たすための十分な資本を有しているという見解を繰
り返した。
－2019年10月、APRAは、2022年１月１日から導入される見込みであるレベル１の規制上の自己資本の計算を目的と
して子会社（BNZを含む。）への株式投資の取扱いの変更を提案した。
－APRAはまた、2023年１月１日以降について、内部格付（「IRB」）アプローチをとるADIに関する3.5％の最低レ
バレッジ比率要件および修正版レバレッジ比率エクスポージャー計測手法を提案した。2020年９月30日現在（現
手法に基づくと）、当社グループのレバレッジ比率は5.8％である。
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ADI に関する損失吸収力の増加
－2019年７月、APRAはオーストラリアの損失吸収力制度の実施に関する枠組を発表した。これは、2024年１月１日
までに国内のシステム上重要な銀行（「D-SIB」）についてリスク加重資産の３％の総自己資本の増加を要求す
るものである。APRAは、リスク加重資産を全体で４％から５％調整するという目標を維持しており、今後３年間
を通じて、リスク加重資産の１％から２％に相当する追加の損失吸収力を増加させる代替的な方法を検討する。
RBNZ の資本レビュー
－2019年12月、RBNZは、ニュージーランドで設立された登録銀行に適用される自己資本比率枠組の見直しを完了し
た。RBNZによる、地場銀行に要求される規制上の自己資本の額の変更は、以下を含む。
－スカラー量の増加を要因として内部格付アプローチを使用し、銀行およびソブリン・エクスポージャーに向け
て標準化されたアプローチを規定されたとおりに使用し、か つ、総合的に最小標準化された資本フロアの 導入
を利用する銀行についての信用リスク加重資産の増加
－Tier１資本要件をリスク加重資産の16％に引き上げること、および総自己資本要件をリスク加重資産の18％と
同等にまで引き上げること
－COVID-19による影響から生じる多大な不確実性のために、RBNZは、新たな資本要件の開始を１年遅らせ2021年７
月１日とした。変更は７年間の期間を通じて段階的に導入されることが予想される。
配当
－ COVID-19 の影響を受け、RBNZおよびAPRAは、分配の支払いに対する以下の規制を導入した。
－RBNZは、普通株式への分配の支払いおよび非普通株式等Tier１資本（CET１）資本証券の償還を禁止した。
－APRAは、ADIが2020年において、その収益の少なくとも半分を留保するだろうとの予想を発表した。APRAはま
た、ADIは、資本管理活動を公表するために、マネジメント・バッファーおよびストレステストを利用するべ
きである、また分配による資本の減少を少なくとも部分的に相殺するために、資本管理の取り組みを積極的に
活用するべきである旨を確認した。
－ いずれ の場合も、これらの法的な規制 は継続され、さらなる通知があるまで適用される。
当社グループに変更を及ぼす規制上の変更の詳細は、当社の2020年９月のピラー３レポートに概要が示されてい
る。
資本管理
当社グループの資本管理戦略は、適正性、効率性および柔軟性に注力している。自己資本比率の目標は、社内の
リスク評価に基づく資本要件および規制上の要件を超える十分な資本を保有すること、そして資本が当社グループ
のバランスシート上のリスク選好の範囲内であることを確保することである。このアプローチは、当社グループの
子会社間で一貫してとられている。
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当社グループの自己資本比率の運用目標は、バランスシートの健全性を維持するため、外部経済の状況および規
制の見通しに照らして定期的に見直されている。
ピラー３に基づく開示
自己資本比率およびリスク管理については、APRA健全性基準APS330「公表」が要求するとおり、2020年９月のピ
ラー３レポートにおいてさらに開示された。
自己資本比率
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９月 ９月
自己資本比率
現在 現在 現在 対2019年 対2020年
( ％) ( ％) ( ％) ９月 ３月
109 bps 108 bps
普通株式等Tier１資本比率 11.47 10.39 10.38
84 bps 124 bps
Tier１資本比率 13.20 11.96 12.36
194 bps 201 bps
総自己資本比率 16.62 14.61 14.68
2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
３月
９月30日 ９月30日 ９月 ９月
31 日
リスク加重資産
現在 現在 対2019年 対2020年
現在
( 百万 ( 百万 ９月 ３月
( 百万
豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
豪ドル)
信用リスク 353,991 364,550 351,646 0.7 (2.9)
市場リスク 12,678 10,035 10,023 26.5 26.3
オペレーショナルリスク 49,993 50,604 47,698 4.8 (1.2)
銀行勘定の金利リスク 8,485 7,477 6,404 32.5 13.5
リスク加重資産合計 425,147 432,666 415,771 2.3 (1.7)
当年度下半期中の資本の変動
2020年９月30日現在の当社グループの普通株式等Tier１比率は、11.47％であった。当年度下半期における自己
資本の主要な変動は、以下を含んでいた。
－配当再投資プラン（「DRP」）への2020年度の中間参加分を控除した配当金を差し引いた現金収益は、31ベーシ
ス・ポイントの上昇をもたらした。
－リスク加重資産の増額により、CET１比率が２ベーシス・ポイント低下した。その主要な原因は以下である。
－ 資産の質の悪化 は６ベーシス・ポイントの低下をもたらした。
－ 市場リスクは、７ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
－デリバティブの有利な変動（為替換算を除く。）は、部分的に10 ベーシス・ポイントを相殺した。
－2020年４月27日に公表された、30億豪ドルの機関投資家向け募集および12.5億豪ドルの株式購入制度は、98ベー
シス・ポイントの上昇をもたらした。
－為替換算、外貨換算積立金の減少、および他の総合的な収益積立金を通じた公正価値における証券の値洗い価値
の変動は、17ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
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－多額の特記事項（顧客・給与救済措置および不動産関連資産の減損を含む。）は、15ベーシス・ポイントの低下
に寄与した。
－MLC資産運用業務の売却を完了するための見積り費用は、７ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
－その他の雑項目は、14ベーシス・ポイントの低下（株式エクスポージャー、ヘッジ積立金のための費用、および
繰延税金資産を含む。）をもたらした。
配当金および配当再投資プラン
当年度について、最終配当は30セントのまま維持され100％所得税免除であり、2020年12月10日に支払われる。
当年度下半期における当社グループの（継続事業からの）法定配当性向は、49.8％であった。これは、APRAが資本
管理について、ADIは2020年度の収益の少なくとも半分を留保するべきだと助言したことを受けている。
将来の普通株式に係る配当および所得税免除対象のハイブリッドに係る分配に関して所得税が免除される程度
は、保証されておらず、資本管理活動およびオーストラリアで課税される当社グループが稼得する利益の水準を含
む多数の要因に左右される。
当社グループは、自己資本比率および見通しを反映させるために定期的に配当再投資プラン（「DRP」）を調整
している。当年度の最終配当に関して、DRPの割引率は、参加制限なくゼロであり、新規株式の発行によってDRPは
達成される見込みである。
資本調達
2020 年４月28日、当社グループは、30億豪ドルの全額引受け済み株式の、機関投資家向け発行を完了した。続い
て、株式購入制度を無事に完了し、これにより12.5億豪ドルを調達した。
その他Tier１資本イニシアティブ
2019年12月12日、当社グループは、NABホールセール・キャピタル・ノートを500百万豪ドル発行した。これは、
一定の条件を満たす場合に2031年12月12日に当社普通株式に強制的に転換する。APRAから事前に書面で承認を得た
上で、当社は、一定の条件を満たす場合、2029年12月12日にまたは一定の事由が発生した際にNABホールセール・
キャピタル・ノートを転換、償還または転売することを選択できる。
2020 年３月23日、当社グループは、2020年２月17日に行った転売通知に従い、2015年３月23日に発行された全て
のNABキャピタル・ノート（「NCN」）の指定買取人への転売を完了した。当該転売に基づき、750百万豪ドルのNCN
が普通株式に転換され、残りの約593百万豪ドルのNCNは償還された。
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2020 年７月17日、当社グループは、NABホールセール・キャピタル・ノート２を600百万豪ドル発行した。これ
は、一定の条件を満たす場合に2027年７月17日に当社普通株式に強制的に転換する。APRAから事前に書面で承認を
得た上で、当社は、一定の条件を満たす場合、2025年７月17日にまたは一定の事由が発生した際にNABホールセー
ル・キャピタル・ノート２を転換、償還または転売することを選択できる。
Tier２資本イニシアティブ
当年度の当社グループのTier２資本イニシアティブには、下記が含まれる。
－2019年11月12日、当社は750百万ユーロの劣後債を（発行者のコール・オプションを行使することで）償還し
た。
－2019年11月18日、当社は劣後債を14億豪ドル発行した。
－2019年12月12日、当社は劣後債を10億カナダドル発行した。
－2020年２月10日、当社は劣後債を10億ユーロ償還した。そのうちの254百万豪ドルは、償還の時点で バーゼル
III Tier２規制準拠資本であった。
－2020年３月26日、当社は劣後債を11億豪ドル償還した。
－2020年６月９日、当社は劣後債を205百万豪ドル発行した。
－2020年６月30日、当社は劣後債を215百万豪ドル発行した。
－2020年７月17日、当社は劣後債を245百万豪ドル発行した。
－2020年７月24日、当社は劣後債を100百万豪ドル発行した。
－2020年８月21日、当社は劣後債を15億米ドル発行した。
－当社グループは、1986年10月９日に発行された永久変動利付債を37百万米ドル買い戻し、償却した。
資金調達および流動性
当社グループは、APRAの流動性カバレッジ比率（「LCR」）および安定調達比率（「NSFR」）の規制要件の充足
を含む取締役会が承認したリスク選好を通じて、資金調達および流動性の構成および安定性を監視している。
資金調達
当社グループは、リスク選好の設定およびバランスシートの健全性の計測のために、一連の尺度を採用してい
る。NSFRは、将来の資金調達ストレスのリスクを緩和するために、資産が安定的な調達源で調達される範囲を計測
する指標である。2020年９月30日現在の当社グループのNSFRは、規制最低必要値の100％を上回る127％であった。
当社グループが使用している１つの主要な構造的尺度は、安定資金調達指標（「SFI」）であり、同指標は、顧
客資金調達指標（「CFI」）および中長期資金調達指標（「TFI」）から構成される。CFIは、顧客預金により調達
された当社グループのコア資産の割合を表している。同様に、TFIは、満期までの残存期間が12ヵ月超の中長期
ホールセール資金調達（中長期資金調達融資枠（「TFF」）の引き出しを含む。）により調達された当社グループ
のコア資産の割合を表している。
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当社は、市況、資金調達の要件および顧客関係を元に安定した確実な預金基盤を育てる預金戦略をとっている。
当年度にわたり、SFIは93％から101％に上昇した。かかる上昇は、業界の動向に合わせた積立金の流入によるも
のである。
グループ資金調達測定指標
2020年９月30日 2019年９月30日 2018年９月30日 2017年９月30日
現在 現在 現在 現在
( ％) (％) (％) ( ％)
CFI 78 70 69 70
TFI 23 23 24 23
SFI 101 93 93 93
NSFR 127 113 113 108
中長期資金調達融資枠
2020年３月19日、RBAは、オーストラリアの銀行業界がADIによる経済への与信を行うことを支援するため、担保
付き中長期資金調達融資枠（「TFF」）を設置することを発表した。TFFの供与および増加のための変更は2020年９
月１日に発表され、2020年11月３日には融資枠のための費用のさらなる変更が発表された。TFFは、ADIに対して３
年分の資金へのアクセスを提供し、これは、国内の与信残高の合計額に基づく初回手当および補完手当、ならびに
与信成長に基づく追加手当からなる。2020年11月３日までに引き出された分については年率0.25％の固定費用、
2020年11月４日以降に引き出される分については年率0.10％の固定費用がかかる。
2020 年９月時点で、当社が利用できるTFFの全額は、254億豪ドルであり、このうち143億豪ドルが初回手当、111
（１）
億豪ドル が追加手当であった。当社は、当年度の間にTFFの初回手当の全額を引き出した。補完手当は2020年
10月１日から利用可能で、当社の補完手当は96億豪ドルである。追加手当および補完手当は、2021年６月30日まで
引き出し可能である。
TFF は、３年間分の資金の効果的な調達先であり、借換えリスクおよび執行リスクの管理に柔軟性をもたらすと
ともに、資金調達のコストを削減する。
（１ ）
2020 年11月２日時点で、当社の追加手当は42億豪ドルに減額された。
中長期ホールセール資金調達
当社グループは、 発行の種類、通貨、投資家の所在地および投資期間が 適切に分散された資金調達プロファイル
を維持している。
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グローバルな資金調達の状況は、COVID-19の発生を受けて、２月下旬に大幅に悪化した。しかし、中央銀行およ
び政府による大規模な刺激策の結果、国内および海外の市場は概ねCOVID-19発生以前の水準まで急速に回復した。
当社は、COVID-19によって市場が著しく分断され始める前にすでに大部分の発行を行っていたため、当年度におけ
る信用スプレッドの著しい拡大を大幅に免れた。当社は、劣後債を発行するため当年度の下半期になってから市場
に再び参加したが、当時すでに信用スプレッドは正常化されていた。
当社グループは、当年度に150億豪ドルの中長期ホールセール資金を調達した。当社は、56億豪ドルの無担保シ
ニア債券、53億豪ドルのTier２劣後債、および19億豪ドルの担保資金（カバードボンド）を含む、128億豪ドルの
調達を行った。BNZは、当年度中に22億豪ドルを調達した。
当年度にわたり当社グループが発行によって調達した中長期ホールセール資金の加重平均償還期間は、初回の繰
（１）
上早期償還日まで約6.7年 であった。これは、当年度を通じてTier２劣後債の発行が増加したことにより支え
（１）
られた。当社グループの中長期ホールセール資金調達のポートフォリオの加重平均残存償還期間は、3.2年 で
ある。
中長期資金調達市場は引き続き、投資家のセンチメント、金融および財政政策の状況、および各種デリバティブ
市場におけるヘッジ費用を形作る、COVID-19を含むグローバルな出来事の影響を受ける。
（１ ）
加重平均償還期間には、中長期資金調達融資枠の引き出しは含まれていない。
取引類型別中長期ホールセール資金調達発行
2020年９月30日 2020年３月31日 2019 年 ９月30日
現在 現在 現在
( ％) ( ％) ( ％)
シニア債公募（海外） 31 38 35
シニア債公募（国内） 18 22 27
担保付公募（海外） 13 16 14
担保付公募（国内） － － 6
劣後公募 31 21 12
私募 2 3 6
劣後私募 5 － －
合計 100 100 100
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通貨別中長期ホールセール資金調達発行
2020 年 ９月30日 2020 年 ３月31日 2019 年 ９月30日
現在 現在 現在
( ％) ( ％) ( ％)
米ドル 40 32 30
豪ドル 31 32 36
ユーロ － － 23
英ポンド 13 16 －
日本円 － － 6
その他 16 20 5
合計 100 100 100
短期ホールセール資金調達
当社グループは、2020年３月および４月の一定期間において、特にCOVID-19の流行に伴いボラティリティが上昇
したことに注意しつつ、当年度にわたり必要な時に、ホールセール市場を通じて国内外の短期資金調達を行った。
さらに、レポ取引は主に市場および取引活動の支援に利用されてきた。約定されたレポ取引（TFFに関連するも
のを除く。）は、同様の契約条件を有する売戻条件付契約によって大幅に相殺されている。
流動性カバレッジ比率
LCR 指標は、深刻な流動性逼迫シナリオが続いている30日間において正味キャッシュ・アウトフローを満たすた
めに利用可能なHQLAの適格性を計測する。HQLAは、現金および中央銀行支払準備金ならびに高い評価を受けた政府
および中央銀行による発行から構成されている。HQLAに加え、その他の規制流動資産は、流動性約定融資枠
（「CLF」）およびTFFの未引き出し分を含む。
当社グループは、業務を行う様々な地域において、規制要件および内部的要件を満たすため、適切に分散された
流動資産のポートフォリオを維持している。当年度第４四半期を通じて保有されていた規制流動資産の平均価値は
1,990億豪ドルであり、そのうち1,260億豪ドルがHQLAであった。2020年度におけるかかるHQLAの増加は主に、積立
金の流入によるものであった。当社グループの代替流動資産（「ALA」）は、社内で証券化された住宅抵当貸付の
プールおよびその他の非HQLA証券から構成される。かかる非HQLA証券は、RBAがCLFおよびTFFの未引き出し分を担
保で保証するために使用され、またはRBNZによるレポ取引に適格な有価証券である。当年度第４四半期における
ALAの平均額は、730億豪ドルであり、510億豪ドルのCLF、TFFのうち200億豪ドルの未引き出し分および20億豪ドル
のRBNZ証券に提供された、負担の付いていない資産から成る。
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四半期平均正味キャッシュ・アウトフローの詳細な内訳は2020年９月のピラー３レポートに示されている。
四半期平均
2020 年 ９月30日 2020 年 ３月31日 2019 年 ９月30日
現在 現在 現在
質の高い流動資産（十億豪ドル） 126 98 88
代替流動資産（十億豪ドル） 73 54 55
LCR算入流動資産合計（十億豪ドル） 199 152 143
正味キャッシュ・アウトフロー（十億豪ドル） 143 112 114
四半期平均LCR（％） 139 136 126
信用格付
当社グループに属する会社は、S&Pグローバル・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスお
よびフィッチ・レーティングスによって格付を付与されている。
ナショナル・オーストラリア・バンクの信用格付
長期 短期 アウトルック
S&Pグローバル・レーティングス AA- A-1+ ネガティブ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 P-1 安定的
フィッチ・レーティングス A+ F1 ネガティブ
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（１）
事業者向け・プライベートバンキング業務
事業者向け・プライベートバンキング業務は、当社の優先顧客セグメントである小規模および中規模
（「SME」）顧客に注力している。この部門には、プライベートバンキングおよびJBウェアと共に、NABビジネスの
主導的なフランチャイズ、農業、健康、政府、教育およびコミュニティの専門サービスならびに零細・小規模事業
セグメントが含まれる。
（１） （１）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 5,400 5,634 (4.2) 2,642 2,758 (4.2)
その他の収益 878 1,004 (12.5) 414 464 (10.8)
純営業収益 6,278 6,638 (5.4) 3,056 3,222 (5.2)
営業費用 (2,404) (2,265) 6.1 (1,250) (1,154) 8.3
基礎収益 3,874 4,373 (11.4) 1,806 2,068 (12.7)
（２）
(322) (336) (4.2) (196) (126) 55.6
信用減損費用
税引前現金収益 3,552 4,037 (12.0) 1,610 1,942 (17.1)
法人税 (1,063) (1,220) (12.9) (485) (578) (16.1)
現金収益 2,489 2,817 (11.6) 1,125 1,364 (17.5)
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 84.2 88.3 (4.6) 84.2 86.1 (2.2)
事業貸付 109.4 109.0 0.4 109.4 109.1 0.3
その他貸付 2.9 3.3 (12.1) 2.9 3.0 (3.3)
貸付金および支払承諾総額 196.5 200.6 (2.0) 196.5 198.2 (0.9)
期中平均利付資産 189.0 192.1 (1.6) 187.9 190.2 (1.2)
資産合計 196.8 200.9 (2.0) 196.8 198.5 (0.9)
顧客預金 151.1 135.3 11.7 151.1 140.5 7.5
リスク加重資産合計 124.6 119.2 4.5 124.6 119.5 4.3
パフォーマンス指標
(15 bps) (23 bps)
期中平均資産に対する現金収益 1.25% 1.40% 1.14% 1.37%
期中平均リスク加重資産に対する
(32 bps) (44 bps)
2.05% 2.37% 1.84% 2.28%
現金収益
(７ bps) (９ bps)
純利息マージン 2.86% 2.93% 2.81% 2.90%
420 bps 510 bps
対収益費用比率 38.3% 34.1% 40.9% 35.8%
管理資産（FUA）（該当時点におけ
31,720 30,163 5.2 31,720 28,141 12.7
る残高）(百万豪ドル)
（１）
比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
（２）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当
金費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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年度 半期
2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2020 年 2019 年 対2019年 2020 年 2020 年 対2020年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する90日
37 bps 25 bps
以上DPDの貸付金および減損資産総額の 1.32% 0.95% 1.32% 1.07%
比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
(１ bp) ７ bps
0.16% 0.17% 0.20% 0.13%
減損費用の比率（年度換算ベース）
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事業者向け・プライベートバンキング業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、主に低金利環境による収益の低下ならびにテクノロジーおよびコンプライアンス関連の取組みに対
する投資の継続による営業費用の増加によって328百万豪ドルすなわち11.6％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、競争圧力および投資家への住宅貸付システムのマイナス成長の
234 百万 豪ドル 結果、主に住宅貸付の減少により31億豪ドルすなわち1.6％減少した。これは、政府の
すなわち4.2％減少 SME保証スキームに基づいて顧客に提供された支援による事業貸付の増加およびリスク
調整済リターンへの継続的な注力によりその一部が相殺された。
・顧客預金は、主に低金利環境下における顧客選好の変化により、また流動性要件の管
理手段として、158億豪ドルすなわち11.7％増加した。
・純利息マージンは、主に低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下ならび
にCOVID-19に対応した顧客支援のための事業貸付に関する取組みの影響により、７
ベーシス・ポイント下落した。これは、住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定
によりその一部が相殺された。
その他 の収益 ・COVID-19の期間中の取引高の減少および顧客支援のための手数料免除により、商業獲
126 百万 豪ドル 得収益が減少した。
すなわち12.5％減少 ・オリジネーション業務の減少により、事業貸付手数料収入が減少した。
・主にインターチェンジフィー純収益、外国為替手数料および現金前渡手数料の減少お
よびCOVID-19の影響による支払遅延手数料の一時停止によって、クレジットカード収
入が減少した。
・競争圧力によるマージンの低下に伴い、外国為替収益が減少した。
営業費用 ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資ならびに法令遵守およ
139 百万 豪ドル び統制の環境の強化ならびに顧客経験価値向上のための支出が増加した。これに事業
すなわち6.1％増加 再編関連費用の増加、年間給与の増加およびCOVID-19への対応に伴う顧客サポート費
用の増加の影響が加わった。
・事業の簡素化、第三者支出の削減およびCOVID-19の結果としての出張接待費の減少に
よって達成された生産性向上によって一部相殺された。
信用減損費用 ・住宅価格の変動およびCOVID-19関連の支払繰延の影響による住宅抵当貸付ポートフォ
14 百万 豪ドル リオに係る一括引当金費用の減少に加え、個別引当金繰入額に移行した個人顧客の戻
すなわち4.2％減少 入れ。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、37ベーシス・ポイント上昇し、1.32％となった。これは主にCOVID-19関連の支払
繰延によらないオーストラリア国内の住宅抵当貸付ポートフォリオ全体における顧客
からの延滞の増加および事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポー
ジャーに係る減損による。
・個別の減損エクスポージャーの増大による個別引当金繰入額の増加に加え、2019年９
月終了の通年における少数の大口エクスポージャーに係る戻入れを繰り返さなかった
ことにより一部が相殺された。
リスク加重資産 ・未検証のSME顧客に対するオーバーレイ、事業貸付の増加およびオペレーショナルリス
54 億豪ドル クRWA（リスク加重資産）の増加を含む事業貸付資産の質の悪化が住宅貸付高の減少に
すなわち4.5％増加 より一部相殺された。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、主に低金利環境による収益の低下、テクノロジーおよびコンプライアンスに関する取組みへの投資
の継続による営業費用の増加ならびに信用減損費用の増加によって、239百万豪ドルすなわち17.5％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、競争圧力および投資家への住宅貸付システムのマイナス成長の
116 百万 豪ドル 結果、主に住宅貸付の減少により23億豪ドルすなわち1.2％減少した。これは、政府の
すなわち4.2％減少 SME保証スキームに基づいて顧客に提供された支援による事業貸付の増加とリスク調整
済リターンへの継続的な注力によりその一部が相殺された。
・顧客預金は、主に低金利環境下における顧客選好の変化により、また流動性要件の管
理手段として、106億豪ドルすなわち7.5％増加した。
・純利息マージンは、主に低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下ならび
にCOVID-19に対応した顧客支援のための事業貸付に関する取組みの影響により、９
ベーシス・ポイント下落した。これは、住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定
によりその一部が相殺された。
その他の収益 ・競争圧力によるマージンの低下に伴い、外国為替収益が減少した。
50 百万 豪ドル ・COVID-19による取引高の減少および顧客支援のための手数料免除により、商業獲得収
すなわち10.8％減少 益が減少した。
・主にインターチェンジフィー純収益、外国為替手数料および現金前渡手数料の減少お
よびCOVID-19の影響による支払遅延手数料の一時停止によって、クレジットカード収
入が減少した。
営業費用 ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資ならびに法令遵守およ
96 百万 豪ドル び統制の環境の強化のための支出の増加。これに事業再編関連費用の増加、業績ベー
すなわち8.3％増加 スの報酬の増加、年間給与の増加およびCOVID-19への対応に伴う顧客サポート費用の
増加の影響が加わった。
・事業の簡素化、第三者支出の削減およびCOVID-19の結果としての出張接待費の減少に
よって達成された生産性向上によって一部相殺された。
信用減損費用 ・2020年９月終了の半期における個別の減損エクスポージャーの増大による個別引当金
70 百万 豪ドル 繰入額の増加。
すなわち55.6％増加 ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
が、25ベーシス・ポイント上昇し、1.32％となった。これは主にCOVID-19関連の支払
繰延によらないオーストラリア国内の住宅抵当貸付ポートフォリオ全体における顧客
からの延滞の増加および事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エクスポー
ジャーに係る減損による。
リスク加重資産 ・未検証のSME顧客に対するオーバーレイ、事業貸付の増加およびオペレーショナルリス
51 億豪ドル クRWA（リスク加重資産）の増加を含む事業貸付資産の質の悪化が住宅貸付高の減少に
すなわち4.3％増加 より一部相殺された。
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個人向け銀行業務
個人向け銀行業務は、外部のブローカーおよび住宅ローン・ブローカーを介してだけでなく、当社の自社営業網
を通じて商品およびサービスを顧客に提供している。顧客は、個人向け銀行業務を通じて住宅貸付の保証や預金、
信用供与または個人向け貸付を通じた個人向け金融の管理を行うためのネットワークを利用できる。ネットワーク
は、個人および企業顧客へのサービシング支援も提供している。
（１） （１）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 4,017 3,836 4.7 1,985 2,032 (2.3)
その他の収益 514 576 (10.8) 248 266 (6.8)
純営業収益 4,531 4,412 2.7 2,233 2,298 (2.8)
営業費用 (2,292) (2,302) (0.4) (1,136) (1,156) (1.7)
基礎収益 2,239 2,110 6.1 1,097 1,142 (3.9)
（２）
(256) (314) (18.5) (147) (109) 34.9
信用減損費用
税引前現金収益 1,983 1,796 10.4 950 1,033 (8.0)
法人税 (603) (536) 12.5 (293) (310) (5.5)
現金収益 1,380 1,260 9.5 657 723 (9.1)
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 206.7 208.5 (0.9) 206.7 208.1 (0.7)
その他貸付 4.6 6.0 (23.3) 4.6 5.5 (16.4)
貸付金および支払承諾総額 211.3 214.5 (1.5) 211.3 213.6 (1.1)
期中平均利付資産 196.9 199.6 (1.4) 196.2 197.6 (0.7)
資産合計 217.7 219.2 (0.7) 217.7 218.1 (0.2)
顧客預金 118.9 108.3 9.8 118.9 109.5 8.6
リスク加重資産合計 77.5 77.1 0.5 77.5 78.1 (0.8)
パフォーマンス指標
0.63% 0.58% ５ bps 0.60% 0.67% (７ bps)
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する 1.78% 1.61% 17 bps 1.69% 1.87% (18 bps)
現金収益
2.04% 1.92% 12 bps 2.02% 2.06% (４ bps)
純利息マージン
50.6% 52.2% (160 bps) 50.9% 50.3% 60 bps
対収益費用比率
（１）
比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
（２）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当
金費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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年度 半期
2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2020 年 2019 年 対2019年 2020 年 2020 年 対2020年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
10 bps ４ bps
90日以上DPDの貸付金および減損資産 1.23 ％ 1.13％ 1.23 ％ 1.19％
総額の比率
貸付金および支払承諾総額に対する
(３ bps) ４ bps
信用減損費用の比率（年度換算ベー 0.12 ％ 0.15％ 0.14 ％ 0.10％
ス）
個人向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、住宅貸付ポートフォリオにおける住宅貸付に係る金利再設定および資金調達コストの低下に加え、
信用減損費用の減少および営業費用の減少によって、120百万豪ドルすなわち9.5％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、住宅貸付ポートフォリオにおける金利再設定および資金調達コス
181 百万 豪ドル トの低下によって、12ベーシス・ポイント上昇した。これは、継続的な競争圧力、商
すなわち4.7％増加 品構成の影響ならびに低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下によって
一部相殺された。
・顧客預金は、顧客預金口座および取引口座の増加によって、106億豪ドルすなわち
9.8％増加した。
・期中平均利付資産は、住宅貸付および無担保貸付高の減少により、27億豪ドルすなわ
ち1.4％減少した。
その他の収益 ・取引高の減少および小口の支払いのためのカード利用の増加を原因とするインター
62 百万 豪ドル チェンジフィー純収益の低下およびスキーム手数料の増加によって、カード収入が減
すなわち10.8％減少 少した。
・COVID-19により生じた旅行制限および支払遅延手数料の一時停止によって、外国為替
収益が低下した。
営業費用 ・事業の簡素化および第三者支出の削減によって達成された生産性向上に加え、業務コ
10 百万 豪ドル ストの削減および業績ベースの報酬の減少。
すなわち0.4％減少 ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資、法令遵守および統制
の環境の強化のための支出の増加ならびに事業再編関連費用の増加に加え、年間給与
の増加およびCOVID-19への対応に伴う顧客サポート費用の増加の影響により大部分が
相殺された。
信用減損費用 ・延滞の増加および前期間中の住宅価格の変動の影響によって住宅貸付ポートフォリオ
58 百万 豪ドル に係る手数料が繰り返されなかったことによって信用減損費用は減少した。延滞状況
すなわち18.5％減少 の悪化による無担保貸付ポートフォリオにおける手数料が増加したことにより一部が
相殺された。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、住宅抵当貸付ポートフォリオに係る90日以上DPDの資産の増加を主因として、10
ベーシス・ポイント上昇し、1.23％となった。
リスク加重資産 ・リスク加重資産は、オペレーショナルリスクの増大により増加したが、ポートフォリ
4 億豪ドル オ構成および貸付高の減少により一部相殺された。
すなわち0.5％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、低金利環境下における収益低下を主因として、これに信用減損費用の増加が加わり、66百万豪ドル
すなわち9.1％減少した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付および無担保貸付高の減少を原因として、14億豪ドル
47 百万 豪ドル すなわち0.7％減少した。
すなわち2.3％減少 ・純利息マージンは、継続的な競争圧力、商品構成の影響ならびに低金利環境による預
金収益率および資本収益率の低下によって、４ベーシス・ポイント下落したが、住宅
貸付ポートフォリオにおける金利再設定によって一部相殺された。
その他の収益 ・インターチェンジフィー純収益の低下およびCOVID-19により生じた旅行制限および支
18 百万 豪ドル 払遅延手数料の一時停止による外国為替収益の低下によって、カード収入が減少し
すなわち6.8％減少 た。
営業費用 ・事業の簡素化および第三者支出の削減によって達成された生産性向上。
20 百万 豪ドル ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資、法令遵守および統制
すなわち1.7％減少 の環境の強化のための支出の増加により一部相殺された。これに事業再編関連費用の
増加、業績ベースの報酬の増加、年間給与の増加およびCOVID-19への対応に伴う顧客
サポート費用の増加の影響が加わった。
信用減損費用 ・オーストラリア国内の無担保リテール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の増加。
38 百万 豪ドル ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
すなわち34.9％増加 は、住宅抵当貸付ポートフォリオに係る90日以上DPDの資産の増加を主因として、４
ベーシス・ポイント上昇して1. 23％となった。
リスク加重資産 ・リスク加重資産は、ポートフォリオ構成に加え無担保貸付高の減少により減少した
6 億豪ドル が、オペレーショナルリスクの増大によりにより一部相殺された。
すなわち0.8％減少
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法人・機関投資家向け銀行業務
法人・機関投資家向け銀行業務は、顧客への対応、企業金融市場、資産サービシング、取引銀行業務および企業
支払を含む幅広い商品およびサービスを提供する。同部門は、専門特化した業界との関係性および商品チームを通
じて、オーストラリアの顧客ならびに米国、英国およびアジアの支店を含む世界の顧客にサービスを提供してい
る。それはニュージーランド銀行のマーケッツ部門のトレーディング業務を含む。
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,075 1,827 13.6 1,133 942 20.3
その他の収益 1,382 1,539 (10.2) 775 607 27.7
純営業収益 3,457 3,366 2.7 1,908 1,549 23.2
営業費用 (1,313) (1,281) 2.5 (679) (634) 7.1
基礎利益 2,144 2,085 2.8 1,229 915 34.3
（１）
(170) (70) 大 (176) ６ 大
信用減損（費用）／戻入れ
税引前現金収益 1,974 2,015 (2.0) 1,053 921 14.3
法人税 (505) (507) (0.4) (285) (220) 29.5
現金収益 1,469 1,508 (2.6) 768 701 9.6
純営業収益
貸付および預金収入 2,252 2,201 2.3 1,154 1,098 5.1
マーケッツ収益（デリバティブの
948 763 24.2 592 356 66.3
評価調整を除く。）
（２）
(86) (21) 大 - (86) 大
デリバティブの評価調整
その他 343 423 (18.9) 162 181 (10.5)
純営業収益合計 3,457 3,366 2.7 1,908 1,549 23.2
（１）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引
当金費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
（２）
デリバティブの評価調整は、信用評価調整および資金調達評価調整を含んでおり、ヘッジ費用および利益を
控除した上で表示されている。
残高
（十億豪ドル）
事業貸付 95.6 97.4 (1.8) 95.6 105.8 (9.6)
その他貸付 0.4 0.4 - 0.4 0.6 (33.3)
貸付金および支払承諾総額 96.0 97.8 (1.8) 96.0 106.4 (9.8)
期中平均利付資産 274.2 257.5 6.5 278.6 269.8 3.3
資産合計 317.3 295.0 7.6 317.3 358.9 (11.6)
顧客預金 114.8 101.3 13.3 114.8 113.7 1.0
リスク加重資産合計 129.9 127.6 1.8 129.9 137.8 (5.7)
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パフォーマンス指標
0.47% 0.53% (６ bps) 0.47% 0.46% １ bp
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する 1.13% 1.26% (13 bps) 1.15% 1.07% ８ bps
現金収益
0.76% 0.71% ５ bps 0.81% 0.70% 11 bps
純利息マージン
1.65% 1.66% (１ bp) 1.72% 1.59% 13 bps
純利息マージン（マーケッツを除く。）
38.0% 38.1% (10 bps) 35.6% 40.9% (530 bps)
対収益費用比率
年度 半期
2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
資産の質
2020 年 2019 年 対2019年 2020 年 2020 年 対2020年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する90日
(28 bps) (15 bps)
以上DPDの貸付金および減損資産総額の 0.19 ％ 0.47％ 0.19 ％ 0.34％
比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
11 bps (38 bps)
0.18 ％ 0.07％ 0.37 ％ 0.01％
減損費用の比率（年度換算ベース）
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法人・機関投資家向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、信用減損費用の増加および営業費用の増加により39百万豪ドルすなわち2.6％減少し、マーケッツ
収益の増加を反映した収益の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による172百万豪ドルの減少を含
248 百万 豪ドル む。基礎的増加分は、76百万豪ドルであった。
すなわち13.6％増加 ・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、資本収益率の低下を主因として、１ベー
シス・ポイント下落して1.65％となったが、2020年９月終了の半期中に組成された案
件に係る貸付マージンの増加により一部相殺された。
・貸付金および支払承諾総額は、18億豪ドルすなわち1.8％減少した。為替変動による13
億豪ドルの減少を除き、基礎的減少分である４億豪ドルは、現在の市況において返済
が増加し、融資枠の使用が減少したことによるものであった。
・顧客預金は、135億豪ドルすなわち13.3％増加した。為替変動による３億豪ドルの減少
を除き、基礎的増加分である138億豪ドルは、主に210億豪ドルの要求払預金の増加に
よるものであったが、低金利環境下における顧客選好の変化による、また流動性要件
の管理手段としての72億豪ドルの定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による172百万豪ドルの減少を含
157 百万 豪ドル む。
すなわち10.2％減少 ・主にリスク管理収益の増加による15百万豪ドルの基礎的増加分は、金利リスク管理商
品の売上減少により相殺された。
営業費用 ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資、法令遵守および統制
32 百万 豪ドル の環境の強化のための支出の増加、事業再編関連費用の増加ならびに年間給与の増加
すなわち2.5％増加 の影響による。
・事業の簡素化、第三者支出の削減、業績ベースの報酬の減少およびCOVID-19の結果と
しての出張接待費の減少によって達成された生産性向上によって一部相殺された。
信用減損費用 ・COVID-19の影響を受けた、主に航空業界および観光業界全体の格付の引き下げによる
100 百万 豪ドル増加 100百万豪ドルの増加は、今期中の少数の大口エクスポージャーの減少によって一部相
殺された。
リスク加重資産 ・成長セグメントへの注力ならびにモデルおよび規制で規定された方法論の変更による
23 億豪ドル 増加は、利益重視のポートフォリオ管理および市場変動により一部相殺された。
すなわち1.8％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、 マーケッツ収益の増加およびマージン（マーケッツを除く。）の増加により67百万豪ドルすなわち
9.6％増加したが、信用減損費用の増加および営業費用の増加 により一部相殺された 。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による103百万豪ドルの減少を含
191 百万 豪ドル む。基礎的増加分は、88百万豪ドルであった。
すなわち20.3％増加 ・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、預金収入の増加および2020年３月以降に
組成された案件に係る事業貸付マージンの増加を主因として、13ベーシス・ポイント
上昇して1.72％となったが、資本収益率の低下により一部相殺された。
・貸付金および支払承諾総額は、104億豪ドルすなわち9.8％減少した。為替変動による
48億豪ドルの減少を除き、基礎的減少分である56億豪ドルは主に、2020年３月に発生
した、COVID-19の影響に対処する既存顧客による追加的実行分の返済によるもので、
成長セグメントへの継続的な注力により一部相殺された。
・顧客預金は、11億豪ドルすなわち1.0％増加した。為替変動による11億豪ドルの減少を
除き、基礎的増加分である22億豪ドルは、主に66億豪ドルの要求払預金の増加による
ものであったが、低金利環境下における顧客選好の変化による、また流動性要件の管
理手段としての44億豪ドルの定期預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による103百万豪ドルの減少を含
168 百万 豪ドル む。
すなわち27.7％増加 ・主にリスク管理収益の増加による271百万豪ドルの基礎的増加分は主に、2020年半期の
損失の戻入れを含む149百億豪ドルの質の高い流動資産のポートフォリオに対する値洗
いおよび86百万豪ドルのデリバティブの評価調整の影響に加え、金利リスクおよび外
国為替リスクの管理による収益の増加によるものであった。これは、顧客向けのリス
ク管理商品の売上減少および手数料収入の減少により一部相殺された。
営業費用 ・データの分析およびクラウド優先戦略を含む技術能力への投資ならびに法令遵守およ
45 百万 豪ドル び統制の環境の強化のための支出の増加による。これに、事業再編関連費用の増加、
すなわち7.1％増加 業績ベースの報酬の増加ならびに年間給与の増加の影響が加わった。
・事業の簡素化、第三者支出の削減およびCOVID-19の結果としての出張接待費の減少に
よって達成された生産性向上によって一部相殺された。
信用減損費用 ・COVID-19の影響を受けた、主に航空業界および観光業界全体の格付の引き下げによる
182 百万 豪ドル増加 182百万豪ドルの増加に加え、今期中の少数の大口エクスポージャー。
リスク加重資産 ・市場変動および利益重視のポートフォリオ管理の継続による減少は、成長セグメント
79 億豪ドル への注力ならびにモデルおよび規制で規定された方法論の変更によって一部相殺され
すなわち5.7％減少 た。
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ニュージーランド銀行業務
ニュージーランド銀行業務は、ニュージーランドにおける複数の顧客セグメントにわたり銀行・金融サービスを
提供している。ニュージーランド銀行業務は、パートナーシップ銀行業務（消費者およびSMEセグメントに向けた
サービス）、法人・機関投資家向け銀行業務（法人に向けたサービス）、機関投資家向け業務、アグリビジネス業
務、および不動産顧客からなり、ニュージーランドでのマーケッツ・セールス業務を含む。ニュージーランド銀行
業務には、「バンク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運営されている資産運用業務および保険フラン
チャイズ業務が含まれるが、バンク・オブ・ニュージーランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれな
い。
数値はNZドルで表示されている。豪ドル建ての数値は後出表を参照のこと。
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 1,985 1,933 2.7 979 1,006 (2.7)
その他の収益 552 604 (8.6) 267 285 (6.3)
純営業収益 2,537 2,537 - 1,246 1,291 (3.5)
営業費用 (948) (963) (1.6) (481) (467) 3.0
基礎利益 1,589 1,574 1.0 765 824 (7.2)
（１）
(148) (110) 34.5 (106) (42) 大
信用減損費用
税引前現金収益 1,441 1,464 (1.6) 659 782 (15.7)
法人税 (405) (409) (1.0) (185) (220) (15.9)
現金収益 1,036 1,055 (1.8) 474 562 (15.7)
残高
（十億NZドル）
住宅貸付 46.0 43.0 7.0 46.0 44.8 2.7
事業貸付 41.1 42.9 (4.2) 41.1 43.6 (5.7)
その他貸付 1.0 1.3 (23.1) 1.0 1.2 (16.7)
貸付金および支払承諾総額 88.1 87.2 1.0 88.1 89.6 (1.7)
期中平均利付資産 90.7 86.1 5.3 91.6 89.8 2.0
資産合計 93.3 90.9 2.6 93.3 94.1 (0.9)
顧客預金 65.4 61.5 6.3 65.4 63.8 2.5
リスク加重資産合計 62.8 64.0 (1.9) 62.8 64.3 (2.3)
パフォーマンス指標
(8 bps) (21 bps)
期中平均資産に対する現金収益 1.11 ％ 1.19％ 1.00 ％ 1.21％
期中平均リスク加重資産に対する
(6 bps) (28 bps)
1.63 ％ 1.69％ 1.49 ％ 1.77％
現金収益
(6 bps) (10 bps)
純利息マージン 2.19 ％ 2.25％ 2.14 ％ 2.24％
(60 bps) 240 bps
対収益費用比率 37.4 ％ 38.0％ 38.6 ％ 36.2％
（１）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金
費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
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資産の質
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 ９月終了 2020 年 2020 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2019年 ９月終了 ３月終了 対2020年
９月終了 ３月終了
貸付金および支払承諾総額に対する
(3 bps) (11 bps)
90日以上DPDの貸付金および減損資産総額 0.89 ％ 0.92％ 0.89 ％ 1.00％
の比率
貸付金および支払承諾総額に対する信用
4 bps 15 bps
0.17 ％ 0.13％ 0.24 ％ 0.09％
減損費用の比率（年度換算ベース）
ニュージーランド銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、信用減損費用の増加により19百万NZドルすなわち1.8％減少したが、営業費用の低下により一部相
殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付の成長により46億NZドルすなわち5.3％増加したが、事
52 百万 NZドル 業貸付およびクレジットカード貸付の減少により一部相殺された。
すなわち2.7％増加 ・顧客預金は、要求払預金の成長により39億NZドルすなわち6.3％増加した。
・純利息マージンは、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下を主因とし
て６ベーシス・ポイント下落したが、貸付マージンの上昇により一部相殺された。
その他の収益 ・COVID-19によって取引量が減少したことによるカード収益の減少、顧客リスク管理商
52 百万 NZドル 品の売上減少および一部の顧客手数料の減額および廃止による。
すなわち8.6％減少
営業費用 ・事業の簡素化の継続を通じた生産性向上、および業績ベースの報酬が減少したことに
15 百万 NZドル より減少した。
すなわち1.6％減少 ・かかる減少は、顧客経験価値を向上させ法令遵守および統制の環境を強化するための
支出が増加したこと、また、年間給与の増加、年次休暇費用の増加およびCOVID-19を
受けた顧客支援費用の増加による影響を受け、一部相殺された。
信用減損費用 ・貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費用の比率は、少数の大口企業エクス
38 百万 NZドル ポージャーを原因として４ベーシス・ポイント上昇した。
すなわち34.5％増加 ・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、酪農業のポートフォリオにおける減損貸付金の減少を主因として、３ベーシス・
ポイント低下した。
リスク加重資産合計 ・事業貸付の減少および積極的なポートフォリオ管理によって減少したが、事業貸付資
12 億NZドル 産の質の悪化およびオペレーショナルリスク・キャピタルの増加によって一部相殺さ
すなわち1.9％減少 れた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、収益の減少ならびに営業費用および信用減損費用の増加により88百万NZドルすなわち15.7％減少し
た。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・期中平均利付資産は、住宅貸付の成長により18億NZドルすなわち2.0％増加したが、事
27 百万 NZドル 業貸付およびクレジットカード貸付の減少により一部相殺された。
すなわち2.7％減少 ・顧客預金は、主に要求払預金の成長により16億NZドルすなわち2.5％増加した。
・純利息マージンは、低金利環境による預金収益率および資本収益率の低下を主因とし
て10ベーシス・ポイント下落したが、貸付マージンの上昇により一部相殺された。。
その他の収益 ・COVID-19によって取引量が減少したことによるカード収益の減少、ライン手数料の減
18 百万 NZドル 少、および一部の顧客手数料の減額および廃止による。
すなわち6.3％減少 ・かかる減少は、保険金請求の減少および投資収益率の上昇によって保険収益が増加し
たため、一部相殺された。
営業費用 ・テクノロジーに対する投資の継続、顧客経験価値を向上させ法令遵守および統制の環
14 百万 NZドル 境を強化するための支出の増加、ならびに年次休暇費用の増加およびCOVID-19を受け
すなわち3.0％増加 た顧客支援費用の増加を原因として、増加した。
・事業の簡素化の継続を通じた生産性向上により、一部相殺された。
信用減損費用 ・貸付金および支払承諾総額に対する信用減損費用の比率は、少数の大口企業エクス
64 百万 NZドル増加 ポージャーを原因として15ベーシス・ポイント上昇した。
・貸付金および支払承諾総額に対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率
は、酪農業のポートフォリオにおける減損貸付金の減少を主因として、11ベーシス・
ポイント低下した。
リスク加重資産合計 ・事業貸付の減少および積極的なポートフォリオ管理によって減少したが、事業貸付資
15 億NZドル 産の質の悪化によって一部相殺された。
すなわち2.3％減少
106/479
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ニュージーランド銀行業務
数値は豪ドルで表示されている。現地通貨建ての数値については前出表を参照のこと。
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 1,872 1,828 2.4 913 959 (4.8)
その他の収益 520 571 (8.9) 248 272 (8.8)
純営業収益 2,392 2,399 (0.3) 1,161 1,231 (5.7)
営業費用 (894) (911) (1.9) (449) (445) 0.9
基礎利益 1,498 1,488 0.7 712 786 (9.4)
（１）
(140) (103) 35.9 (99) (41) 大
信用減損費用
税引前現金収益 1,358 1,385 (1.9) 613 745 (17.7)
法人税 (381) (388) (1.8) (171) (210) (18.6)
現金収益 997 997 (2.0) 442 535 (17.4)
（１）
COVID-19を受けて設定された、将来の見通しに関する引当金のための一括引当金費用を除く。かかる一括引当金
費用は、コーポレート機能・その他業務に含まれる。
外国為替相場の変動の影響
2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
2019 年 ９月 2020 年 ３月
2020 年 ９月における 対2019年 対2020
終了後の年度 終了後の半期
プラス/（マイナス） ９月終了 ３月終了
( 百万 豪ドル) ( 百万 豪ドル)
( 為替変動を ( 為替変動を
除く)（％) 除く)(％）
純利息収益 (5) 2.7 (20) (2.7)
その他の収益 (2) (8.6) (6) (6.6)
営業費用 2 (1.6) 10 3.1
信用減損費用 1 36.9 1 大
法人税 2 (1.3) 5 (16.2)
現金収益 (2) (1.8) (10) (15.5)
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コーポレート機能・その他業務
当社グループの「コーポレート機能・その他業務」部門には、トレジャリー業務、技術・オペレーション業務、
戦略およびイノベーション業務、サポート部門および消去業務をはじめ、全事業部門を支援するユー・バンクおよ
び事業ユニットが含まれる。
（１）（２） （１）（２）
年度 半期
2020 年 2020 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2019年 対2020年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
（３）
661 769 (14.0) 526 135 大
純営業収益
（４）
(129) (150) (14.0) (49) (80) (38.8)
顧客関連救済措置
純営業収益 532 619 (14.1) 477 55 大
（５）
(776) (769) 0.9 (418) (358) 16.8
営業費用
（４）
(244) (123) 98.4 (194) (50) 大
顧客関連・給与救済措置
（４）
(950) (489) 94.3 - (950) 大
資産計上ソフトウェアの方針転換
（４）
(134) - 大 (134) - 大
不動産関連資産の減損
基礎損失 (1,572) (762) 大 (269) (1,303) (79.4)
信用減損費用 (1,874) (96) 大 (983) (891) 10.3
税引前および分配前現金損失 (3,446) (858) 大 (1,252) (2,194) (42.9)
法人税控除額 880 212 大 271 609 (55.5)
分配前現金損失 (2,566) (646) 大 (981) (1,585) (38.1)
分配 (39) (83) (53.0) (17) (22) (22.7)
現金損失 (2,605) (729) 大 (998) (1,607) (37.9)
現金損失
(1,582) (193) 大 (734) (848) (13.4)
（４）
（多額の特記事項を除く。）
（１）
情報は、継続事業を前提に表示されている。前年度以前の情報は、当社がとりわけ非継続事業であるMLC資
産運用業務に関連して負担した費用を表示するため、修正再表示されている。
（２）
比較情報は、当社の組織体制において軽微な変更があったため修正再表示されている。
（３）
顧客関連救済措置を除く。
（４）
追加情報については、前述「多額の特記事項」を参照のこと。
（５）
「多額の特記事項」を除く。
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当年度と前年度との比較
現金損失は、多額の特記事項増加分487百万豪ドルを含み、1,876百万豪ドル増加した。現金損失（多額の特記事
項を除く。）は、信用減損費用の増加および純営業収益の減少を主因として1,389百万豪ドル増加した。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・21百万豪ドルの顧客関連救済措置の増加分を除く。
108 百万 豪ドル ・質の高い流動資産のポートフォリオへの値洗い益の減少に起因する、トレジャリー業
すなわち14.0％減少
務におけるNABリスク管理収益の減少 。
・前年度の資産の売却による利益が繰り返されなかったこと、およびMLCライフにおける
関連会社の収益の割合が低下したこと。
・10億豪ドルの住宅貸付ポートフォリオの成長に起因する、ユー・バンク収益の増加に
よって、一部相殺された。
営業費用 ・716百万豪ドルの多額の特記事項の増加分を除く。
７百万豪ドル ・事業支援費用の増加および専門家報酬の増加は、規制に係る費用および弁護士費用の
すなわち0.9％増加 減少によって相殺された。
信用減損費用 ・COVID-19に起因する広範なマクロ経済的要因の悪化に伴う将来の見通しに関する景気
1,778 百万 豪ドル増加 調整費用の増加。
・航空、観光、接客業、エンターテインメント、小売業および商業用不動産等、COVID-
19の影響を受けたセクターのために調達されたFLA純額の増加。
分配 ・2018年12月に償還された信託優先証券および分配率の低下を原因として、分配は減少
44 百万 豪ドル した。
すなわち53.0％減少
当年度下半期と当年度上半期 との比較
現金損失は、多額の特記事項減少分495百万豪ドルを含み、609百万豪ドル減少した。現金損失（多額の特記事項
を除く。）は、 トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の増加 を主因として114百万豪ドル減少したが、信用
減損費用および営業費用の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・顧客関連救済措置の31百万豪ドルの減少を除く。
391 百万 豪ドル増加 ・300百万豪ドルの質の高い流動資産のポートフォリオへの値洗いの影響に起因する、ト
レジャリー業務におけるNABリスク管理収益の増加（当年度上半期における損失の戻入
れを含む。） 。
営業費用 ・672百万豪ドルの多額の特記事項の増加分を除く。
60 百万 豪ドル ・事業支援費用の増加および専門家報酬の増加。
すなわち16.8％増加
信用減損費用 ・航空、観光、接客業、エンターテインメント、小売業および商業用不動産等、COVID-
92 百万 豪ドル 19の影響を受けたセクターのために調達されたFLA純額の増加。
すなわち10.3％増加 ・将来の見通しに関する景気調整費用の減少、モデルの改善計画に係る費用が繰り返さ
れなかったこと、およびモデルの改善計画のために前年度以前に調達された引当金の
解除によって、一部相殺された。
分配 ・分配は、分配率の低下によって減少した。
５百万豪ドル
すなわち22.7％減少
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４ 【経営上の重要な契約等】
2020年８月31日に当社グループは、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務、および資産
運用事業を含むMLC資産運用業務の100％を、取引完了時に調整されることを条件に1,440百万豪ドルでIOOFホー
ルディングス・リミテッドに売却する契約を締結した。詳細については、本報告書の他のセクション（「第３－
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むがこれらに限定されな
い。）を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2020年度中のソフトウェア投資の概要は上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載されている。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2020年度中、当社グループは設備の更改の必要性から989百万豪ドルの設備投資を行なった。この金額は、
2020事業年度における当社グループの不動産、施設、設備およびソフトウェア購入額である。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、859の支店および事業者向け銀行業務センターを有している。
当社グループの建物は継続的な維持および改築を受けており、当社グループの現在および予見可能な将来の条
件に適合しかつ十分であると考えられている。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「投資支出」を参照
のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、銀行の支店および関連設備に関する継続的な保守・改修計画を有しており、設備需要を継続
的に見直している。上記２をあわせて参照のこと。
2021年に、当社はメルボルンCBDに新たに建設される405バークストリートに移転する予定である。これによ
り、当社はメルボルンCBDを拠点とする従業員を３箇所、すなわち405バーク、700バークおよび800バークに統合
することになる。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 (2020年９月30日現在)
①【株式の総数】
オーストラリア法上、会社は授権株式資本を持つ必要がなくなった。
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（１）
②【発行済株式】
上場金融商品
取引所名又は
記名・無記名の別
種類 発行数(千株) 登録認可金融 詳細
及び額面・無額面の別
商品取引業
協会名
普通株式（完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限定のない標
準となる株式である。）
米国預託株式（ADS）（預託機関ま
オーストラリア たは保管機関に預託された当社の
記名式株式 普通株式 3,290,093
証券取引所 全額払込済普通株式である。ADSを
構成する各全額払込済普通株式に
は、全額払込済普通株式に付され
たものと同じ権利が付されてい
る。）
一部払込済
（１）
記名式株式 19
(0.25豪ドル)株式
オーストラリア
記名式株式 自己株式 (5,572) 当社が支配する株式
証券取引所
ナショナル・インカ
オーストラリア
（２）
記名式株式 ム・セキュリティー 20,000
証券取引所
ズ
計 ― 3,304,540 ― ―
（１）
従業員持株制度における一部払込済株式は発行済であるが上場されていない。
（２）
1999年６月29日、当社は、ナショナル・インカム・セキュリティーズ（「NIS」）20,000,000株を１株当たり100豪ドルで
発行した。NISは、当社がニューヨーク支店を通じて発行した100豪ドルの全額払込済社債１単位および当社が発行した未
払優先株式（「NIS優先株式」）１株から成るステープル証券である。NIS優先株式の未払額は、一定の限られた状況(不履
行事由の発生等)のもとで支払義務が発生する。APRAの書面による事前同意によって、当社は社債を１単位当たり100豪ド
ル（未払分配金がある場合はこれを加算した金額）で償還し、かかる社債に抱き合わされたNIS優先株式を対価なしで買い
戻すか消却することができる。NISには満期日はなく、ASXに上場している。NISの各保有者は、四半期ごとの後払いでオー
ストラリアの３ヵ月銀行手形の利率プラス1.25％に相当する年率で非累積分配金を受領する権利を有する。NISの分配は、
課税の対象である。NISは、バーゼルIIIの経過措置に従い、現在その他Tier１資本として適格であるが、2022年１月１日
からTier１資本として適格ではなくなる。オーストラリアの税制度上、NISがTier１資本として適格でなくなった場合、そ
の後のNISの分配は、当社普通株式に係る分配が税額控除の対象であるのと同様に、税額控除の対象となることが予想され
る。税額控除を付与されたとしても、NISの分配の現金部分が減額されることはない。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
資本金
発行済株式総数(千株)
(単位：百万豪ドル、
（１）
カッコ内十億円)
34,651
2015年９月30日現在 2,583,281
(2,652)
△366
期中異動 84,648
(△28)
34,285
2016年９月30日現在 2,667,929
(2,624)
342
期中異動 28,340
(26)
34,627
2017年９月30日現在 2,696,269
(2,650)
1,355
期中異動 50,475
(104)
35,982
2018年９月30日現在 2,746,744
(2,754)
2,725
期中異動 148,770
(209)
38,707
2019年９月30日現在 2,895,514
(2,963)
6,769
期中異動 409,026
(518)
45,476
2020年９月30日現在 3,304,540
(3,481)
（１）
1,000株未満四捨五入。
（１）
上記の発行済株式および証券数は、従業員持株制度に基づく一部払込済株式を含む。全額払込済発行済株式総数（1000株
未満四捨五入）は、3,304,540株（NIS証券および信託優先証券を含む。）である。「払込資本を構成する発行済証券総
数」は、当社グループの連結投資事業により（2016年７月１日の承継ファンド合併まで）保有され、従業員インセンティ
ブ制度の要件を充足するために当社グループの被支配会社により信託で保有されている当社の自己株式について調整され
ている。株価の変動により発生する値洗い価値の未実現変動、配当収入および当社グループの連結投資事業によって保有
される株式の売却によって発生する実現損益は、法定報告上消去される。
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(4) 【所有者別状況】
以下の組織は、ASXに大量保有通知を提出している。2020年10月20日現在、当社はかかる大量保有について
変更の通知を受領していない。
所有株式数 議決権総数に対する
名称
(株) 割合(％)
（１）
177,651,034 6.02％
ブラックロック・グループ
（２）
191,802,827 6.00％
ヴァンガード・グループ・インコーポレーテッド
（１）
2020年３月20日に提出された通知に基づく、2020年３月18日時点の大量保有総数。
（２）
2020年６月１日に提出された通知に基づく、2020年５月27日時点の大量保有総数。
全額払込済普通株式の所有者の状況
株主総数に 株式総数に対する
区分 株主数(名) 株式数(株)
対する割合(％) 割合(％)
１株～1,000株 380,989 59.60 135,597,964 4.12
1,001株～5,000株 199,947 31.28 452,836,637 13.76
5,001株～10,000株 35,941 5.62 249,749,229 7.59
10,001株～100,000株 21,841 3.42 439,178,461 13.35
100,001株以上 498 0.08 2,012,731,098 61.18
計 639,216 100 3,290,093,389 100
市場性を有する単位
24,710 319,882
(500豪ドル)未満
(5) 【大株主の状況】
2020年10月20日現在、下記が普通株式名簿上で発行済普通株式の１％超を保有している主要株主６社であ
る。
発行済普通株式
所有普通株式数
氏名または名称 住所 総数に対する
(株)
割合(％)
HSBCカストディ・ノミニーズ（オーストラリア） ニューサウスウェールズ州
782,918,398 23.80
リミテッド シドニー
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラリア・ピー ニューサウスウェールズ州
467,825,535 14.22
ティーワイ・リミテッド シドニー
シティコープ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リ
ビクトリア州メルボルン 278,671,858 8.47
ミテッド
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド ビクトリア州メルボルン 123,177,120 3.74
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リミ ニューサウスウェールズ州
73,961,247 2.25
テッド＜代理貸付DRP勘定＞ ロイヤル・エクスチェンジ
BNPパリバ・ノムズ・ピーティーワイ・リミテッ ニューサウスウェールズ州
44,286,697 1.35
ド＜DRP＞ ロイヤル・エクスチェンジ
合計 1,770,840,855 53.83
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２ 【配当政策】
普通株式に対する配当金
取締役会は、2020年12月10日に支払われるべき最終配当として、全額払込済普通株式１株当たり30豪セント
(100パーセント税額控除対象)とすると決定した。支払予定額は、約987百万豪ドルに上る。当社グループは、自
己資本比率および見通しを反映するため、配当再投資プラン（DRP）を定期的に調整している。当年度の最終配
当に関して、DRPの割引率は、参加制限なくゼロであり、新規株式の発行によってDRPは達成される見込みであ
る。
前事業年度末以降に支払われた配当は以下の通りである。
● 2019年９月30日終了の事業年度の最終配当として全額払込済普通株式１株当たり83豪セント（100パーセ
ント税額控除対象）が2019年12月12日に支払われた。支払額は2,393百万豪ドルであった。
● 2020年９月30日終了の事業年度の中間配当として全額払込済普通株式１株当たり30豪セント（100パーセ
ント税額控除対象）が2020年７月３日に支払われた。支払額は895百万豪ドルであった。
現在までに支払済および決定済の配当金に関する情報は、「第６－１ 財務書類」の注記29「配当金および分
配金」に含まれている。これらの適格配当に対する税額控除の割合は、現行のオーストラリア法人税率が30％で
あることを反映して、オーストラリアの税額控除30％となる。加えてこれらの配当には、１株当たり0.09ニュー
ジーランド・ドルのニュージーランドの株主帰属方式による税額控除が付与されている。税額控除は保証されて
いない。将来の普通株式に係る配当金および税額控除対象のハイブリッドに係る分配に対して税額が控除される
程度は、資本管理事業およびオーストラリアの課税の対象となる当社グループが創出する利益の水準を含む数多
くの要因に左右される。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項における以下の記載は、オンライン（www.nab.com.au/about-us/corporate-governance）で閲覧可能であり
必要に応じて改定される、当社の2020年度コーポレート・ガバナンス・ステートメントを要約して抜粋したもので
ある。詳細は、当社の2020年度コーポレート・ガバナンス・ステートメントを参照のこと。
2020 年度コーポレート・ガバナンス・ステートメント（「本ステートメント」）
本ステートメントは、コーポレート・ガバナンスに対する当社のアプローチおよびガバナンスの慣行を記載して
いる。
当社はガバナンス、説明責任およびリスク管理の慣行を改善するべく継続的に努力している。
当社の企業文化および事業慣行の重要な要素として、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下を通じて当
社グループの全分野において効果的な意思決定を導いている。
● 戦略計画および業務計画
● 文化、目的、価値および行動
● リスク管理およびコンプライアンス
● 顧客営業成果
● 財務管理
● 対外報告
● 人材および報酬
当社は、本コーポレート・ガバナンス・ステートメントにおいて、ASXのコーポレート・ガバナンス・カウンセ
ルによるコーポレート・ガバナンス原則および勧告 の第３版を遵守しており、当年度中に第４版を遵守するための
変更を行った。当社は2021年に第４版に対して報告を行う。
本ステートメントは当社（取締役会）の承認を受けたものであり、2020年９月30日時点のものである。
当社の アペンディックス 4G （本ステートメントにおける開示事項とASXコーポレート・ガバナンス原則および勧
告との照合表）は、 nab.com.au のコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
本ステートメントにおいて
● 「2020年度」とは、2020年９月30日に終了した事業年度を意味する。
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別段表示された 場合 を除き、「当社」または「当社グループ」とは、ナショナル・オーストラリア・バンク・リ
ミテッド（ABN 12 004 044 937）およびその被支配会社を意味する。「当社ウェブサイト」とは、 nab.com.au を意
味する。
別段表示された場合を除き、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームには、グループCEOが含まれる。
当社の2020年度年次財務報告書が公表されている。公表に先立ち、取締役会はグループCEOおよびグループCFOか
ら以下の共同宣言を受領した。
● その判断において、当社の財務記録が2001年（連邦）会社法に従い適正に維持されていること
● その判断において、財務諸表および注記が適切な会計基準に従っており、かつ当社グループの財務状況および
財務実績の真正かつ公正な見解を示していること、ならびに
● その意見が健全なリスク管理体制および有効に機能している内部統制に基づいて形成されたこと
株主
株主
▼
取締役会
当社取締役会
取締役会
取締役会
取締役会 リスク・コン 取締役会 取締役会
人材・報酬
監査委員会 プライアンス 指名・ガバナンス委員会 顧客委員会
委員会
委員会
▼
経営陣
最高経営責任者（「CEO」）
エグゼクティブ・リーダーシップチームおよび経営管理委員会
取締役会は一定の権限を取締役会に留保するとともに、当社の業務の日々の運営に関する一定の権限および責任
をグループCEO（およびその他当社業務の日々の運営に責任を負う者）に委任している。グループCEOは一定の権限
および責任を上級執行役員ならびに役員リスク委員会および役員顧客委員会等の執行委員会に委任している。これ
らの委任は定期的に見直され、確認されており、銀行役員責任体制（「BEAR」）の要件に沿っている。
取締役会は、従業員および顧客の健康を守るために、顧客支援および職場の変化等の事項に関する定期的なブ
リーフィングを含む当社のCOVID-19への対応を十分に監督してきた。
当社の顧客に提供された支援は、以下を含む。
● COVID-19の影響を受けた住宅ローンおよび事業ローン顧客による返済の停止を可能とした。
● 助けを必要とする顧客を支援するために、より多くの従業員に顧客対応職を担当させた。
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取締役会は、COVID-19の影響を監視するために、2020年度中会合の頻度を高め、４月以降はオンラインで会合を
行った。
COVID-19 のために顧客、従業員、株主および地域社会が直面している課題を認識して、取締役会は以下を発表し
た。
● 2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について、非業務執行取締役の基本報酬を20％削減すること
● 2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について、グループ最高経営責任者（「CEO」）の固定報酬を
20％削減すること
● グループCEOおよびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームが2020年度変動報酬を受領しないこと
2020 年度における取締役会の刷新
当年度中、会長およびグループCEOの交代その他の取締役会の刷新が行われた。これらの変更により、新鮮な思
考、多様性および安定性といった集団的利益がもたらされた。
フィリップ・クロニカンが2019年11月15日に会長となった。
ロス・マキュアンが2019年12月２日にグループCEO兼マネージング・ディレクターとなった。
キャスリン・ファッグが12月に取締役会の任命を受け、当社の2019年度定時株主総会（「AGM」）において株主
により選任された。
サイモン・マッキーオンが2020年２月３日に非業務執行取締役となり、2020年12月18日の当社AGMにおいて立候
補する。AGM招集通知において、取締役会は、マッキーオン氏の選任に賛成票を投じることを推奨している。
デイビッド・アームストロング、ピーユシュ・グプタおよびアン・シェリーの３名の取締役が2020年度AGMにお
いて再選に立候補する。
AGM 招集通知において、取締役会は株主が上記３名の再選に賛成票を投じることも推奨している。
10 月６日、ジェラルディーン・マクブライドが2020年度AGMにおいて再選に立候補しないことが発表された。マ
クブライド氏は2014年３月から非業務執行取締役を務めている。
取締役会のメンバー
取締役会は、独立非業務執行取締役９名およびマネージング・ディレクター１名で構成されている。
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取締役会の各メンバーの在職期間は、「第５－３、(2)役員の状況」の経歴欄に記載されている。
取締役が就いている他の取締役職は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
取締役会の役割および責任
取締役会の役割および責務は、取締役会に特別に留保された事項および経営陣に委任されている事項を含み、 当
社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能な取締役会憲章に記載されている。取締役会
の役割および責務の重要な要素を以下に記載する。
リーダーシップおよび利害関係者への注力
● 株主を代表し、当社の戦略、業績、枠組みおよび方針を監督および評価することにより当社の利益に貢献する
こと
● 利害関係者が当社の業績および当社の状況に影響を及ぼす主要な事情について常に情報を与えられているよう
にすること
● 当社における望ましい企業文化を支え、当社の企業文化が健全なリスク管理および顧客営業成果に注力してい
るよう監督するために、当社の目的、価値および行動規範を承認すること
● 経営陣が適切な情報を取締役会に報告し、必要な場合は経営陣に異議を申し立て、その責任を問うための適切
な枠組みが存在するように監督すること
● 顧客委員会の指導の下で、顧客の声に応えることの重要性を大幅に高め、顧客営業成果に一層注力するよう監
督すること
戦略および業績
● 株主のための持続可能な価値が構築されているよう監督するために、当社の戦略的方向を示し、戦略の実行お
よび事業業績を監視すること
● 資本構成および配当政策に関する決定を行うこと
● 主要な設備投資その他の事業計画を承認すること
財務報告
● 監査委員会の指導の下で、当社グループの監査済み年次財務諸表および監査済み半期財務諸表ならびにこれら
に付随する一切の報告書を見直し、承認すること
リスク管理
● リスク・コンプライアンス委員会の指導の下で、関連枠組みおよび内部コンプライアンス・管理システムを監
督することで、当社グループが財務リスクおよび非財務リスクに備えた適切なリスク管理体制を備えているこ
とに自ら納得すること
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報酬
● 人材・報酬委員会の指導の下で、報酬方針を含む当社グループの報酬体制を見直し、承認することで、報酬体
制および報酬支給結果が当社の目的、価値、戦略的目標およびリスク選好と連携していることに自ら納得する
こと
任命および後継者育成計画
● グループCEOおよびマネージング・ディレクターを任命し、主要な役員の選任を承認すること
● 役員の後継者育成計画を監視し、見直すこと
● 指名・ガバナンス委員会の指導の下、取締役会の刷新を計画し、非業務執行取締役を任命し、会長を選任する
こと
取締役会の業績
取締役は、取締役会の会議および委員会の会合のために網羅的に準備し、これに出席し、および参加する。
取締役会は、当年度中に定例の会合を11回開催した。定例の会合とは、取締役会が承認した会合予定表において
予定されている会合を指す。このうち、３回は特に財務報告事項に関係する短い会合であった。
取締役会は当年度中、特別目的のために取締役会承認済みの年間スケジュール外で不定期の会合を12回開いた。
これらの不定期会合の大半は、取締役会が当社、顧客および従業員に対するCOVID-19の影響について最新情報の報
告を受けるためのものであった。
取締役会が支店、従業員および顧客と関わる機会をもつ予定はCOVID-19による制限の影響を受けたところ、取締
役会は主要な規制当局を含む多様な利害関係者とオンラインでの会合を開いた。これらの会合により、当社の機会
および挑戦に対する取締役の理解が深まり、取締役会に恩恵がもたらされる。
取締役会は、取締役会の業績および有効性ならびに取締役委員会および取締役の個々のメンバーの成果を毎年１
回、評価する。
取締役会の各委員会の業績は、まず当該委員会において議論および検討され、その後、取締役会の評価の一環と
して検討される。各取締役は、会長と個々の成果に関する面談を行った。
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外部からの視点をもたらすため、取締役会および取締役会委員会の業績および効率性の見直しについて、外部の
専門家が定期的に起用されている。2020年度の年次業績評価は、７月に取締役および執行役員に対する調査を行う
ことによって社内的に実施された。年次業績評価の結果によれば、取締役会および取締役会委員会は引き続き効率
的に機能しており、継続的改善および取締役会の刷新に注力しているとの結果が出された。取締役会は、以下の分
野における効率性の改善に引き続き注力している。
● 戦略および事業計画の実行ならびに企業文化の変化を監督すること
● 取締役会および取締役会委員会への情報提供の強化
2020 年度中の委員会の会合の回数は、後述されており、また（各取締役の出席状況とともに）「第５－３、(2)
役員の状況」に記載されている。
銀行役員責任体制（「BEAR」）
BEAR の目的上、当社は一部の個人（取締役および上級執行役員を含む。）を「説明責任者」としてAPRAに登録し
た。
BEAR の実施により、現行の説明責任の構造および慣行が強化された。BEARは説明責任の透明性を高め、より明確
な委任および意思決定の手続をもたらした。
NAB の説明責任者全員について、任命条件を管理する、任命状（取締役の場合）または雇用契約書（執行役員の
場合）およびAPRAに提出する詳細なBEAR説明責任表明がある。
連邦政府は、BEARに代わり、拡大された財務報告責任体制（「FAR」）を敷く予定である。
FAR 法案の審議は、2021年に行われる予定である。
取締役会の構成
当社の取締役会の構成は以下の原則に基づき形成される。
● 取締役会は意思決定を効率的に行えるよう適切な規模とする。
● 取締役会は独立非業務執行取締役がその過半数を占めなければならない。
● 取締役会は、幅広い技能、経験および専門知識を有し、ジェンダーを含むダイバーシティの面で多様な取締役
により構成されなければならない。
● 取締役会会長は、独立非業務執行取締役でなければならず、過去３年間において当社の業務執行役員またはグ
ループCEOであってはならない。
取締役の独立性 については 、フィリップ・クロニカンが暫定グループCEOを務めていた2019年の一部期間につい
て独立性を保持することに関する情報を含み、後述されている。
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当 社は、APRA健全性基準CPS520「適格性」の要件に応じ、BEARの義務の履行を支援する グループ適格性および
BEAR適格性方針 を有している。同方針は、当社の取締役、上級経営陣の一部および担当監査人が、その役割を果た
すための適切な能力、性格、勤勉性、誠実性、高潔性および判断力を有しているか否か等の評価を毎年受けること
を要求する。
取締役会は、指名・ガバナンス委員会の支援を得て、取締役の現在の業務量を見直し、考慮に入れた上で、各取
締役が当社の取締役として期待される職務を引き受ける余裕が十分にあると結論づけた。
取締役会の欠員が迫ると、指名・ガバナンス委員会が要求される技能および経験を評価し、適切な候補者の身元
について情報提供する。最も適任な候補者は、 グループ適格性およびBEAR適格性方針 に基づく評価を含む適切な検
査が行われた後に取締役会により任命され、次回のAGMにおいて株主により選任される。
当該取締役の任命の主要な条件は正式な任命状として正式に文書化される。取締役全員についてこの手続きがと
られた。
新任取締役は次のAGMにおいて株主により選出されるために立候補しなければならない。さらに、当社の定款
は、各AGMにおいて、再選によらずに最低３年間在任しているかまたは就任もしくは最後の選任後３度目のAGMを過
ぎた後（いずれか長い方の期間）も在任している非業務執行取締役は、退任しなければならず、また再選に立候補
する資格を有すると定めている。
各AGMに先立ち、取締役会は選任および再選に立候補する予定の各取締役の業績を評価し、各取締役について選
任または再選に賛成票を投じるよう株主に推薦するか否かを決定する。
2020年度において、取締役会は、AGM招集通知の中で、デイビッド・アームストロング、ピーユシュ・グプタお
よびアン・シェリーを非業務執行取締役に再選させるよう株主に推奨した。また、取締役会は2020年２月に非業務
執行執行取締役となったサイモン・マッキーオンを選任するよう推奨した。
当社の現任の取締役に関するさらなる情報は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
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取締役会の能力マトリクス
当社は毎年、各取締役の技能・経験および取締役会の総合的な能力を評価している。 この評価から得られた見識
は、以下の能力マトリクスの形で文書化されている。
● 当社の業務および戦略上のニーズの観点で考慮される。
● 取締役会の後継者育成計画および新取締役の選任に組み込まれる。
● 当社による多様性へのコミットメントの重要な要素である。
この能力マトリクスを作成するにあたり、各取締役は能力マトリクスに関連付けられたいくつかの能力分野に照
らして自己のスキル、専門知識および経験を評価する。自己評価の格付および能力マトリクスは、指名・ガバナン
ス委員会が取締役会を代表してこれを見直し、測定する。
ここに表示する能力マトリクスは、取締役会の責務と現在の取締役会の能力構成との連関を示している。取締役
会は、現在の取締役のスキル、経験および専門知識の構成が当社の効果的なカバナンス、監督および戦略的リー
ダーシップのための幅広い意見および見解をもたらすと考えている。取締役会は、取締役が中長期的に秩序正しく
入れ替わり、経験、専門知識、多様性および新鮮な思考の適切なバランスを保てるよう継続的な刷新に引き続き注
力する。
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能力マトリクス
（１）
説明
技能・経験
全体
銀行業および 金融サービス業界の重要な要素（銀行業および株式・債券市場を含
金融サービスの経験 む。）における当社以外での経験。規制環境に関する深い知識。業
中 強 極
界に対する助言者の役割を含む。
め
て
強
リーダーシップ 上級執行役員レベルでの相当期間の任務において獲得した技能。優
および商業感覚 れた結果の提供、複雑な業務の運営、複雑なプロジェクトおよび案
中 強 極
件の主導、職場文化の主導を含む。
め
て
強
金融感覚 財務諸表の十分な理解および大規模なビジネスの財務実績の推進力
（財務管理の有効性を評価できる能力を含む。）。
中 強 極
め
て
強
顧客営業成果 顧客営業成果を提供した経験および顧客セグメントにおいて関係を
強化した経験。
中 強 極
め
て
強
リスク管理 業務に影響を及ぼす可能性のあるリスクを予想および評価した経
験。これらのリスクを健全なリスク管理の枠組の構築および監督を
中 強 極
行うことで認識および管理すること。法令遵守リスクおよび規制上
め
の関係の管理の経験を含む。
て
強
戦略 戦略的方向性の展開、設定および実行の経験。成長および変革をも
たらし、明確な戦略と向き合って実行した経験。
中 強 極
め
て
強
ガバナンス 上場会社での経験、最高のガバナンスの基準での幅広い経験および
コミットメント、ならびにガバナンスの枠組、方針およびプロセス
中 強 極
の設定および監督の経験。
め
て
強
技術およびデジタル 大規模なビジネスにおける主に技術面での経験（デジタル変革およ
変革 びイノベーションへの適応を含む。）。
中 強 極
め
て
強
人材および報酬 従業員の能力の構築、高い手腕の執行役員を惹きつけ、保持する報
酬体制の設定、ならびに多様性および包摂の促進の経験。
中 強 極
め
て
強
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（１）
これは、取締役会の能力および経験に関する集合的なプロフィールである。2018年度の能力マトリクス関連の全
体的位置からの唯一の変更は、元グループCEO兼マネージング・ディレクターのソーバーン氏を含まなくなった点で
ある。2020年度の能力マトリクスには、2019年９月30日より後に行われた取締役の刷新が反映される。
取締役の独立性
取締役全員は取締役会の審議において独立の立場から束縛なく判断を示すことを期待されている。
「独立」していると言えるには、取締役は、経営から独立していなければならず、取締役が取締役会での検討事
項に束縛なく独自の判断を行い当社および株主の最善の利益のために行為することの著しい支障となる可能性のあ
る（または著しい支障となると合理的に認識される）業務その他の関係にとらわれないようにしなければならな
い。
取締役会は、年に一回各取締役の独立性を見直す。取締役には変更が生じた場合に自発的に情報を提供すること
が期待され、各非業務執行取締役にはすべての関連情報を取締役会に年次開示することが求められる。
取締役の重大な利益の記録は保管され、定期的に各取締役によって見直される。
取締役が当社と取引を行う可能性のある別の会社または企業に携わる場合は、かかる取引は独立当事者間の立場
で通常の取引条件でなされなければならない。
取締役の在任期間は、取締役会が取締役の独立性を評価するにあたり考慮する要素であるが、決定的な要素では
ない。目安としては、大半の取締役は、10年間取締役を務めた後は再選に立候補しない。しかし、取締役会は、取
締役が10年間の在任期間が過ぎても引き続き価値ある専門知識、独立的な判断および当社の最善の利益のために行
為する能力をもたらすと判断することがある。取締役会の全体的な在任期間のプロファイルもまた関連ある要素で
ある。
取締役会は、各取締役の独立性を検討するにあたり、ASXコーポレート・ガバナンス原則および勧告（第３版）
に概要が示された要因を考慮する。取締役会は2020年度について、後述の非業務執行取締役が全員独立性を有して
おり、取締役会の過半数は独立取締役で構成されていたと判断した。経営から独立した取締役会の運営の確保をさ
らに支えるため、非業務執行取締役は、経営陣の出席しない大半の定例の取締役会および委員会の各会合を開いて
いる。
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2019 年度に当社が直面した特別な状況により、取締役会は2019年３月１日にフィリップ・クロニカンを業務執行
取締役の資格を有する暫定グループCEOに任命した。クロニカン氏は、この任命に先立って、2016年５月以降独立
非業務執行取締役を務めてきている。クロニカン氏は暫定グループCEOの職務を遂行した期間中、給与ではなく特
別任務取締役報酬を受領し、変動報酬を受領しなかった。取締役会は、当社および株主の最善の利益を追求し、取
締役会の検討事項に影響を与える、独立した判断を行うための同氏の能力が、暫定グループCEOとして、このよう
な短期ベースで、妥協することなく発揮されたことに満足していた。これに基づき、取締役会はクロニカン氏が
2019年11月に当社会長となった際に同氏は独立非業務執行取締役であるとみなした。APRAはこの見解を支持した。
利益の相反
オーストラリア法の下、取締役は利益相反を避ける義務がある。
当社の 利益相反管理方針 および定款は、現実の、潜在的なまたは認識されている利益相反に関する明確な規則、
管理体制および指針を設定している。
取締役は当社の利益と相反し、または相反するように見えるいかなる行為、立場または利益も避けることが求め
られる。これは取締役全員が継続的かつ積極的に考慮すべき問題であり、当社の業務に関する事項に重大な個人的
利益を有する取締役は、取締役会に通知しなければならない。
当社のコーポレート・ガバナンス基準は、潜在的利益相反が発生する場合、関係取締役が関連ある取締役会の書
類の写しを受領せず、当該事項が審議されている間は取締役会の会議に出席しないよう命じている。このように、
当該取締役は審議に参加せず、取締役会の他の構成員に対して影響力を及ぼすことはない。取締役に重大な利益の
相反があって解決できない場合には、当該取締役は辞任の申し出を求められる。
取締役の研修および継続的教育
各新任取締役は、オリエンテーション・プログラムの提供を受ける。同プログラムには、当社の以下の事項につ
いての業務執行役員および経営陣との討議、説明会および研修会等がある。
● 戦略的計画
● リスク管理戦略および枠組
● 重要な財務上・会計上・リスク管理上の問題
● コンプライアンス・プログラム
● 当社の業績管理構造
● 内部・外部の監査制度
● 目的、展望および価値ならびに行動規範
● 取締役の権利、義務および責任
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社内外での発表、経営陣とのワークショップ、現場視察および研修旅行を通じて取締役会に対する継続的教育が
行われている。また、取締役は時事問題についても自己の時間を割いて最新情報を入手していることが望ましいと
される。
取締役の継続的教育の一環として、当年度中に幅広い問題に関するワークショップが開かれた。これらのワーク
ショップは、ガバナンス、説明責任および企業文化、BEAR、データアナリティクス、リスク選好、資本・財務報告
上の与信モデル、流動性、後継者育成計画およびリーダーシップならびに取締役会および委員会の有効性等の問題
を扱っていた。取締役会はさらに、規制上の事情、内部告発事情、健康および安全ならびに特に気候変動に焦点を
当てた環境リスク、社会リスクおよびガバナンスリスクの分野で継続的教育も受けた。
経営陣との接触および独立専門家によるアドバイス
取締役は、会長、グループCEOまたはグループ秘書役を通じて経営陣を理解し、直接質問を行うために経営陣と
自由に接触することができる。
取締役会および委員会の憲章は、取締役会または取締役会委員会が必要に応じて外部のコンサルタントおよび専
門家を起用できると明確に述べており、また、各取締役は、書面によるガイドラインに基づき、会長の事前承認を
得た上で当社の費用で独立専門家によるアドバイスを求めることができる。取締役会は責務を果たすために調査を
実施するかまたは指図することができ、当社の費用で義務の履行のために随時必要と考える法律上、会計上その他
のサービスを利用することができる。
取締役および業務執行取締役の株式保有の要件
株主の利益に沿うために、当社の定款は、取締役が就任から６ヶ月以内に最低2,000株の全額払込済当社株式を
保有しなければならない旨規定している。また、取締役会は、非業務執行取締役に任命から５年以内に当該非業務
執行取締役の年間基本報酬に相当する価額の株式の保有を義務づける方針を採用した。取締役による株式保有の価
額は、株式取得時の株価に基づいている。
現取締役全員が現在の株式保有要件を満たしているかまたは最低株式保有要件の全部を満たしている。
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの最低株式保有要件は以下のとおりである。
● グループCEO（固定報酬の２倍）
● エグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメンバー（固定報酬の１倍）
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームに新たに任命された者は、当該職務開始から５年間の間に最低株式保
有要件を積み重ねなければならない。グループCEOおよびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメンバー
は、株式保有要件を満たしている。
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取締役およびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームの当社株式保有要件の詳細は、「第５－３、（2）役員
の状況」に記載している。
秘書役
グループ秘書役は、取締役会に助言し、これを補佐し、会長を通じて取締役会および取締役会委員会の正常な機
能に関するすべての事項について取締役会に説明する責任を負う。グループ秘書役は、ガバナンス事項について取
締役会に助言し、取締役会および取締役会委員会の憲章および手続の遵守を確保する責任を負う。
グループ秘書役（および秘書役補佐）の就任および退任は、取締役会によって決定される。各秘書役の詳細につ
いては、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
子会社の取締役会
当社には幾つかの子会社がある。当社グループにおける各子会社の業務は、当該会社自身の取締役会によって監
督されている。取締役会の被支配会社の業務に対する信頼は、当該子会社の取締役会の質および当社の目標に対す
る彼らのコミットメントに基づいている。当社の取締役は、当社の業務に対する理解を深めるために、該当する子
会社の取締役会会長との協議を通じて、重要な子会社の取締役会 の会合に出席することが常時可能である。当社の
取締役の一部は、当社グループの重要な子会社の取締役も務めている。
当社は子会社ガバナンス体制関連文書を有している。同文書は、当社グループの環境において営業を行う子会社
に関して、子会社、子会社取締役会および経営陣のそれぞれの役割と責任を含むコーポレート・ガバナンスの要件
を記載している。
常設委員会に加え、取締役会は特定の権限を有する特別委員会を必要に応じて設立する。
各委員会はその目的、権限、義務および責任を記載した憲章を有している。憲章は 当社ウェブサイトのコーポ
レート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
取締役会の各会議において、委員会の委員長は、各委員会が検討した事項に関する最新情報を提供する。取締役
全員がすべての委員会記録を受領し、取締役全員が取締役会の各会議および委員会の各会合の議事録を受領する。
取締役会はまた各委員会によって行われた活動および次年度の注力予定分野の年次報告書を受領する。
以下の委員会の説明は、2020年度における会合の回数および各委員会が開催したワークショップの詳細を含んで
いる。
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監査委員会
監査委員会は、当社グループの会計・財務諸表ならびに財務上、規制上および企業の報告プロセスの一貫性を監
視することにより取締役会を支援する。この役割を果たすための監査委員会の主要な活動は以下を含む。
● 当社の財政状態および業績の真実かつ公正な見解を提供するために財務諸表の整合性および適用ある会計基準
の遵守を監視すること
● 財務上、規制上および企業の報告プロセスを監視すること
● 内部監査プロセス を監視すること（内部監査担当業務執行取締役の任命および解任を含む。）
● 外部監査プロセスを監視すること（外部監査人の任命、評価、管理および解任を含む。）
● 外部監査人および内部監査部門のために監査計画の範囲を見直すことならびに年間を通して行われる監査業務
を監督すること
● 当社のグループ内部告発者保護方針・制度を監督すること
● 税リスクおよび税務ガバナンスの取り決めを監督すること
監査委員会は、最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならず、取締役会会長は同委員会委員にな
ることはできない。監査委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。
2020 年度の監査委員会委員は、デイビッド・アームストロング（委員長）、ジェラルディーン・マクブライド、
ダグ・マッケイおよびアンソニー・ユエン（2019年12月の取締役退任まで）である。キャスリン・ファッグが2020
年８月に同委員会委員となった。アームストロング氏とファッグ氏はリスク・コンプライアンス委員会の委員を兼
任している（ユエン氏も同委員を兼任していた。）。
監査委員会委員全員が適切な財務経験および金融サービス業界に対する適切な理解を有している。アームストロ
ング氏は、少なくとも委員１名が会計および金融の専門知識を有していなければならないという監査委員会憲章の
要求に従いかかる専門知識を有している。
監査委員会は、取締役会との合同会議数回およびBNZ地域監査委員会との合同会議１回を含む定例の会合を７回
開いた。
グループCFO、副グループCFO、外部監査人であるアーンスト・アンド・ヤング（「EY」）の上級代表者および内
部監査担当業務執行取締役（またはその代理人）は定例のすべての会合に出席した。
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人材・報酬委員会
人材・報酬委員会は、以下の目的をもって当社グループの報酬の方針および慣行を監督することにより取締役会
を支援する。
● 合理的、公平、かつ現在のガバナンス上、法律上および規制上の要件に沿っていること
● 当社グループの目的、価値、戦略的目標およびリスク選好を支える他、当社のニーズならびに株主、顧客およ
び規制当局の期待および要求に応えること
● 責任をもって個人に業績の報酬を与えること。業績ベースの報酬に関して、倫理的であり、健全な顧客営業成
果をもたらし、当社の目的および価値に沿っており、当社グループの長期的財務健全性を支援し、当社グルー
プのリスク管理体制に沿っており、慎重なリスク負担および健全なリスクの結果の達成を促進するような行動
を奨励すること
この役割を果たすための主要な活動は以下を含む。
● リスク管理体制、リスク選好その他の質的要因に照らした当社グループの財務成績の全般的健全性を考慮し
て、当社グループの業績を検討することおよび当社グループの変動報酬制度に関する資金調達の結果につい
て、毎年取締役会に提言を行うこと
● 当社グループの業績の観点から業務執行役員の個人業績を検討することならびに グループ CEO 、エグゼクティ
ブ・リーダーシップ・チームおよび一定のその他上級執行役員の固定報酬および変動報酬の結果について、毎
年取締役会に提言を行うこと
● 繰延株式の 権利確定の結果に関し、監視および提言を行うこと
● 当社の従業員行動管理体制および結果管理の成果（報酬の結果への影響を含む。）を監視すること
● 当社グループの報酬方針および報酬戦略の有効性を（少なくとも年に一度）見直すこと
取締役会はさらに、2020年度中、人材・報酬委員会の権限を拡大し、同委員会の権限はより幅広い人事に及ぶよ
うになった。このより広範な役割を果たすにあたり、人材・報酬委員会の主要な活動は以下を含む。
● 従業員を惹き付け、保持し、開発し、および動機付けることを目的とする、当社グループの従業員戦略の 有効
性 を見直し、監督すること。従業員戦略における主要な戦略的重点の実現に関する進捗状況を監督し、評価す
ること
● 当社グループのための包摂および多様性の戦略、枠組み、方針および計測可能な目標を見直し、取締役会に承
認を推奨すること。賃金平等およびジェンダー比報告等の包摂および多様性の目標達成の進捗状況を監視し、
評価すること
● グループCEO直属の部下その他の重要なポストに適用される役員人材管理およびリーダーシップ育成を見直
し、監視すること
● グループCEO直属の部下その他の重要なポストの後継者育成計画を監督し、見直すこと
● 労使関係戦略および業務遂行予定を見直し、承認すること
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● 従業員エンゲージメント行動計画を見直し、その有効性を監視すること
● 当社グループの業績枠組みを見直し、同枠組みが当社グループの報酬の原則、枠組みおよび方針に沿っている
ようにすること
人材・報酬委員会は、最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならず、取締役会会長は人材・報酬
委員会の委員長になることはできない。
2020 年度の人材・報酬委員会委員は、アン・ラブリッジ（委員長）、ピーユシュ・グプタおよびアン・シェリー
である。
人材・報酬委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。グプタ氏はリス
ク・コンプライアンス委員会の委員を兼任している。
グループ最高リスク管理担当役員（「CRO」）は、人材・報酬委員会の定例の全会合への出席が常時可能であ
る。内部監査担当業務執行取締役も人材・報酬委員会の定例の会合に出席するようになった。
2020 年度中、人材・報酬委員会は、不定期の会合２回を含む会合を10回開いた。
リスク・コンプライアンス 委員会
リスク ・コンプライアンス 委員会は、取締役会が承認したリスク選好報告書との関連で当社グループのリスク構
成およびリスク管理を監視することによって取締役会を支援する。この役割を果たすための主要な活動は以下を含
む。
● 当社のリスク選好報告書、リスク管理戦略および特定のリスクまたはリスク管理実務について、取締役会に提
言を行うこと
● 当社グループが直面する重大なリスクの緩和のための経営陣の計画を見直すこと
● 当社のリスク管理体制および内部の法令遵守および統制の仕組みの実行および運営を監視すること（リスク管
理体制が健全性を保っており、効果的に運用されていることを確認するために少なくとも年に一度見直される
ようにすることを含む。）
● 当社グループのリスク・ポートフォリオのストレステストの結果を監督し、見直すこと（内部の自己資本充実
度評価および流動性適切性評価のシナリオ分析および感応度分析を含む。）
● 経営陣によるリスクを意識した企業文化の確立、促進および維持を指導すること
リスク ・コンプライアンス 委員会は最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならず、取締役会会長
はリスク ・コンプライアンス委員会 の委員長を務めることはできない。リスク ・コンプライアンス 委員会委員１名
が監査委員会委員および人材・報酬委員会委員を兼任 しなければならない 。
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2020 年度中、リスク・コンプライアンス委員会の構成には幾つかの変更があった。2019年10月以降のリスク ・コ
ンプライアンス 委員会は、デイビッド・アームストロング（委員長）、ピーユシュ・グプタおよびアンソニー・ユ
エンで構成されていた。キャスリン・ファッグが2019年12月に同委員会に加入し、ユエン氏が取締役退任と同時に
同委員会委員を降りた。サイモン・マッキーオンが2020年２月に同委員会に加入し、2020年８月に委員長に就任し
た。
アームストロング氏は引き続きリスク・コンプライアンス委員会の委員を務めており、監査委員会の委員長を兼
任している。ファッグ氏は監査委員会の委員を兼任していた。グプタ氏は人材・報酬委員会の委員を兼任してい
た。フィリップ・クロニカン氏およびロス・マキュアン氏は、2020年度のリスク・コンプライアンス委員会の会合
の大半に出席した。
2020 年度中、リスク ・コンプライアンス 委員会は、BNZ取締役会リスク委員会との合同会議１回および（信用リ
スクおよびストレステストのシナリオに関する）ワークショップ２回を含む定例の会合を７回開いた。
グループCRO、内部監査担当業務執行取締役および当社グループの外部監査人であるEYの上級代表者はリスク ・
コンプライアンス 委員会の定例の会合およびワークショップにすべて出席した。
顧客委員会
顧客委員会は、 顧客の声に応えることの重要性を大幅に高め、顧客営業成果に一層注力するよう監督 することに
より、取締役会を支援する。この役割を果たすための顧客委員会の主要な活動は以下を含む。
● 顧客の反応、インサイトおよびテーマを見直し、評価すること
● 商品に係るガバナンス体制を見直し、評価すること
● 顧客営業成果枠組みを通じて、脆弱な顧客および困難に陥っている顧客に特に注力しながら、全顧客セグメン
トについて顧客に対する公正な商品およびサービスの営業成果を確保する経営陣の役割を監督すること
● 顧客に影響を及ぼす業界の傾向を明らかにするために、苦情のレベル、苦情への対処の指標、顧客満足度の指
標およびマーケットシェアの測定値に関する報告を見直し、評価すること
● カスタマー・アドボケイトからの定期報告を検討すること
● 顧客救済に関する経営陣の定期報告を見直し、評価すること
顧客委員会は最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならず、取締役会会長は顧客 委員会 の委員長
を務めることはできない。2020年度の顧客委員会委員は、アン・シェリー（委員長）、ジェラルディーン・マクブ
ライドおよびダグ・マッケイである。
2020 年度中、顧客委員会は、長年にわたる顧客の紛争事件の見直しに焦点を合わせたワークショップ４回を含む
定例の会合を10回開いた。
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COVID-19 の影響への顧客の対応に対する当社の支援は、このパンデミックが始まってから各会合において特に取
り上げられている。
2019 年度AGMにおける株主の質問を受けて、顧客委員会は、長年にわたる顧客の紛争事件について、見直しのプ
ロセスに新たな見方を取り入れるために話し合うワークショップを開くことを決定した。また、顧客委員会は、
2020年２月に苦情分析チームおよびコールセンター・チームとともに現場視察に参加した。
ワークショップおよび現場視察は、当社による顧客支援に対するより深い理解を顧客委員会にもたらした。
指名・ガバナンス委員会
指名・ガバナンス委員会は、構成およびガバナンスの問題に関して取締役会を支援する。この役割を果たすため
の指名・ガバナンス委員会の主要な活動は以下を含む。
● 取締役会および会長ならびに委員会および委員会委員長の必要かつ望ましい能力を評価すること
● 取締役の任命、再選および解任について提言を行うこと
● 取締役会、取締役会委員会および取締役の業績の評価を行うこと
● 取締役の専門的能力開発について提言を行うこと
● コーポレート・ガバナンス原則・方針を見直すこと
● 取締役の独立性の継続について取締役会に提言を行うこと
指名・ガバナンス委員会は、最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならず、同委員会の委員長は
取締役会会長が務める。2020年度の指名・ガバナンス委員会委員は、フィリップ・クロニカン（委員長）およびア
ン・ラブリッジである。サイモン・マッキーオンが2020年８月に指名・ガバナンス委員会に加入し、その時にピー
ユシュ・グプタおよびダグ・マッケイが交代する形で退いた。
2020 年度中、指名・ガバナンス委員会は定例の会合を５回開いた。
NAB の尊重事項
ハウ・ウィー・ワーク
当社は2020年度中に企業戦略の刷新と同時に当社の尊重事項を新たにした。これらの尊重事項はハウ・ウィー・
ワークとして知られ、戦略を実行するための当社の行動の中心的要素を明らかにしている。
「当社がとる行動」および「当社がとらない行動」という表現は、当社において期待される基準を理解するため
の指針を従業員全員に与えるものであり、当社の行動規範の基盤である。
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取締役会は、以下の当社ハウ・ウィー・ワークの要素を承認した。
● 顧客のための優秀性
● 共に成長する
● 他人を尊重する
● 自分のものとする
企業文化
顧客および従業員に注力する当社の戦略の一環として、取締役会は、以下の４本の柱を通じて当社にとって望ま
しい文化を創設することを重視する当社の従業員戦略を承認した。
● 銀行業の将来を変える人材
－当社が有する能力および必要とする人材の明確な見通し
－優先度、成長およびリターンが最高の従業員への資源配分
－多様、革新的かつ常に顧客を念頭においた物事の見方
－最も効率的な方法で機能するクロスファンクショナル・チーム
● 成果を上げ、成長する意欲のある従業員
－専門的なバンカーのスキル
－成果を上げることへの高い期待および学ぼうとする姿勢
－公正かつ公平な支払いおよび認識
－すべてのレベルで明確な相互的取り決めが行われ、キャリアパスに納得できること
● 人に意欲を与える優秀なリーダー
－当社の将来に明確かつ魅力的なビジョンを示すリーダー
－その行動が人材を導く光となるリーダー
－明確な一連のリーダーシップ力
－それぞれが決定、リスクおよび統制に対する説明責任を負い、ハウ・ウィー・ワークのロールモデルとなる複数
のインクルーシブリーダー
● 当社で働くことを誇りに思う従業員
－やりがいがあり、刺激的で、意義のある仕事
－顧客および地域社会に変化をもたらす力があること
－自由に意見を述べても問題がなく、お互いの幸福を大切にする協調的チーム
－物事を成し遂げる働き方
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当社の行動規範
当社がとる行動 当社がとらない行動
常に顧客のニーズ第一とすること 個人的利益を顧客の利益に優先すること
一度で正しい解決を得ることまたは迅速に解 問題を未解決のまま放置すること
決すること
銀行業務が簡易かつ迅速なものであるように 「一時しのぎの」解決策を生み出すこと
すること
成長することに貪欲であること 凡庸性を容認すること
好奇心を持ち、お互いから学ぶこと 学ばずに先に進むこと
お互いの幸福を優先すること 他人の犠牲の上に成功すること
懸念事項についてはとりわけ、正直かつ協力 難しい対話を避けることまたは不適切に異議
的に話すこと を唱えること
他人の時間および意見を尊重すること 異議を退けることまたは思慮に欠いた助言を
行うこと
有言実行 他の人に知らせないこと
すぐに行動を開始し、解決するまで続けるこ 対応が遅れること
と
たとえそれが困難でも正しい行いをすること 「私の仕事ではありません。」と言うこと
持てるものを最大限に活かすこと 必要とされる以上の時間、資源またはお金を
使うこと
当社の行動規範（「行動規範」）は2020年に改定され、取締役会の承認を受けた。
行動規範は、取締役、指導者、従業員および契約社員に期待される行動の概要を示している。行動規範の重大な
違反は取締役会に報告される。
当社は業務を行う各法域で行動規範を有している。行動規範は、当社の法的義務のみならず、当社の利害関係
者からの合理的な期待をも取り込んでいる。
行動規範は、ハウ・ウィー・ワークならびに期待される成果を達成するために従うべき主要な方針および指針に
重点を置いている。行動規範は、従業員の行動および結果管理に対する新たなアプローチに支えられている。オー
ストラリアの行動規範は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
APRA が要求する自己評価活動および王立委員会からの勧告の実施
2020 年11月11日のASXへの最新情報提供において、当社は、ガバナンス、説明責任および企業文化を改善するた
めの自己評価措置の実行および進捗状況の詳細を報告した。
取締役会は、当行において顧客への一層の注力がなされているのを見て、ロス・マキュアンのリーダーシップの
下で当社の刷新された戦略および新たな経営モデルが、自己評価プロセスを通じて特定された欠点の根本原因に対
処していることが了解された。
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当社は引き続き王立委員会の勧告の実行を優先している。
王立委員会委員のケネス・へインは同氏の最終報告において、銀行業、金融サービス、年金、保険、規制および
企業文化、ガバナンスおよび報酬を中心とする76の勧告を行った。
当社は、７の勧告については完了し、引き続きさらに32の勧告の実行を進めている。これには可能な範囲で完了
しているがこれからさらなる法律上、規制上または業界の指導を受けることになるかまたは審議がなされる勧告が
含まれる。残りの勧告のうち８の勧告は当社に適用されず、29の勧告については現在対応を要しない。
責任ある報酬
取締役会は引き続きNABの役員およびグループの報酬体制が当社グループの戦略に沿うよう監視している。取締
役会は、以下を目的として、2021年に向けて当社グループの現行の報酬体制における若干の変更を承認した。
● 業績指標が刷新された戦略に沿っているようにすること
● 年間変動報酬の計算を簡略化すること
● 説明責任および報酬の結果のより明確な適用を通じてガバナンスを向上させること
取締役会は、役員の報酬が刷新された戦略および規制要件の変更に沿っており、株主のための成果を考慮に入れ
ているようにするために、引き続き報酬体制の改善可能性を探っていく。取締役会は、当社のエグゼクティブ・
リーダーシップ・チームに適切な報酬を与える効果的な報酬体制の中でこれらの要件のバランスを図っていく。
非業務執行取締役、業務執行取締役その他の上級執行役員の報酬に関する当社の方針および慣行を含む当社の役
員の報酬体制に関する追加情報は、「第５－３、(2)役員の状況」の「報酬報告書」に記載されている。
株主への注力
当社では、あらゆる利害関係者との開かれた、適切なタイミングでの、透明性の高いコミュニケーションが尊重
されており、当社は、以下を含む数多くの方法で株主および投資家と関わっている。
● 主要な進展および関心事項に関する会長およびグループCEOからの公開状および発表等の書面および電子的手
段によるコミュニケーション
● 当社グループの方針およびガバナンスの慣行ならびにメディアリリースに関するものを含む、当社ウェブサイ
ト上での当社に関する情報の提供
● 定期的な最新取引情報、財務成績および財務報告、ASXの発表、 投資家向けプレゼンテーションおよび説明
（全て当社 ウェブサイト および当社の投資家向けのモバイルアプリ で 閲覧可能である 。）
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● 当社グループが中間および事業年度末の業績が含まれるアナリストおよび投資家向けプレゼンテーションを開
催する場合に、プレゼンテーション開始前に資料を発表すること
● 市場への重要な説明および AGM を含む 会議 のウェブ放送
● COVID-19による集会の制限に鑑みて、また政府および保健当局の助言を反映して、当社の2020年度AGMはオン
ライン会議の形で行われる。株主にはAGM開催中にオンラインでプレゼンテーションを視聴し、質問を行い、
議決権行使する機会がある。
過年度同様、当社は、関心分野または懸念分野を理解し、対処できる よう、 2020 年度AGMに先立って株主から質
問を受け付ける。AGMにおける重要な議案は挙手ではなく投票により採決される。
株主は何時でも、当社または当社の株式登録機関に郵便、電話、電子メールでまたはコンピュータシェア・イン
ベスター・センターを通じて連絡をとることができる。当社株主の半数以上が当社およびコンピュータシェア・イ
ンベスター・センターに電子的手段で連絡をとることを選択した。
ソーシャル・インパクト
当社によるポジティブなソーシャル・インパクトをもたらす努力は、当社グループの長期的な戦略の柱に貢献し
ている。当社は、当社の顧客、従業員、株主および当社が業務を行う地域社会に持続可能な成果をもたらすため
に、戦略的寄贈および価値観の共有を含む幅広い手段および手法を適用している。
ソーシャル・インパクトは、以下を通じて当社グループ全体に根付いている。
● 既存のおよび新たな重要事項を特定するために利害関係者と関わり、相互に有益な解決策を当社に生み出さ
せ、戦略的方向性の決定を支援すること
● 明確な目標を設定しており、適切な方針、手続および活動を定めており、進捗状況を計測および報告するソー
シャル・インパクトプログラムを実行すること
● 環境リスク、社会リスクおよびガバナンスリスクの管理およびガバナンスを支援すること
● ソーシャル・インパクトが確実に取締役会、執行役員および当社の従業員によって理解されるように、社内コ
ミュニケーションを行うこと
利害関係者のエンゲージメント
当社は当社の手法、進歩および当社が直面する重大な問題に対するフィードバックを得るため、幅広い社会組織
よび環境団体の利害関係者と関わっている。
毎年行われる当社のマテリアリティアセスメントにより、当社の利害関係者にとって最も重要であり、かつ当社
が最大の影響をもたらす分野である環境、社会およびガバナンスのテーマが特定される。このアセスメントのプロ
セスは、当社の 2020年度サステナビリティ・レポート および当社 ウェブサイト に詳述されている。
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利害関係者のエンゲージメントに対する当社のアプローチは、当社の ソーシャル・インパクト・ポリシー に記載
されており、 AA1000利害関係者エンゲージメント基準 の情報に基づいている。当社は、利害関係者とのすべてのや
りとりにおいて、当社は礼儀正しく、反応力があり、オープンであり、かつ信頼のおける存在であることに専心し
ている。利害関係者エンゲージメントに対する当社のアプローチに関するさらなる情報は、当社 ウェブサイト に掲
載されている。
当社の正式な先住民諮問グループ（「IAG」）は、当社と先住民およびトレス海峡諸島民との関わりならびに当
社の協調活動計画について戦略的指導を行っている。非業務執行取締役のアン・シェリーがインサイド・ポリシー
の創設者および同マネージング・ディレクターであるククヤランジ族女性ナタリー・ウォーカーと共にIAGの共同
会長を務めている。
保証および管理
取締役会は、当社の財務諸表および開示情報が完全かつ正確であるかを判断するために、経営陣が提供する情報
に依拠する。当社の外部監査人であるEYは、監査済み財務諸表について独立した客観的な保証を提供する。
外部監査
2020 年度を通して、EYが当社の外部監査人を務めた。監査委員会は、（必要な場合は株主の承認を得て）外部監
査人の任命、評価、管理および解任ならびに外部監査人の年間報酬の承認について責任を担っている。監査委員会
はEYの責務を監督し、EYと定期的に会合を持ち、外部監査取り決めの適正性につき、有効性、実績および独立性に
重点を置いて見直しを行なう。これは外部監査計画の年次見直しを含む。
オープンなコミュニケーションを育み、適切な事項について監査委員会の注意を喚起するために、グループ
CEO、グループCFO、副グループCFO、グループCRO、法務・商務担当グループ業務執行役員、法人担当ジェネラル・
カウンシル、内部監査担当業務執行取締役および外部監査人は全員、監査委員会に直接かつ束縛なく接触すること
ができる。
当社は、監査人の独立性が損なわれる場合は、外部監査人の現在もしくは過去のパートナー、プリンシパル、株
主もしくは専門従業員またはその家族を雇用せず、または取締役会、当社グループもしくは子会社の取締役会もし
くは経営体に任命しない。
監査委員会は グループ外部 監査人独立性方針（「独立性方針」）を採択している。独立性方針は外部監査人によ
り提供される予定のすべての業務について事前承認を要求している。監査委員会は、独立性の維持を確保する業務
に係る予想コストの制限の下、これらの業務に承認を与える権限をグループCFOおよび副グループCFOに委任するこ
とができる。かかる委任された権限の行使は少なくとも年に２回監査委員会に報告される。
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独立性方針は、監査関連業務および税務関連業務を定義しており、外部監査人の独立性の維持を確保するため、
外部監査人による一定の業務の提供は完全に禁止されている、と定めている。非監査業務は、監査人の独立性要件
を満たし、監査委員会委員長の承認を受けた場合は許容される。
監査委員会が別段の承認を行わない限り、ある年度において監査関連業務、税務関連業務および非監査業務の提
供について支払われた報酬は、当該年度中に監査業務について支払われた報酬を超えてはならない。外部監査人が
当社に提供する業務およびかかる業務に関して支払済みであるかまたは支払うべき報酬の詳細は、「第５－３、
(3)監査の状況」および「第６－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」に記載されている。
法律により、５年連続で当社の監査に深く関わった外部監査人の担当者（主要パートナーを含む。）は、交代し
なければならない。
外部監査人は、AGMに出席しており、監査の実施および監査報告書の内容に関する株主の質問に答えられるよう
にしている。
企業としての定期報告
当社 グループの企業としての一連の定期報告を構成するのは、年次財務報告書、アニュアル・レビュー、 投資家
向けプレゼンテーション、四半期最新取引情報、業績発表、コーポレート・ガバナンス・ステートメント、サステ
ナビリティ・レポートおよびピラー３レポート である。
各報告は、当社グループのリスク管理および内部管理制度に服する。リスク管理および内部管理制度の保証は、
管理の有効性を評価することならびにリスクおよび管理の問題をリスク管理およびリスクガバナンスの各種フォー
ラムを通じて定期的に報告することにより達成される。
当社グループの企業としての定期報告の統一性は、当社グループの業務内の構造およびプロセスによって支えら
れている。この構造およびプロセスは、財務報告および非財務指標の分析的レビュー、情報の検証ならびに全情報
の正しい記録の維持を支えている。
当社グループの報告方針は、国内外の規制上、法律上および健全性上の要件を取り込んでいる。報告方針は、報
告要件に関する詳細な指示および指導によって支えられており、各報告期間の前に全報告主体および報告セクショ
ンの筆者に提供される。内部管理チームが当社グループの企業としての一連の定期報告のすべてについて、情報の
見直しおよび確認を行う。グループ業務執行役員および該当事項の専門家が担当分野に関する情報が実質的に完全
であり、記述または欠落の点で実質的に誤解を招かないことを証明する。当社グループの企業としての一連の定期
報告は、メッセージ伝達の一貫性について厳密に見直される。
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当社グループの企業としての一連の定期報告について提供される外部の保証の水準は、外部監査人により当社の
2020年度年次財務報告書 、 2020年度アニュアル・レビュー、2020年度業績発表 および 2020年度サステナビリティ・
レポート における外部監査人の報告書において開示される。
外部の保証が提供されない場合、監査委員会は、当社グループの企業としての定期報告が実質的に正確であり、
公平であり、十分な情報に基づく決定を行うための適切な情報を投資家に提供していることを保証する上で、経営
陣による保証の手続きが適切であると考える。
内部監査
内部監査の役割は、当社のリスク管理体制（「RMF」）および内部統制環境の適切性および有効性ならびに遵守
に関する分析および独立の評価を行うことである。内部監査は当社のRMFの「第三のリスク説明責任ライン」とな
る。
監査委員会は、内部監査担当業務執行取締役の任命、業績および解任について取締役会に対して勧告を行う。監
査委員会は、内部監査の業務および業績を監視し、内部監査が引き続き経営陣から独立しているか、そして十分な
資金供給と予算手当を受けているかを評価する。内部監査は、後述するとおり、グループ内部告発者保護方針およ
び手続きの監督者でもある。
内部監査は、監査委員会委員長への直接の報告経路ならびにグループCEOおよびグループCFOへの非公式の報告経
路を有している。
内部監査担当業務執行取締役は、取締役会リスク・コンプライアンス委員会にリスクおよび統制に関する事項を
定期的に報告しており、2020年度中、行動および企業文化に関する事項について知見を述べるために取締役会人
材・報酬委員会に出席するようになった。
外部監査部門および内部監査部門の双方が、業務の引受に必要な場合はすべての従業員、記録およびシステムに
完全にかつ無制限に接触することができる。
リスク管理
リスクは当社の業務に内在するものであり、効率的なリスク管理は当社の戦略計画を実現させる重要な手段であ
る。リスク管理の戦略とは、顧客を保護し、成果を長期間持続させることである。これは、リスク管理戦略の中で
文書化された当社のRMFを通じて達成されている。
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RMF は、重大なリスクを管理する、当社グループ内のシステム、構造、方針、手続きおよび人員で構成されてい
る。重大なリスクとは、財務および非財務の双方の面で当社グループまたは顧客の利益に重大な影響を及ぼす可能
性のあるリスクである。当社の重大なリスクは、戦略リスク、信用リスク、市場リスク、バランスシートリスクお
よび流動性リスク、オペレーショナルリスク、法令遵守リスク、コンダクトリスクおよび規制リスクに分類され
る。
当社はリスク管理に関して、「３本の防衛ライン」経営モデルを適用している。同モデルの最重要原則は、リス
ク管理能力を必ず業務に組み込んで実効性をもたせることである。
各ラインの役割は以下のとおりである。
● 第一のライン －業務では、リスクおよび義務ならびにこれらの管理を支援する統制および緩和を所管してい
る。
● 第二のライン －機能上分離されたリスク機能は、リスク管理体制を構築し、リスク境界を定め、最前線の事業
内のリスク管理の実効性に関する客観的な意見および課題を提供し、責務を機能上分離することおよび／また
は具体的なリスク能力が必要な場合は具体的なリスク管理活動を行う。
● 第三のライン －独立の内部監査機能による取締役会への報告によってリスク管理の包括的な有効性およびRMF
の遵守が監視される。
リスクガバナンスとは、リスクベースの意思決定を支援し、当社の全業務にわたる監督をするために使用され
る、形式構造を指す。リスクガバナンスは、取締役会委員会および経営委員会、意思決定のための権限の委任、管
理体制および関連する報告で構成される。リスクガバナンス構造では、透明度が増し、BEAR説明責任者が個々の説
明責任を果たす際の意思決定を支援するための見識、指導および挑戦が一層共有されている。
リスク選考報告書は、当社のRMFの主要な構成要素であり、当社が許容可能な水準のリスクの範囲内で業務を行
うようにするための限度を記載している。
リスク管理戦略（当社のRMFを文書化したもの）およびリスク選考報告書は、規模、事業構成および複雑性に重
大な変更がある場合または当社グループのリスク構成に重大な変更がある場合は、取締役会によって少なくとも年
に一度又はより頻繁に見直される。リスク管理戦略およびリスク選考報告書は取締役会の承認を受け、APRAに提出
される。グループ最高リスク管理担当役員の月次報告は、トリガー要因が発生し、限度基準を超過した場合に、解
説付きで、リスク選考に対する措置をハイライトしている。リスク管理戦略およびリスク選考報告書の更新版は、
2020年９月に取締役会に承認され、APRAに提出された。
取締役会はAPRA健全性基準CPS220リスク管理の要件に従いリスク管理について毎年APRAに申告を行う。2020年度
の当社のリスク管理体制の見直しは、現在CPS220が許容する時間枠に従って行われている。
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環境リスク、社会リスクおよびガバナンスリスクの管理
環境、社会およびガバナンス（「ESG」）リスクは、グループリスク管理体制に従い確認され、計測され、モニ
タリングされ、報告され、監視される。経営幹部のグループ非財務リスク委員会およびグループ信用・市場リスク
委員会は、気候および人権関連のリスクを含むESGリスクの主要な側面を監督する。当社の気候変動に関する情報
開示は、気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告に沿っており、当社の一連の年次報告全体において提供され
ている。ESGリスクの最新情報は、必要に応じて役員リスク委員会、取締役会リスク・コンプライアンス委員会お
よび取締役会に提供されている。
当社のESGリスク（およびどのように同リスクを管理しているか）に関する情報は、当社の 2020度年次財務報告
書、2020年度アニュアル・レビュー および 2020年度サステナビリティ・レポート において記載されている。
行動方針
当社には、誠実と倫理的行動を掲げる企業文化を促進するための包括的な一連の方針および慣行がある。方針の
遵守は監視されており、方針に違反した場合は結果管理手続きがとられる。上級リーダーは、リスクおよび行動の
基準に照らした実績に対して説明責任を負う。
上申 および内部告発者保護
当社の内部告発者保護方針および内部告発者保護制度は、2019年財政法改正（内部告発者保護の促進）を遵守す
るものであり、自由に意見を述べることのできる強力かつ安全な企業文化に対する当社のコミットメントを反映し
ている。
当社は、当社の従業員、契約社員、取締役または役員による詐欺、汚職行為、贈収賄、非倫理的な行為、法律・
規則の不遵守または不正な会計もしくは監査の慣行を含む不正行為を容認しない。
当社の従業員は、懸念事項をリーダーまたは部門サポートチームに上申するための明確かつ確固たる手続を通じ
て支えられている。
グループ内部告発者保護制度は、不正行為の報告のための安全かつ秘密性が確保された経路を提供している。当
社の取締役会はすべての懸念事項が重要であると強く確信しており、内部告発者保護制度が、自由に意見を述べる
従業員を支援し、保護し、およびそのように話をすることを奨励するように計画され、財源が投じられるようにし
た。同制度は独立の機能として設けられ、その日常業務は当社の内部監査チームによって行われ、当社のグループ
内部告発者委員会を通じて取締役会監査委員会に直接上申および報告が行われる。
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内部告発者保護制度は、当社の人員（現在および過去の従業員、役員、契約社員および／または供給業者）が不
正行為に関する懸念を表明するための秘密の匿名コミュニケーション経路を提供する。これには、KPMGが運営する
独立に監視される外部のホットライン・報告サービスである「フェアコール・サービス」に加え、訓練された内部
告発者保護担当オフィサーがサポートする秘密社内メールボックスが含まれる。
2020 年度中、当社はASICのガイダンス（RG 270内部告発者方針）に沿って引き続き当社の内部告発者保護制度を
強化させた。
これらの措置は、上級経営陣（および適切な場合は取締役会）への懸念事項の上申および事件の通報を推進する
企業文化を浸透させる。当社の従業員は、違法な、容認できないもしくは不適切な行動に関わる事項または当社の
顧客、収益性、評判、ガバナンスもしくは規制コンプライアンスに重大な影響を及ぼす可能性があると考える事項
を上申することを奨励されている。
当社は、不正行為を明るみに出す者に対する現実の報復行為またはそのおそれを容認しない。報復行動をとる者
またはそのおそれのある者は懲戒処分（解雇の可能性を含む。）を受け、場合によっては刑事上の責任を問われ
る。
グループ内部告発者保護方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能であ
る。
贈収賄・腐敗防止 方針
当社は金融犯罪の防止に全力でコミットしており、贈収賄および腐敗を一切容認しないアプローチをとってい
る。これは、当社グループによる以下の行動へのコミットメントに加えて、 当社の贈収賄・腐敗防止（「ABC」）
方針 に反映されている。
● 誠実に、高潔さをもって、グローバルな業務において最高の倫理基準を守って行動すること
● 当社グループが業務を行うすべての法域における適用あるすべての贈収賄・腐敗防止法を遵守して行動するこ
と
ABC方針 に基づく贈収賄および腐敗の禁止は、当社グループのためにまたは当社グループを代理して行為するNAB
の企業、従業員およびすべての代理人、請負業者その他の第三者に適用される。当社グループは以下を含むあらゆ
る形での贈収賄を厳格に禁止している。
● 能動的（贈賄）または受動的（収賄）
● 公共セクターまたは民間セクターにおける贈収賄
● 当社グループが直接行うかまたは当社グループのためにまたは当社グループを代理して行為する第三者を通じ
て間接的に行う贈収賄
● たとえ地域の慣行または習慣であっても、「ファシリテーション・ペイメント」を利用すること
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ABC方針 は、 ABC方針 の最低遵守基準を定める補助手続きによって補強されている。
ABC方針 の重大な違反については、グループCROが取締役会に報告する。
当社のABC方針は、 オンライン（ https://www.nab.com.au/content/dam/nab/documents/policy/corporate/abc-
policy-summary-2019.pdf ） で閲覧可能である。
グループ開示・外部コミュニケーション方針
会社法およびASX上場規程により、一定の例外はあるが、当社は当社有価証券の価格または価値に重大な影響を
及ぼすと合理的に予想される当社に関する事項（「市場に影響する情報」）を認識した場合、直ちにかかる情報を
ASXおよび（場合により）その他関係証券取引所に開示することが求められている。
当社は、継続開示義務の遵守を当社のグループ開示・外部コミュニケーション方針および関連指導書を通じて管
理している。上級執行役員で構成される当社の開示委員会は、当社の継続開示義務に関する第一義的な責任を負
う。潜在的に開示可能な事項は評価および決定のため速やかに開示委員会に照会される。当社は、当社の継続開示
義務の遵守を監視できるように厳格な意思決定体制を敷いている。
適切である場合は、最も重要な開示については取締役会と協議される。
潜在的に開示可能な事項について、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの構成員全員が、チームが継続開
示方針を守ることおよび法務・商務担当グループ業務執行役員または法人担当ジェネラル・カウンシルに直接連絡
することに責任を負う。ASXへの日常的な事務連絡については、開示委員会に照会することなくグループ秘書役が
行う。
取締役会はすべての重要な市場発表の写しを発表後速やかに受領する。 グループ開示方針 および外部コミュニ
ケーション 方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
当社有価証券の取引の制限
当社のグループ証券取引方針 は、当社有価証券の取引において当社の従業員が遵守するべき法令および方針につ
いて説明している。
当社は当社グループの財務成績の発表前に「停止期間」を有しており、同期間中当社の従業員は当社の有価証券
を取引してはならない。停止期間の長さは、市場に影響する情報に接する可能性が最も高い者について延長され
る。
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全ての当社の人員が、権利未確定の自己の報酬の要素に関してデリバティブを使用することを禁じられている。
さらに、主要経営陣の一員およびこれらと緊密な関係を有する者は、デリバティブの使用その他の方法により、
権利確定していないまたは権利確定したものの未だ失権に関する条項の適用がある報酬の要素に関してヘッジ取引
を行う契約を結ぶことを禁じられている。
詳細については、「第５－３、(2)役員の状況」の「報酬報告書」を参照のこと。 グループ証券取引方針 は、 当
社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
グループ政治献金方針
2016 年以降、当社はいかなる政党、議員、選挙で選ばれた公職者または候補者に対しても個別に献金を行ってい
ない。当社は2019年に 政治献金方針 を更新し、主要な政党が主催するビジネスフォーラムに代表者が出席できるよ
うにした。イベントへの参加費用として政党が受領した金額は全てオーストラリア選挙管理委員会の登録簿に記録
される。
グループ政治献金方針 は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション で閲覧可能である。
現代奴隷制および人身売買
当社は現代奴隷・人身売買の年次報告書を提供している。2020年以降、同報告書は2015年（英国）現代奴隷法お
よび2018年（連邦）現代奴隷法の双方に基づいている。当社は、当社の重要なサプライチェーンとの関係における
リスクを管理するために、供給業者サステナビリティ・プログラムを設置している。現代奴隷制に対する考慮は、
当社の グループ人権方針 ならびに当社グループの顧客関係および第三者関係に適用される関連あるリスク管理の慣
行 お よ び 手 続 き に も 組 み 込 ま れ て い る 。 当 社 の 人 権 方 針 は 、 オ ン ラ イ ン
（nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/human-rights-policy.pdf） で閲覧可能である。
当社の現代奴隷・人身売買報告書は、オンライン （nab.com.au/about-us/social-impact/modern-slavery-
statement） で閲覧可能である。
多様性および包摂
包摂的な労働力を生み出すことは、多様性を最大化させ、グローバル環境において成功するにあたって重要であ
る。当社では思考、バックグラウンドおよび経験の多様性が尊重され、評価され、推進される。
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2017年度-2020年度の全社的多様性・包摂戦略（「多様性・包摂戦略」）は2020年９月に終了した。当社は次の
３カ年戦略における重点分野の識別を開始した。
下表は、2017年度から2020年度までのジェンダー多様性目標に照らした当社の進歩の概要を示している。
ジェンダー平等表－2020年度の女性比率目標
（１）
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度 目標
数値目標
当社取締役会
25 ％ 33 ％ 33 ％ 44 ％ 40 ％ －60％
－非業務執行取締役
当社グループ子会社の
39 ％ 39 ％ 39 ％ 40 ％ 40 ％
取締役会
経営幹部
31 ％ 31 ％ 33 ％ 36 ％ 40 ％
（第６・第７給与グループ）
上級経営陣
30 ％ 32 ％ 34 ％ 34 ％ 40 ％
（第５給与グループ）
経営陣（第４給与グループ） 38 ％ 38 ％ 37 ％ 37 ％ 40 ％ －60％
非経営職
59 ％ 57 ％ 55 ％ 56 ％ 40 ％ －60％
（第１－第３給与グループ）
オーストラリアの人材数
59 ％ 41 ％ 41 ％ 43 ％ 50 ％
（２）
オーストラリアのグラジュ
エート・プログラムによる採
56 ％ 46 ％ 46 ％ 50 ％ 50 ％
（３）
用
全組織 54 ％ 52 ％ 51 ％ 50 ％ 40 ％ －60％
（１）
当社の2020年度のジェンダー平等目標は、2017年度に設定された。非経営職、経営陣、上級経営陣および経営
幹部についての比率は、取締役会（非業務執行取締役および当社グループ子会社）を除き、フルタイム正社員お
よびパートタイム従業員の人口を使用して計算された。実質比率と目標比率は、各事業年度の９月30日現在の数
値を記載している。
（２）
オーストラリアの人材数には、根拠に基づく基準に照らして客観的に評価され、成長の見込みのある者として
各部門のリーダーシップ・チームにより選任された従業員が含まれる。
（３）
2020 年９月30日現在、当社の2021年オーストラリアン・グラジュエート・プログラムに基づくポジションを受
諾した新卒者の48％が女性であった。
2017 年度－2020年度性別多様性目標
当社のエグゼクティブ・リーダーシップ・チームは、多様性・包摂戦略を実行することへの直接的な説明責任を
負っている。取締役会は、多様性・包摂戦略に基づく数値目標に照らした実績についての最新情報を年に一度受領
する。当社が取締役会および子会社の取締役会について40％のジェンダー比率目標を達成し、リーダー職に占める
女性の比率が増加した一方で、すべてのジェンダー比率目標の達成には至らなかった。
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労働力の多様性
当社では、ジェンダー平等に注力する他、より広い職場の多様性および包摂を支援するための以下の主なイニシ
アティブがとられた。
● 当社の先住民採用計画－2017年から2020年まで、当社は256の研修制度およびインターン制度をアボリジニお
よびトレス海峡諸島民の人々に提供した。当社は2022年までに先住系の人員の割合を２％まで引き上げること
を目標としている。これは、当社の2019－2021協調活動計画（「RAP」）に概要を記載した当社のコミットメ
ントを裏付けている。
● 当社のアフリカ系オーストラリア人の包摂計画－同計画開始後11年間で505名が参加し、有意義な職業体験お
よびオーストラリア企業界においてキャリアを構築するための職業上のネットワークを得た。
● 従業員人的資源グル－プは、多様性に富みかつ包摂的な職場を促進する従業員主導のネットワークである。当
社には、以下の４つの従業員人的資源グループがある。
－ ジェンダーバランス－ジェンダー平等およびジェンダー平等の重要性に関する変化および行動に影響を及ぼす
－ ナビリティ－障害の先にある能力を見る
－ NABプライド－LGBTI＋の人々全員をありのまま祝福する
－ カルチュラル・インク－文化的包摂の力を利用する
2021 年度－2025年度のI&D方針および数値目標
取締役会は2020年９月に新たなグループ包摂・多様性方針（「包摂・多様性方針」）を承認し、当社の従業員、
顧客、供給業者および地域社会の多様性に価値を置き、尊重することにコミットすることで、皆が前向きに時間を
過ごすことができるようにしている。
同方針は、以下を目標としている。
● 多様性に富むチームを惹きつけ、保持することで、意思決定および将来に向けた革新に対する当社のアプ
ローチを強化すること
● 包摂的、安全かつ柔軟な方法により、共に働き成長するために個人に力を与えること
● 顧客経験価値の向上および組織の発展のためにスキルの多様性を活用すること
● 金融包摂および脆弱な立場にある人々のために利用しやすい商品およびサービスを企画すること
● 地域社会を支援し、NABのブランドおよび評判に誇りを持つこと
当社の企業文化を変えるためにはさらに努力する必要があることを認識して、取締役会は2021年度から2025年度
までの数値目標を設定し、包摂・多様性方針にその概要が示されている。同数値目標は、以下のとおりである。
● 以下を含む、多様性に富むリーダーシップチームおよび人材パイプライン
－各給与水準の人員に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
－当社取締役会（非業務執行取締役）に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
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－当社グループ子会社の取締役会に占める各ジェンダーの比率が40から60％であること
● 包摂的な労働力を有する企業文化－参画意欲スコアが20％を上回ること（多様なセグメントを含む）
● 公正な報酬－従業員に公正な報酬を与えるよう努め、2025年までにジェンダー間の賃金格差を10％未満とす
る当社の目標を支援すること
数値目標に関するリーダーの説明責任を支えるために、リーダー全員に関する主要業績指標が設けられる。さら
に、これらの数値目標は、社内目標および適切な外部指標に照らして毎年評価され、取締役会に報告される。包
摂・多様性方針は 当社ウェブサイトの コーポレート・ガバナンスのセクション で公表されている。
ジェンダー平等雇用機関（「WGEA」）のジェンダー平等指数
当社は、WGEAから2019年度－2020年度エンプロイヤー・オブ・チョイス・フォー・ジェンダー・イクオリティと
して表彰され、2019年４月１日から2020年３月31日までの期間について、2012年（連邦）ジェンダー雇用平等法に
基づく報告要件を満たした。さらなる情報は 2019年度―2020年度パブリック・レポート に記載されている。
当社はまた、2014年職場のジェンダー平等（最低基準）文書に定められているジェンダー平等指数に関する最低
基準を満たした。
ジェンダー間の賃金平等
ジェンダー間の賃金平等は、包摂・多様性方針における数値目標である。WGEAによる分析は、オーストラリアを
拠点とする当社の労働力について、ジェンダー間の賃金格差（組織全体での男性の基本給と女性の基本給の差）が
20.1％であると示している。これは金融および保険業界の平均賃金格差（22.2％）を僅かに下回るものの、まだし
かるべき数値ではない。
ある者の賃金は、その者のスキル、経験、資格、業績および労働時間を含む数多くの要因によって決定される。
当社はジェンダー間の賃金平等を定期的に見直しており、以下の事項にコミットしている。
● 職務および組織全体にわたり賃金の定期的な見直しを行うこと
● 特定の職務についての年次報酬提案において、ジェンダーの区別が決してないようにすること
● 業績および報酬の結果について、潜在的なジェンダー差別がないかを毎年見直すこと
● 育児休暇から復帰した当社の従業員の報酬について、その他の従業員と同じ水準が維持されるように見直すこ
と
当社の上級経営陣および事業全体にわたる高報酬の役職に占める女性の比率が低いことは、当社におけるジェン
ダー間の賃金格差の要因となった。当社の包摂・多様性のアプローチおよび進歩の詳細については、当社の 2020年
度サステナビリティ・レポート を参照のこと。
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(2) 【役員の状況】
取締役
当社の英文年次財務書類の日付である2020年11月11日現在在職中の（または当年度中に在職していた）当社取締
役に関する詳細、ならびに各取締役の資質、経験ならびにその他の取締役職および利害関係については下記の通り
である。
取締役会は、各取締役が当社の責務を果たすため十分な時間と労力を費やす能力を有していることを条件に、各
取締役が幅広いガバナンスの役職への関与により利益を得ることを承認している。会長は、指名・ガバナンス委員
会の助力を得て、各取締役が当概要件を満たしていると判断した。
女性取締役の人数：４名（女性取締役の割合：40％）
男性取締役の人数：６名（男性取締役の割合：60％）
氏名 年齢 主要略歴
フィリップ・クロニカン 64 在職期間 ：2016年５月から非業務執行取締役。2019年11月15日から取締役会会
氏 長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員長。クロニカン氏は、2019年
(Mr. Philip Chronican) ３月１日から2019年11月14日まで暫定グループCEOを務めた。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：クロニカン氏は、 オーストラリアおよびニュージーランドの銀行
および融資業務において38年超の経験を有する。クロニカン氏は、オーストラ
リア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
（ANZ）のオーストラリアにおけるリテールおよび商業事業の責任者であっ
た。ANZに入社する以前は、ウェストパック・バンキング・コーポレーション
において長期の勤務経験を有し、その際には、ウェストパック・インスティ
チューショナル・バンクのグループ業務執行役員および最高財務責任者とし
て、オーストラリアの銀行業界における役割を確立した。同氏は、M&A活動お
よび合併後の統合の幅広い経験を有しており、銀行業務におけるさらなる透明
性および倫理の向上ならびに労働力の多様性の推進において積極的かつ公的な
役割を担ってきた。
クロニカン氏のその他の取締役職および利害関係は、ウェストミード医学研究
所（会長）およびオーストラリア・中国間関係諮問委員会のための国立基金
（委員）が含まれる。
ロス・マキュアン氏 63 在職期間 ：2019年12月からナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(Mr Ross McEwan) のグループ最高経営責任者兼マネージング・ディレクター。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：非独立取締役
技能・経験 ：マキュアン氏は、金融、保険および投資業界において30年超の経
験を有する。マキュアン氏は、国際市場における深い経験とオーストラリアの
銀行業環境に関する積年の知識を有する、国際金融サービスにおける上級の執
行役員である。マキュアン氏はまた、大規模な変革と回復を通じて組織を主導
した広範な経験を有する。当社に入社する前、マキュアン氏は、2013年から
2019年までロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのグループCEOであり、
2012年から2013年まで同社の英国リテールCEOであった。マキュアン氏の経験
には、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、ファーストNZキャピ
タル・セキュリティーズおよびナショナル・ミューチュアル・ライフ・アソシ
エーション・オブ・オーストラリア／AXAニュージーランドにおける執行役員
の職が含まれる。マキュアン氏は、子どものための金融市場基金の取締役であ
る。
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デイビッド・アームスト 62 在職期間 ：2014年８月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会の委員長お
ロング氏 よび取締役会リスク・コンプライアンス委員会の委員である。
(Mr. David Armstrong)
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：アームストロング氏は、プライスウォーターハウス・クーパーズ
（「PwC」）のパートナーを含め、専門的なサービス分野で30年超の経験を有
する。アームストロング氏は、銀行業務およびキャピタル・マーケット、不動
産およびインフラに関する相当の知識ならびに理解を有しており、業界が直面
する報告、規制およびリスクに関する問題に精通している。
アームストロング氏のその他の取締役職および利害関係には、ジョージ国際保
健研究所（会長）、オペラ・オーストラリア・キャピタル・ファンド・リミ
テッド、オーストラリア博物館（館長）およびリザード・アイランド・リー
フ・リサーチ・ファウンデーションが含まれる。
キャスリン・ファッグ氏 59 在職期間 ：2019年12月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会および取締
(Ms. Kathryn Fagg) ［女 役会リスク・コンプライアンス委員会の委員。
性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：ファッグ氏は、上級職として25年超の商業および営業の経験を有
し、銀行を含む多くの業界における広範なリーダーシップの経験を有する、尊
敬される経験豊富な取締役であり会長である。ファッグ氏は、オーストラリア
準備銀行の取締役であり、リンフォックス・ロジスティックス、ブルースコー
プ・スチールおよびANZにおいて執行役員の職を務めていた。ファッグ氏は、
戦略、リーダーシップ、ガバナンスおよびリスク、営業、投資、意思決定なら
びに経営企画に関して深い理解を有している。
その他の上場会社の取締役職 ：
ボーラル・リミテッド（2014年９月から／2018年７月から会長）
ジェリワラー・インベストメンツ・リミテッド（2014年５月から）
ファッグ氏のその他の取締役職には、乳がんネットワーク・オーストラリア
（会長）、CSIRO（副会長）、グラタン・インスティテュート、マイヤー・
ファウンデーションおよびメール・チャンピオンズ・オブ・チェンジが含まれ
る。
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ピーユシュ・グプタ氏 61 在職期間 ： 2014年11月から非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライア
(Mr. Peeyush Gupta) ンス委員会および人材・報酬委員会の委員。一部のMLCウェルスおよびバン
［男性］
ク・オブ・ニュージーランド子会社（当社の子会社）の取締役。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： グプタ氏は、資産活用の分野で30年超の経験を有する。グプタ氏
は、フィナンシャル・アドバイスから機関投資家のポートフォリオ管理を扱う
有数の資産活用会社であり、AXAにより買収されたIPACセキュリティーズの共
同創業者かつ初代CEOである。
グプタ氏は、1990年代より、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会での
経験を含め、多数の企業、政府、非営利団体、トラスティーおよび責任会社の
取締役会において取締役を務めた経験があるため、広範なコーポレート・ガバ
ナンスの経験を有する。
その他の上場会社の取締役職 ：
リンク・アドミニストレーション・ホールディングス・リミテッド（リンク・
グループ）（2016年11月から）
チャーター・ホール・ウェール・リミテッド（2016年５月から）
グプタ氏のその他の取締役職には、チャーター・ホール・ディレクト・プロパ
ティ・マネジメント・リミテッド（会長）、インシュアランス・アンド・ケ
ア・NSW（iCare）およびスペシャル・ブロードキャスティング・サービス・
コーポレーションが含まれる。
アン・ラブリッジ氏 59 在職期間 ： 2015年12月から非業務執行取締役。取締役会人材・報酬委員会の委
(Ms. Anne Loveridge) 員長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員。
［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： ラブリッジ氏は、金融サービス部門およびASXの上場会社に対し
アドバイスおよびその他サービスを提供しており、専門的サービスの分野にお
いて30年超の経験を有する。2015年に辞任するまで、ラブリッジ氏はパート
ナー兼副会長として、PwCで上級リーダーとしての役割を担い、顧客への助言
および監査の職務に加えて、事務所内のガバナンス、リーダーシップの育成、
指導ならびに上級執行役員およびパートナーの報酬についての責任者を務め
た。
その他の上場会社の取締役職：
nibホールディングス・リミテッド（2017年２月から）
プラチナ・アセット・マネジメント・リミテッド（2016年９月から）
ラブリッジ氏のその他の取締役職および利害関係には、ザ・ベル・シェイクス
ピア・カンパニー・リミテッド（会長）、チーフ・エグゼクティブ・ウィメン
（CEW）および国際女性フォーラム（オーストラリア）のメンバーが含まれ
る。
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（１）
ジェラルディーン・マク 59
在職期間 ： 2014年３月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会およ
ブライド氏
び顧客委員会の委員。
(Ms. Geraldine
McBride) ［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マクブライド氏は、30年を超える技術業界および国際ビジネスの
経験を有する。世界的なソフトウェア会社であるSAPの北米法人の元代表取締
役であり、デルおよびIBMでも役職に就いていた。マクブライド氏は、マイ
ウェーブのCEO兼取締役である。
その他の上場会社の取締役職 ：
スカイ・ネットワーク・テレヴィジョン・リミテッド（2013年８月から）
フィッシャー・アンド・パイケル・ヘルスケア・コーポレーション・リミテッ
ド（2013年７月から）
（１）
2020 年10月６日、ジェラルディーン・マクブライド氏は、2020年度定時株主総会での再選に立候補しないことを発表し
た。
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氏名 年齢 主要略歴
ダグラス・マッケイ氏 65 在職期間 ： 2016年２月から非業務執行取締役。取締役会監査委員会および顧客
(Mr. Douglas McKay) 委員会の委員。バンク・オブ・ニュージーランド（当社の子会社）の会長。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マッケイ氏は、上級職として30年超の商業および営業の経験を有
し、マーケティングおよびプライベート・エクイティでの経験も有している。
オークランド・カウンシル、ライオン・ネイサン、カーター・ホルト・ハーベ
イ、グッドマン・フィールダー、シーロードおよびインディペンデント・リ
カーを含む、主要なトランス・タスマン企業においてCEOやマネージング・
ディレクターの役職についていたため、ニュージーランドおよびオーストラリ
アの市場に深い理解を持っている。
その他の上場会社の取締役職 ：
＊
ジェネシス・エナジー・リミテッド （2014年６月から）
＊
フレッチャー・ビルディング・リミテッド （2018年９月から）
＊
ニュージーランド証券取引所およびオーストラリア証券取引所の双方に上場
されている。
マッケイ氏のその他の取締役職には、エデン・パーク・トラスト（会長）およ
びIAG（ニュージーランド）ホールディングス・リミテッドが含まれる。
サイモン・マッキーオン 64 在職期間 ： 2020年２月から非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライア
氏 ンス委員会の会長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員。
(Mr Simon McKeon)
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： マッキーオン氏は、金融サービス、法律、政府および非営利の部
門において40年超の経験を有する。マッコーリー・グループにおいて、ヴィク
トリア州でのビジネスの経営執行役会長を含む様々な上級執行役員を務めた。
以前には、AMP、MYOBおよびCSIROの会長を務め、連邦政府オーストラリア・テ
イクオーバー・パネルの初代代表でもあった。また、マッキーオン氏は、MS・
リサーチ・オーストラリアの初代代表および2013年に健康・医療研究の戦略的
見直しを完了した連邦政府パネルの会長も務めた。マッキーオン氏は積極的な
慈善家であり、長年にわたり慈善目的、教育関連、公衆衛生関連およびその他
の地域社会に根付く組織および運動に対して多大な貢献をしてきた。マッキー
オン氏は、2011年のオーストラリアン・オブ・ザ・イヤーであった。
その他の上場会社の取締役職 ：
リオ・ティント・グループ（2019年１月から）
マッキーオン氏のその他の取締役職および利害関係には、サマー・ハウジング
（会長）、サウス・イースト・メルボルン（会長）、モナシュ大学（大学総
長）、ビッグイシュー（諮問委員会委員）およびGFG・アライアンス・オース
トラリア（諮問委員会委員）が含まれる。
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アン・シェリー氏 66 在職期間 ： 2017年11月から非業務執行取締役。取締役会顧客委員会の委員長お
(Ms. Ann Sherry) よび取締役会人材・報酬委員会の委員。また、当社の先住民諮問グループの共
［女性］
同会長である。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： シェリー氏は、オーストラリアおよびニュージーランドの銀行
業、観光業および運送業界において執行役員の役職を務めた20年超の経験、ま
た、政府および公共サービスにおいての多くの経験も有する。シェリー氏は、
カーニバル・オーストラリアの元会長であり、以前はCEOおよび経営執行役会
長を務めていた。カーニバル・オーストラリアに入社する以前は、ウェスト
パック・バンキング・コーポレーションにて12年間の経験があり、ウェスト
パック・ニュージーランドのCEO、メルボルン銀行のCEOおよびピープル・アン
ド・パフォーマンスのグループ業務執行役員を含む執行役員の職を務めた。
その他の上場会社の取締役職 ：
シドニー空港（2014年５月から）
エネロ・グループ・リミテッド（2020年１月から会長）
シェリー氏のその他の取締役職および利害関係には、ユニセフ・オーストリア
（会長）、ケープ・ヨーク・パートナーシップ、ミュージアム・オブ・コンテ
ンポラリーアート、インフラストラクチャー・ヴィクトリア、およびオースト
ラリア・NZリーダーシップ・フォーラム（共同会長）が含まれる。
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元取締役
ヘンリー博士は、2019年11月14日付で取締役を辞任した。
氏名 年齢 主要略歴
ケン・ヘンリー博士 62 在職期間 ： 2011年11月から2019年11月まで非業務執行取締役。2015年12月から
(Dr. Ken Henry) ［男性］ 2019年11月14日まで会長。ヘンリー博士は、取締役会指名・ガバナンス委員会
の委員長であった。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： ヘンリー博士は、経済、政策および規制、ガバナンスならびに
リーダーシップの分野で30年を超える経験を有する。ヘンリー博士は、トレ
ジャリー部門の秘書役を務めた他、首相の特別アドバイザーを務め、アジアの
世紀におけるオーストラリア白書を促進する責任を負っていた。ヘンリー博士
は、ラッド政権により委託されたオーストラリアのフューチャー・タックス・
システム・レビュー（「ヘンリー・タックス・レビュー」）を行った。
上場会社の取締役職 ：
ASXリミテッド（2013年２月から）
ヘンリー博士のその他の取締役職および利害関係には、サー・ローランド・
ウィルソン・ファウンデーション（委員長）、アカウンティング・フォー・ネ
イチャー・リミテッド、ケープ・ヨーク・パートナーシップ、オーストラリア
経済開発委員会（理事）、プロジェクト・リーダーシップのためのジョン・グ
リル・センターの諮問委員会およびオーストラリア・中国 シニア・ビジネス
リーダーズ・フォーラムが含まれる。
ユエン氏は、2019年12月18日付で、取締役を辞任した。
氏名 年齢 主要略歴
アンソニー・ユエン氏 70 在職期間 ： 2010年３月から2019年12月まで非業務執行取締役。取締役会監査委
(Mr. Anthony Yuen) ［男 員会およびリスク・コンプライアンス委員会の委員。
性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ： ユエン氏は、国際銀行・金融業界において40年を超える経験を有
する。2006年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの代理としてバン
ク・オブ・チャイナの戦略的投資運用の役割を担う前は、バンク・オブ・アメ
リカ・コーポレーション、ナショナル・ウェストミンスター・バンクおよび
ザ・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドでアジア一帯の責任を担う上級
執行役員であった。
ユエン氏のその他の利害関係には、香港赤十字社、ABF・ホンコン・ボンド・
インデックス・ファンドおよびアカデミー・オブ・ファイナンスのメンバー
シップ委員会が含まれる。
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取締役の利益
下表は、当社の英文年次財務書類の日付である2020年11月11日現在、各取締役が所有する当社の全額払込済普通
株式数を示している。
氏名 当社の全額払込済普通株式（株）
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 42,120
デイビッド・アームストロング 19,110
キャスリン・ファッグ 8,700
ピーユシュ・グプタ 9,571
アン・ラブリッジ 12,120
ジェラルディーン・マクブライド 7,703
ダグラス・マッケイ 11,972
サイモン・マッキーオン 12,120
アン・シェリー 12,698
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セクション１―概要
1.1 2020 年度主要経営陣
当社の主要経営陣（KMP）の一覧は、毎年評価され、当社の非業務執行取締役、グループCEO（当社の業務執行取
締役） および当社および当社グループ双方の活動を計画、指図および管理する権限と責任を有する当社の従業員
を含む。2020年度には、事業の組織体制の変更やエグゼクティブ・リーダーシップ・チームの強化に起因して、
KMPに複数の変更があった。 2020 年度中のKMPは、下記のとおりであった。
名前 役職 KMP の任期
非業務執行取締役
（１）
取締役／暫定グループ最高経営責任者兼次期会長 通年
フィリップ・クロニカン
デイビッド・アームストロング 取締役 通年
キャスリン・ファッグ 取締役（2019年12月16日から） 年度の一部
ピーユシュ・グプタ 取締役 通年
アン・ラブリッジ 取締役 通年
（２）
取締役 通年
ジェラルディーン・マクブライド
ダグラス・マッケイ 取締役 通年
サイモン・マッキーオン 取締役（2020年２月３日から） 年度の一部
アン・シェリー 取締役 通年
元非業務執行取締役
ケン・ヘンリー 会長（2019年11月14日まで） 年度の一部
アンソニー・ユエン 取締役（2019年12月18日まで） 年度の一部
グループCEO
ロス・マキュアン グループ最高経営責任者兼マネージング・ディレクター（2019年12月２日から） 年度の一部
執行役員
（３）
法務・商務サービス担当グループ業務執行役員 通年
シャロン・クック
ショーン・ドゥーリー グループ最高リスク管理担当役員 通年
（３）
人事・文化担当グループ業務執行役員 通年
スーザン・フェリエ
（３）
法人・機関投資家向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
デイビッド・ゴール
ネイサン・グーナン 戦略イノベーション担当グループ業務執行役員（2020年６月１日から） 年度の一部
事業者向け・プライベートバンキング業務担当グループ業務執行役員（2020年９ 年度の一部
アンドリュー・アーヴィン
月１日から）
（４）
グループ最高財務責任者 通年
ゲイリー・レノン
（５）
バンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEO 通年
アンジェラ・メンティス
（６）
個人向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
レイチェル・スレイド
テクノロジーおよびエンタープライズ・オペレーションズ担当グループ業務執行
（３）
通年
パトリック・ライト
役員
元執行役員
年度の一部
（７）
最高顧客担当役員－消費者金融業務担当（2020年４月15日まで）
マイク・ベアード
最高顧客担当役員－事業者向け・プライベートバンキング業務担当（2020年４月 年度の一部
（８）
アンソニー・ヒーリー
30日まで）
暫定的に職務を行う執行役員
事業者向け・プライベートバンキング業務担当暫定グループ業務執行役員（2020
（３）（９）
年度の一部
マイケル・サーディー
年５月１日から８月31日まで）
暫定最高顧客担当役員―消費者金融業務担当（2020年４月16日から５月31日ま
（９）
年度の一部
アンソニー・ウォルドロン
で）
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（１）
フィリップ・クロニカンは、2019年３月１日付で暫定グループ最高経営責任者代理に任命され、2019年11月14日までこ
の役職を務めた。同氏は、2019年11月15日付で、取締役会議長となった。
（２）
2020 年10月６日、ジェラルディーン・マクブライドが2020年度の定時株主総会において再選に向けた立候補をしないこ
とが発表された。
（３）
シャロン・クック、スーザン・フェリエ、デイビッド・ゴール、パトリック・ライトおよびマイケル・サーディーが努
める役職は、2020年度中はその役職名が異なっていた。
（４）
ゲイリー・レノンは、同氏が暫定グループ最高経営責任者であった2019年11月15日から12月１日までの期間を除き、グ
ループ最高財務責任者であった。
（５）
アンジェラ・メンティスの報酬（変動報酬を含む。）に関するすべての事項は、ニュージーランド準備銀行が設定した
BNZの登録条件において要求されるとおりBNZの取締役会により承認された。
（６）
レイチェル・スレイドは、2020年５月31日まで最高顧客経験価値担当役員としてKMPを務めた。
（７）
マイク・ベアードは、2020年４月15日付でKMPでなくなり、2020年5月31日付で当社および当社グループの従業員でなく
なった。
（８）
アンソニー・ヒーリーは、2020年４月30日付でKMPならびに当社および当社グループの従業員でなくなった。
（９）
マイケル・サーディーおよびアンソニー・ウォルドロンは、暫定職務期間の終了をもって各自の平常時の職務に復帰し
た。
1.2 重要な結果の概要
報酬支給結果全体の概要
2020 年４月、取締役会は、 COVID-19に関して、当社の事業を強化し、顧客を支援するための早期かつ決定的な
措置を取った。当社は、COVID-19が顧客に対し重大な影響を与えると予想し、早急かつ責任ある支援を提供すべく
速やかに行動した。 取締役会は、COVID-19に起因する不確実な経済の見通しを認識し、当社の資本基盤を強化
し、2020年度の中間配当および最終配当を減額した。
責任ある事業として、当社はまた、当社の報酬原則の重要性（セクション2.1を参照。）を認識し、業務執行役
員および取締役の報酬を減額することによって、報酬支給結果と顧客、株主およびコミュニティの経験との間に明
確な一貫性を確保した。 2020年４月１日、報酬支給結果は、以下のとおり減額された。
• 2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について、非業務執行取締役の基本報酬を20％削減。
• 2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について、グループCEOの申し出により、固定報酬を20％削減。
• 2020 年度の年間変動報酬をグループCEOおよびその他の業務執行役員に支給しないことを決定。
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固定報酬
・ レイチェル・スレイドの 2020年６月１日付の個人向け銀行業務担当グループ業務執行役員の役職への任命時
を除き、業務執行役員に対する固定報酬の増額はなかった。増額分は、役職の責任の拡大および適切な給与の
相対性を反映したものである。 レイチェル・スレイドは、かかる任命以前は、最高顧客経験担当役員であっ
た。
年間変動報酬支給結果 ３年間の業務執行役員の変動報酬支給結果の概要
グループCEOおよびその他の業務執行役員は、
最大年間変動報酬（％）
2020年度について年間変動報酬を受領しなかっ
＊
2020 年 2019 年
た。業務執行役員の最大年間変動報酬機会の総額
2018 年
は、15百万豪ドル（目標機会は10百万豪ドル）で
＊
0 ％ 0 ％ 30 ％
前グループCEO
あった。本年度は、業務執行役員の年間変動報酬
その他の業務執行役
が支払われなかった年度としては２度目となる。
0 ％ 0 ％ 12 ％ －70％
員
2020 年度の当社グループの実際の業績の詳細に
ついては、セクション4.1を、年間変動報酬制度の
＊
記載されている金額は、当社グループを離れる際に支給条
仕組みの詳細については、セクション2.3を参照の
件に従って業務執行役員が喪失することにより、または繰
こと。
延変動報酬を剥奪する取締役会による裁量の行使により、
後に失われた繰延変動報酬額について調整されている。
長期変動報酬支給結果
2014 年12月および2015年12月に付与された長期変動報酬（「LTI」）は、2020年に権利確定した。かかる支給結
果は、2014年11月から2019年11月までの所定期間中の当社グループの株主総利益率（「TSR」）の所定の同業グ
ループに比した実績を反映したものである。
2014 年度 LTI 2015 年度 LTI
業績期間 ５年 ４年
権利が確定した報酬を有する業務執行役員の数 ５名 ３名
権利が確定した報酬の割合 34.5 ％ 37.6 ％
失権した報酬の割合 65.5 ％ 62.4 ％
上記の報酬ならびに権利が確定した長期変動報酬および権利が確定していない長期変動報酬の詳細についてはセク
ション4.4を参照のこと。
2024 年12月に検証される2020年度の長期変動報酬は、業務執行役員の利益と株主の利益とを長期的に一貫したもの
にするため、業務執行役員に付与される。かかる報酬のさらなる詳細はセクション2.4を参照のこと。
取締役会報酬
• 取締役会議長および各非業務執行取締役は、2020年４月１日から2020年９月30日までの基本報酬について20％の
減額を受けいれた。
• 非業務執行取締役の取締役会報酬または委員会報酬について増加はなかった。
重要な定義
用語 意味
業務執行役員 グループCEOおよびその他のKMP幹部。ただし、暫定グループCEO（フィリップ・クロニカン氏）
および暫定的にKMPの職務を務める執行役員（マイケル・サーディーおよびアンソニー・ウォル
ドロン）を除く。
管理職 法務・商務サービス担当グループ業務執行役員、グループ最高リスク管理担当役員、人事・文化
担当グループ業務執行役員および戦略イノベーション担当グループ業務執行役員
主要経営陣 KMP は、当社の非業務執行取締役、グループCEO（当社の業務執行取締役）、ならびに当社および
（「KMP」） 当社グループ双方の活動を計画、指図および管理する権限と責任を有する当社グループの従業員
である。
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1.3 業務執行役員の任命
下記の表は、2020年度の業務執行役員の任命に係る報酬に関する取り決めの概要である。さらなる詳細は、セク
ション5.1に記載している。
業務執行役員 取り決め
ロス・マキュア ・年間固定報酬2.5 百万豪ドルに加え、年間変動報酬目標が固定報酬の100％および長期変動
ン（グループ
報酬（「LTVR」）が固定報酬の130％。
CEO）
・ 同氏の固定報酬は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について20％減額され
た。
・メルボルンへの移転補助として、移転費用が提供された。
スーザン・フェ ・ 年間固定報酬900,000豪ドルに加え、年間変動報酬目標が固定報酬の70％およびLTVRが固
リエ（人事・文 定報酬の100％。
化担当グループ
業務執行役員）
ネイサン・グー ・ 年間固定報酬900,000豪ドルに加え、年間変動報酬目標が固定報酬の70％およびLTVRが固
ナン（戦略イノ 定報酬の100％。
ベーション担当 ・同氏は暫定的な職務への任命であった。 同氏の以前の担当は、グループ戦略および開発担
グループ業務執 当業務執行ジェネラル・マネジャーであった。
行役員）
アンドリュー・ ・ 年間固定報酬1.2百万豪ドルに加え、年間変動報酬目標が固定報酬の100％およびLTVRが固
アーヴィン（事 定報酬の130％。
業者向け・プラ ・ 同氏が前職を退職するにあたって失われた繰延支給および当年度変動報酬を補償するため
イベートバンキ の雇用開始報酬が支給された。雇用開始報酬は、同氏の継続雇用を条件とし、かつマルスお
ング業務担当グ よびクローバック条項の対象となる。当該報酬は、2020年12月に現金で支給される630,000
ループ業務執行 豪ドルならびに2020年12月および2024年12月に権利確定が予定されている制限株式2.06百万
役員） 豪ドルからなる。
・メルボルンへの移転補助として、移転費用が提供された。
レイチェル・ス ・ 年間固定報酬1.2百万豪ドルに加え、年間変動報酬目標が固定報酬の100％およびLTVRが固
レイド（個人向 定報酬の130％。
け銀行業務担当 ・ 同氏は暫定的な職務への任命であった。同氏の以前の担当は、最高顧客経験担当役員で
グループ業務執 あった。
行役員）
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1.4 業務執行役員退任時の取り決め
下記の表は、2020年度中に当社グループでの雇用が終了した業務執行役員の退任に関する取り決めの概要であ
る。さらなる詳細は、セクション5.1に記載している。
業務執行役員 取り決め
マイク・ベアー ・同氏の雇用契約に基づく通知に代わる支払い。
ド（2020年４月 ・権利確定していない2018年度の繰延変動報酬は、報酬の条件に従って維持され、2022年11月
15日付で業務執 まで制限が継続し、かつ該当する業績基準の対象となる。
行役員でなくな ・権利確定していない2017年度および2019年度の長期報酬は、当該報酬の条件に従ってその一
り、2020年５月 部が維持され、該当する業績基準および制限期間の対象となる。
31日付で従業員 ・法律に基づく権利付与、転職サービスに関する支払いおよび同氏の当社グループへの貢献に
で な く な っ 鑑みた支払い。当社グループへの貢献に鑑みた支払いのうち半額は、退職時に支払われ（ク
た。） ローバックの対象となる。）、残りの半額は、繰延られ、2021年11月から2024年にかけて順
次支払いが予定されている。繰延べられている部分は、マルスおよびクローバックの対象と
なる。
・支給される退職金は、2001年（連邦）会社法の退職金制度を遵守している。
アンソニー・ ・同氏の雇用契約に基づく通知に代わる支払い。
ヒーリー（2020 ・権利確定していない2018年度の繰延変動報酬は、報酬の条件に従って維持され、2022年11月
年４月30日付で まで制限が継続し、かつ該当する業績基準の対象となる。
業務執行役員お ・権利確定していない2016年度、2017年度および2019年度の長期報酬は、当該報酬の条件に
よび従業員でな 従ってその一部が維持され、該当する業績基準および制限期間の対象となる。
くなった。） ・報酬の条件に基づく 通常のNZ従業員株式の喪失。
・法律に基づく権利付与、転職サービスに関する支払いおよび同氏の当社グループへの貢献に
鑑みた支払い。当社グループへの貢献に鑑みた支払いのうち半額は、退職時に支払われ（ク
ローバックの対象となる。）、残りの半額は、繰延られ、2021年11月から2024年にかけて順
次支払いが予定されている。繰延べられている部分は、マルスおよびクローバックの対象と
なる。
・支給される退職金は、2001年（連邦）会社法の退職金制度を遵守している。
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1.5 実現報酬
下表は、2020年度に各業務執行役員がその在職期間について受領した実現報酬を示す自主的な法定外の開示であ
る。示される金額は、固定報酬、2020年度に権利確定した前年度の繰延変動報酬ならびに2020年度中に権利確定し
たその他の株式報酬および現金報酬を含む。株式報酬の価値は、権利確定日または失権日もしくは失効日の当社の
株価の終値を用いて計算されている。すべての金額が会計基準に従って作成されているわけではなく、この情報
は、会計基準に従って権利確定済および未確定の報酬の費用を示している法定報酬表（セクション5.1内）と異な
る。
2020 年度 過年度
権利確定/支払 失権／
失効した
年間変動
2020 年度
(1)
済の報酬
実現報酬合計
固定報酬
報酬合計
報酬 現金
（３）
（２）
株式
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル）
グループCEO
ロス・マキュアン（年度の一
2020 年度 1,837,165 － 1,837,165 － 1,837,165 －
部）
業務執行役員
シャロン・クック 2020 年度 903,449 － 903,449 58,340 961,789 －
2019 年度 900,606 － 900,606 46,288 946,894 (255,509)
ショーン・ドゥーリー 2020 年度 1,003,831 － 1,003,831 236,545 1,240,376 (224,607)
2019 年度 997,622 － 997,622 121,838 1,119,460 (366,894)
スーザン・フェリエ 2020 年度 903,449 － 903,449 － 903,449 －
デイビッド・ゴール 2020 年度 1,204,597 － 1,204,597 884,267 2,088,864 (1,490,936)
2019 年度 1,200,731 － 1,200,731 363,262 1,563,993 (850,400)
ネイサン・グーナン （年度の
2020 年度 303,448 － 303,448 － 303,448 －
一部）
アンドリュー・アーヴィン
2020 年度 101,149 － 101,149 － 101,149 －
（年度の一部）
ゲイリー・レノン 2020 年度 1,106,235 － 1,106,235 360,575 1,466,810 (249,597)
2019 年度 1,100,606 － 1,100,606 447,893 1,548,499 (620,135)
アンジェラ・メンティス 2020 年度 1,366,499 － 1,366,499 1,454,442 2,820,941 (1,822,197)
2019 年度 1,365,468 － 1,365,468 612,255 1,977,723 (238,773)
レイチェル・スレイド 2020 年度 1,033,334 － 1,033,334 113,940 1,147,274 －
2019 年度 885,472 － 885,472 314,766 1,200,238 －
パトリック・ライト 2020 年度 1,505,746 － 1,505,746 739,962 2,245,708 －
2019 年度 1,499,999 － 1,499,999 928,188 2,428,187 －
（１）
セクション5.1の法定報酬表と一致した現金給与および年金額を含み、年次休暇の権利付与を除く。2019年度の固定報酬
の比較額は、セクション5.1に記載のとおり再表示されている。
（２）
過年度に権利確定した株式報酬または現金報酬に関する金額。これには、繰延短期報奨（「STI」）株式および業績連動
型新株引受権、LTI業績連動型新株引受権、通常の従業員株式オファーならびに繰延株式報酬に関連して2020年度中に支払
われた配当金が含まれる。権利確定した株式報酬の詳細については、セクション5.2に記載されている。
（３）
2020 年度中に失権または失効した報酬。報酬の詳細については、セクション5.2に記載されている。
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セクション２―業務執行役員の報酬体制
2.1 体制
当社グループの戦略
2020 年度中、当社グループは、新たな戦略を導入し、当社の存在意義を明確化した。それは、顧客の役に立ち、
コミュニティの反映を支えることである。当社グループは、顧客および関係者に投資を行い、以下をもって知られ
るようになることによってこれを成し遂げる。
・ リレーションシップ主導 ：市場を牽引する専門知識、データおよび洞察の上に成り立つ。
・ 簡単 ：より簡単、よりシームレスで、デジタル化した、物事がより速く片付く銀行。
・ 安心 ：弾力的な財務および業務で顧客および関係者を守る。
・ 長期的 ：当社の顧客、関係者およびコミュニティのために、持続可能な結果を生む。
業務執行役員の報酬体制
業務執行役員の報酬体制は、報酬支給結果を長期的に当社の戦略との一貫性を持つものにすべく、基本理念に基
づいて開発され、適用される。
報 酬 原 則
顧客 従業員 株主 リスク 戦略
顧客へのコミットメ 最高の人材を惹きつ 報酬と持続可能な株 リスク、レピュテー 長期的な業績の創出
ントの強化 け、継続雇用する 主価値との連携 ション、行動および の促進
価値観の結果の反映
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報酬体制が当社の戦略を支える仕組み
固定報酬 年間変動報酬 長期変動報酬
人材を惹きつけ、継続雇用す 当社グループの戦略を推進する年 報酬と長期的な株主に対する結果
目的
るために設定 間目標の達成に対して支給 との連携
● 固定報酬は、基本給およ ● 50％は現金 ● 100％が業績連動型新株引受権
び年金から成る ● 50％は業績連動型新株引受権 ● ４年間の業績基条件を上回る
● 事業年度中、定期的に支
（１年目、２年目、３年目お 必要がある。
払われる よび４年目の終了時に12.5％ ● 権利確定した業績連動型新株
内容
が権利確定）
引受権について配当同等支払
● 各繰延期間終了時に、権利確
いはない
定済の繰延引受権について配
当同等支払い
● 最大報酬価額（固定報酬に対
● 役職および経験に対して ● 金額の幅（固定報酬に対する
２
市場競争力のある水準に 割合）
する割合）
％ ％
設定されている
％
グループCEOに対して ０ －150
グループCEOに対して 130
● ASX20，その他オーストラ
％ ％
％
管理職に対して ０ －105
リアの主要銀行およびそ
管理職に対して 100
その他すべての業務執行役員に対し て
その他すべての業務執行役員に対して
の他金融サービス企業に
％ ％
０ －150
％
対して毎年見直しを行う
130
方法
１
● 結果は、当社グループ および
● 当該報酬は、最低個人業績要
個人の業績（リスク目標を含
件の充足を条件として付与さ
むバランス・スコアカード）
れる
ならびに実際の価値観および
３
● 金融サービス同業グループ と
行動に応じて変化する
比較した当社のTSR結果に左右
される
年間変動報酬 年間変動報酬
固定報酬 長期変動報酬
（現金） （繰延引受権）
業績年度（０年目) １－４年目 ４年目
取締役会の裁量は、持続可能な業績（マルスおよびクローバックに関するものを含
む。）を保証するリスク、レピュテーション、行動および価値観を含む定性的事項に適用さ
れる
アットリスク
１
BNZ のマネージング・ディレクター兼CEOの結果は、BNZ全体の業績に応じて変化する。
２
業務執行役員に支給される実際の金額は、業績条件の達成水準および権利確定時の当社の株価に左右される
３
2020 年度のLTVRについて、金融サービス同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バ
ンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、マッコーリー・グループ・リミテッド、サンコープ・
グループ・リミテッド、ウェストパック・バンキング・コーポレーションである。
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各報酬の割合
下の図表は、グループCEOおよびその他の業務執行役員の各報酬について最大の場合の割合を示している。最大
の場合、この体制においては、グループCEOおよびその他の業務執行役員（管理職を除く。）について、その報酬
全体の約４分の３が変動制の、アットリスクの報酬となる。管理職については、その職務に必要な独立性を支えつ
つ、所定のパフォーマンス指標と併せ、利益相反の可能性を低減するため、これより低い割合で、最大の場合で報
酬全体の３分の２に設定されている。各業務執行役員の実際の各報酬の割合は、年度毎の当社グループおよび個人
の業績に左右される。
グループCEO 26 ％ 20 ％ 20 ％ 34 ％
管理職 33 ％ 17 ％ 17 ％ 33 ％
その他の業務執行役員 26 ％ 20 ％ 20 ％ 34 ％
固定報酬 年 間変動報酬（現金） 年 間変動報酬（繰延引受権） LTVR 引受権
2.2 報酬の長期的一貫性
報酬の一部は、株式の形態で現業績年度の終了時から最大４年間繰り延べられている。これにより顧客および株
主にとっての持続可能な価値を創出するために不可欠な長期的決定が促される。株式の形態での報酬の繰延もま
た、業務執行役員の報酬と株主の経験との連携をより密接なものにする。
取締役会は、権利未確定の繰延変動報酬の全部または一部についての失権を随時決定することができる。また取
締役会は、長期にわたって業績が達成されない場合、またはリスク、行動、レピュテーション、価値観および持続
可能性を含むその他事由により、支払済または権利確定済の変動報酬をクローバックすることができる。詳細につ
いてはセクション3.5を参照のこと。
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2.3 年間変動報酬
下の表では、グループCEOおよびその他の業務執行役員の2020年度および2021年度の年間変動報酬制度の重要な
特徴を説明している。
特徴 説明
目的 長期的かつ持続可能な業績を推進する年間目標を達成した業務執行役員への報奨。
この体制において、戦略上の目的を達成する財務および非財務の合意された目標に照らして
取締役会が判断する業務執行役員の年度における業績に基づいて異なる適切な水準の報酬を定
めている。この体制は、定型的なものではなく、リスク、レピュテーション、持続可能性およ
び環境、行為および価値観、グループ品質および個人の業績ならびに取締役会が決定するその
他の事項についての評価により判断が下される。
年間変動報酬 業務執行役員の年間変動報酬の機会は、固定報酬に対する割合で表示され、業務執行役員の
機会 職務の範囲および説明責任ならびに市場競争力を含む幅広い要素を勘案し、人材・報酬委員会
の提案に基づき取締役会が設定する。年間変動報酬の機会の範囲は、以下のとおりである。
年間変動報酬の機会
役職 （固定報酬に対する割合）
グループCEO ０％―150％
管理職 ０％―105％
その他すべての業務執行役員 ０％―150％
当社グループ 当社グループの業績は、当社グループの重要な戦略上の優先順位と連動する財務指標および
の業績 非財務指標から成るグループ・パフォーマンス・スコアカード（NABスコアカードとして認知
されている。）を使用して評価され、定性的評価により結果についての全体的な調整が加えら
れる。定性的評価は、結果に不可欠であり、リスク、レピュテーション、NABの働き方、パ
フォーマンスの質または取締役会が決定するその他の事項のために結果が調整され上下する場
合がある（ゼロになる場合もある。）。
2020 年度について、グループ・パフォーマンス・スコアカードの評価基準は、総割当株主資
本利益率（「ROTAE」）（50％）、グループの現金収益（25％）、戦略的NPS（12.5％）および
トランスフォーメーション（12.5％）であった。グループ・パフォーマンス・スコアカードに
ついての追加の情報は、セクション4.1に記載されている。
2021 年度について、取締役会は、グループ・パフォーマンス・スコアカードの定性的要素に
ついて、刷新された当社グループの戦略、金融サービスセクターの市場慣行および予想される
規制の変更をよりよく取り入れるためのリバランスを行った。グループ・パフォーマンス・ス
コアカードでは、財務業績の評価基準が評価の50％を占め、それ以外の50％は、顧客、関係者
およびセーフ・グロースに関する評価基準となる。定性的オーバーレイは、引き続きグループ
業績の評価にとって不可欠な要素となる。
2021 年度グループ・パフォーマンス・スコアカード
量的情報
財務関連 顧客 関係者 セーフ・グロース
50 ％ 15 ％ 15 ％ 20 ％
＋
定性的評価
リスク
規制関連、違反の管理、リスク管理、業務上の事由および救済費用に関連する損失
パフォーマンスの質
財務、持続可能性および環境に関する事項、戦略に照らして実現された進展を考慮
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特徴 説明
業務執行役員 グループ・パフォーマンス・スコアカードは、業績期間についての重要な優先順位を示す。
個人の業績 グループ・パフォーマンス・スコアカードの重要な要素は、適切な事業ユニットの結果と併
せ、業務執行役員に展開される。
各業務執行役員は、顧客、リスクおよびコントロール、関係者および文化、戦略の実行なら
びに財務の５つの目標に均等に配分された2020年度のバランス・スコアカードを所持してい
た。目標毎の評価基準の配分は、業務執行役員各自の職務上の責任を反映してそれぞれについ
て設定されていた。取締役会は、業務執行役員各自の業績を各自のバランス・スコアカードに
照らして評価した。取締役会はまた、業務執行役員各自の行動および各自が当社の価値観をど
の程度体現していたかを考慮した。グループCEOの業績の評価基準および結果は、セクション
4.2に詳述されている。
各業務執行役員の業績を評価するにあたり、人材・報酬委員会は、グループCEO、グループ
CRO（リスク管理について）、グループCFO（財務上の業績について）および人事・文化担当グ
ループ業務執行役員（関係者および文化に関する事項について）から情報のを求め、これに加
えて、内部監査部門からの適切な情報を求めた。その上で、取締役会の該当する委員会は、各
業務執行役員の全体的な業績の結果についてその決定を伝達するために取締役会に提出する業
績についての情報を検証した。
年間変動報酬 グループ変動報酬制度（「GVRP」）は、グループCEO、その他の業務執行役員および当社グ
の計算および ループの従業員の大部分について適用されている変動報酬制度である。取締役会は、グルー
規定 プ・パフォーマンス・スコアカードおよび定性的オーバーレイの評価を受けて、GVRPの適切な
資金を決定する。
各業務執行役員の年間変動報酬支給結果は、グループおよび個人の業績の組み合わせに基づ
き決定される。人材・報酬委員会は、取締役会の承認のために年間変動報酬支給結果を取締役
会に提出する。年間変動報酬は、業績および利用可能なGVRPの資金に応じて変動し、裁量に委
ねられる。報酬額は、ゼロから変動報酬の最大機会を上限として支給される。
（１）
業務執行役員（BNZのマネージング・ディレクター兼CEOを除く 。）個人の年間変動報
酬の支給額は、以下のとおり計算される（但し、グループ・パフォーマンス・スコアカードの
評価による調整を受ける。）。
2021 年度変動報酬の個人結果
個人のバランス・
個人の調整要素 目標とする機会
1
スコアカード
個人のスコアカード NAB の働き方 （個人の 固定報酬 x 年間変動
＋ X
は、５つの重要な柱に 行動および価値観）
報酬目標値（％）
基づき、定量化され、 個人の貢献
バランスのとれた方法
を定めている。
財務関連－20％
顧客－20％
関係者（リーダーシッ
プと文化）－20％
戦略上の抱負－20％
セーフ・グロース－
20％
1 2021 年度のグループCEOのスコアカードは、グルー
プ・パフォーマンス・スコアカードと連動している。
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特徴 説明
取締役会の裁 取締役会は、業務執行役員の年間変動報酬およびその他繰延報酬に関するものを含め、GVRP
量 に関して大きな裁量権を有している。取締役会は（とりわけ）、以下の事項について裁量権を
有する。
・変動報酬 の（ゼロから変動報酬の最大機会を上限とする）支給額を決定すること。
・達成度の尺度および各目標区分における加重率を含め、GVRPの条件を変更すること。
・年間変動報酬の繰延業績連動型新株引受権の一部または全部について、その権利確定前に随
時剥奪すること。
・支払いまたは権利確定後に（法律上許容される範囲において）報酬をクローバックするこ
と。
年間変動報酬の繰延業績連動型新株引受権の条件について、詳細はセクション3.5に記載され
ている。
報酬の支給と 年間変動報酬は、現金と繰延業績連動型新株引受権とを組み合わせて支給される。
繰延 繰延の割合および権利確定の仕組みは、LTVRの支給と併せ、繰延られる変動支給額の割合が
規制に基づく義務を下回らないよう構築されている。
繰延業績連動型新株引受権は、随時変更される該当する制度規則に従い、取締役会の裁量に
より付与される。
付与される繰延業績連動型新株引受権の数は、事業年度の最後の ５取引日の間 における当社
株価の加重平均に基づく。
権利確定した繰延業績連動型新株引受権についての配当同等支払いは、繰延期間の各終了時
に行われる。
年間変動報酬の現金部分は、当該報酬が関わる業績年度の終了後（通常は12月）に支払われ
る。繰延業績連動型新株引受権は、規制上許容されているより早期に権利確定がなされないよ
う構築されている。繰延業績連動型新株引受権の権利確定は、マルスおよびクローバックを含
む付与条件に服する。現在、業務執行役員に付与されている繰延業績連動型新株引受権は、付
与から４年間の間に、比例按分により権利確定する予定である。
(1)
BNZ のマネージング・ディレクター兼CEOである アンジェラ・メンティスの報酬に関するすべての事項は、ニュージーランド
準備銀行が定めるBNZの登録条件に基づき、スコアカードの目標および業績評価を含め、BNZの取締役会の承認を受けてい
る。BNZの取締役会は、2020年度のアンジェラ・メンティスの年間変動報酬について、BNZ全体の業績に対してより高い比重
を置き、One NABスコア50％にBNZの業績50％を加えた上、これに個人のスコアおよび目標機会の値を乗じて計算されること
を決定した。BNZの業績は、顧客25％、財務関係50％および外部市場シェア25％に基づき評価される。BNZ全体の業績の2020
年度の評価は、25％であった。
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2.4 長期変動報酬
2020 年度について支給されるLTVRの重要な特徴は、以下のとおりである。
特徴 説明
目的 LTVRは、株主にとっての長期的な価値を創出するために不可欠な長期的意思決定を奨励す
るため取締役会により付与される。これは、年間変動報酬とは独立して決定され支給され
る。
参加者 グループCEOおよびその他の業務執行役員
支給価額 LTVRの支給価額は、以下のとおりである。
● グループCEO－固定報酬の130％
● 管理職－固定報酬の100％
● その他の業務執行役員－固定報酬の130％
LTVRは、業務執行役員が最低個人業績要件を満たしていることを条件として各業務執行役
員に付与される。取締役会は、全業務執行役員が2020年度について最低個人業績要件を満た
していると評価し、資格を有する業務執行役員全員が2020年度のLTVRを全額受領することを
決定した。業務執行役員に提供される実際の価額は、権利確定時における、業績基準に対す
る達成の度合いおよび当社の株価に左右される。業績基準が達成されなかった場合、当該価
額はゼロになる可能性がある。
証券 業績連動型新株引受権。各業績連動型新株引受権は、業績基準の達成を条件として、４年
間の業績期間の終了時に当社株式を１株受領する権利を執行役員に付与する。
割当てアプローチ 額面価額割当てアプローチが使用される。
付与される業績連動型新株引受権の数は、LTVRの価額を当該事業年度の最後の５取引日間
における当社の加重平均株価で除算することにより計算される。
2020年度に使用された加重平均株価は、17.99豪ドルである。
付与日 当該報酬は、2021年２月に付与される予定である。
業績期間 2020年11月15日から2024年11月15日までの４年間。
業績基準 TSRは、特定の期間について、株主が配当（およびその他の分配金）を通じて受領する収益
および資産譲渡益を測定する。業績期間中のTSRの計算の目的において、業績期間の開始日お
よび終了日の関連株式の価額は、関連する日までの30取引日間（同日を含む。）における当
該株式の売買高加重平均価格に基づく。
権利確定スケ 権利確定の水準を決定するため、当社のTSRは、TSR同業グループに対して測定される。
ジュール 当社の相対TSR成果 権利確定の水準
百分位数順位50位未満 ０％
百分位数順位50位 50 ％
百分位数順位50位超75位未満 50 ％ から100％までの按分による権利確定
百分位数順位75位以上 100 ％
TSR 同業グループ AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リ
ミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレー
ド・バンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、マッコー
リー・グループ・リミテッド、サンコープ・グループ・リミテッド、ウェストパック・バン
キング・コーポレーション。
検証 TSR の結果は、独立した業者により計算される。
再検証の不実施 報酬について再検証は行わない。業績期間の終了後に権利が確定していない業績連動型新
株引受権は、2024年12月に失効する。
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特徴 説明
配当金 配当金は支払われなかった。
取締役会の裁量 取締役会は、リスク、行動、レピュテーション、価値観または持続可能性の指標の未達ま
たは不履行があると判断した場合にLTVRの支給価額を引き下げ、またはゼロにする調整を行
うことができる。これは、以下を通じて行うことができる。
● 付与されたLTVRの価額を減らし、または業績連動型新株引受権を権利確定前に随時失効
させること
● 権利確定済の業績連動型新株引受権のクローバック。
LTVR業績連動型新株引受権の条件に関するさらなる詳細は、セクション3.5に記載されてい
る。
2020年度中に検証された以前のLTI報酬の詳細については、セクション4.4を参照のこと。
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セクション３－報酬ガバナンス
3.1 人材・報酬委員会委員会の役割
人材・報酬委員会の名称は、報酬だけでなく、リスク、文化、包摂および多様性、人材および継承に関わる職員
の評価および監督に関する幅広い役割を反映すべく、2020年度中に変更された（以前の名称は、報酬委員会。）。
その幅広い役割は、当社グループの方針および実務の有効性を確保し、当社グループが事業を行う法域の規制およ
び法令上の要件を確実に満たしながら、顧客および関係者への注力に更なる重点を置くものである。
人材・報酬委員会は、その職務の実行にあたり、リスクおよび財務のコントロールを行うチームからの情報を求
め、経営陣から独立した外部顧問を起用する。人材・報酬委員会の委員は、独立非業務執行役員である。人材・報
酬委員会およびその責務についてのさらなる詳細は、http://www.nab.com.au/about-us/corporate-governanceで
入手可能な当社の コーポレート・ガバナンス・ステートメントに記載されている。
報酬ガバナンス体制
株主
取締役会
当社取締役会
報酬に関する人材・報酬委員会の勧告を
検証および承認する。
↓ ↓
リスク・コンプライアンス委員会
外部顧問 人材・報酬委員会 監査委員会
顧客委員会
人材・報酬委員会は、
評価基準および目標の設定ならび
データおよび市場洞察 →
当社グループの報酬方針および に業績評価について情報提供を行
→
について補佐する外部
慣行を監視する。 う。報酬支給結果に影響しうる関
←
顧問を起用することが
連事項について意見を述べる。
できる。
↑ ↑
経営陣
報酬に影響を与える可能性のある業績、財務健全性、顧客およびリスクおよ
び監査に関する事項についてのデータおよび助言を提供する。グループCROお
よび業務執行内部監査役は、定期的に関連する委員会の会議に出席する。
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3.2 業績、リスクおよび報酬
人材・報酬委員会は、当社の行動規範に沿った業績および行動を支える強固な業績指標および目標を設定する
ことにより、グループ・パフォーマンス・スコアカードについて監督し、グループCEO、その他の業務執行役員、
その他説明責任者および取締役会が決定するその他の者について、取締役会に対し業績および報酬支給結果に関す
る勧告を行う。
人材・報酬委員会は、取締役会への勧告を行うにあたり、リスク・コンプライアンス委員会、監査委員会および
顧客委員会からの情報提供を受ける。かかる情報提供では、過年度のマルスおよびクローバックによる調整を含
め、業績および報酬支給結果の決定に関連しうる事項についての監視結果が報告される。
リスクは、当社グループの全従業員にとっての責任事項である。健全なリスク文化とは、従業員の考え方、判断
および行動が、当社グループの意図と一貫しており、顧客、株主および外部の利害関係者に向けた持続可能な結果
に資することである。取締役会およびエグゼクティブ・リーダーシップ・チームは、業績および報酬支給結果によ
り強化され、リーダーシップの行動、システムおよび関係者に焦点を当てることにより、文化に影響を与える。取
締役会に対し、文化およびこれがリスク管理の結果にもたらしうる影響について定期的な報告が行われる。
当社グループの報酬制度において、以下が報酬支給結果とリスクとの連携を支えている。
内容 説明
リスク評価 ・業務執行役員を含む全従業員は、必須のリスク目標を含むスコアカードを所持している。
・部門CROは、能動的な監督、説明要求および業績評価の過程における独立した情報提供を行
う。
・グループCROは、グループCEOおよびその他の各業務執行役員それぞれのためにリスク結果につ
いての詳細な評価を作成する。リスク・コンプライアンス委員会は、グループCROのリスク結
果を評価する。これらの評価は、各業務執行役員の変動報酬支給結果の決定において取締役会
が使用する。
・業務執行役員および従業員は、リスク管理およびコンプライアンスにおいて向上を推進する場
合に、より高い変動報酬を受け取る。
・リスクが適切に管理されていない場合、当該個人の変動報酬は減額され、その他の措置が適用
される場合がある。
リスク調整 ・取締役会は、人材・報酬委員会の勧告を受けて、変動報酬支給結果に係る「年度内の」資金水
準を調整し、またはリスク結果に応じて個人の変動報酬を減額することができる。
マルスおよび ・リスク結果に応じて変動報酬を減額するためにマルスおよびクローバックが使用される場合が
クローバック ある。
・マルス（または失権／権利が確定していない報酬の失効）は、全従業員について適用がある。
・クローバックは、2018年７月以降に業務執行役員に提供された、支払済み、および権利確定済
みの変動報酬について適用される。取締役会は、グループCEO、その他の業務執行役員、その
他の説明責任者、一部の英国従業員およびその他の従業員について、一定の状況においてク
ローバックを適用することができる。
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3.3 報酬の有効性
人材・報酬委員会は、その役割の一環として、グループCEO、その他の業務執行役員、その他の説明責任者、お
よびその他取締役会が決定する者についての報酬機会を設定する方針および体制について検討を行う。人材・報酬
委員会は、顧客、株主および規制当局の期待および要求に応えるために、行動や実行がどのように組み込まれてい
るかに焦点を当て、それらが当社グループの戦略およびリスク選好度を支持するよう体制を確保するため、体制の
検討を行う。
人材・報酬委員会は、報酬の結果がガバナンス、法律および規制上の要求に合致し、合理的で公正かつ責任ある
ものになることを目指している。当社グループの体制は、従業員を惹きつけ、継続雇用し、顧客、株主、コミュニ
ティの利益のバランスをとるよう設計された。人材・報酬委員会は、当社グループの報酬慣行の公正性、簡素性、
透明性を確保することに尽力している。
取締役会議長および人材・報酬委員会委員長は、年度を通じて主要な投資家および規制当局と連携し、フィード
バックを求め、当社グループの報酬体制の有効性を高める機会を検討している。その目的は、当社が業務執行役員
の利益と長期的かつ持続可能な株主価値の創出との一致を促進し続けるようにすることである。このアプローチに
より、当社グループの報酬体制の設計および報酬結果の決定において、主要な投資家および規制当局の見解が考慮
されることが保証される。投資家、規制当局および関係者に積極的に耳を傾け、連携するとともに、より広範なコ
ミュニティの期待を考慮することにより、報酬に関する意思決定において適切な幅広い意見が考慮されることが保
証される。
3.4 従業員の行動およびリスク管理
取締役会は、人材・報酬委員会を通じて、明確な説明責任および効果的な結果管理を設定するとともに、適切な
リスク文化を支える期待を強化する従業員行動管理体制の監視を継続する。
2020 年度には、当社の行動規範および従業員行動管理体制が刷新され、もたらされる結果に関する透明性、均衡
および結果の公平性が強化された。2020年度を通じて「スピークアップ」研修を実施し、すべての関係者が安心し
て問題提起ができる企業文化を推進してきた。結果は、意図または行為の反復性に関する評価を含め、問題の重大
性により特徴付けられる。
その結果には、指導、カウンセリング、正式な警告、雇用契約の終了、「年度内の」業績評価および報酬の結果
への影響ならびに問題の重大性に応じてマルスおよびクローバックの適用の組み合わせが含まれる。行動および結
果を評価する際には、各部門において、業務執行役員報酬委員会（委員長は、人事・文化担当グループ業務執行役
員が務め、その委員には、グループCROおよび法務・商務サービス担当グループ業務執行役員が含まれる。）に勧
告を行うプロフェッショナル・スタンダード・フォーラムを開催する。業務執行役員報酬委員会は、体制の有効性
を監督し、重大な出来事、説明責任および適切な結果の適用を検討する。人材・報酬委員会および取締役会は、グ
ループCEOおよびその他の業務執行役員の結果を監督する。
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リスク管理への継続的な注力により、1,988名（2019年度：1,706名）の従業員がリスクに関する期待および説明
責任を満たしていない者として特定された一方で、3,223名（2019年度：3,321名）の従業員がリスク文化への前向
きな貢献を認められた。
2020 年度には、正式な処分につながった1,105件（2019年度：1,278件）の行動規範に対する違反があった。正式
な処分には、以下が含まれる。
・ 225名の従業員が当社を退職した（2019年度：292名）。
・880名の従業員が指導または、変動報酬の喪失を含むその他の改善措置を受けた（2019年度：986名）。
加えて、行動規範違反および以前の変動報酬決定の見直しの結果、1.12百万豪ドル（2019年度：3.69百万豪ド
ル）分の株式が失権した。2020年度中、業務執行役員に適用された失権はなかった。
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3.5 報酬制度のガバナンス
以下の取決めは、指定のある場合を除き、業務執行役員を含む全従業員に適用される。
取締役会の裁量 取締役会は、リスク、レピュテーション、行動および業績の検討事項に関するグループ業
績を定期的に審査する。取締役会の審査は、当社グループの財務成績の質、株主の経験およ
びその他該当する時点で関連のある持続可能性指標を含むことがある。
（２） （１）
取締役会は、適切な場合（マルス の結果である場合を含む。）には、対象報酬
を下方修正するかまたはゼロとする絶対的な裁量を有する。これは、以下の事項を含む。
● 対象報酬の当初価額の決定。
● 繰延期間中または業績期間中（権利確定時を含む。）の繰延対象報酬の価額の引下げ。
● 支払済・権利確定済対象報酬のクローバックを通じたもの。
取締役会は、すべての対象報酬につき、いつでも繰延期間を延長する絶対的な裁量を有す
る。例えば、取締役会は、従業員が行動基準を充足していない可能性がある、または1959年
銀行法（連邦法）もしくはその他の類似の法令もしくは規制に基づく従業員の説明義務を遵
守していない可能性があると考える理由がある場合にこれを行うことができる。
取締役会は、当社グループ全体のあらゆる従業員に関して、状況に応じて、部門ごと、役
職ごとまたは個人ごとに上記の裁量を行使することができる。
失権または失効 権利未確定の対象報酬は、以下の場合、失権または失効する。
● 従業員が辞職した場合。
● 当社グループとの雇用関係の終了により権利未確定の対象報酬の一部または全部が失権
することを取締役会が決定する場合。
● 当社の行動規範に定められたものを含め、行動基準が充足されていないことにより、権
利未確定の対象報酬を失権させるべきであると取締役会が決定する場合。
（２）
● 「マルス事由」 の発生により権利未確定の対象報酬が失権することを取締役会が決
定する場合。
● 取締役会が、上記のとおりにその裁量権を行使する場合。
クローバック クローバック（支払済・権利確定済対象報酬の回収）は、2018年７月以降に業務業務執行
役員に対し支払われた、および権利確定した報酬に適用がある。取締役会は、グループCEOお
よびその他の業務執行役員、その他の説明責任者、一部の英国従業員およびその他の従業員
に対し、一定の状況においてクローバックを適用することができる。
業務執行役員の株 業務執行役員は、KMPとしての雇用開始から５年間にわたり、下記に相当する額に達するま
（３）
式保有義務の要件
で、当社株式 を蓄積・保持する義務を負う。
● グループCEOについては、固定報酬の２倍
● その他の業務執行役員については、固定報酬の１倍
さらに、グループCEOは、その任命から６ヶ月以内に、2,000株以上の当社普通株式を保有
しなければ ならない。
業務執行役員の株式保有の詳細は、セクション5.5を参照のこと。
（非業務執行取締役の株式保有義務の詳細はセクション6.3を、非業務執行取締役の株式保
有についてはセクション6.4を参照のこと。）
行動基準 あらゆる種類の対象報酬の権利確定および付与は、従業員が当社の行動規範（当社の行動
規範はwww.nab.com.auにてオンライン 閲覧 可能。）に定められた行動基準に従っていること
を条件とする。
ヘッジ方針 取締役および従業員は、ヘッジによって株式対象報酬の価値を保護することを禁止されて
いる。詳細は、グループ証券取引方針（www.nab.com.auにてオンライン閲覧可能。）にて入
手可能である。
支配権の変更 取締役会は通常、支配権の変更事由が発生した際に、権利未確定の対象報酬の取扱いを決
定する裁量権を有する。対象報酬の権利確定は自動的なものではなく、また期日が繰り上げ
られることもなく、取締役会は、対象報酬をすべて失権させる絶対的な裁量を含む、権利確
定結果に関する裁量を維持する。
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（１）
本セクションにおいて、「対象報酬」とは、変動報酬制度に基づき付与される現金、繰延変動報酬（現金および株
式）、支払われまたは付与される繰延変動報酬、LTVR業績連動型新株引受権および前年度まで付与されていた変動報酬を
含む、あらゆる形態の変動報酬をいう。
（２）
例えば、業務執行役員が1959年（連邦）銀行法の銀行役員責任体制に基づく説明義務を遵守しなかった場合、詐欺、不
正、重大な違法行為、当社グループの長期的な財務健全性もしくは健全な状態に悪影響を与えうる行為、もしくは当社の
評判を落とす行為を行った場合、または当社グループに対する表明、保証、約束もしくは義務の重大な違反を犯した場合
等である。
（３）
業務執行役員が保有する当社株式、当社の従業員株式制度に基づき受領され権利確定済であり業務執行役員によって保
持される株式、ならびに権利未確定の繰延STI業績連動型新株引受権、変動報酬繰延株式および変動報酬繰延業績連動型新
株引受権を含む。
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セクション4－報酬支給結果
4.1 グループ業績
取締役会は、主要な業績指標およびその他の任意の諸要因を考慮しつつ、各事業年度のグループ業績を評価する
（セクション2.3を参照のこと。）。
下表は、取締役会が2020年度のグループ業績を評価する際に使用した主要な業績指標およびその成果を示してい
る。
業績指標 成果 結果
ROTAE （リスク調整済財務 未達成 ● 11.6％の計画に対し5.8％
（１）
指標）
現金収益（財務指標） 未 達成 ● 64億豪ドルの計画に対し 31 億豪ドル
（１）
（２）
ネットプロモータースコア 目標達成
● -11 の戦略的NPS スコアは、目標スコアである-14を上回
（非財務指標）
る（2019年８月から2020年８月）。
変革（財務および非財務の 一部目標達成 ● 取締役会は、2020年度の重要な変革マイルストーンは一部達
指標） 成されたと評価した。
（１）
非継続事業の一つであるMLC資産運用業務に関連する項目を含む。追加情報については注記37 非継続事業を参照のこ
と。
（２）
戦略的NPS：DBMアトラスから提供される、６ヶ月の移動平均に基づき測定される値。事業および消費者セグメント内の
すべての顧客に平等な発言権を与えるために、2019年８月に定義を更新した。戦略的NPS全体としての数値は、それぞれに
50％の加重を行った上で消費者および事業セグメントの数値を組み合わせた結果である。これは、当社が以前報告してい
た「優先セグメントNPS」に代わるものである。優先セグメントNPSは、４つの顧客セグメント（住宅所有者、投資家、小
規模企業および中規模企業）の単純平均であった。
取締役会は、2020年度中の堅調な進歩によって、顧客に良質なサービスを提供し地域社会の繁栄を促すことへの
当社グループのコミットメントが示されたと考えた。新たな戦略の創出、当社グループのリスク管理環境を強化す
る経営モデル、慎重な資本管理および関係者の能力強化への注力によって、当社グループは引き続き安全であり続
け、また長期的に成長できる体制を維持すると予想される。
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当社グループの過去の業績
下表は、過去５年間の当社グループの年間財務業績および当該業績が株主価値に与える影響を示したものである
（同期間中の口座への配当支払、株価の変動およびその他資本調整を考慮している。）。
財務業績指標 2020 2019 2018 2017 2016
（１） （１）
基本的1株当たり収益（豪セント） 215.6 228.2 242.4
112.7 208.2
（１） （１）
現金収益（百万豪ドル） 5,702 6,642 6,483
3,710 5,853
１株当たり支払配当金 1.13 豪ドル 1.82 豪ドル 1.98 豪ドル 1.98 豪ドル 1.98 豪ドル
年度開始時の当社株価 29.70 豪ドル 27.81 豪ドル 31.50 豪ドル 27.87 豪ドル 29.98 豪ドル
年度終了時の当社株価 17.75 豪ドル 29.70 豪ドル 27.81 豪ドル 31.50 豪ドル 27.87 豪ドル
各年度の絶対株主総利益率 (36.4 ％) 13.3 ％ (5.4 ％) 20.1 ％ (0.7 ％)
（１）
別段の記載のない限り、情報は、継続事業を前提に表示されている。2019年度については、MLC資産運用業務を非継続事
業として表示するために修正再表示されている。その他の比較期間は修正再表示されていない。
下表は、 過去５年間のグループCEOおよびその他の執行役員に対する 変動報酬支給結果を示したものである（前
年度以前に係るLTVRの権利確定を含む。）。
2020 2019 2018 2017 2016
グループCEOの年間変動報酬（最大
０％ ０％ 12 ％ 36 ％ 69 ％
（１）
年間変動報酬に対する割合）
その他の執行役員の年間変動報酬平
均（最大年間変動報酬に対する割
０％ ０％ 30 ％ 49 ％ 54 ％
（１）
合）
LTVR － ４年間の業績期間（権利確定
37.6 ％ ０％ ０％ ０％ n/a
（２）
した合計額に対する割合）
LTVR － ５年間の業績期間（権利確定
34.5 ％ ０％ 65 ％ n/a n/a
（３）
した合計額に対する割合）
n/a
当社の４年間分の株主総利益率
23.1 ％ 6.4 ％ 22.6 ％ 46.1 ％
（４）
n/a
当社の５年間分の株主総利益率
22.0 ％ 6.4 ％ 80.9 ％ n/a
（４）
（１）
最大年間変動報酬機会は、該当する年間変動報酬プランに合わせて変化してきた。
（２）
2020 年度について表示されている数値は、権利確定した2015年度のLTI合計額の分であり、４年間の業績期間について関
連する同業グループと対比して測定された。
（３）
2020 年度について表示されている数値は、権利確定した2014年度のLTI合計額の割合である。2018年度について表示され
ている数値は、権利確定した2012年度のLTI合計額の分を示す。いずれの報酬も、５年間の業績期間について関連する同業
グループと対比して測定された。
（４）
関連するLTVRの業績期間について測定された。
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4.2 執行役員の業績
下表は、グループCEOに向けた2020年度の主要な業績指標、および取締役会によるこれらの指標と対照したグ
ループCEOの業績の評価を示している。取締役会は、グループCEOおよびその他の執行役員が、2020年度に直面した
不安定性および難局の中でも顧客へのサービスに明確に注力し続けたと判断した。かかる注力には以下が含まれ
る。
・COVID-19を受けて顧客および地域社会を支援する際に、国・地域レベルで模範的な産業リーダシップを発揮し
た。
・不安定な環境に対処するために当社グループが十分な資本を確実に維持し続けるよう、迅速な行動をとった。
・当社グループのすべての関係者に向けて明確な方向性および目的を提示する、新たな戦略を創出した。
・IOOF・ホールディングス・リミテッドにMLC資産運用業務を完全に売却する契約を締結した。これにより、当
社の核となる銀行業務の遂行に集中し、当社グループの資本状況をさらに強化することができると考えられ
る。
・当社グループのリスク、コンプライアンスおよび統制の環境を強化した。
・顧客、地域社会および株主に向けて長期的に利益をもたらすための、銀行員およびリーダー向け市場主導プロ
グラムを導入することで、関係者に投資した。
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業績指標 目的 解説
顧客 良質な顧客経 ● -11 の戦略的NPSは2019年度よりも８ポイント有利であり、目標スコアで
● 戦略的NPS 験価値を提供 ある-14を３ポイント上回っていた（2019年８月から2020年８月）。
し、顧客から ● 重要な事業上のNPSの多くは、目標を上回っていた。
● 事業上のNPS
（１） の支援を増や ● 救済プランおよび未解決の課題（長年にわたる顧客からの多数のクレー
すこと ムの解決を含む。）に対する進歩を続けた。
● クレーム管理
リスクおよび統 強固なリスク ● COVID-19が顧客、関係者および当社グループのリスク構成に与えた影響
制 および統制の について積極的に対処した。
● よりよい顧客 成果を指揮し ● 当社グループは、合意されたリスク選好の枠組み内で経営を行い、リス
実行すること ク文化を向上させた。
営業成果
● 住宅および事業向けの貸付、サイバーセキュリティ、データならびに
● 非財務リスク
人々にわたる新たな手続きおよび義務のための統制環境を向上させ、
の管理
1,000を超える新たな統制リスクを実施または文書化した。
● リスク文化
● 技術基盤の最新化に投資した結果、危機的かつ重大なインシデントが
33％減少した。これにより、顧客の銀行需要に対する阻害が少なくなっ
た。
● 当社グループの義務、リスクおよび統制環境を引き受け、管理すること
を支える、新たなガバナンス、リスクおよびコンプライアンスの体制を
確立した。
（２）
関係者および文 エンゲージメ
● 当社全体の関係者のエンゲージメントスコアは76％ で、2020年度
化 ントの向上・
の社内目標である71％を５ポイント上回っていた。
● 関係者エン 金融サービス
● リーダーシップを担う女性の代表は増加した。しかし結果としては、
の未来を変え
ゲージメント
2020年度の目標には及ばなかった。
るような人材
● 性別多様性
● 銀行業務適格キャリアプログラム、銀行員スキル・学習・キャリアパス
を生み出し育
への数年にわたる投資、およびグループ規模の新たなリーダーシップ・
成できる、素
プログラムを実施した。
晴らしく包括
● 顧客に良質なサービスを提供し地域社会の繁栄を支援する簡素かつ影響
的なリーダー
力のある戦略の立ち上げを通じて、当社グループの望む文化を実現する
を形成するこ
ため、適切な土台を築いた。
と
戦略の実行 新たな全社的 ● 刷新したグループ戦略を成功に導き、新たな経営モデルを施行した。
● 戦略マイルス 事業戦略の実 ● 以前の変革プログラムに関連する主要な経営指標について、様々な業績
行 を残した。
トーンおよび
● オーストラリアにおける森林火災およびCOVID-19の襲来を受けて、2020
成果
年度の生産性イニシアティブを延期した。
（３） 魅力的なリ ● 現金収益は、1,999百万豪ドルすなわち39.2％減少した。多額の特記事
財務
ターンおよび 項を除く現金収益は、1,899百万豪ドルすなわち29.0％減少した。
● 現金収益
財務プランを ● 株主資本利益率は、110ベーシス・ポイント低下し、5.8％となった。
● ROTAE
提供すること ● 営業費用は、1,249百万豪ドルすなわち13.9％増加した。890百万豪ドル
● バランスシー
の多額の特記事項の増加を除くと、営業費用は359百万豪ドルすなわち
トの健全性
4.4％増加した。かかる増加は主に、事業再編関連費用の増加、ならびに
年間給与の増額および年次有給休暇費用等の人件費の増加による。
● 当社グループの2020年９月30日時点の普通株式等Tier１（「CET１」）
資本比率は11.47％であった。以下の事項を通じて、CET１比率に98ベー
シス・ポイントが加算された。
－ 全額引受け済の機関投資家向け株式発行による30億豪ドルの調達
－ 未引受けの株式購入制度による12.5億豪ドルの調達
● 当社グループは、2020年度を通じて強固な流動性を維持していた。安定
調達比率は127％、四半期平均流動性カバレッジ比率は139％であり、い
ずれもAPRAの規制要件である100％を上回っていた。
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（１）
事業上のNPSは、当社の顧客からのフィードバックを把握しており、かかるフィードバックは顧客の当社との関係に基づ
くか、または選ばれた出来事もしくはやり取りを基にしている。
（２）
グリントによって実施された2020年度従業員参画意欲調査の、2020年７月の調査のスコアに基づく。2020年度は前年度
以前と調査方法が異なる。
（３）
現金収益、株主資本利益率および営業費用は、非継続事業の一つであるMLC資産運用業務に関連する項目を含む。追加情
報については、注記37 非継続事業を参照のこと。
執行役員のスコアカードは、上記記載のグループCEOの業績指標と対応する、部門または機能および個人の指標
を有する。
4.3 2020年度中の変動報酬支給結果
グループCEOおよびその他の執行役員
COVID-19 のため顧客、株主および地域社会が直面した難局を認識し、グループCEOおよびその他の執行役員は
2020年度の年間変動報酬を受け取らなかった。
取締役会は、適格な執行役員全員が2020年度のLTVRを全額受領することを決定した。執行役員に提供される実際
の2020年度LTVRの価額は、権利確定時における業績基準に対する達成の度合いおよび当社の株価に左右される。業
績基準が達成されなかった場合、当該価額はゼロになる可能性がある。2020年度のLTVRのさらなる詳細は、セク
ション2.4に記載されている。
その他の従業員
2020 年度中、業績が財務目標に達さなかったことを受け、取締役会は、引き続きすべてのレベルの従業員を招致
し留任させる必要性を認識している。また取締役会は、COVID-19および森林火災の影響を受けた顧客および地域社
会を支援し、顧客および変革のゴールに向けて当社グループが行ってきた進歩を支えてきた従業員に対して報いる
ことを重視してきた。取締役会は、対象となる25％の従業員の大多数のために、年間変動報酬のプールを決定し
た。
4.4 前年度長期報奨（「LTI」）の結果
(a) 2014 年度および2015年度のLTI報酬の検証
下表は、2020年度中に検証された2014年度および2015年度LTI報酬のLTI業績基準と対照して、当社グループの業
績を示したものである。当該報酬は、２つのTSR業績基準を有していた。両基準に関する権利確定は、既定の同業
グループと対照した当社のTSR結果に基づいていた。権利確定スケジュールとしては、直線スケールの百分位数の
50にて50％が権利確定し、百分位数の75以上にて100％が権利確定した。百分位数の50未満では権利確定がなかっ
た。
2014 年度LTI業績基準は、５年間の業績期間について測定され、一部達成されたため、2014年度LTI業績連動型新
株引受権の34.5％が2020年度内に権利確定した。当該業績期間における当社のTSRは22.0％であった。かかる報酬
についての2019年度最初の検証においては権利確定がなかった。当該報酬についてこれ以上の検証はなく、権利が
確定していない業績連動型新株引受権は、すべて失効している。
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2015 年度LTI業績基準は、４年間の業績期間について測定され、一部達成されたため、2015年度LTI業績連動型新
株引受権の37.6％が権利確定した。当該業績期間における当社のTSRは23.1％であった。当該報酬についてはかか
る検証しか行われておらず、権利が確定していない業績連動型新株引受権は、すべて失効している。
2014 年度および2015年度を含む前年度以前について付与されたLTI報酬の詳細は、
http://www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-disclosuresandreporting/annual-reports-
and-presentationsで閲覧可能な当社の以前の報酬報告書に記載されている。
権利確定した 失効した 残存する
百分位数
LTI 報酬 業績基準 業績期間 権利の割合 権利の割合 権利の割合
報酬 順位
（％） （％） （％）
S&P/ASX50 と比較した
2014 年11月10日から
2014 年度 46 22 位 － 100 －
（１）（２）
2019 年11月10日
TSR （50％）
上位金融サービス会社と
2014 年11月10日から
比 較 し た TSR（50％）
2014 年度 54 57 位 64 36 －
2019 年11月10日
（３）
S&P/ASX50 と比較した
2015 年11月９日から
2015 年度 41 23 位 － 100 －
（２）（４）
2019 年11月10日
TSR （50％）
上位金融サービス会社と
2015 年11月９日から
比 較 し た TSR（50％）
2015 年度 59 57 位 64 36 －
2019 年11月10日
（３）
（１）
この業績基準の同業グループは、 2014 年10月１日の時点においてオーストラリアで時価総額が上位50位以内に入ってい
た会社で構成されるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）/ASX時価総額インデックスである。以下の会社は、業績期間
中に除外され、業績基準検証には含まれていない：アシアノ、ノビオン・プロパティ・グループ（以前の名称：CFSリテー
ル・プロパティ・トラスト・グループ）、トール・ホールディングスおよびウェストフィールド。報酬の条件において
は、除外された会社に代替するものはない。
（２）
2019 年11月９日および2019年11月10日は取引日ではなかったため、当社および同業グループ各社のTSRを決定する際に
は、2019年11月８日まで（同日を含む。）の30取引日売買高加重平均価格が使用されている。
（３）
この業績基準の同業グループは、 AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グルー
プ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バンク・リミテッ
ド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、サンコープ・グループ・リミテッドおよびウェストパック・バン
キング・コーポレーションである。
（４）
この業績基準の同業グループは、2015年10月１日の時点においてオーストラリアで時価総額が上位50位以内に入ってい
た会社で構成されるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）/ASX時価総額インデックスである。以下の会社は、業績期間
中に除外され、業績基準検証には含まれていない：アシアノおよびウェストフィールド。報酬の条件においては、除外さ
れた会社に代替するものはない。
(b) 権利が確定していない長期報酬の概要
2016 年度長期報奨に係る検証は、2020年11月に行われる予定である。当該報酬の権利確定は、2016年11月から
2020年11月における当社グループの（金融サービスの同業グループと比較した）株主総利益率の業績、ならびに
2017事業年度から2020事業年度における当社グループの（他の主要なオーストラリアの銀行と比較した）株主資本
利益率（「ROE」）の業績を条件とする。
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以下は、執行役員が保有している、権利が確定していない長期報酬についての要約である。
報酬 付与日 業績期間 権利確定日 業績基準
● オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド、
●2017事業年度から コモンウェルス・バンク・オ
2020事業年度 ブ・オーストラリア、ウェス
2016 年度 LTI 2016 年12月14日 2020 年12月20日
●2016年11月９日から トパック・バンキング・コー
2020年11月９日 ポレーションと比較した当社
の現金ROEの上昇
● 金融サービスの同業グループ
と比較した当社のTSR業績
● オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド、
●2018事業年度から コモンウェルス・バンク・オ
2021事業年度 ブ・オーストラリア、ウェス
2017 年度 LTI 2017 年12月19日 2021 年12月20日
●2017年11月14日から トパック・バンキング・コー
2021年11月14日 ポレーションと比較した当社
の現金ROEの上昇
● 金融サービスの同業グループ
と比較した当社のTSR業績
●2019年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2019 年度 LTVR 2020 年２月26日 2023 年12月22日
2023年11月15日 と比較した当社のTSR業績
こ れ ら の 報 酬 の 詳 細 に つ い て は 、 www.nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-
disclosuresandreporting/annual-reports-and-presentationsで閲覧可能な当社の以前の報酬報告書を参照のこ
と。
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セクション5－執行役員の法定報酬の開示
5.1 法定報酬
下表は、オーストラリア会計基準およびオーストラリア連邦2001年会社法第300A条に従い作成された。下表は、
年度中、KMPであった間に提供された役務に対して執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）に支払われたかまた
は付与された報酬の各構成要素の内容および金額の詳細を示している（年度終了後に支払われる年度中の業績に関
する変動報酬の額を含む。）。下記の報酬・給付に加え、当社は、役員としての執行役員（暫定的執行役員代行を
含む。）全員を被保険者とする保険契約の保険料を支払った。同保険料からの利益を個人間で配分することは不可
能である。通常の商慣行に従い、保険契約は、支払われた保険料の詳細を開示することを禁止している。
短期手当 退職後手当 株式による給付
その他の
年間
現金 非金銭 その他
変動報酬
長期手当
（４） （６） （７） （ ９ ）
（１） （３） （８）
年金 株式 引受権 合計
（２）
給与 給付 報酬
（５）
現金
氏名 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
グループCEO
ロス・マキュアン
2020 年 1,865,204 - 269,141 22,852 7,664 - 255,279 - 2,420,140
（年度の一部）
執行役員
2020 年 886,553 - - 20,344 6,083 53,238 127,349 - 1,093,567
シャロン・クック
2019 年 907,563 - - 20,629 4,989 144 290,857 - 1,224,182
2020 年 991,429 - 583 20,065 35,752 6,270 179,572 - 1,233,671
ショーン・ドゥーリー
2019 年 982,414 - - 22,871 35,190 56,520 349,837 - 1,446,832
スーザン・フェリエ 2020 年 897,838 - 4,433 22,852 4,152 - 82,347 - 1,011,622
2020 年 1,182,823 - 2,840 21,774 21,221 - 400,689 - 1,629,347
デイビッド・ゴール
2019 年 1,181,995 - 4,090 23,334 21,206 (89,228) 713,495 - 1,854,892
ネイサン・グーナン（年度
2020 年 306,719 - - 5,994 4,188 5,874 81,397 - 404,172
の一部）
アンドリュー・アーヴィン
2020 年 102,876 - 14,042 5,994 361 203,525 - 210,000 536,798
（年度の一部）
2020 年 1,086,448 - 583 19,787 19,481 61,454 419,383 - 1,607,136
ゲイリー・レノン
2019 年 1,100,855 - - 20,824 19,474 287 739,710 - 1,881,150
2020 年 1,304,386 - 246,600 33,573 32,361 167,791 513,167 - 2,297,878
アンジェラ・メンティス
2019 年 1,302,491 - 309,404 32,544 32,389 167,281 1,066,590 - 2,910,699
2020 年 1,022,185 - 583 20,344 9,697 64,660 220,320 - 1,337,789
レイチェル・スレイド
2019 年 859,165 - - 22,859 5,928 121,729 372,581 - 1,382,262
2020 年 1,556,040 - 130,201 18,672 10,139 314,257 299,613 7,835 2,336,757
パトリック・ライト
2019 年 1,433,786 - 166,271 20,236 8,315 313,397 726,474 36,369 2,704,848
元執行役員
マイク・ベアード
2020 年 677,791 - 2,730 13,514 4,388 261,467 (142,010) 1,109,701 1,927,581
（10）
（年度の一部）
2019 年 1,113,484 - - 22,148 6,652 220 559,713 - 1,702,217
アンソニー・ヒーリー（年 2020 年 702,254 - 12,399 13,514 12,348 304,461 4,446 1,169,701 2,219,123
（11）
2019 年 1,205,438 - (8,650) 22,148 6,652 28,578 1,027,951 - 2,282,117
度の一部）
ロレーン・マーフィー（年
2019 年 405,935 - - 14,529 3,096 345,031 (401,227) 414,636 782,000
度の一部）
アンドリュー・ソーバーン
2019 年 808,553 - 40,647 6,835 16,771 (244,313) (6,955,235) 1,345,594 (4,981,148)
（年度の一部）
暫定的執行役員代行
グレッグ・ブラッディ（年
2019 年 105,368 29,774 - 5,133 1,940 13,347 28,743 - 184,305
度の一部）
ジュリー・リンスキー（年
2019 年 359,309 106,438 6,482 11,472 1,967 25,810 89,553 - 601,031
度の一部）
マイケル・サーディー（年
2020 年 290,316 55,703 2,863 5,994 4,552 19,239 60,365 - 439,032
度の一部）
アンソニー・ウォルドロン
2020 年 105,454 13,480 - 1,868 1,236 5,394 18,825 - 146,257
（年度の一部）
執行役員合計 2020 年 12,978,316 69,183 686,998 247,141 173,623 1,467,630 2,520,742 2,497,237 20,640,870
執行役員合計 2019 年 11,766,356 136,212 518,244 245,562 164,569 738,803 (1,390,958) 1,796,599 13,975,387
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（１）
現金手当、自動車手当、駐車場および発生した年次有給休暇等の短期有給休暇を含む。また、関連する付加給付税を
含む。非金銭給付の定義の変更を反映するため、またショーン・ドゥーリーについては、KMPに選任される前の2018年度
の現金変動報酬に関する27,614豪ドルを除外するために、2019年度の比較数値が調整されている。自動車手当、駐車場
等の給与繰延手当は、現在は現金給与に含まれている。
（２）
（３）
2020 年度に関して受領された変動報酬現金は、オーストラリアでは2020年12月23日に支払われる予定である。 該
当する個人にとって有益と考えられる移転費用（一時滞在費用、家具のレンタル料、光熱費、付随する出張費、保険
料、印紙税、これらに伴う付加給付税およびその他の給付を含む。）を含む。海外赴任者に対しては、上記に加えて健
康基金給付およびタックスアドバイスの提供を含むことがある。2019年度の比較数値は、非金銭給付の定義の変更を反
映するために修正再表示されている。自動車手当、駐車場等の給与繰延手当は、現在は現金給与に含まれている。
（４）
当社による年金に対する拠出および固定報酬の給与繰延を利用した従業員の割当を含む。ニュージーランドに拠点を
置く者に対しては、年金に対する拠出を行う必要はないが、かかる拠出は現金給与の一部として行うことができる。
（５）
年金数理計算に基づいて発生する永年勤続休暇を含む。
（６）
付与日における公正価値に基づく2020年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2016 年12月、2017年12月、2018年12月、2019年12月に付与された通常の従業員株式および2020年12月に付与される予
定の通常の従業員株式。
b) 2017 年２月にレイチェル・スレイドに分配された雇用開始株式は、2019年10月に９％が権利確定した。当該株式に
は、業績基準および勤務基準が付されていた。当該株式の残りは、 2017 年10月（33％）、2017年７月（34％）および
2018年10月（24％）に権利確定した。
c) 2020年11月にアンドリュー・アーヴィンに分配される予定の 雇用開始株式には、業績基準および勤務基準が付されて
いる。かかる制限株式は、2020年12月（21％）、2021年12月（21％）、2022年12月（24％）、2023年12月（31％）お
よび2024年12月（残りの３％）に権利確定する予定である。当該株式は、雇用の継続を条件とし、マルスおよびク
ローバックの規定の対象となる。
d) 前任の役職での業績に対し、2019年２月にショーン・ドゥーリーに付与された 2018 年度の 繰延STI株式。当該株式は約
１年間制限され、業績基準および勤務基準が付されていた。
e) 2019 年２月に付与された2018年度の変動報酬繰延株式。当該株式は約４年間制限され、業績および勤務に関する条件
が付されている。それぞれの前任の役職での業績に対し、2020年２月にネイサン・グーナン、マイケル・サーディー
およびアンソニー・ウォルドロンに付与された2019年度の変動報酬繰延株式。当該株式は約３年間制限され、業績お
よび勤務に関する条件が付されている。
（７）
付与日における公正価値に基づく2020年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2017 年12月に付与された2017年度の繰延STI業績連動型新株引受権。当該業績連動型新株引受権は、各付与の半分には
約１年間、残りの半分には約２年間の制限を付した上で付与された。前任の英国における役職での業績に対し、2018
年２月にマイケル・サーディーに付与された2017年度の繰延STI業績連動型新株引受権。かかる業績連動型新株引受権
は、その20％については約３年間の制限が付された状態、20％については約４年間の制限が付された状態、20％につ
いては約５年間の制限が付された状態、20％については約６年間の制限が付された状態、残りの20％については約７
年間の制限が付された状態で付与された。
b) 当社グループの以前のLTIプログラムに基づき、2015年12月、2016年12月および2017年12月にそれぞれ付与された2015
年度、2016年度および2017年度のLTI業績連動型新株引受権。
c) 2020 年２月に付与された2019年度のLTVR業績連動型新株引受権、およびセクション2.4に記載されている、2021年２月
に付与される予定の2020年度のLTVR業績連動型新株引受権。
d) それぞれの 前任の役職での業績に対し、 2018年２月に ショーン・ドゥーリー、 ネイサン・グーナン、レイチェル・ス
レイド、 マイケル・サーディー およびアンソニー・ウォルドロンに付与された変革 業績連動型新株引受権。かかる業
績連動型新株引受権は３年間制限され、業績基準および勤務基準が付されている。
e) ショーン・ドゥーリー、グレッグ・ブラッディおよびジュリー・リンスキーについては、KMPに選任される前に付与さ
れた報酬に関連する額を含めるため、 2019年度の比較数値が調整されている。
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（８）
雇用の終了に伴う報酬、雇用の開始に伴う報酬または為替変動を含む。アンドリュー・アーヴィンについて表示され
ている金額は、2020年12月に現金で支払われる予定の雇用開始報酬の分である。会計基準に従い、当該金額は2020年度
中に費用計上されている。アーヴィン氏は、かかる雇用開始報酬を受け取ることで、以前の勤務先を退職する際に発生
した繰延手当および当年度の変動報酬の損失を相殺した。当該報酬は、2020年12月に支払われる630,000豪ドルの 現金 お
よび 、2.06百万豪ドルの制限株式からなる（上記(６)c）を参照のこと。）。 パトリック・ライトに対する金額は、当社
の2017年度報酬報告書で開示されているライト氏の雇用開始報酬に関連する為替変動を反映している。マイク・ベアー
ドおよびアンソニー・ヒーリーに対する金額は、退職の際に支給される支払いを反映している（(10)および(11)を参照
のこと。）。
（９）
業績ベースの報酬に関する2020年度の報酬総額の割合は、ロス・マキュアンが11％、シャロン・クックが17％、
ショーン・ドゥーリーが15％、スーザン・フェリエが８％、デイビッド・ゴールが25％、ネイサン・グーナンが22％、
アンドリュー・アーヴィンが77％、ゲイリー・レノンが30％、アンジェラ・メンティスが30％、レイチェル・スレイド
が21％、パトリック・ライトが26％、マイク・ベアードが６％、アンソニー・ヒーリーが14％、 マイケル・サーディー
が31％、 アンソニー・ウォルドロンが26％であった。
（10）
マイク・ベアードは、雇用終了にあたり、（自身の契約に従い、）26週間分の基本給を退職金として受領し、また転
職支援のための支払いおよび当社グループへの貢献をたたえる報酬を受領した。ベアード氏は、2018年度の変動報酬繰
延株式、ならびに2017年度のLTI業績連動型新株引受権および2019年度のLTVR業績連動型新株引受権の一部を保有してい
た。保有株式の価値は、雇用終了時に完全に明らかになっている。当該株式は、関連する業績基準および制限期間の条
件に服している。その他の2017年度のLTI業績連動型新株引受権および2019年度のLTVR業績連動型新株引受権は、すべて
失効しており、関連する経費は取り消されている。株式報酬のさらなる詳細は、セクション5.2に記載されている。会計
基準に従い、転職支援および当社グループへの貢献に関連して受け取った現金での支払いについては、全額が2020年度
中に費用計上されている（セクション1.4を参照のこと。）。
（11）
アンソニー・ヒーリーは、雇用終了にあたり、（自身の契約に従い、）26週間分の基本給を退職金として受領し、ま
た転職支援のための支払いおよび当社グループへの貢献をたたえる報酬を受領した。ヒーリー氏は、2018年度の変動報
酬繰延株式を保有し、また2016年度のLTI 業績連動型新株引受権、 2017 年度の LTI 業績連動型新株引受権、 2019 年度の
LTVR業績連動型新株引受権の一部を保有していた。保有株式の価値は、雇用終了時に完全に明らかになっている。当該
株式は、関連する業績基準および制限期間の条件に服している。ヒーリー氏が保有するその他の2016年度のLTI 業績連動
型新株引受権、 2017 年度の LTI 業績連動型新株引受権、 2019 年度の LTVR業績連動型新株引受権、および通常の従業員オ
ファー株式はすべて失効しており、関連する経費は取り消されている。株式報酬のさらなる詳細は、セクション5.2に記
載されている。会計基準に従い、転職支援および当社グループへの貢献に関連して受け取った現金での支払いについて
は、全額が2020年度中に費用計上されている（セクション1.4を参照のこと。）。
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5.2 株式および業績連動型新株引受権の価値
下表は、2020年９月30日終了年度中に各執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）に対して当社により付与さ
れ、失権し、失効し、または権利確定した株式および業績連動型新株引受権の数および価値を示している。業績連
動型新株引受権は、関連する業績および勤務に関する条件の充足を条件として当社の株式１株を受領する権利であ
る。表示されている価値は、通常当年度よりも長い権利確定期間にわたり費用計上される勘定価値全額を表してい
る。執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）は、2020年度中に権利確定し、行使された業績連動型新株引受権に
対して支払いを行わなかった。行使された株式について未払いの金銭はない。報酬が付与された後、これらの報酬
またはその他の報酬の条件に変更はない。権利確定する業績連動型新株引受権はすべて、権利確定時に自動的に行
使される。
2020 年９月30日終了年度中に割り当てられた報酬については、株式または権利確定の可能性のある業績連動型新
株引受権の最大数が、各執行役員に （暫定的執行役員代行を含む。） ついて記載されている。株式報酬の最大額
は、権利確定時における当社の株価により決定される株式または業績連動型新株引受権の数である。株式または業
績連動型新株引受権の最低数および株式報酬の価額は、当該株式がすべて失権または失効した場合はゼロとなる。
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失権／ 権利
失権／失効
付与数
付与 権利確定
失効数 確定数
付与日
（４）
（１）
氏名 豪ドル 豪ドル
（２） （３）
豪ドル
執行役員
シャロン・クック 繰延STI引受権 1,708 2017 年12月19日 － 1,708 － － 45,125
LTVR 引受権 30,150 2020 年２月26日 － － 303,611 － －
ショーン・ドゥーリー LTI 引受権 13,777 2014 年12月10日 (9,024) 4,753 － (224,607) 61,979
通常の従業員株式 34 2016 年12月14日 － 34 － － 992
繰延STI株式 4,121 2019 年２月27日 － 4,121 － － 101,253
LTVR 引受権 33,500 2020 年２月26日 － － 337,345 － －
デイビッド・ゴール LTI 引受権 12,312 2014 年12月10日 (8,065) 4,247 － (200,738) 55,381
LTI 引受権 83,116 2015 年12月９日 (51,836) 31,280 － (1,290,198) 256,809
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 － － 526,268 － －
ネイサン・グーナン 通常の従業員株式 34 2016 年12月14日 － 34 － － 992
通常の従業員株式 39 2019 年12月11日 － － 990 － －
繰延STI株式 3,749 2019 年２月27日 － 3,749 － － 92,113
変動報酬繰延株式 2,604 2020 年２月26日 － － 70,855 － －
ゲイリー・レノン LTI 引受権 15,309 2014 年12月10日 (10,028) 5,281 － (249,597) 68,864
繰延STI引受権 7,825 2017 年12月19日 － 7,825 － － 206,737
LTVR 引受権 47,906 2020 年２月26日 － － 482,413 － －
アンジェラ・メンティス LTI 引受権 12,847 2014 年12月10日 (8,415) 4,432 － (209,449) 57,793
LTI 引受権 103,895 2015 年12月９日 (64,795) 39,100 － (1,612,748) 321,011
繰延STI引受権 12,151 2017 年12月19日 － 12,151 － － 321,029
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 － － 526,268 － －
レイチェル・スレイド 雇用開始株式 3,536 2017 年２月22日 － 3,536 － － 111,030
LTVR 引受権 39,195 2020 年２月26日 － － 394,694 － －
パトリック・ライト 繰延STI引受権 10,172 2017 年12月19日 － 10,172 － － 268,744
LTVR 引受権 65,326 2020 年２月26日 － － 657,833 － －
元執行役員
マイク・ベアード 繰延STI引受権 4,193 2017 年12月19日 － 4,193 － － 110,779
LTI 引受権 63,695 2017 年12月19日 (25,212) － － (449,026) －
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 (46,817) － 526,268 (833,811) －
アンソニー・ヒーリー LTI 引受権 61,052 2014 年12月10日 (39,993) 21,059 － (995,426) 274,609
LTI 引受権 92,724 2015 年12月９日 (57,828) 34,896 － (1,439,339) 286,496
通常の従業員株式 34 2016 年12月14日 － 34 － － 992
LTI 引受権 57,421 2016 年12月14日 (8,373) － － (142,006) －
通常の従業員株式 30 2017 年12月13日 (30) － － (499) －
繰延STI引受権 10,712 2017 年12月19日 － 10,712 － － 283,011
LTI 引受権 53,710 2017 年12月19日 (21,260) － － (360,570) －
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 (46,817) － 526,268 (794,016) －
暫定的執行役員代行 －
マイケル・サーディー 通常の従業員株式 34 2016 年12月14日 － 34 － － 992
繰延STI株式 3,558 2017 年２月22日 － 3,558 － － 93,362
繰延STI株式 4,885 2019 年２月27日 － 4,885 － － 120,024
通常の従業員株式 39 2019 年12月11日 － － 990 － －
変動報酬繰延株式 4,411 2020 年２月26日 － － 120,023 － －
アンソニー・ウォルドロン LTI 引受権 8,994 2014 年12月10日 (5,891) 3,103 － (146,627) 40,463
通常の従業員株式 34 2016 年12月14日 － 34 － － 992
繰延STI株式 3,022 2019 年２月27日 － 3,022 － － 74,251
通常の従業員株式 39 2019 年12月11日 － － 990 － －
変動報酬繰延株式 3,676 2020 年２月26日 － － 100,024 － －
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（１）
2020 年度中、以下の証券が付与された。
a) 2019年12月にネイサン・グーナン、マイケル・サーディーおよびアンソニー・ウォルドロンに付与された通常の従業
員株式オファー。
b) 2020年２月に（2019年度に関して）ネイサン・グーナン、マイケル・サーディーおよびアンソニー・ウォルドロンに
割り当てられた変動報酬繰延株式。当該株式は、2022年11月まで制限され、 業績基準および勤務基準が付され る。
c) 2020年２月に（2019年度に関して）割り当てられたLTVR業績連動型新株引受権。割当時における当該報酬の合計の公
正価値が表示されている。割当公正価値はセクション5.3に記載されている。各執行役員に割り当てられた業績連動型
新株引受権の数は、2019年９月30日まで（同日を含む。）の５取引日における加重平均株価、すなわち29.85豪ドルを
使用して算出された。かかる業績連動型新株引受権は、2023年12月まで制限され、 勤務基準および業績基準が付され
る。
（２）
2020 年度中、以下の証券が失効した。
a) 2014年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2019年12月にショーン・ドゥーリー、デイビッド・
ゴール、ゲイリー・レノン、アンジェラ・メンティス、アンソニー・ヒーリーおよびアンソニー・ウォルドロンにつ
いて失効した。セクション4.4に詳細を記載している。
b) 2015年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2019年12月にデイビッド・ゴール、アンジェラ・メ
ンティスおよびアンソニー・ヒーリーについて失効した。セクション4.4に詳細を記載している。
c) マイク・ベアードの2017年度のLTI業績連動型新株引受権および2019年度のLTVR業績連動型新株引受権の一部が、雇用
の終了をもって2020年５月に失効した。
d) 2017年12月にアンソニー・ヒーリーに付与された、権利未確定の通常の従業員株式の全部が失効し、同氏の2016年度
および2017年度のLTI業績連動型新株引受権ならびに2019年度のLTVR業績連動型新株引受権の一部は、雇用の終了を
もって2020年４月に失効した。
（３）
2020 年度中、以下の証券が権利確定した。
a) 2016年12月にショーン・ドゥーリー、ネイサン・グーナン、アンソニー・ヒーリーおよびアンソニー・ウォルドロン
に付与された通常の従業員株式オファーの全部が、2019年12月に権利確定した。また、2016年12月には、当時英国に
て当社に雇用されていたマイケル・サーディーにもかかるオファーが付与されており、2020年６月に全部が権利確定
した。
b) 2017年12月にシャロン・クック、ゲイリー・レノン、アンジェラ・メンティス、パトリック・ライト、マイク・ベ
アードおよびアンソニー・ヒーリーに割り当てられた2017年度繰延STI業績連動型新株引受権第２トランシェの全部
が、2019年11月に権利確定した。
c) 2017年２月に（2016年度に関して）マイケル・サーディーに付与された繰延STI株式第３トランシェの全部について、
2019年11月にその0.3％を英国の税金負債に充てるため権利確定し、2020年５月に残りの99.7％を権利確定した。
d) 2019年２月に（2018年度に関して）ショーン・ドゥーリー、ネイサン・グーナン、マイケル・サーディーおよびアン
ソニー・ウォルドロンに付与された繰延STI株式の全部が、2019年11月に権利確定した。
e) 2014年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2019年12月にショーン・ドゥーリー、デイビッド・
ゴール、ゲイリー・レノン、アンジェラ・メンティス、アンソニー・ウォルドロンおよびアンソニー・ヒーリーにつ
いて権利確定した。セクション4.4に詳細を記載している。
f) 2015年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2019年12月にデイビッド・ゴール、アンジェラ・メ
ンティスおよびアンソニー・ヒーリーについて権利確定した。セクション4.4に詳細を記載している。
g) 2017年２月にレイチェル・スレイドに付与された雇用開始株式について、最後の９％が2019年10月に権利確定した。
（４）
失権／失効日現在の当社の株価の終値を用いて計算された。
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5.3 株式報酬の価額の決定
2020年度に当社が執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）に付与した株式および業績連動型新株引受権の公正
価値を下表に示す。各株式の付与日現在の公正価値は、当社株式の市場価値により決定される、原則として５日間
の加重平均による株価である。
オーストラリアにおける通常従業員株式を除き、株式の各トランシェの経費は、権利確定期間にわたり定額法で
償却されており、法定会計要件に従って開示された各執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）の報酬に含まれて
いる。オーストラリアにおける通常従業員株式についての経費は、失権の対象でないために株式が付与される年に
全額計上される。
業績連動型オプションは、当年度中付与されなかった。2020年度中に付与された株式および業績連動型新株引受
権は、執行役員の費用負担なく付与されたものであり、その行使価格は、ゼロとされている。
株式 業績連動型新株引受権
付与時株価 権利行使期間末
付与日
公正価値 制限期間末 公正価値 権利行使期間開始
（１） （２）
割当の種類 豪ドル 豪ドル 豪ドル
通常従業員株式オファー 2019 年12月11日 25.38 2022 年12月11日
繰延変動報酬 2020 年２月26日 27.21 2022 年11月15日
26.24 10.07 2023 年12月22日 2024 年３月15日
（３）
2020 年２月26日
長期変動報酬
（１）
付与時株価は、評価日（すなわち該当する報酬の付与日）における当社株式の終値である。付与時株価は、公正価値
の決定に使用された。
（２）
各業績連動型新株引受権の割当の行使期間末は、満期日でもある。
（３）
適格なグループ執行役員それぞれに割り当てられたLTVR業績連動型新株引受権の数は、2019年９月30日まで（同日を
含む。）の５取引日における加重平均株価、すなわち29.85豪ドルを使用して算出された。LTVR業績連動型新株引受権に
関するさらなる詳細は、当社の2019年度報酬報告書に記載されている。
5.4 業績連動型新株引受権の保有数
業績連動型オプションおよび業績連動型新株引受権（すなわち、当社株式の付与）ともに執行役員（暫定的執行
役員代行を含む。）の関連当事者には付与されていない。現在、執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）が保有
する業績連動型オプション（すなわち、権利確定に際して引受価額の支払いを要求する権利）は存在しない。当年
度中に権利確定した業績連動型新株引受権の数は、当年度中に行使された業績連動型新株引受権の数に等しかっ
た。2020年９月30日現在、執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）の保有する業績連動型新株引受権のうち、
(i)権利が確定しており行使が可能なもの、および(ii)権利が確定しているが行使が不可能なものはなかった。
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期首 期末
期中失権／
報酬としての
氏名 期中行使数 失効または
（１） （２）
期中付与数
残高数 残高数
期限切れ数
執行役員
シャロン・クック 31,433 30,150 (1,708) － 59,875
ショーン・ドゥーリー 31,025 33,500 (4,753) (9,024) 50,748
デイビッド・ゴール 189,429 52,261 (35,527) (59,901) 146,262
ネイサン・グーナン 17,248 － － － 17,248
ゲイリー・レノン 133,337 47,906 (13,106) (10,028) 158,109
アンジェラ・メンティス 249,711 52,261 (55,683) (73,210) 173,079
レイチェル・スレイド 17,248 39,195 － － 56,443
パトリック・ライト 79,175 65,326 (10,172) － 134,329
元執行役員
マイク・ベアード 67,888 52,261 (4,193) (72,029) 43,927
アンソニー・ヒーリー 275,619 52,261 (66,667) (174,271) 86,942
暫定的執行役員代行
マイケル・サーディー 25,347 － － － 25,347
アンソニー・ウォルドロン 17,248 － － － 17,248
（１）
残高は個人がKMPとなる前に付与された業績連動型新株引受権を含む場合がある。2020年度中にKMPとなった執行役員
（暫定的執行役員代行を含む。）については、KMPとなった日時点の残高を示している。
（２）
2020 年度中にKMPでなくなった執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）については、KMPでなくなった日時点の残高
を示している。
5.5 執行役員の株式保有
各執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）またはその関連当事者（その近親者、あるいは執行役員またはその
近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保有していた
当社の株式数は、以下のとおりである。
業績連動型
期首 期末
報酬としての 新株引受権の その他の
氏名
（１） （２）
期中付与数 行使による 期中変動数
残高数 残高数
期中受領数
グループCEO
ロス・マキュアン － － － 53,897 53,897
執行役員
シャロン・クック 13,446 － 1,708 (1,708) 13,446
ショーン・ドゥーリー 57,551 － 4,753 176 62,480
デイビッド・ゴール 79,937 － 35,527 (21,114) 94,350
ネイサン・グーナン 2,806 － － 784 3,590
ゲイリー・レノン 106,548 － 13,106 559 120,213
アンジェラ・メンティス 138,413 － 55,683 (40,000) 154,096
レイチェル・スレイド 39,811 － － － 39,811
パトリック・ライト 69,646 － 10,172 － 79,818
元執行役員
マイク・ベアード 21,422 － 4,193 － 25,615
アンソニー・ヒーリー 110,221 － 66,667 (28) 176,860
暫定的執行役員代行
マイケル・サーディー 8,133 － － (3,620) 4,513
アンソニー・ウォルドロン 45,070 － － － 45,070
（１）
残高は各個人がKMPとなる前に保有した株式を含む場合がある。2020年度中にKMPとなった執行役員（暫定的執行役員
代行を含む。）については、KMPとなった日時点の残高を示している。
（２）
2020 年度中にKMPでなくなった執行役員（暫定的執行役員代行を含む。）については、KMPでなくなった日時点の残高
を示している。
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5.6 執行役員の契約条件
執行役員は、グループCEOを含め、全員が下記の条件に基づき雇用されている。
契約上の条件 取り決め
雇用期間 期間の定めのない継続雇用
（１）
● 当社またはグループCEOが通知を行う期間は、26週間とする。
通知期間
● 現在、スーザン・フェリエおよびアンドリュー・アーヴィンが通知を行う期間は１
週間、シャロン・クック、 レイチェル ・スレイドおよびパトリック・ライトが通知
を行う期間は３週間とする。かかる期間は、５年間の勤務後、勤務年数に基づき最
大で４週間まで延長される。その他の現職執行役員全員については、４週間とす
る。
● 当社が 執行 役員に対し通知を行う期間は、26週間とする。
離職時の変動報酬の取 ● 辞任 する、または解任される執行役員は、年間または長期の変動報酬を受領しな
決め い。
さらなる詳細についてはセクション3.5を参照のこと。
雇用終了後の義務 競業避止および勧誘禁止の義務が適用される。
（１）
通知期間の一部または全部について、通知の代わりに行われる支払いは、一定の状況下で取締役会が承認する場合があ
る。退職金は辞任、雇用契約の即時終了または業績不振の際は通常支払われないが、取締役会は例外的な決定を行うこと
ができる。法定報酬についても退職時に支払われる。
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セクション6－ 非業務執行取締役の報酬
6.1 報酬方針およびプール
非業務執行取締役は、取締役会の業務への貢献を反映する報酬を受領する。 適用ある場合は、取締役会委員会、
被支配会社の取締役会および社内諮問委員会への参加に対して追加的な報酬が支払われる。報酬には年金に対する
当社の強制積立が含まれる。独立性を確保するため、非業務執行取締役に対して成果または報奨に関係する報酬は
支払われていない。
非業務執行取締役の合計報酬額は、株主が承認する合計報酬プール限度額を上限とする。現在の合計報酬プール
額である年間4.5百万豪ドルは、2008年の当社の定時株主総会にて株主に承認された。2020年度に非業務執行取締
役に支払われた取締役会報酬および委員会報酬（年金を含む。）の合計額は、承認された合計報酬プール額の範囲
内である。フィリップ・クロニカンは、暫定グループCEO（業務執行取締役）としての権限により特別任務報酬を
受領した。
2020 年度の決定および結果
・取締役会は、 COVID-19 のため顧客、株主および地域社会が直面した難局を 認識し、取締役会会長および非業務
執行取締役は、2020年４月１日から2020年９月30日までの基本報酬について20％の減額を受けた。
・非業務執行取締役の報酬は、通常年に一度見直されるが、かかる見直しには他の主要なオーストラリア企業の
取締役に支払われる報酬レベルとの比較も含まれる。2020年の報酬見直しの結果、取締役会は、非業務執行取
締役への取締役会報酬または委員会報酬を増額しないことを決定した。
下表は、取締役会会長および取締役会のメンバーである非業務執行取締役の2020年度の基本報酬額（2 020 年４月
１日から2020年９月30日までの期間に 行われた20％の減額を除く。）および取締役会委員会の委員に支払われた
2020年度の報酬額を示している。
会長 非業務執行取締役
（豪ドル：年額） （豪ドル：年額）
（１）
790,000 230,000
取締役会
監査委員会 65,000 32,500
（２）
60,000 30,000
リスク・コンプライアンス委員会
（３）
55,000 27,500
人材・報酬委員会
顧客委員会 40,000 20,000
指名・ガバナンス委員会 － 10,000
（１）
取締役会会長の報酬および非業務執行取締役の基本報酬は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について
20％減額された。
（２）
リスク委員会は、2020年８月にリスク・コンプライアンス委員会に変更された。
（３）
報酬委員会は、委員会の担当領域が広がったことを受け、2020年８月に人材・報酬委員会に変更された。
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6.2 法定報酬
非業務執行取締役に支払われた2020年度の報酬は、 下表 のとおりである。かかる報酬は、2020年４月１日から
2020年９月30日までの期間に係る、取締役会会長の報酬および非業務執行取締役の基本報酬に対する20％の減額、
ならびに 同年度内の職務および責任の変更を考慮しており、フィリップ・クロニカンの暫定グループCEO（業務執
行取締役）在任中に支払われた特別任務報酬を含む。 2019 年度に支払われた報酬は、2018年度に非業務執行取締役
が受領した基本報酬の20％に当たる減額を受けていた。
短期報酬 退職後手当
現金による給与
( ２)
（単位：豪ドル）
特別任務 合計
( １)
年金
および報酬
氏名
非業務執行取締役
2020 595,226 224,764 21,176 841,166
フィリップ・クロニカン（会長）
（３）
2019 174,704 991,906 20,649 1,187,259
デイビッド・アームストロング 2020 304,325 － 21,175 325,500
2019 275,851 － 20,649 296,500
キャスリン・ファッグ（年度の一
2020 176,907 － 16,381 193,288
（４）
部）
2020 506,426 － 21,176 527,602
（５）
ピーユシュ・グプタ
2019 508,056 － 20,649 528,705
アン・ラブリッジ 2020 261,349 － 10,651 272,000
2019 229,928 － 19,072 249,000
ジェラルディーン・マクブライド 2020 238,740 － 20,760 259,500
2019 209,493 － 18,674 228,167
2020 492,782 － 20,882 513,664
（6）
ダグラス・マッケイ
2019 464,593 － 19,975 484,568
サイモン・マッキーオン（年度の一
2020 149,553 － 14,114 163,667
（７）
部）
アン・シェリー 2020 253,325 － 21,176 274,501
2019 229,006 － 20,464 249,470
元非業務執行取締役
（８） 2020 91,932 － 5,251 97,183
ケン・ヘンリー（年度の一部）
2019 769,351 － 20,649 790,000
2020 62,280 － 873 63,153
アンソニー・ユエン（年度の一部）
（９）
2019 241,133 － 5,367 246,500
合計 2020 3,132,845 224,764 173,615 3,531,224
合計 2019 3,102,115 991,906 166,148 4,260,169
（１）
非業務執行取締役としてのその役職、義務および責任に関係した現金受領報酬を示しており、取締役会、取締役会委
員会および被支配会社の取締役会への出席を含む。
（２）
年金に対する当社の強制積立を反映している。
（３）
フィリップ・クロニカンは、2019年３月１日から2019年11月14日まで在任していた暫定グループCEO（業務執行取締
役）としての役割について特別任務報酬を受領した。かかる特別任務報酬は、同氏が暫定グループCEOであった間に支給
された、5,919豪ドル分の非金銭給付（宿泊施設およびその他の手当の利用に関連する。）を含む。同氏は、2019年11月
15日に取締役会会長となった。
（４）
キャスリン・ファッグは、2019年12月16日に非業務執行取締役に就任した。
（５）
ピーユシュ・グプタは、BNZライフの非業務執行取締役を含む多数のグループ子会社の非業務執行取締役として、
253,185豪ドルの報酬を受領した。BNZライフ関連の取締役報酬は、ニュージーランド・ドルで支払われた。
（６）
ダグラス・マッケイは、2020年５月１日から2020年９月30日までの期間に係る、バンク・オブ・ニュージーランドの
会長としての取締役報酬について、その20％の受領を見合わせた。同氏が受領した報酬は、バンク・オブ・ニュージー
ランドの会長としての247,497豪ドルの取締役報酬を含み、かかる報酬はニュージーランド・ドルで支払われた。
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（７）
サイモン・マッキーオンは、2020年２月３日に非業務執行取締役に就任した。
（８）
ケン・ヘンリーは、2019年11月14日に取締役および取締役会会長を辞任した。
（９）
アンソニー・ユエンは、2019年12月18日の当社定時株主総会の後、取締役を退任した。
6.3 最低株式保有方針
株主利益と合致させるため、非業務執行取締役は、任命から５年以内に非業務執行取締役の年間基本報酬に相当
する額の当社普通株式を保有することを求められる。最低株式保有要件を満たすためには、非業務執行取締役は以
下の要件を満たさなければならない。
・任命から６ヵ月以内に当社普通株式を少なくとも2,000株保有していること。
・最低 株式 保有要件を満たすまで各年度の年間基本報酬の少なくとも20％に相当する当社普通株式を取得するこ
と。
取締役が保有する株式の価値は、取得時の株価に基づく。現職の非業務執行取締役の全員について、その持株要
件は充足されている。
6.4 非業務執行取締役の株式保有およびその他の利益
当社および当社グループの各非業務執行取締役またはその関連当事者（その近親者、あるいは非業務執行取締役
またはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保
有していた当社の株式数は、以下のとおりである。業績連動型オプションおよび業績連動型新株引受権は、非業務
執行取締役またはその関連当事者に対し一切付与されない。
その他の
（１） （２）
氏名 取得数
期首残高数 期末残高数
期中変動数
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 40,000 2,120 － 42,120
デイビッド・アームストロング 18,163 947 － 19,110
キャスリン・ファッグ － 8,700 － 8,700
ピーユシュ・グプタ 7,480 2,091 － 9,571
アン・ラブリッジ 10,000 2,120 － 12,120
ジェラルディーン・マクブライド 7,703 － － 7,703
ダグラス・マッケイ 10,000 1,972 － 11,972
サイモン・マッキーオン － 12,120 － 12,120
アン・シェリー 7,456 5,242 － 12,698
元非業務執行取締役
ケン・ヘンリー 10,360 － － 10,360
アンソニー・ユエン 12,464 － － 12,464
（１）
残高は個人がKMPとなる前に保有した株式を含む場合がある。
（２）
2020 年度中にKMPでなくなった非業務執行取締役については、KMPでなくなった日時点の残高を示している。
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セクション7－貸付金およびその他の取引
7.1 貸付金
当社取締役への貸付は、独立第三者間取引と同等の条件で、通常の業務の過程において行われている。執行役員
（暫定的執行役員代行を含む。）への貸付は、当社グループのその他の従業員が通常利用可能な貸付と同様の取引
条件で行うことができる。当社および当社グループのKMPへの貸付は、2001年オーストラリア連邦会社法（Cth）を
含む適用される法律および規制により制限を受ける場合がある。期首残高は10月１日、期末残高は９月30日であ
り、またはKMPとしての雇用開始日もしくは終了日である。
KMP および関連当事者への総貸付金合計
利息
利息
（１）
未請求額
期首残高 期末残高
（１）
償却額
当社および当社グループ 取引条件
請求額
（１）
（豪ドル） （豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（２）
通常 9,015,405 145,759 － － 6,920,255
KMP
従業員向け 934,351 59,295 － － 4,341,262
（３）
通常 16,518,996 447,552 － － 18,522,115
その他関連当事者
（１）
当該執行役員がKMPであった期間中に関する額。
（２）
年度の末日の貸付残高総額は、20人のKMPに発行された貸付金を含む。
（３）
KMP の関連当事者（近親者あるいはKMPもしくはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有
する会社等）を含む。ダグラス・マッケイおよびシャロン・クックの期首残高は、関連当事者への貸付金額を含むため
に修正再表示されている。
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貸付金の総額が100,000豪ドルを超えるKMPおよびその関連当事者
期中の
利息
KMP の最高
利息
請求額
期首残高 償却額 期末残高
借入額
未請求額
（１）
（２）
当社および当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
非業務執行取締役
デイビッド・アームストロング 348,397 26,543 － － 1,078,592 －
キャスリン・ファッグ 1,450,400 5,942 － － 1,388,818 1,444,679
（３）
2,216,477 83,852 1,638,112 4,360
－ －
ダグラス・マッケイ
グループCEO
ロス・マキュアン － 18,599 － － 1,830,899 1,500,006
執行役員
（３）
1,134,060 29,188 1,102,482 1,130,486
－ －
シャロン・クック
スーザン・フェリエ 2,819,502 99,110 － － 3,095,097 481,064
デイビッド・ゴール 5,280,676 86,614 － － 4,699,033 2,368,726
ゲイリー・レノン 905,696 51,722 － － 3,122,483 3,146,028
アンジェラ・メンティス 681,362 15,661 － － 442,183 53,223
パトリック・ライト 3,421,673 89,238 － － 3,320,357 41,587
元執行役員
マイク・ベアード 3,977,848 78,240 － － 3,903,300 3,224,859
アンソニー・ヒーリー 3,812,702 64,708 － － 3,732,129 24,957
執行役員代理
アンソニー・ウォルドロン 386,622 977 － － 383,758 386,622
（１）
利息請求額には、利息相殺融資の影響を含む場合があり、当該執行役員がKMPであった期間中に関するもの限る。
（２）
2020 年度中の当該KMPの最高借入総額を示す。本表におけるすべての他の項目は当該KMPおよびその関連当事者に関係
するものである。
（３）
ダグラス・マッケイおよびシャロン・クックの期首残高は、関連当事者への貸付金額を含むために修正再表示されて
いる。
7.2 その他の取引
KMP およびその関連当事者らの幾人かは随時、当社グループが管理、関係または支配しているファンドに投資を
行う。KMPおよびその関連当事者らのすべてのかかる取引は、独立第三者間の取引と同等の条件でなされている。
KMP とのその他すべての取引は、独立第三者間の取引と同等の条件で締結されている。これらの取引には通常、
金融および投資サービスが関係しており、これには移転により経済的な利益も不利益も受けないことを確保する適
格海外赴任者に対するサービスが含まれる。KMPとその関連当事者との間に発生したすべてのかかる取引は、些末
または国内向けの性質を有していた。そのため、取引は、報酬報告書の読者が希少資源の配分に関する決定および
その評価を行うに際しほぼまたは全く重要でないとみなされる場合、事実上些末であるといえる。取引は、個人向
け世帯活動に関係する場合、事実上国内取引であるといえる。
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7.3 その他の資本性金融商品の保有数
各KMPまたはその関連当事者と当社および当社グループとの間における、当社株式および株式報酬を除く（直接
または間接的に保有される）資本性金融商品が関係する保有および取引は、下記のとおりである。
氏名 資本性金融商品 期首残高数 期中変動数 期末残高数
非業務執行取締役
ナショナル・インカム・セ
フィリップ・クロニカン 982 － 982
キュリティーズ
デイビッド・アームストロング NAB 転換優先株式II 900 (900) －
執行役員
スーザン・フェリエ NAB 転換優先株式II 104 － 104
デイビッド・ゴール NAB 転換優先株式II 700 － 700
7.4 その他関連する持分
取締役は随時、各種社債、登録済みスキームならびに当社および当社子会社の一部が提供する証券への投資を行
う。各取締役が2020年９月30日現在、直接または間接的に保有する持分の水準は、下記のとおりであった。
該当する持分
氏名 商品の種類
（単位：口）
非業務執行取締役
MLC プライベート・エクイティ・コインベストメント・
ピーユシュ・グプタ 600,000
ファンドⅠ
MLC プライベート・エクイティ・コインベストメント・
ピーユシュ・グプタ 700,000
ファンドⅡ
MLC PIC ―ホールセール・インフレーション・プラス・ア
ピーユシュ・グプタ 578,438
サーティブ・ポートフォリオ・ファンド
アン・シェリー NAB キャピタル・ノート３ 1,500
上記保有持分の水準の表において開示されているもの以外に、取締役が当事者である、または取締役が利益を受
ける資格を有する契約で、当社または関連法人が提供する登録済みスキームを要求する権利を与え、または当該ス
キームにおいてその株式、社債もしくは持分を交付するものは存在しない。取締役は全員、当社グループに関連の
ない組織の持分について開示済みであり、当社と当該組織との間で締結される可能性のある契約またはその提案に
関心を有するものとみなされる。
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(3) 【監査の状況】
（ア）外部監査人および内部監査人
アーンスト・アンド・ヤングが2005年１月31日以降当社グループの外部監査人を務めており、その間、適用ある
法律、規定および規則に定める監査人独立性要件に従い独立性を保ってきた。これには、雇用関係、金銭的関係お
よび監査関連サービス、税務関連サービスその他のサービスの提供が含まれる。
当社グループの内部監査および外部監査に関するその他の情報については、前記「第５－３、(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」を参照のこと。
（イ）監査報酬の内容等
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
監査業務は、財務諸表の作成が義務付けられている被支配会社を含む当社グループおよび当社の連結財務諸表の
監査または見直しから構成されている。
報告期間中に行われた監査業務ではない業務はすべて非監査業務である。これらの業務には監査関連業務その他
一切の業務が含まれる。
監査関連業務は、従来外部監査人により行われてきた保証および関連業務から構成され、これらには、(i)有価
証券の募集に関連する引受会社へのコンフォートレターの提供、(ⅱ)法津、規則または規制上の遵守義務により要
求される規制業務、ならびに(ⅲ)法定外監査を含む非規制業務、買収に関連する会計コンサルティングおよび監
査、内部統制の見直し、法律または規則により要求されない証明業務ならびに財務会計・報告基準に関するコンサ
ルティングが含まれる。
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その他はすべて、監査業務または監査関連業務のいずれでもない業務である。
当連結会計年度 前連結会計年度
監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬 監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
12,221 4,561 86 10,540 6,333 295
提出会社
(935,395 千円) (349,099 千円) (6,582 千円) (806,732 千円) (484,728 千円) (22,579 千円)
4,913 1,837 6 5,247 1,966 29
連結子会社
(376,041 千円) (140,604 千円) (459 千円) (401,605 千円) (150,478 千円) (2,220 千円)
17,134 6,398 92 15,787 8,299 324
計
(1,311,436 千円) (489,703 千円) (7,042 千円) (1,208,337 千円) (635,205 千円) (24,799 千円)
注：報酬は、物品サービス税、付加価値税またはこれらに相当する税を含まない。
②【外国監査公認会計士等のネットワークファーム（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（上記①を除
く。）の内容】
「第６－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」を参照のこと。
③【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
④【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
監査関連報酬に係る業務については、上記①を参照のこと。
⑤【監査報酬の決定方針】
監査委員会は、必要な場合は株主の承認を得て、外部監査人の選定、評価、報酬および（適切な場合は）交代に
ついて責任を担っている。
監査委員会は、外部監査人が提供する各監査業務または非監査業務について年間報酬額の上限を設定できる。監
査委員会が別段の承認を行う場合を除き、ある事業年度中に非監査業務の提供について外部監査人に対して支払わ
れたかまたは支払われるべき報酬は、当該年度中に監査業務について外部監査人に支払われたかまたは支払われる
べき報酬を超えてはならない。
監査委員会の事前承認の方針および手続の説明は、「第５－３、(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載
されている。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし。
当社の取締役および主要な業務執行役員に対する報酬の詳細については、「第５－３、(2)役員の状況」の「報
酬報告書」を参照のこと。
(5) 【株式の保有状況】
該当なし。
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第６ 【経理の状況】
当社グループの財務報告書は、2001年会社法（連邦法）、オーストラリア会計基準およびオーストラリア会計基
準審議会（以下「AASB」という）解釈指針に準拠して作成されている。
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務諸表および当社グループの連結財務諸表は、AASBが公
表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会（以下「IASB」という）が公表している国際財務報
告基準（以下「IFRS」という）に準拠している。なお、当社および当社グループの英文財務諸表はASICに提出さ
れ、ASICで公衆の縦覧に供されている他、当社のウェブサイトである www.nabgroup.com にて入手可能である。
本書記載の日本文の財務書類は、上記の当社および当社グループの英文財務諸表を翻訳したものであり、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)131条１項の規定に従って作成されて
いる。日本およびオーストラリアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則または会計慣行の主要な差異
は、「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
2020年および2019年９月30日をもって終了した事業年度に関する当社の英文財務諸表および当社グループの英文
連結財務諸表は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）１条の３第７項に規定されている外国監
査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤングから監査を受け、金融商品取引法193条の２第１項１号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
当社および当社グループの英文財務諸表は豪ドルで表示されているが、日本文財務書類には便宜上主要な計数に
ついての円換算額を併記している。日本円への換算は、2020年11月11日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値１豪ドル＝76.54円によっている。なお、主要な計数についての円換算額および「２ 主な資
産・負債および収支の内容」から「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に説明されている事項に関する記
載は、当社および当社グループの英文財務諸表には含まれておらず、当該事項における英文財務諸表への参照事項
を除き、会計監査の対象になっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 損益計算書
(1)
当社
当社グループ
(2) (2)
2019年 2019年
９月30日終了事業年度 注記
2020年 2020年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
受取利息
26,500
実効金利法による受取利息 20,921 1,601,293 2,028,310 20,514 1,570,142 25 ,042 1,916,715
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る受取利息 2,190 167,623 2,694 206,199 2,017 154,381 2,408 184,308
支払利息 (9,234) (706,770) (15,639) (1,197,009) (12,389) (948,254) (17,333) (1,326,668)
純利息収益 ３ 13,877 1,062,146 13,555 1,037,500 10,142 776,269 10,117 774,355
その他収益 ４ 3,384 259,011 3,980 304,629 3,992 305,548 3,006 230,079
営業費用 ５ (9,346) (715,343) (8,263) (632,450) (11,314) (865,974) (7,760) (593,950)
信用減損費用 17 (2,752) (210,638) (927) (70,953) (2,462) (188,441) (811) (62,074)
税引前利益 5,163 395,176 8,345 638,726 358 27,401 4,552 348,410
法人税 ６ (1,665) (127,439) (2,440) (186,758) (885) (67,738) (1,273) (97,435)
継続事業からの当期純利益/（損失） 3,498 267,737 5,905 451,969 (527) (40,337) 3,279 250,975
非継続事業からの当期純損失 37 (935) (71,565) (1,104) (84,500) - - - -
当期純利益/（損失） 2,563 196,172 4,801 367,469 (527) (40,337) 3,279 250,975
非支配持分に帰属する利益 4 306 3 230 - - - -
当社株主に帰属する純利益/（損失） 2,559 195,866 4,798 367,239 (527) (40,337) 3,279 250,975
１株当たり利益 豪セント 円 豪セント 円
基本 ７ 82.1 62.8 168.6 129.0
希薄化後 ７ 80.5 61.6 164.4 125.8
継続事業からの基本 ７ 112.7 86.3 208.2 159.4
継続事業からの希薄化後 ７ 108.6 83.1 201.0 153.8
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再表示され
ている。
(2) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されてい
ない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基礎」を参照。
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(2) 包括利益計算書
(1)
当社
当社グループ
(2) (2)
2019年 2019年
９月30日終了事業年度 注記
2020年 2020年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
継続事業からの当期純利益/（損失） 3,498 267,737 5,905 451,969 (527) (40,337) 3,279 250,975
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付年金制度の数理計算上の差益 1 77 1 77 - - - -
公正価値で測定の指定を受けた金融負債の
公正価値の変動のうち当社グループの自
己の信用リスクに起因する変動額 (118) (9,032) 167 12,782 (56) (4,286) 149 11,404
土地および建物の再評価差額金 (1) (77) (2) (153) - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品積立金：
再評価益/（損） (1) (77) 15 1,148 - - 6 459
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人
税 32 2,449 (50) (3,827) 14 1,072 (37) (2,832)
純損益に振り替えられない項目合計 (87) (6,659) 131 (42) (3,215) 118 9,032
10,027
純損益に振り替えられ得る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金：
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る
利得 121 9,261 284 21,737 161 12,323 354 27,095
ヘッジ費用積立金 (234) (17,910) (260) (19,900) (171) (13,088) (208) (15,920)
外貨換算積立金：
在外営業活動体の為替換算調整額（ヘッ
ジ部分を除く） (37) (2,832) 104 7,960 (7) (536) 13 995
在外営業活動体の処分に伴う損益計算書
への振替 (22) (1,684) 8 612 (22) (1,684) - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品積立金:
再評価益 40 3,062 37 2,832 40 3,062 37 2,832
損益計算書に振り替えられた売却益/
（損） 3 230 (2) (153) 3 230 (2) (153)
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人
税 29 2,220 (37) (2,832) (8) (612) (57) (4,363)
純損益に振り替えられ得る項目の合計 (100) (7,654) 134 10,256 (4) (306) 137 10,486
当期その他の包括利益（法人税控除後） (187) (14,313) 265 20,283 (46) (3,521) 255 19,518
継続事業からの当期包括利益合計 3,311 253,424 6,170 472,252 (573) (43,857) 3,534 270,492
非継続事業からの当期純損失 37 (935) (71,565) (1,104) (84,500) - - - -
非継続事業からの当期その他の包括利益
（法人税控除後） (2) (153) (41) (3,138) - - - -
当期包括利益合計 2,374 181,706 5,025 384,614 (573) (43,857) 3,534 270,492
非支配持分への帰属 37 4 306 3 230 - - - -
当社株主に帰属する包括利益合計 2,370 181,400 5,022 384,384 (573) (43,857) 3,534 270,492
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再表示され
ている。
(2) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されてい
ない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基礎」を参照。
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(3) 貸借対照表
当社グループ 当社
(1) (1)
2019年 2019年
９月30日現在 注記
2020年 2020年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
資産
現金および流動資産 ８ 64,388 4,928,258 55,457 4,244,679 63,555 4,864,500 54,811 4,195,234
他の銀行に対する債権 ８ 52,351 4,006,946 32,130 2,459,230 48,895 3,742,423 29,049 2,223,410
売買目的金融商品 ９ 95,851 7,336,436 96,828 7,411,215 86,250 6,601,575 89,552 6,854,310
負債性金融商品 10 40,355 3,088,772 40,205 3,077,291 40,324 3,086,399 40,166 3,074,306
その他の金融資産 11 3,860 295,444 7,110 544,199 3,885 297,358 6,229 476,768
ヘッジ目的デリバティブ 18 3,830 293,148 4,689 358,896 2,888 221,048 4,059 310,676
貸出金 12 582,485 44,583,402 587,749 44,986,308 501,342 38,372,717 506,527 38,769,577
支払承諾見返 1,477 113,050 2,490 190,585 1,477 113,050 2,490 190,585
被支配会社に対する債権 - - - - 177,802 13,608,965 114,786 8,785,720
繰延税金資産 ６ 3,647 279,141 2,670 204,362 2,895 221,583 2,021 154,687
有形固定資産 2,374 181,706 1,117 85,495 1,486 113,738 374 28,626
被支配会社への投資 - - - - 3,806 291,311 7,979 610,713
のれんおよびその他の無形資産 22 3,809 291,541 5,576 426,787 1,757 134,481 2,306 176,501
その他の資産 23 10,659 815,840 11,103 849,824 8,867 678,680 8,817 674,853
売却目的で保有する資産 37 1,479 113,203 - - 1,837 140,604 - -
資産合計 866,565 66,326,885 847,124 64,838,871 947,066 72,488,432 869,166 66,525,966
負債
他の銀行に対する債務 ８ 50,556 3,869,556 34,273 2,623,255 47,628 3,645,447 32,552 2,491,530
売買目的金融商品 ９ 30,021 2,297,807 34,318 2,626,700 33,450 2,560,263 37,945 2,904,310
その他の金融負債 16 29,971 2,293,980 33,283 2,547,481 8,911 682,048 8,550 654,417
ヘッジ目的デリバティブ 18 2,255 172,598 4,037 308,992 1,721 131,725 2,939 224,951
預金およびその他の借入金 13 546,176 41,804,311 522,085 39,960,386 484,338 37,071,231 463,026 35,440,010
当期未払税金 192 14,696 468 35,821 150 11,481 362 27,707
引当金 24 3,820 292,383 3,507 268,426 3,628 277,687 3,207 245,464
被支配会社に対する債務 - - - - 177,422 13,579,880 116,033 8,881,166
社債、ノートおよび劣後債 14 126,384 9,673,431 143,258 10,964,967 120,297 9,207,532 137,599 10,531,827
その他の発行負債 15 6,191 473,859 6,482 496,132 6,191 473,859 6,482 496,132
繰延税金負債 ６ 25 1,914 - - - - - -
その他の負債 25 9,460 724,068 9,809 750,781 8,688 664,980 8,582 656,866
売却目的で保有する資産に直接関連する負
債 37 221 16,915 - - - - - -
負債合計 805,272 61,635,519 791,520 60,582,941 892,424 68,306,133 817,277 62,554,382
純資産 61,293 4,691,366 55,604 4,255,930 54,642 4,182,299 51,889 3,971,584
資本
払込資本 27 45,476 3,480,733 38,707 2,962,634 44,690 3,420,573 37,921 2,902,473
積立金 28 99 7,577 306 23,421 34 2,602 113 8,649
利益剰余金 15,717 1,202,979 16,583 1,269,263 9,918 759,124 13,855 1,060,462
資本合計（親会社持分） 61,292 4,691,290 55,596 4,255,318 54,642 4,182,299 51,889 3,971,584
被支配会社の非支配持分 1 77 8 612 - - - -
資本合計 61,293 4,691,366 55,604 4,255,930 54,642 4,182,299 51,889 3,971,584
(1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されてい
ない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基礎」を参照。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
(4) キャッシュ・フロー計算書
当社グループ 当社
(2) (2)
(1)
2019年 2019年
注記
2020年 2020年
９月30日終了事業年度
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
利息受取額 23,160 1,772,666 29,471 2,255,710 22,557 1,726,513 27,694 2,119,699
利息支払額 (10,151) (776,958) (15,992) (1,224,028) (13,159) (1,007,190) (17,639) (1,350,089)
配当金受取額 43 3,291 28 2,143 1,329 101,722 1,370 104,860
トレーディング収益の正味(支払）／受取
額 (2,114) (161,806) (1,608) (123,076) (1,341) (102,640) (1,222) (93,532)
その他の営業収益受取額 3,301 252,659 3,984 304,935 985 75,392 1,736 132,873
営業費用支払額 (7,304) (559,048) (7,739) (592,343) (5,462) (418,061) (5,799) (443,855)
法人税支払額 (2,580) (197,473) (2,251) (172,292) (1,975) (151,167) (1,515) (115,958)
営業資産および負債の変動考慮前の営業活
動によりもたらされたキャッシュ・フ
ロー 4,355 333,332 5,893 451,050 2,934 224,568 4,625 353,998
営業資産および負債の変動
以下の資産の純(増)／減額：
中央銀行および他の監督当局への預託金 (9,943) (761,037) (566) (43,322) (9,943) (761,037) (566) (43,322)
売買目的有価証券 (3,860) (295,444) (4,613) (353,079) (1,405) (107,539) (4,421) (338,383)
その他の金融資産 2,861 218,981 3,201 245,005 2,181 166,934 2,512 192,268
貸出金 2,053 157,137 (18,993) (1,453,724) 2,485 190,202 (14,117) (1,080,515)
支払承諾見返 1,014 77,612 1,294 99,043 1,014 77,612 1,294 99,043
その他の資産 834 63,834 (794) (60,773) 766 58,630 (240) (18,370)
以下の負債の純増／(減)額：
預金およびその他の借入金 25,890 1,981,621 16,275 1,245,689 22,977 1,758,660 12,485 955,602
その他の金融負債 66 5,052 1,179 90,241 838 64,141 431 32,989
その他の負債および引当金 (4,007) (306,696) 1,566 119,862 (3,252) (248,908) 1,737 132,950
他の銀行(に対する融資)／からの受取の純
額 11,006 842,399 (1,161) (88,863) 10,971 839,720 (1,241) (94,986)
デリバティブ資産および負債の純変動 3,623 277,304 7,129 545,654 2,558 195,789 6,449 493,606
営業資産および負債の純変動 29,537 2,260,762 4,517 345,731 29,190 2,234,203 4,323 330,882
営業活動によりもたらされた／（使用され
た）キャッシュ純額 36 33,892 2,594,094 10,410 796,781 32,124 2,458,771 8,948 684,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融商品の投資の変動
購入 (21,066) (1,612,392) (22,567) (1,727,278) (21,037) (1,610,172) (22,542) (1,725,365)
処分および満期償還による収入 21,411 1,638,798 25,947 1,985,983 21,374 1,635,966 25,859 1,979,248
その他の負債および資本性金融商品の純変
動 (10) (765) 255 19,518 - - 238 18,217
被支配会社に対する債権の純変動 - - - - (1,486) (113,738) (1,227) (93,915)
被支配会社の株式の純変動 - - - - (29) (2,220) 1,593 121,928
被支配会社の売却による収入（処分された
現金控除後） - - 25 1,914 - - - -
関連会社および共同支配企業に対する投資
の純変動額 (138) (10,563) 67 5,128 (138) (10,563) 27 2,067
有形固定資産およびソフトウェアの購入 (972) (74,397) (1,135) (86,873) (721) (55,185) (839) (64,217)
有形固定資産およびソフトウェアの売却に
よる収入（売却費用控除後） 73 5,587 21 1,607 7 536 (1) (77)
投資活動によりもたらされた／（使用され
た）キャッシュ純額 (702) (53,731) 2,613 199,999 (2,030) (155,376) 3,108 237,886
(1) キャッシュ・フロー計算書には非継続事業における営業活動、投資活動および財務活動による正味キャッシュ・インフロー/（キャッシュ・アウト
フロー）が含まれている。詳細は注記37「非継続事業」を参照。
(2) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示されてい
ない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基礎」を参照。
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有価証券報告書
当社グループ 当社
(1)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
９月30日終了事業年度
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債、ノートおよび劣後債の返済 (34,524) (2,642,467) (31,001) (2,372,817) (29,800) (2,280,892) (26,430) (2,022,952)
社債、ノートおよび劣後債の発行による収
入（発行費用控除後） 14,996 1,147,794 27,159 2,078,750 12,939 990,351 21,542 1,648,825
普通株式の発行による収入（発行費用控除
後） 4,904 375,352 1,000 76,540 4,904 375,352 1,000 76,540
その他の払込資本の返済 - - (722) (55,262) - - - -
その他の発行負債による収入（発行費用控
除後） 1,098 84,041 1,858 142,211 1,098 84,041 1,858 142,211
その他の発行負債の返済 (649) (49,674) (799) (61,155) (649) (49,674) (799) (61,155)
配当金および分配金支払額（配当金再投資
プランを除く） (2,323) (177,802) (3,266) (249,980) (2,319) (177,496) (3,242) (248,143)
(322) (24,646) - - (278) (21,278) - -
リース債務の返済
財務活動によりもたらされた／（使用され
た）キャッシュ純額 (16,820) (1,287,403) (5,771) (441,712) (14,105) (1,079,597) (6,071) (464,674)
現金および現金同等物の純増／（減）額 16,370 1,252,960 7,252 555,068 15,989 1,223,798 5,985 458,092
現金および現金同等物の期首残高 47,026 3,599,370 37,946 2,904,387 44,164 3,380,313 36,368 2,783,607
外貨建現金残高に対する為替レート変動の
影響額 (1,355) (103,712) 1,828 139,915 (1,347) (103,099) 1,811 138,614
現金および現金同等物の期末残高 36 62,041 4,748,618 47,026 3,599,370 58,806 4,501,011 44,164 3,380,313
(1) キャッシュ・フロー計算書には非継続事業における営業活動、投資活動および財務活動による正味キャッシュ・インフロー/（キャッシュ・アウト
フロー）が含まれている。詳細は注記37「非継続事業」を参照。
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(5) 持分変動計算書
被支配会社の
(1) (2)
利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
払込資本 積立金
(3)
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
2019年９月30日終了事業年度
2018年10月１日現在残高 35,982 46 16,673 52,701 11 52,712
継続事業からの当期純利益 - - 5,905 5,905 - 5,905
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (1,107) (1,107) 3 (1,104)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 154 111 265 - 265
非継続事業からの当期その他の包括利益 - (40) (1) (41) - (41)
当期包括利益合計 - 114 4,908 5,022 3 5,025
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 2,803 - - 2,803 - 2,803
優先株式の転換 750 - - 750 - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (99) 99 - - -
株式報酬積立金からの振替 147 (147) - - - -
株式報酬 - 105 - 105 - 105
支払配当金 - - (4,983) (4,983) (4) (4,987)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (83) (83) - (83)
信託優先証券の償還 (975) 287 (31) (719) - (719)
(4)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (2) (2)
2019年９月30日現在残高 38,707 306 16,583 55,596 8 55,604
AASB第16号「リース」の適用による修正再表示 - - (83) (83) - (83)
(5)
38,707 306 16,500 55,513 8 55,521
修正再表示後2019年９月30日現在残高
2020年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 3,498 3,498 - 3,498
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (939) (939) 4 (935)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (104) (83) (187) - (187)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 1 (3) (2) - (2)
当期包括利益合計 - (103) 2,473 2,370 4 2,374
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 5,880 - - 5,880 - 5,880
転換社債の転換 750 - - 750 - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (39) 39 - - -
株式報酬積立金からの振替 139 (139) - - - -
株式報酬 - 74 - 74 - 74
支払配当金 - - (3,256) (3,256) (4) (3,260)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (39) (39) - (39)
(4)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (7) (7)
2020年９月30日現在残高 45,476 99 15,717 61,292 1 61,293
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再表示され
ている。
(4) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
(5) 当社グループは2019年10月１日にAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、当社グループは当該基準の初度適用の累
積的影響額を2019年10月１日の期首利益剰余金の調整として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は注
記１「作成の基礎」を参照。
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被支配会社の
(1) (2)
利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
払込資本 積立金
(3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
当社グループ
2019年９月30日終了事業年度
2018年10月１日現在残高 2,754,062 3,521 1,276,151 4,033,735 842 4,034,576
継続事業からの当期純利益 - - 451,969 451,969 - 451,969
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (84,730) (84,730) 230 (84,500)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 11,787 8,496 20,283 - 20,283
非継続事業からの当期その他の包括利益 - (3,062) (77) (3,138) - (3,138)
当期包括利益合計 - 8,726 375,658 384,384 230 384,614
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 214,542 - - 214,542 - 214,542
優先株式の転換 57,405 - - 57,405 - 57,405
利益剰余金から/（へ）の振替 - (7,577) 7,577 - - -
株式報酬積立金からの振替 11,251 (11,251) - - - -
株式報酬 - 8,037 - 8,037 - 8,037
支払配当金 - - (381,399) (381,399) (306) (381,705)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (6,353) (6,353) - (6,353)
信託優先証券の償還 (74,627) 21,967 (2,373) (55,032) - (55,032)
(4)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (153) (153)
2019年９月30日現在残高 2,962,634 23,421 1,269,263 4,255,318 612 4,255,930
AASB第16号「リース」の適用による修正再表示 - - (6,353) (6,353) - (6,353)
(5)
2,962,634 23,421 1,262,910 4,248,965 612 4,249,577
修正再表示後2019年９月30日現在残高
2020年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 267,737 267,737 - 267,737
非継続事業からの当期純利益/（損失） - - (71,871) (71,871) 306 (71,565)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (7,960) (6,353) (14,313) - (14,313)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 77 (230) (153) - (153)
当期包括利益合計 - (7,884) 189,283 181,400 306 181,706
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 450,055 - - 450,055 - 450,055
転換社債の転換 57,405 - - 57,405 - 57,405
利益剰余金から/（へ）の振替 - (2,985) 2,985 - - -
株式報酬積立金からの振替 10,639 (10,639) - - - -
株式報酬 - 5,664 - 5,664 - 5,664
支払配当金 - - (249,214) (249,214) (306) (249,520)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (2,985) (2,985) - (2,985)
(4)
所有者持分の変動
被支配会社の非支配持分の変動 - - - - (536) (536)
2020年９月30日現在残高 3,480,733 7,577 1,202,979 4,691,290 77 4,691,366
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再表示され
ている。
(4) 支配の喪失に至らない被支配会社の所有者持分の変動。
(5) 当社グループは2019年10月１日にAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、当社グループは当該基準の初度適用の累
積的影響額を2019年10月１日の期首利益剰余金の調整として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は注
記１「作成の基礎」を参照。
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(1) (2)
利益剰余金 資本合計
払込資本 積立金
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2019年９月30日終了事業年度
2018年10月１日現在残高 34,221 108 15,413 49,742
継続事業からの当期純利益 - - 3,279 3,279
継続事業からの当期その他の包括利益 - 151 104 255
当期包括利益合計 - 151 3,383 3,534
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 2,803 - - 2,803
優先株式の転換 750 - - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (104) 104 -
株式報酬積立金からの振替 147 (147) - -
株式報酬 - 105 - 105
支払配当金 - - (4,983) (4,983)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (62) (62)
2019年９月30日現在残高 37,921 113 13,855 51,889
AASB 第16号「リース」の適用による修正再表示 - - (83) (83)
(3)
37,921 113 13,772 51,806
修正再表示後2019年９月30日現在残高
2020年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純損失 - - (527) (527)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (7) (39) (46)
当期包括利益合計 - (7) (566) (573)
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 5,880 - - 5,880
転換社債の転換 750 - - 750
利益剰余金から/（へ）の振替 - (7) 7 -
株式報酬積立金からの振替 139 (139) - -
株式報酬 - 74 - 74
支払配当金 - - (3,256) (3,256)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (39) (39)
2020年９月30日現在残高 44,690 34 9,918 54,642
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 当社は2019年10月１日にAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、当社は当該基準の初度適用の累積的影響額を2019
年10月１日の期首利益剰余金の調整として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基
礎」を参照。
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有価証券報告書
(1) (2)
利益剰余金 資本合計
払込資本 積立金
当社 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月30日終了事業年度
2018年10月１日現在残高 2,619,275 8,266 1,179,711 3,807,253
継続事業からの当期純利益 - - 250,975 250,975
継続事業からの当期その他の包括利益 - 11,558 7,960 19,518
当期包括利益合計 - 11,558 258,935 270,492
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 214,542 - - 214,542
優先株式の転換 57,405 - - 57,405
利益剰余金から/（へ）の振替 - (7,960) 7,960 -
株式報酬積立金からの振替 11,251 (11,251) - -
株式報酬 - 8,037 - 8,037
支払配当金 - - (381,399) (381,399)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (4,745) (4,745)
2019年９月30日現在残高 2,902,473 8,649 1,060,462 3,971,584
AASB 第16号「リース」の適用による修正再表示 - - (6,353) (6,353)
(3)
2,902,473 8,649 1,054,109 3,965,231
修正再表示後2019年９月30日現在残高
2020年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純損失 - - (40,337) (40,337)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (536) (2,985) (3,521)
当期包括利益合計 - (536) (43,322) (43,857)
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 450,055 - - 450,055
転換社債の転換 57,405 - - 57,405
利益剰余金から/（へ）の振替 - (536) 536 -
株式報酬積立金からの振替 10,639 (10,639) - -
株式報酬 - 5,664 - 5,664
支払配当金 - - (249,214) (249,214)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (2,985) (2,985)
2020年９月30日現在残高 3,420,573 2,602 759,124 4,182,299
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 当社は2019年10月１日にAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号の認めるところにより、当社は当該基準の初度適用の累積的影響額を2019
年10月１日の期首利益剰余金の調整として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細は注記１「作成の基
礎」を参照。
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有価証券報告書
財務書類に対する注記
＜序説＞
注記１ 作成の基礎
本書は、2020年９月30日終了事業年度のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下「当
社」、その被支配会社と合わせて以下「当社グループ」）の財務書類である。ナショナル・オーストラリ
ア・バンク・リミテッドは、オーストラリアに設立されオーストラリアに法定住所を有する営利目的株式会
社であり、その株式はオーストラリア証券取引所に上場されている。
取締役は、2020年11月11日に本財務書類の発行を承認する決議を行った。取締役は当該財務書類の修正お
よび再発行を行う権限を有している。
財務書類には、利用者の理解にとって重要でかつ関連性があると当社グループがみなす情報が含まれる。
開示されている情報は、例えば以下に該当する場合は重要でかつ関連性があるとみなされる。
● 豪ドル額が金額的または性質上重要な場合。
● 当社グループの成績が当該特定開示なしには利用者により理解され得ない場合。
● 事業年度中の当社グループの事業における重要な変更の影響を利用者が理解するのを手助けする上で
当該情報が重要な場合（例：事業の取得、処分または減損／評価減）。
● 当該情報が当社グループの将来の業績にとって重要性のある当社グループの営業状況に関する場合。
● 当該情報が2001年会社法（連邦法）、1959年銀行法（連邦法）の法規制上の要件のもとで要求される
か、または当社グループが監督を受ける主要な規制当局（オーストラリア証券投資委員会（ASIC）お
よびオーストラリア健全性規制庁（APRA）を含む）により要求される場合。
作成の基礎
この一般目的財務報告書は、2001年会社法（連邦法）ならびにオーストラリア会計基準審議会（AASB）が
公表する会計基準および解釈指針の要求事項に従って営利目的会社により作成されている。AASBが公表する
会計基準および解釈指針への準拠により、この財務書類が国際会計基準審議会（IASB）の公表する国際財務
報告基準（IFRS）に準拠していることが確保される。
金額は、別途記載のない限り、当社の機能通貨および表示通貨である豪ドルで表示されている。当該金額
は、ASICコーポレーションズ・インストルメント2016/191の許容するところにより、特に記載のない限り、
百万豪ドル単位に四捨五入されている。
別段の記載のない限り、比較情報は当年度の表示変更と一致させるために修正再表示されている。非継続
事業は、継続事業の業績から除外され、損益計算書および包括利益計算書に別建てで表示され、比較情報は
しかるべく修正再表示されている。貸借対照表は非継続事業の影響について修正再表示することは要求され
ない。詳細については注記37「非継続事業」を参照。
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オーストラリア金融サービス免許の保有者としての義務を遵守するために、当社グループは、本財務報告
書に当社の個別財務諸表も含めているが、これは2010年７月26日付のASIC通達10/654により認められてい
る。
測定の基礎
財務報告書は以下を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
● 純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される一定の資産および負債（デリバティブ金
融商品を含む）
● 通常であれば償却原価ベースで測定される金融資産および負債のうち、適格な公正価値ヘッジ関係にお
いてヘッジされているリスクに起因する公正価値の変動について調整される金融資産および負債
会計方針の変更
当社グループは、2019年10月１日付で以下の新規の会計基準および解釈指針を適用した。
● AASB第16号「リース」
● AASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の改訂―金利指標改革」
● AASB解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
AASB第16号「リース」
AASB第16号は借主の会計処理を大幅に変更し、（一部例外を除き）すべてのリースを、以前にAASB第117
号「リース」（関連する解釈指針を含む）に基づいてファイナンス・リースが会計処理されていた方法と同
様の方法により貸借対照表上に認識することを要求する。貸主の会計処理はAASB第117号からほぼ変更され
ていない。
当社グループは修正遡及適用の経過措置を選択適用してAASB第16号を適用し、過年度の比較情報は修正再
表示していない。
移行に際し、AASB第16号はリース負債を将来のリース料に基づいて測定することを要求し、使用権資産の
測定について２つの方法を認めている。使用権資産はリース負債の価値を参照して測定するか、または遡及
的に（リース負債とは独立して）測定することができる。当該会計基準は個々のリースごとにこれらの測定
方法のいずれかを適用することを認めている。
AASB第16号の適用による影響は当社グループの2019事業年度の年次財務報告書に開示されている。これら
の開示において、使用権資産はリース負債の価値を参照して測定されていた。
その後当社グループは、使用権資産を遡及的に評価する方が資産の残存する有用性をより正確に反映する
と判断した。そのため、当社グループは、遡及的に評価するオプションを用いて最も重要な建物のリースの
使用権資産を再計算した。
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2019年10月１日現在のAASB第16号の適用の影響は以下のとおりである。
百万豪ドル
2019 年10月１日現在の利益剰余金期首残高 16,583
使用権資産 1,393
繰延税金資産（純額） 35
リース負債 (1,425)
原状回復引当金 (86)
利益剰余金に対する影響（純額） (83)
2019 年10月１日現在の調整後利益剰余金期首残高 16,500
次表はAASB第117号に基づき開示された2019年９月30日現在のオペレーティング・リース・コミットメン
トとAASB第16号に基づき認識された2019年10月１日現在のリース負債期首残高との間の調整を示したもので
ある。
百万豪ドル
2019 年９月30日現在のオペレーティング・リース・コミットメント 2,888
減算：約定済みであるが開始していないリース (1,308)
減算：短期リースおよび原資産が少額のリース (65)
加算：AASB第16号に基づく再評価 2
加重平均追加借入利子率2.2％による割引計算の影響 (92)
2019 年10月１日現在のリース負債期首残高 1,425
移行に際し、当社グループは、借主として、AASB第16号によって容認されている次の実務上の便法を適用
した。
● AASB第117号に基づきリースと識別された過去の契約の評価に依拠した。
● 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用した。
● リースが不利であるかどうかについて過去の評価に依拠した。
● リース期間が2019年10月１日から12ヵ月以内に終了するリースを短期リースとして会計処理した。
● 使用権資産の測定から当初直接コストを除外した。
● リース期間を決定するために事後的判断を使用した。
金利指標改革
当社グループは2019年10月にAASBが公表したAASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の改訂 ― 金利指
標改革」を早期適用した。AASB第2019-3号はAASB第７号「金融商品：開示」およびAASB第９号「金融商品」
を改訂し、金利指標改革（以下「IBOR改革」）によって生じる不確実性の潜在的な影響からの救済措置を提
供するため、いくつかのヘッジ会計の要求事項を修正するものである。
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経過規定に従って、当該修正は報告期間の開始時点に存在したヘッジ関係およびその後に指定されたヘッ
ジ関係に対して遡及的に適用された。当該会計基準は当社グループが既存のヘッジ会計を継続して適用する
ことを可能にするものであることから当該会計基準は当社グループに対して重大な影響を及ぼさなかった。
当社グループのIBOR改革へのエクスポージャーに関する追加情報は、注記18「ヘッジ会計」に記載されてい
る。
AASB解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
AASB解釈指針第23号は、法人所得税の税務処理に関する不確実性がある場合に、AASB第112号「法人所得
税」の認識および測定に関する基準をどのように適用すべきかを明確化している。当該解釈指針は、それぞ
れの不確実な税務ポジションを評価し、税務当局が企業のポジションを認める可能性が高いか否かについて
検討することを要求している。税務当局が当該ポジションを認める可能性が高くない場合には、関連する課
税所得／（または税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定す
る際に当該不確実性の影響を反映する。当該影響額は、最も可能性の高い単一の金額または可能性のある複
数シナリオを確率加重平均した金額のうち不確実性の解消をより良く予測する方の金額として算定される。
新たな事実関係や状況が生じた場合には、判断は再評価される。
当社グループの現在の法人所得税の認識および測定に関する会計方針ならびに関連する判断は重要な点に
おいて当該解釈指針の要求事項に合致していた。そのため、移行にあたり利益剰余金の修正は不要であっ
た。
当期間中に適用した会計基準または解釈指針の他の重要な改訂で当社グループに重要な影響を与えたもの
はなかった。
重要な会計上の判断および見積り
当社グループの会計方針の適用過程において、経営陣は数多くの判断および仮定を用い、また将来の事象
に係る見積りを適用した。それらの対象分野には以下が含まれる。
● 貸出金の減損費用
● 金融資産および負債の公正価値
● のれんおよびその他の無形資産の減損評価
● 法人所得税の算定
● 非継続事業としてのMLC資産運用業務の表示
● 顧客関連救済措置およびその他規制関連事項に対する引当金
COVID-19 （新型コロナ・ウイルス感染症）
COVID-19は、新型コロナ・ウイルスによって引き起こされる呼吸器疾患であり、2020年３月に世界保健機
関により世界的大流行が宣言された。COVID-19およびウイルスの拡散を遅らせるために取られた関連措置
は、それ以来、オーストラリアおよび世界経済、サプライ・チェーンならびに金融市場に重大な影響を及ぼ
してきた。
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当社グループは、本財務書類の作成にあたり、COVID-19および関連する市場ボラティリティの影響を考慮
に入れた。財務書類の様々な項目の測定に適用される方法論および仮定は2019年度の財務書類に用いたもの
から変更されていないが、COVID-19の影響により、さらなる判断の行使とCOVID-19の影響に特化した見積り
および仮定の組み入れが必要になった。それを主因に予想信用損失（以下「ECL」）と他の非金融資産の減
損評価の決定に使用する当社グループの経済的仮定が更新された。
当社グループのリスクおよび資本管理の枠組みは、引き続き適用され、当社グループのリスクおよび資本
のプロファイルに対するCOVID-19の影響は継続的に監視される。グローバルな移動制限ならびに従業員、カ
ウンターパーティ、顧客およびサプライヤーによるリモートワークから生じる非金融リスクは、当社グルー
プのリスク管理の枠組みのタイムリーな適用を通じて識別され、評価され、管理され、コントロールされ
る。
特定の財務諸表勘定科目に対するCOVID-19の潜在的影響に関する経営陣の検討内容の詳細を以下に掲げる。
財務諸表上の勘定科目 COVID-19 の潜在的影響 関連注記
売買目的金融商品 当期中の市場ボラティリティに照らして、当社グループは評価 注記20「金融商品
に用いるインプットの適切性について見直した。見直されたイ の公正価値」
ンプットには、相関関係、価格ボラティリティ、資金調達コス
トと売買呼値、カウンターパーティおよび自己の信用スプレッ
ドが含まれた。評価インプットの変更の影響は、公正価値ヒエ
ラルキーにおけるエクスポージャー区分および公正価値ヒエラ
ルキー内の振替の観点からも考慮された。
ヘッジ目的デリバティブ キャッシュ・フロー・ヘッジ関係における予定キャッシュ・フ 注記18「ヘッジ会
およびヘッジ会計 ローが報告日時点において高い可能性を維持しているかどうか 計」
について評価した。2020年９月30日時点で入手可能な事実に基
づいてヘッジ対象の将来キャッシュ・フローをモデル化した結
果、依然として可能性が高いと判断されたため、ヘッジ会計が
引き続き適用されている。
貸出金 当社グループはCOVID-19の影響を被った顧客に対して一連の支 注記17「償却原価
援措置を導入した。これにはリテールおよび小規模企業顧客向 で測定する貸付金
けの当初期間６ヵ月の返済猶予が含まれる。当該猶予に関連す に係る信用減損引
る条件内容は重大ではない条件変更と見なされ、既存貸付契約 当金」
の継続として会計処理された。猶予対象の貸付契約について条
件変更に伴う重要な利得または損失は認識されていない。
償却原価で測定する貸付 予想信用損失（以下「ECL」）の適切水準の決定に際して、当 注記17「償却原価
金に係る信用減損引当金 社グループは報告日現在の、マクロ経済見通し、顧客の信用の で測定する貸付金
質、保有担保の種類、デフォルト時貸出残高および返済猶予オ に係る信用減損引
プションの影響を考慮した。 当金」
ECL の計算方法、信用リスクの著しい増大（以下「SICR」）の
測定基準およびデフォルトの定義は、2019年９月30日時点で用
いられていたものと一致している。
将来予測的な情報、シナリオおよび加重方法を含むモデルイン
プットは、現時点の見通しを反映させるために改訂された。可
能性のあるシナリオおよびマクロ経済的帰結が多岐にわたるこ
と、ならびにCOVID-19の社会的および経済的影響がどのように
具現化するかについては相対的に不確定であることに留意し
て、これらのシナリオは報告日時点において合理的で裏付け可
能な将来予測的な情報を表している。
関連会社に対する投資 当社グループは関連会社に対する投資に係る適切な使用価値の 注記５「営業費
決定にあたりCOVID-19の影響を考慮した。 用」
被支配会社への投資 当社は子会社への投資の帳簿価額の見直しに際してCOVID-19の 注記31「子会社お
影響を考慮した。 よび他の企業への
関与」
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有形固定資産 有形固定資産の帳簿価額に対するCOVID-19の影響（勤務形態の 注記５「営業費
変化により可能となったメルボルンの事務所スペースの整理統 用」
合計画を含む）を考慮した。
のれん 当社グループはのれんの減損テストを実施した。当該評価には 注記22「のれんお
COVID-19の潜在的影響を考慮に入れた。可能性のあるシナリオ よびその他の無形
および帰結の範囲に照らして、当社グループは重要な金額のの 資産」
れん配賦残高を保有する資金生成単位（以下「CGU」）向けに
損益分岐点成長率と割引率に関する情報を提供した。
他の銀行に対する債務 2020 年３月19日にオーストラリア準備銀行（以下「RBA」） 注記８「現金およ
は、オーストラリア企業に対する融資を支援するためのター び他の銀行との取
ム・ファンディング・ファシリティ（以下「TFF」）を公表し 引残高」
た。TFFは有担保の３年間の融資枠であり、現在付せられてい
る利率は0.25％である。2020年９月30日現在、TFFの帳簿価額
は14,270百万豪ドルであり、「他の銀行に対する債務」に含め
られていた。
１株当たり利益 COVID-19 は、当社グループの株価に著しい市場ボラティリティ 注記７「１株当た
をもたらした。当該ボラティリティの結果、NAB転換優先株式 り利益」
Ⅱ（NAB CPS II）は、2020年９月30日現在、普通株式への強制
転換の基準を満たしていない。したがってNAB CPS IIは、2020
年９月30日終了年度の希薄化後１株当たり利益の計算から除外
されている。
ダイナミックな変転をたどるCOVID-19の性質ならびにそうしたパンデミックの経済および財政面への影響
についての我々の経験が最近のわずかなものに限られることに照らせば、当社グループにとっての将来の実
際の結果は、当社グループの資産および負債の測定に適用した仮定と異なる可能性がある。
今後の会計処理上の進展
公表されたが発効していない以下の会計基準の改訂は、本財務書類の作成に際して適用されていない。
2020年９月にAASBは、市場全体の指標金利改革に関連する財務報告上の影響に対処するために、AASB第
2020-8号「オーストラリア会計基準の改訂―金利指標改革―フェーズ２」を公表した。本改訂は、金融資産
および金融負債の変更についての実務上の便法およびヘッジ関係の中止に関する救済措置を含み、またヘッ
ジ会計目的上、独立して識別可能なリスク要素と見なされる代替指標金利を容認するとともに開示要求を追
加している。これらの改訂は2021年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。当社グループは当該
改訂の影響を目下評価している段階にある。
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＜ 財務業績＞
概観
2019 年度の年次財務報告書では、当社グループの事業セグメント情報は、次のセグメントに基づいて表示
されていた。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務
● 消費者金融・資産運用業務
● 法人・機関投資家向け銀行業務
● ニュージーランド銀行業務
● コーポレート機能・その他業務（グループ間消去を含む
2020 年４月27日に当社グループは、Ｕバンクの業務分離を含む当社グループの新戦略をサポートするため
の新たな業務構造を公表した。AASB第８号「事業セグメント」に従って、当社グループの事業セグメント
は、当該事業セグメントが一定の量的基準を満たしている場合か、または当社グループが個別に報告するこ
とを選択した場合に限り、個別に報告される。これらの基準に基づいて、Ｕバンクはコーポレート機能・そ
の他業務セグメントに含められている。セグメント情報の表示におけるこの変更は、業務分離の重要な進展
に伴いMLC資産運用業務が独立した事業セグメントとして表示され、次いで非継続事業として表示されるこ
とになった後に実施された。
したがって、2020年９月に終了した事業年度についての当社グループのセグメント情報は、以下の報告対
象セグメントに基づいて表示される。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務
● 個人向け銀行業務
● 法人および機関投資家向け銀行業務
● ニュージーランド銀行業務
● コーポレート機能およびその他業務（Ｕバンクおよびグループ間消去を含む）
● MLC資産運用業務（非継続事業として表示）
各事業ユニットの業務活動の説明については取締役報告書の当社グループの事業の項を参照。
新たな業務構造に伴い、報告対象セグメント内の収益と費用の配賦も変更された。これらの変更は当社グ
ループの純利益にも貸借対照表にも影響を与えていないが、報告対象セグメント間の純利益および貸借対照
表項目の再配賦をもたらしている。前年度のセグメント情報は、事業セグメントおよび費用配分の変更を反
映させるために修正再表示されている。
当社グループは現金収益を基準に業績を評価している。理由は、当社グループの基本的業績と考えられる
ものをより適切に反映するのが現金収益であることによる。現金収益は、IFRSの評価尺度ではないが、当社
グループ、投資業界および事業ポートフォリオが当社グループに類似しているオーストラリアの主要な同業
他社により用いられる主要財務業績指標である。
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現金収益は、当社株主に帰属する法定純利益に含まれている非継続事業、公正価値およびヘッジの非有効
部分ならびにその他の非現金収益項目を控除して計算される。2020年９月30日に終了した事業年度の現金収
益は、分配金、公正価値およびヘッジの非有効部分、ならびに取得無形資産の償却および減損について調整
が加えられている。現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況、流動性状況のいずれ
を示すことを意図するものでもなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図するものでも
ない。
当社グループは、収益の大部分を純利息収益（以下「NII」）の形で稼得している。NIIは金融資産につい
て稼得した利息と金融負債について支払った利息およびその他の金融費用との差額をいう。
注記２ セグメント情報
(1)
2020 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行 MLC 資産運用
(2)
の他業務
業務 行業務 銀行業務 業務 業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(3)
-
純利息収益
5,400 4,017 2,075 1,872 507 13,871
(3)(4)
878 514 1,382 520 25 - 3,319
その他の収益
純営業収益 6,278 4,531 3,457 2,392 532 - 17,190
(3)(4)
(2,404) (2,292) (1,313) (894) (2,104) - (9,007)
営業費用
基礎収益／（損失） 3,874 2,239 2,144 1,498 (1,572) - 8,183
信用減損費用 (322) (256) (170) (140) (1,874) - (2,762)
税引前および分配前現金収
益／(損失) 3,552 1,983 1,974 1,358 (3,446) - 5,421
法人税（費用）／還付 (1,063) (603) (505) (381) 880 - (1,672)
分配前現金収益／(損失) 2,489 1,380 1,469 977 (2,566) - 3,749
分配金 - - - - (39) - (39)
現金収益／(損失) 2,489 1,380 1,469 977 (2,605) - 3,710
公正価値およびヘッジ非有効
部分 (9) (1) (31) (20) 27 - (34)
その他の非現金収益項目 - - - - (178) - (178)
継続事業からの当期純利益／
（損失） 2,480 1,379 1,438 957 (2,756) - 3,498
非継続事業からの当期純損失 - - - - (788) (151) (939)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 2,480 1,379 1,438 957 (3,544) (151) 2,559
(5)
196,772 217,712 317,342 86,413 46,214 2,112 866,565
報告対象セグメント資産
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。
(2) コーポレート機能・その他の業務にはグループ間消去が含まれる。
(3) 多額の特記事項を含む。詳細については、注記３「純利息収益」、注記４「その他収益」および注記５「営業費用」を参照。
(4) 当社の組織構造の重要でない変更について比較情報は修正再表示されている。
(5) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能・その他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
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(1)(2)
2019 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行 MLC 資産運用
(3)
の他業務
業務 行業務 銀行業務 業務 業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(4)
5,634 3,836 1,827 1,828 417 - 13,542
純利息収益
(4)
1,004 576 1,539 571 202 - 3,892
その他の収益
純営業収益 6,638 4,412 3,366 2,399 619 - 17,434
(4)
(2,265) (2,302) (1,281) (911) (1,381) - (8,140)
営業費用
基礎収益／（損失） 4,373 2,110 2,085 1,488 (762) - 9,294
信用減損費用 (336) (314) (70) (103) (96) - (919)
税引前および分配前現金収
益／(損失) 4,037 1,796 2,015 1,385 (858) - 8,375
法人税（費用）／還付 (1,220) (536) (507) (388) 212 - (2,439)
分配前現金収益／(損失) 2,817 1,260 1,508 997 (646) - 5,936
分配金 - - - - (83) - (83)
現金収益／(損失) 2,817 1,260 1,508 997 (729) - 5,853
公正価値およびヘッジ非有効
部分 (3) (1) (23) 12 (9) - (24)
その他の非現金収益項目 - - - - 76 - 76
継続事業からの当期純利益／
（損失） 2,814 1,259 1,485 1,009 (662) - 5,905
非継続事業からの当期純利
益／（損失） - - - - (1,260) 153 (1,107)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 2,814 1,259 1,485 1,009 (1,922) 153 4,798
(5)
200,910 219,238 295,042 84,307 44,039 3,588
報告対象セグメント資産
847,124
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。 2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再
表示されている。
(2) 当社の組織構造の重要でない変更について比較情報は修正再表示されている。
(3) コーポレート機能・その他の業務にはグループ間消去が含まれる。
(4) 多額の特記事項を含む。詳細については、注記３「純利息収益」、注記４「その他収益」および注記５「営業費用」を参照。
(5) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能・その他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
主要顧客
いずれの単一顧客も当社グループの収益の10％を超える収益をもたらしていない。
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地域別情報
当社グループは、オーストラリア（当社の法定所在地）、ニュージーランド、欧州、米国およびアジア各
地で事業を展開している。収益および非流動資産の配賦は、取引が記帳されている地域に基づいて行われて
いる。
当社グループ
(1)
非流動資産
収益
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オーストラリア 13,934 14,293 5,618 6,537
ニュージーランド 2,481 2,537 862 690
その他海外 929 776 133 47
地域間消去前の合計 17,344 17,606 6,613 7,274
地域間項目の消去 (83) (71) - -
合計 17,261 17,535 6,613 7,274
(1) 「のれんおよびその他の無形資産」、「有形固定資産」ならびに「共同支配企業および関連会社に対する投資」から成る。
注記３ 純利息収益
会計方針
受取利息および支払利息は、実効金利法により損益計算書に認識される。実効金利法は、実効金利を用い
て金融資産または金融負債の償却原価を測定する。実効金利は、金融商品の予想残存期間にわたる将来の見
積キャッシュ・フローを当該金融商品の正味帳簿価額に割り引く利率である。
金融商品の実効金利の一体部分を構成する手数料および費用（例えば貸付組成手数料）は、実効金利法に
より認識され、原金融商品が金融資産か負債かにより受取利息または支払利息に計上される。
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売買目的有価証券、ヘッジ手段および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取利息および
支払利息は、純利息収益に含められる。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
受取利息
実効金利法によるもの
償却原価
他の銀行に対する債権 265 479 240 432
貸出金 19,446 23,817 16,274 19,089
支払承諾見返 92 155 92 155
被支配会社に対する債権 - - 2,851 3,398
(1)
738 1,264 678 1,186
その他の受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
もの
負債性金融商品 380 785 379 782
実効金利法によるもの合計 20,921 26,500 20,514 25,042
純損益を通じて公正価値で測定するもの
他の銀行に対する債権 11 27 - -
売買目的金融商品 1,214 1,542 1,125 1,404
その他の金融資産 965 1,125 892 1,004
純損益を通じて公正価値で測定するもの合計 2,190 2,694 2,017 2,408
受取利息合計 23,111 29,194 22,531 27,450
支払利息
実効金利法によるもの
他の銀行に対する債務 268 638 261 622
預金およびその他の借入金 5,102 9,177 4,166 7,916
社債、ノートおよび劣後債 2,118 3,823 2,014 3,674
被支配会社に対する債務 - - 4,594 3,753
その他の発行負債 202 243 202 243
その他の支払利息 458 462 455 464
実効金利法によるもの合計 8,148 14,343 11,692 16,672
純損益を通じて公正価値で測定するもの
売買目的金融商品 54 50 54 50
その他の金融負債 620 863 231 228
純損益を通じて公正価値で測定するもの合計 674 913 285 278
銀行税 412 383 412 383
支払利息合計 9,234 15,639 12,389 17,333
純利息収益 13,877 13,555 10,142 10,117
(1) 2020 事業年度に当社グループおよび当社は、49百万豪ドル（2019事業年度：72百万豪ドル）の費用をその他の受取利息の減額として認識
した。当該費用は主に様々な銀行業務関連の事案に係る受取利息の返金に関連している。
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注記４ その他収益
会計方針
その他収益は種類ごとに次のとおり測定される。
項目 測定基準
売買目的金融商品 売買目的デリバティブ ‐ 受取利息および支払利息を含む当該項目の公正価値の変動
の合計。ただし、経済的ヘッジ関係の一部を形成する特定のデリバティブは除かれ
る。
売買目的有価証券 ‐ 純利息収益に認識される受取利息および支払利息を除いた当該
項目の公正価値のすべての変動。
ヘッジの非有効部分 ヘッジの非有効部分とは受取利息および支払利息を除いた公正価値の変動のうち
ヘッジ対象リスクを相殺していない部分をいう。
公正価値で測定の指 当該項目の公正価値の変動。ただし、受取利息および支払利息ならびに当社グルー
定を受けた金融商品 プの自己の信用リスクに起因する変動は除かれる。
受取配当金 受取配当金は、当社グループが配当金を受け取る権利が確定した時点で発生主義に
より損益計算書に計上される。
報酬および手数料、 実効金利の計算に含まれない限り、報酬および手数料はサービスが提供されたと
銀行サービス・送金 き、あるいは関連する取引が完了した時点で発生主義により認識する。継続的な
手数料 サービスの提供について課される手数料（例：既存の融資枠の維持管理）は、当該
サービスが提供される期間にわたり収益として認識する。
第三者が当社グループの顧客への財またはサービスの提供に関与している場合に
は、当社グループは顧客との取決めの性質について自らが本人であるのか第三者の
代理人であるのかを評価する。当社グループが本人の立場で行動していない場合に
は、当社グループの稼得収益は、第三者に支払われた金額を控除した後の金額であ
る。純額の対価は取引促進についての当社グループの収益に相当する。
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(1)
当社グループ
当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪 百万豪 百万豪 百万豪
ドル ドル ドル ドル
公正価値で測定する金融商品に係る純利得
売買目的金融商品 1,279 2,315 1,305 1,820
ヘッジの非有効部分 26 103 16 4
公正価値で測定の指定を受けた金融商品 (217) (984) (116) (445)
公正価値で測定する金融商品に係る純利得合計 1,088 1,434 1,205 1,379
その他営業収益
受取配当金
被支配会社 - - 1,294 1,343
その他の会社 36 26 35 27
銀行手数料 1,020 1,064 835 876
送金手数料 440 551 325 409
(2)(3)
報酬および手数料
496 525 231 (1,056)
(2)
投資管理報酬
194 188 - -
その他収益 110 192 67 28
その他営業収益合計 2,296 2,546 2,787 1,627
その他収益合計 3,384 3,980 3,992 3,006
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。 2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再
表示されている。
(2) 比較情報は、商品分類の変更を反映させるために当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(3) 2020 事業年度に報酬および手数料の減額として、当社グループは80百万豪ドル（2019事業年度：78百万豪ドル）および当社は162百万豪ド
ル（2019事業年度：1,466百万豪ドル）の費用を認識した。この減額は銀行業務関連の事案の進展に関連している。
注記５ 営業費用
会計方針
営業費用は、資産が費消された期間にわたり、または負債が創出された時点で、当社グループに提供された
サービスとして認識される。
発生した費用の補填として当社グループが受領した金額は、関連費用の減額として認識される。
年次有給休暇、永年勤続有給休暇およびその他の従業員給付
サービスの提供から12ヵ月以内に支払または決済される予定の給与、年次有給休暇およびその他の従業員
給付金は、当該債務が決済される際に当社グループが支払う予定の報酬率を用いて名目金額で測定される。
負債は、従業員が過去に提供したサービスによる金額に関する現在の法的または推定的支払債務を当社グ
ループが有しており、信頼性をもってその債務を見積ることができる場合に、短期現金賞与に基づく支払予
定額で認識される。報告日から12ヵ月以内に支払または決済される予定がないその他のすべての従業員給付
金は、すべて将来の純キャッシュ・フローの現在価値で測定される。永年勤続有給休暇の従業員給付権は、
退職、休暇取得状況および将来の昇給についての計算基礎を含む年金数理計算を用いて発生主義で計上され
る。
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従業員退職手当は、当社グループが、通常の退職日より前に雇用を終了する、または希望退職を勧奨する
提案により退職手当を支給する正式で詳細な計画を、現実的に撤回する可能性なしに明確に確約した場合に
費用計上される。希望退職に係る退職手当は、当社グループが希望退職の提案を行い、その提案が受け入れ
られる可能性が高く、信頼性をもって受諾の数を見積ることができる場合に費用計上される。
従業員給付に関連する引当金残高の詳細については注記24「引当金」を参照。
(1) (2)
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
人件費
給与および関連経費 3,429 3,167 3,150 2,680
退職年金費用 ― 確定拠出制度
285 260 269 245
業績連動型報酬 291 366 234 253
その他の人件費 455 225 462 256
人件費合計 4,460 4,018 4,115 3,434
(3)
施設関連費および減価償却費
(4)
賃借料
92 416 193 466
(5)
776 294 554 149
有形固定資産の減価償却費
その他の費用 95 98 85 84
施設関連費および減価償却費合計 963 808 832 699
一般管理費
支払報酬および手数料 48 47 44 44
無形資産の償却費 1,263 1,070 1,101 875
広告およびマーケティング費 162 189 138 159
オペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入費用 257 312 625 608
通信費、郵送費および事務用品費 171 176 141 149
コンピューター機器およびソフトウェア 741 715 684 662
データ通信および処理費 84 80 60 54
専門家報酬 681 567 724 519
減損損失認識額 225 19 2,578 254
その他の費用 291 262 272 303
一般管理費合計 3,923 3,437 6,367 3,627
営業費用合計 9,346 8,263 11,314 7,760
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。 2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再
表示されている。
(2) 当社の営業費用にはグループ・レベルで非継続事業に表示されている金額を含む。これらには顧客関連救済費用および給与関連是正費
用、MLC資産運用業務分離費用ならびに訴訟に係る引当金繰入費用が含まれる。詳細については注記37「非継続事業」を参照。
(3) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については注記１「作成の基礎」を参照。
(4) 当期の金額は主に短期および少額のリースに関連する。
(5) 不動産関連資産の減損を含む。
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顧客関連救済措置
2020事業年度にオペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入費用として、当社グループは136百
万豪ドル（2019事業年度：123百万豪ドル）および当社は403百万豪ドル（2019事業年度：376百万豪ドル）
を認識した。当該費用は銀行業務関連事案についての救済措置の実施費用に関連している。
給与関連是正措置
給与関連是正措置は、オーストラリア国内の現役従業員および元従業員の給与に係る潜在的題への対処費
用に関連しており、両従業員への支払と是正措置の実施費用から構成される。
2020事業年度に当社グループは、オペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入費用として108百
万豪ドル（当社：128百万豪ドル）を認識した。
ソフトウェアの資産計上方針の変更
2020事業年度に当社グループは、ソフトウェアの資産計上方針の適用を変更し、資産計上の基準値を２百
万豪ドルから５百万豪ドルに引き上げた。これは５百万豪ドル未満のプロジェクトに対する事業の説明責任
を改善することを意図したプロジェクト管理方法の変更を反映している。当社グループは、2019事業年度に
ソフトウェアの資産計上方針の適用を変更し、資産計上の基準値を0.5百万豪ドルから２百万豪ドルに引き
上げた。
2020事業年度に当社グループは、無形資産の償却において950百万豪ドル（2019事業年度：489百万豪ド
ル）の加速償却費を認識した。当社については、806百万豪ドル（2019事業年度：380百万豪ドル）の加速償
却費を認識した。
不動産関連資産の減損
2020事業年度に当社グループは、不動産関連資産の減損について134百万豪ドルの費用を認識した。当該
費用は有形固定資産の減価償却費に織り込まれている。これが主に関連するのは、柔軟かつ複合的な働き方
に適応する従業員の増加が長期的に見込まれる中で計画している当社のメルボルン事務所スペースの整理統
合である。
減損損失
2020事業年度に当社グループは、20％の持分を有する関連会社であるMLCライフに対する投資について214
百万豪ドル（当社：239百万ユーロ）の減損損失を認識した。当該減損は、仮定が不利に変動したこと、お
よび生命保険業界における厳しい事業環境の結果、MLCライフのエンベッテド・バリュー（訳者注：評価時
点における保険会社の潜在的評価額）が減少したことによりもたらされた。当該投資の回収可能価額は使用
価値を参照して決定された。
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2020事業年度に当社は、売却目的で保有する非流動資産として分類されているナショナル・ウェルス・マ
ネジメント・ホールディング（以下「NWMH」）リミテッドに対する投資について2,339百万豪ドル（2019事
業年度：249百万豪ドル）の減損損失を認識した。当該減損は当社の純損益に影響するが当社グループには
影響しない。当該投資および当社グループにより認識されるのれんの減損の詳細については、注記37「非継
続事業」を参照。当該減損は、IOOFとの契約に基づく売却手取金がNWMHへの当社投資の帳簿価額を下回るこ
とに起因した。
注記６ 法人税
会計方針
法人税費用（または還付）とは各法域における適用税率に基づく当事業年度の課税所得に対して繰延税金
資産および負債の変動の調整を加えた支払税金額（または還付税金額）をいう。法人税費用は、当該法人税
がその他の包括利益に直接認識される項目に関連する場合（その場合には法人税費用は包括利益計算書で認
識される）を除き損益計算書で認識される。損益計算書に認識される取引に付随する税金は、取引時に損益
計算書で認識される。
研究開発費関連の法人税額控除は、当該費用の内容に応じて、関連する資産または営業費用の減額として
計上する。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の税務基準額と帳簿価額との差額から生じる一時差異に対し
て認識される。繰延法人税は、報告日に施行されているか、あるいは実質的に施行されている税率（および
法律）であって、かつ関連する繰延税金資産が実現するか、あるいは繰延税金負債が決済される時に適用さ
れると予想されるものを用いて算定する。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除について、これらが利用可能となる課税
所得が将来発生する可能性が高い場合にのみ認識される。繰延税金資産は各報告日に見直され、関連する税
金軽減効果の実現可能性がもはや高くはなくなった範囲で減額される。
当期未収還付税金を当期未払税金と相殺する法的強制力があり、かつ当期未収還付税金と当期未払税金が
同一の納税主体に対して同一の税務当局により課税される法人税に関係している場合、あるいは異なる納税
主体であっても当期未払税金と当期未収還付税金とを純額ベースで決済する意図がある、またはその税金資
産と税金負債の実現が同時に行われる場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
当社グループは、法人税の税務処理について判断の行使が要求される取引を通常の事業の過程において
行っている。
当社および当社の在オーストラリア完全所有子会社は、連結納税グループの一部であり、当社は当該グ
ループの代表企業である。連結納税グループに属するメンバー企業は、納税義務とメンバー企業を定める納
税資金協定および税金分担協定を締結している。連結納税グループに属する子会社の当期未払法人税／未収
還付法人税および税務上の繰越欠損金に由来する繰延税金資産は、当社により認識され、納税資金協定に
従って納付額が手当される。
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重要な会計上の判断および見積り
当社グループは、関連する税法の理解および解釈に基づき、税務当局に支払われると見込まれる金額の見
積りを行っている。法人税の税務処理に対する不確実性の影響は、関連する課税所得、税務上の欠損金、税
務基準額、税務上の繰越欠損、繰越税額控除および税率の決定に反映される。不確実な税務ポジションは、
必要に応じて当期税金資産・負債または繰延税金資産・負債として表示される。
法人税額
当年度の法人税額と税引前利益との調整は以下のとおりである。
(1)
当社グループ
当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
税引前利益 5,163 8,345 358 4,552
税率30％での計算上の法人税額 1,549 2,504 107 1,366
永久差異の税効果
課税される海外収益 5 7 5 4
外国税率差異 (60) (67) (32) (26)
税効果を伴わない損失 32 2 32 1
課税されない海外支店収益 (56) (50) (56) (50)
過年度における引当金過大計上額 3 (1) (3) -
オフショア・バンキング・ユニットの収益 23 (53) 40 (38)
税率の変更に伴う繰延税金残高の修正再表示 10 2 2 2
損金算入されないハイブリッド分配金 61 73 61 73
受取配当金の調整 - - (135) (187)
MLC ライフに対する投資の減損 64 - 72 -
NWMH に対する投資の減損 - - 702 75
その他 34 23 90 53
法人税額 1,665 2,440 885 1,273
当期税金 2,544 3,124 1,574 1,930
繰延税金 (879) (684) (689) (657)
法人税額合計 1,665 2,440 885 1,273
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。 2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再
表示されている。
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繰延税金資産および負債
それぞれの残高は次の一時差異に起因している。
当社グループ 当社
(1)
2019 年
2020 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
繰延税金資産
個別信用減損引当金 219 225 162 182
一括信用減損引当金 1,447 917 1,264 787
従業員給付 232 250 218 219
税務上の欠損金 25 67 25 67
資金調達ビークルの未実現デリバティブ再評価益 294 316 - -
その他引当金 674 759 659 739
減価償却費 496 269 358 156
積立金 161 86 105 52
その他 393 192 355 134
繰延税金資産合計 3,941 3,081 3,146 2,336
相殺規定に基づき繰延税金負債と相殺された繰延税
金資産 (294) (411) (251) (315)
正味繰延税金資産 3,647 2,670 2,895 2,021
繰延税金負債
無形資産 5 7 - -
減価償却費 62 47 - -
確定給付年金制度資産 9 16 7 8
積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 133 107 148 102
その他の積立金 22 9 22 9
その他 88 225 74 196
繰延税金負債合計 319 411 251 315
相殺規定に基づき繰延税金資産と相殺された繰延税
金負債 (294) (411) (251) (315)
正味繰延税金負債 25 - - -
(1) 比較情報は当期の表示と一致するように修正再表示されている。
資産計上されなかった繰延税金資産
以下の項目に関する繰延税金資産は、税控除の実現可能性が低いため、資産計上されていない。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャピタル・ゲイン税の欠損金 1,684 1,121 1,684 1,121
法人税の欠損金 351 350 351 350
キャピタル・ゲイン税の欠損金について上表に開示されている金額は、MLC資産運用業務の売却に係る税
務上の欠損金の見積額を含む。最終的な売却損は取引完了時に算定され、分離費用および取引費用、取引完
了時点の純資産額ならびにその他の調整額の影響を受ける。
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注記７ １株当たり利益
(1)
当社グループ
基本的 希薄化後
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
利益（百万豪ドル）
当社株主に帰属する当期純利益 2,559 4,798 2,559 4,798
その他の資本性金融商品に係る分配金 (39) (83) (39) (83)
潜在的希薄化調整（税引後）
転換社債に係る支払利息 - - 162 165
(2)
- - - 90
転換優先株式に係る支払利息
調整後利益 2,520 4,715 2,682 4,970
当社株主に帰属する非継続事業からの当期純損失 939 1,107 939 1,107
継続事業からの調整後利益 3,459 5,822 3,621 6,077
加重平均普通株式数（百万株）
加重平均普通株式（自己株式を除く） 3,068 2,797 3,068 2,797
潜在的希薄化加重平均普通株式
転換社債 - - 258 133
(2)
- - - 88
転換優先株式
株式報酬 - - 7 6
加重平均普通株式 数 合計 3,068 2,797 3,333 3,024
当社株主に帰属する１株当たり利益（豪セント） 82.1 168.6 80.5 164.4
継続事業からの１株当たり利益（豪セント） 112.7 208.2 108.6 201.0
非継続事業からの１株当たり利益（豪セント） (30.6) (39.6) (28.1) (36.6)
(1) 他の特段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示している。 2019年分はMLC資産運用業務を非継続事業として表示するため修正再
表示されている。
(2) 転換優先株式は、2020年９月30日現在で転換条件が満たされていなかったため当期の希薄化後１株当たり利益の計算から除外されてい
る。
＜金融商品＞
概説
金融商品は、貸出金、預金、有価証券およびデリバティブを含めて、当社グループの貸借対照表の大半を
占める。
金融商品の当初認識
金融資産または金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点で貸借対照表に認
識される。当社グループは通常の方法による取引を取引日に認識する。
すべての金融商品は、当初、公正価値で認識される。取引の直接費用は、当初認識時に資産または負債の
帳簿価額に／（から）加算／（減算）される。ただし、取引の直接費用が純損益に認識される、純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品については、この限りでない。
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分類区分
その後、金融商品は、金融商品の分類に応じて償却原価または公正価値のいずれかで測定される。金融資
産の分類は、当該資産を管理する当社グループの事業モデルおよび当該資産の契約上のキャッシュ・フロー
により決定される。当社グループは、金融資産の分類を適切に決定するために次のフローチャートを用い
る。
非デリバティブの金融負債は、当社グループが当該金融負債について純損益を通じて公正価値で測定する
ことを選択しない限り、償却原価で測定される。当社グループが、金融負債について純損益を通じて公正価
値で測定することを選択するのは、かかる測定により会計上のミスマッチが大幅に低減または除去される場
合である。
当社グループの金融商品の分類区分の要約については本項末尾の表を参照。
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測定
償却原価で測定する金融商品
償却原価とは、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額に対して、実効金利法を用いて、
元本返済額を減算し、償却累計額を加算または減算し、さらに金融資産の場合には損失評価引当金について
調整を加えた金額をいう。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動による利得または損失
は、その他の包括利益に認識され、資本の独立項目の一つに累積額が計上される。処分時にこれまでその他
の包括利益に計上されていた累積利得または損失は、資本から損益計算書に振り替えられる。
売買目的保有に該当せず、またAASB第３号「企業結合」が適用される企業結合において当社グループが認
識する条件付対価にも該当しない資本性金融商品への投資は、経営陣により撤回不能の選択が行われた場合
に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。その他の包括利益に認識された金額は、その後に純
損益には振り替えられない。かかる投資に対する配当金は、当該配当金が明らかに投資費用の一部の回収に
相当する場合を除いて純損益に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
金融資産が公正価値で測定される場合には、カウンターパーティの信用力を反映させるために信用評価調
整が含められ、信用リスクの変動に伴う公正価値の変動を表す。
金融負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合には、当社グループの自己の信用リスクの
変動に起因する公正価値の変動は自己の信用スプレッドの変動を決定することにより算定され、その他の包
括利益に区分して認識される。
デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品とは、当該価額が原商品の価格、指数またはその他の変数から派生する契約をい
い、スワップ、金利先渡契約、先物およびオプションなどの金融商品を含む。
すべてのデリバティブは、当初、貸借対照表において公正価値で認識され、その後、純損益を通じて公正
価値で測定される。ただし、有効なヘッジ関係として指定され、ヘッジ目的デリバティブとして分類されて
いる場合は除かれる。デリバティブは公正価値が正の時は資産として、負の時は負債として表示される。
デリバティブの公正価値に係る損益についての認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定さ
れているかどうかによって異なり、指定されている場合には、ヘッジ対象項目の性質に左右される。注記９
「売買目的金融商品」および注記18「ヘッジ会計」を参照。
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金融商品の認識中止
当社グループは、資産からの契約上のキャッシュ・フローが消滅するか、または所有に伴うリスクおよび
経済価値が実質的にすべて移転される取引において当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを受け取る
権利を譲渡する場合は、当該金融資産の認識を中止する。譲渡された金融資産のうち当社グループが創出ま
たは留保する持分は、別個の資産または負債として認識される。
金融負債については、契約中に特定された義務が免責、取消し、または失効となった時に、当社グループ
は当該金融負債を貸借対照表から除去する。
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分類区分および測定基準の要約
金融商品の種類 分類区分および測定 判断理由 関連注記
金融資産
貸出金（顧客向け貸付 償却原価 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成 注記12「貸出
金および融資） り、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的に保有され 金」
ている。
売買目的有価証券（政 主に短期の売却または買戻しを目的とし、または合同管理
府、金融機関またはそ される金融商品のポートフォリオの一部を構成し、かつ短
の他の企業が発行した 期間での利益獲得目的の裏付けがある。
債券、ノートおよび有
注記９「売買目
価証券）
的金融商品」
売買目的デリバティブ 適格なヘッジ関係にないデリバティブ。
純損益を通じて公正価
（先渡契約、スワッ
値で測定
プ、先物、オプショ
ン）
その他の金融資産 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから 注記11「その他
成っていない、またはキャッシュ・フローが会計上のミス の金融資産」
マッチを除去する目的で純損益を通じて公正価値で測定の
指定を受けている。
負債性金融商品（政 その他の包括利益を通 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成 注記10「負債性
府、金融機関またはそ じて公正価値で測定 り、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目 金融商品」
の他の企業が発行した 的に保有されている。
債券、ノートおよび有
価証券）
(1)
ヘッジ目的デリバティ 適格なヘッジ関係として指定を受けているデリバティブ。 注記18「ヘッジ
公正価値
ブ（先渡契約、スワッ 会計」
プ、先物、オプショ
ン）
金融負債
売買目的デリバティブ 純損益を通じて公正価 適格なヘッジ関係にないデリバティブ。 注記９「売買目
（先渡取引、スワッ 値で測定 的金融商品」
プ、先物、オプショ
ン）
預金およびその他の借 純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けていない。 注記13「預金お
入金（預金、コマー よびその他の借
シャル・ペーパー、買 入金」
戻条件付契約
社債およびノート 償却原価 注記14「社債、
ノートおよび劣
後債」
永久債、転換優先株式 注記15「その他
および転換社債 の発行負債」
特定の社債、ノートお 純損益を通じて公正価 会計上のミスマッチを除去する目的で純損益を通じて公正 注記16「その他
(2)
よび預金 価値で測定の指定を受けている。 の金融負債」
値で測定
(1)
ヘッジ目的デリバティ 適格なヘッジ関係として指定を受けているデリバティブ。 注記18「ヘッジ
公正価値
ブ（先渡契約、スワッ 会計」
プ、先物、オプショ
ン）
(1) 公正価値の変動区分はヘッジの種類（例：公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、または純投資ヘッジ）による。注記18「ヘッ
ジ会計」を参照。
(2) その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除く。
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注記８ 現金および他の銀行との取引残高
会計方針
現金および流動資産、ならびに他の銀行との取引残高は、公正価値で当初測定され、その後は償却原価で
測定される。
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに３ヵ月以内に確定金額の現金に容
易に換金可能で、流動性が高く、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動資産（売戻条件付
契約および短期政府証券を含む）および他の銀行に対する債務を控除した他の銀行に対する債権を含む。こ
れらの保有は、短期の資金コミットメントに応じることを目的としており、投資等を目的とするものではな
い。
現金および現金同等物の調整の詳細については、注記36「キャッシュ・フロー計算書に対する注記」を参
照。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
現金および流動資産
硬貨、紙幣および銀行預金 1,366 1,003 1,197 850
売戻条件付契約 61,542 53,201 61,016 52,976
その他（受取手形および送金為替を含む） 1,480 1,253 1,342 985
現金および流動資産合計 64,388 55,457 63,555 54,811
他の銀行に対する債権
中央銀行およびその他の規制当局 18,934 9,058 16,914 7,481
その他の銀行 33,417 23,072 31,981 21,568
他の銀行に対する債権合計 52,351 32,130 48,895 29,049
他の銀行に対する債務
(1)
25,111 7,768 24,900 7,693
中央銀行およびその他の規制当局
その他の銀行 25,445 26,505 22,728 24,859
他の銀行に対する債務合計 50,556 34,273 47,628 32,552
(1) 中央銀行およびその他の規制当局に対する債務には、オーストラリア準備銀行により提供されるターム・ファンディング・ファシリ
ティーならびにニュージーランド準備銀行により提供されるターム・レンディング・ファシリティおよびターム・オークション・ファシ
リティに関連する当社グループについての14,401百万豪ドル（2019事業年度：ゼロ豪ドル）および当社についての14,270百万豪ドル
（2019事業年度：ゼロ豪ドル）が含まれる。
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注記９ 売買目的金融商品
会計方針
売買目的金融商品は以下から構成される。
● 適格なヘッジ関係にないデリバティブ。
● 主に短期の売却または買戻しを目的として取得または負担し、または合同管理される金融商品のポー
トフォリオの一部を構成し、かつこれらについて短期間での利益獲得目的の裏付けがある理由により
売買目的保有として分類される有価証券。
売買目的金融商品は純損益を通じて公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
資産 資産 負債 負債 資産 資産 負債 負債
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
売買目的デリバティブ 30,914 35,545 30,021 34,318 31,326 35,007 33,450 37,945
売買目的有価証券 64,937 61,283 - - 54,924 54,545 - -
売買目的金融商品合計 95,851 96,828 30,021 34,318 86,250 89,552 33,450 37,945
売買目的デリバティブの詳細は下表に開示するとおりである。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
資産 資産 負債 負債 資産 資産 負債 負債
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
為替関連契約
直物および先渡契約 6,389 6,727 6,527 6,913 6,132 5,772 6,112 6,084
クロスカレンシー・
スワップ 5,601 8,478 8,649 10,286 6,462 8,800 12,180 14,385
オプション／スワッ
プション 218 241 136 138 217 239 136 139
為替関連契約合計 12,208 15,446 15,312 17,337 12,811 14,811 18,428 20,608
金利関連契約
金利先渡契約 25 27 19 17 23 27 16 16
スワップ 16,548 18,584 12,452 15,364 16,353 18,677 12,761 15,717
オプション／スワッ
プション 1,513 1,219 1,718 1,372 1,513 1,219 1,718 1,372
金利関連契約合計 18,086 19,830 14,189 16,753 17,889 19,923 14,495 17,105
信用デリバティブ 74 58 156 103 77 61 159 106
コモディティ・デリ
バティブ 525 165 359 88 528 166 363 88
その他のデリバティ
ブ 21 46 5 37 21 46 5 38
売買目的デリバティブ
合計 30,914 35,545 30,021 34,318 31,326 35,007 33,450 37,945
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売買目的有価証券の詳細は下表に開示するとおりである。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 42,071 35,800 36,361 33,484
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 5,827 6,458 3,096 3,816
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 15,965 18,034 14,394 16,254
その他の債券、ノート、有価証券およびその他の資産 1,074 991 1,073 991
売買目的有価証券合計 64,937 61,283 54,924 54,545
注記10 負債性金融商品
会計方針
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローの回収または当該資産の売却を通じて換金することを目
的とする事業モデルの中で保有され、かつ当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが専ら元本と利息の
支払いから成ると見なされるときはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 3,282 3,005 3,280 3,005
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 23,240 21,689 23,240 21,689
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 6,648 6,273 6,648 6,256
その他の債券、ノートおよび有価証券 7,185 9,238 7,156 9,216
負債性金融商品合計 40,355 40,205 40,324 40,166
注記11 その他の金融資産
会計方針
その他の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。当該金融資産が専ら元本および利息から成
るとは見なされない契約上のキャッシュ・フローの特性を有している場合、または当該金融資産が公正価値
以外で測定されると発生するであろう会計上のミスマッチの除去または低減のために公正価値で測定すると
指定された場合は、純損益を通じて公正価値で測定される。
その他の金融資産は、当初認識時およびその後も公正価値で測定される。公正価値の変動および取引費用
は損益計算書に認識される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定する貸付金 3,860 6,761 2,552 4,868
公正価値で測定するその他の金融資産 - 349 1,333 1,361
公正価値で測定するその他の金融資産合計 3,860 7,110 3,885 6,229
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貸付金
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産に含まれる貸付金の最大信用エクスポージャー（未
使用の与信枠を除く）は、当社グループについては3,860百万豪ドル（2019年：6,761百万豪ドル）であり、
当社については2,552百万豪ドル（2019年：4,868百万豪ドル）であった。信用リスクの変動に起因する当該
貸付金の公正価値の変動累計額は、当社グループについては66百万豪ドルの損失（2019年：65百万豪ドルの
損失）であり、当社については35百万豪ドルの損失（2019年：54百万豪ドルの損失）であった。
注記12 貸出金
会計方針
貸出金は、契約上のキャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成り、かつ契約上のキャッ
シュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有される金融資産である。
貸出金は当初、公正価値に当該貸出金の組成に直接起因する取引費用（主として仲介手数料および組成手
数料）を加えた金額で認識される。その後は、貸出金は実効金利法による償却原価から信用減損引当金を控
除した金額で測定される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金
住宅抵当ローン 341,729 343,915 298,154 302,764
その他の期限付貸付金 219,591 216,126 184,665 180,100
資産およびリース金融 13,009 12,763 12,611 12,230
当座貸越 4,347 5,820 2,484 3,265
クレジットカード債権 5,259 6,774 4,426 5,717
その他の貸付金 4,780 6,703 4,463 6,242
貸出金総額合計 588,715 592,101 506,803 510,318
控除：
未経過収益および繰延手数料収入純額 (219) (452) (282) (510)
信用減損引当金 (6,011) (3,900) (5,179) (3,281)
貸出金純額合計 582,485 587,749 501,342 506,527
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注記13 預金およびその他の借入金
会計方針
預金およびその他の借入金は当初、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で認識され、その
後は償却原価で測定される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
定期預金 134,181 160,328 107,044 127,997
要求払預金および短期預金 261,260 210,294 234,933 190,284
譲渡性預金 34,708 39,620 34,709 39,620
無利息預金 72,221 53,672 64,163 47,861
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 18,679 26,809 18,362 25,902
買戻条件付契約 25,127 31,362 25,127 31,362
預金およびその他の借入金合計 546,176 522,085 484,338 463,026
注記14 社債、ノートおよび劣後債
会計方針
社債、ノートおよび劣後債は、通常、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識され、
その後は実効金利法を用いて償却原価で計上される。プレミアム、ディスカウントおよび関連する発行費用
は、発行日から損益計算書を通じて実効金利法を用いて認識される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
社債、ノートおよび劣後債
ミディアムタームノート 85,274 104,126 83,711 104,147
証券化ノート 3,126 4,283 - -
カバードボンド 25,659 23,999 24,769 23,110
劣後ミディアムタームノート 11,817 10,342 11,817 10,342
その他の劣後ノート 508 508 - -
(1)
社債、ノートおよび劣後債合計
126,384 143,258 120,297 137,599
発行済社債、ノートおよび劣後債（通貨別）
豪ドル 38,663 43,380 35,390 38,966
米ドル 37,633 41,914 36,351 41,813
ユーロ 30,898 36,359 30,421 35,787
英ポンド 5,261 6,708 5,219 6,680
その他 13,929 14,897 12,916 14,353
(1)
社債、ノートおよび劣後債合計
126,384 143,258 120,297 137,599
(1) 残高は正味ディスカント／プレミアム調整を含む。
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劣後ミディアムタームノート
当社グループ 当社
満期日／初回コール
(1)
名目金額
通貨 オプション日 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ユーロ 750 固定金利／2019年 - 1,215 - 1,215
ユーロ 1,000 固定金利／2020年 - 1,637 - 1,637
豪ドル 1,100 変動金利／2020年 - 1,100 - 1,100
香港ドル 1,137 固定金利／2021年 208 213 208 213
日本円 10,000 固定金利／2021年 133 138 133 138
豪ドル 150 固定金利／2021年 152 152 152 152
豪ドル 650 変動金利／2021年 650 650 650 650
日本円 10,000 固定金利／2021年 134 138 134 138
シンガポール・ドル 450 固定金利／2023年 484 493 484 493
豪ドル 943 変動金利／2023年 939 938 939 938
豪ドル 1,000 変動金利／2024年 1,000 1,000 1,000 1,000
カナダ・ドル 1,000 固定金利／2025年 1,103 - 1,103 -
豪ドル 225 固定金利／2026年 237 - 237 -
豪ドル 1,175 変動金利／2026年 1,175 - 1,175 -
豪ドル 275 固定金利／2027年 316 309 316 309
豪ドル 20 固定金利／2027年 30 30 30 30
豪ドル 20 固定金利／2028年 30 30 30 30
米ドル 1,500 固定金利／2029年 2,356 2,299 2,356 2,299
米ドル 1,500 固定金利／2030年 2,104 - 2,104 -
豪ドル 205 固定金利／2035年 205 - 205 -
豪ドル 215 固定金利／2040年 215 - 215 -
豪ドル 245 固定金利／2040年 246 - 246 -
豪ドル 100 固定金利／2040年 100 - 100 -
合計 11,817 10,342 11,817 10,342
(1) 劣後ミディアムタームノートは、Tier２資本として適格であるが、一部についてはバーゼルIIIの経過措置が適用される。
その他の劣後ノート
2015年12月17日、BNZはニュージーランドにおいて550百万ニュージーランド・ドルの無担保劣後社債（以
下「BNZ劣後ノート」）を発行した。BNZ劣後ノートは当社の子会社によって第三者に対して発行されている
ことから一定の調整を受けた上でTier２資本として扱われる。BNZ劣後ノートは2025年12月に期日が到来す
るが、BNZはその選択により、一定の状況において（APRAおよびRBNZの承認を得た上で）BNZ劣後ノートの一
部またはすべてを2020年12月17日（任意繰上償還日）またはその後の利払予定日に繰上償還することができ
る。BNZ劣後ノートには固定金利が付せられ、任意繰上償還日にBNZ劣後ノートが償還されない場合には再設
定される。
COVID-19の影響に対応してRBNZは声明を発表し、ニュージーランドで設立された登録銀行は、経済見通し
が十分に回復するまで普通株式等Tier１資本商品以外の資本商品を償還してはならないとした（明記されて
いる最終満期日における償還は除く）。
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注記15 その他の発行負債
会計方針
永久債、転換優先株式および転換社債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識さ
れ、その後は実効金利法を用いて償却原価で計上される。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
永久変動利付債 21 77 21 77
転換優先株式および転換社債 6,170 6,405 6,170 6,405
その他の発行負債合計 6,191 6,482 6,191 6,482
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次表は当社グループのその他の発行負債に関する主要な特性を示す。
永久変動利付債 転換優先株式 転換社債
発行金額 250百万米ドル NAB CPS II - 1.72十億豪ドル NABキャピタルノート - 1.34十億豪ド
ル
NABキャピタルノート２ - 1.50十億豪
ドル
NABキャピタルノート３ - 1.87十億豪
ドル
NABホールセール・キャピタルノート
- 500百万豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート
２ – 600百万豪ドル
発行日 1986年10月９日 NAB CPS II – 2013年12月17日 NABキャピタルノート – 2015年３月23
日
NABキャピタルノート２ – 2016年７月
７日
NABキャピタルノート３ – 2019年３月
20日
NABホールセール・キャピタルノート
– 2019年12月12日
NABホールセール・キャピタルノート
２ – 2020年７月17日
利払い頻度 ６ヵ月毎（後払い） 四半期毎（後払い） NABキャピタルノート – 四半期毎（後
払い）
NABキャピタルノート２ – 四半期毎
（後払い）
NABキャピタルノート３ – 四半期毎
（後払い）
NABホールセール・キャピタルノート
– 任意繰上償還日まで６ヵ月毎（後
払い）。それ以後は四半期毎（後払
い）
NABホールセール・キャピタルノート
２ –四半期毎（後払い）
利率 ６ヵ月物米ドルLIBORプラ NAB CPS II – ３ヵ月物BBSWプラス NABキャピタルノート – ３ヵ月物BBSW
ス0.15％（年率）
3.25％（年率） プラス3.50％（年率）
NABキャピタルノート２ – ３ヵ月物
BBSWプラス4.95％（年率）
NABキャピタルノート３ – ３ヵ月物
BBSWプラス4.00％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート
– 任意繰上償還日まで4.95％（年
率）。それ以後は３ヵ月物BBSWプラ
ス3.75％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート
２ –３ヵ月物BBSWプラス4.00％（年
率）
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満期 ／ 転換 満期日なし 強制転換: NABキャピタルノート 2020年３月23日
NAB CPS II – 2022年12月19日 に転換／償還された。
(1)
強制転換:
発行者による任意転換 ：
NABキャピタルノート２ – 2024年７月
NAB CPS II – 2020年12月17日
８日
NABキャピタルノート３ – 2028年６月
19日
NABホールセール・キャピタルノート
– 2031年12月12日
NABホールセール・キャピタルノート
２ – 2027年７月17日
発行者による任意転換：
NABキャピタルノート２ – 2022年７月
７日
NABキャピタルノート３ – 2026年６月
17日
NABホールセール・キャピタルノート
– 2029年12月12日
NABホールセール・キャピタルノート
２ – 2025年７月17日
残高 15.05百万米ドル NAB CPS II - 1.72十億豪ドル NABキャピタルノート２ - 1.50十億豪
ドル
NABキャピタルノート３ – 1.87 十億豪
ドル
NABホールセール・キャピタルノート
– 500百万豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート
２ – 600百万豪ドル
資本規制上の扱 Tier２資本 その他 Tier １資本 その他 Tier １資本
い (バーゼルIII経過措置の適
用が条件）
(1) 2020 年11月５日に当社は2020年12月17日にNAB CPS IIを全額償還するオプションを行使することを公表した。それぞれのNAB CPS IIは100
豪ドルの額面金額で現金により償還される。
注記16 その他の金融負債
会計方針
特定の状況において当社グループは、金融負債に公正価値測定オプションを適用する。このオプション
は、純損益を通じて公正価値で当該金融負債を測定することにより会計上のミスマッチを大幅に低減または
除去する場合に適用される。
負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合、これらは当初公正価値で認識され、取引費用
は発生時に損益計算書に認識される。当該負債は、その後も公正価値で測定され、利得または損失があれば
（その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除き）発生時に損益計算書に認識する。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定するその他の金融負債
社債、ノートおよび劣後債 22,348 25,998 5,845 6,414
預金およびその他の借入金
要求払預金および短期預金 - 263 - -
譲渡性預金 856 1,251 - -
定期預金 562 55 - -
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 3,089 3,296 - -
空売り有価証券 3,092 2,204 3,042 2,119
その他の金融負債 24 216 24 17
公正価値で測定するその他の金融負債合計 29,971 33,283 8,911 8,550
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2020 事業年度における当社グループの信用リスクの変動に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値
の変動は、当社グループについては118百万豪ドルの損失（2019年：167百万豪ドルの利得）、および当社に
ついては56百万豪ドルの損失（2019年：149百万豪ドルの利得）である。当社グループの信用リスクの変動
に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値の変動累計額は、当社グループについては83百万豪ドルの
損失（2019年：35百万豪ドルの利得）、および当社については10百万豪ドルの利得（2019年：66百万豪ドル
の利得）である。社債、ノートおよび劣後債の満期時に支払われる契約上の金額は、当社グループについて
は21,230百万豪ドル（2019年：25,078百万豪ドル）、および当社については5,358百万豪ドル（2019年：
5,991百万豪ドル）であった。
注記17 償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金
会計方針
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定されない次の区分の金融資産の予想信用損失（以下
「ECL」）の測定に三段階のアプローチを適用する。
● 償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
● ローン・コミットメント
● 金融保証契約
あるエクスポージャーに関連する一つまたは複数の事象が見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える
可能性があることについて十分な証拠が存在する場合を除いて、エクスポージャーは各ステージにおいて集
合的に評価される。かかる証拠が存在する場合には、当該エクスポージャーは個別に評価される。
ステージ 測定基準
12 ヵ月のECL（ステージ１) 全期間のECLのうち向こう12ヵ月以内に発生する可能性のある債務不履行事
象に関連する部分
全期間のECL－信用減損なし 金融商品の全期間を通して発生する可能性のある債務不履行事象に関連す
（ステージ２） るECL
全期間のECL－信用減損あり 全期間のECL（利息収益は当該ECLを控除した帳簿価額を基礎に計算され
（ステージ３） る。）
各報告日に当社グループは、該当ECLの測定に適用するステージを決定するために、エクスポージャーの
デフォルト・リスクを当初認識時のリスクとの比較で評価を行う。エクスポージャーのデフォルト・リスク
が当初認識以降、著しく増大している場合には、当該資産はステージ２に移行する。デフォルト・リスクに
著しい増大が見られない場合には、当該資産はステージ１にとどまる。資産が減損している場合には、当該
資産はステージ３に振り替えられる。
この目的のために当社グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、関連性を有する合理的で
裏付け可能な情報を考慮に入れる。これには定量的、定性的情報が含まれ、また将来予測的な情報に関する
分析も含まれる。注記19「財務リスク管理」を参照。
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ECLは偏りのない確率加重した予想損失の見積りから導き出されるが、以下のように測定される。
● 報告日時点において信用減損状態にない金融資産：当該金融資産の予想残存期間にわたり発生するす
べての回収不足額を実効金利で割り引いた現在価値として測定される。回収不足額は当社グループに
支払われるべき契約上のすべてのキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込まれるキャッ
シュ・フローの差額をいう。
● 報告日時点において信用減損状態にある金融資産：帳簿価額総額と見積将来キャッシュ・フローを実
効金利で割り引いた現在価値の差額として測定される。
● 未使用のローン・コミットメント：当該予約が実行された場合に当社グループに支払われるべき契約
上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ることが見込まれるキャッシュ・フローの差額の現
在価値として測定される。
● 金融保証契約：金融保証先に補償する予想支払額から当社グループが回収することが見込まれる金額
を控除した金額として測定される。
金融資産の信用の質
当社グループが自社開発した信用格付制度では、カウンターパーティまたは顧客に供与する貸付またはそ
の他の金融サービス商品に係る潜在的デフォルト・リスクを評価するために複数の情報源から集めた過去の
デフォルトに関するデータを利用している。当社グループは、個人および個人以外の貸出金について予め定
義したカウンターパーティのデフォルト率を設けている。個人以外のデフォルト率は、外部信用格付機関に
幅広く対応づけることが可能であり、正常債権（デフォルト前）および不良債権（デフォルト後）の格付け
設定がされている。当社グループは、予想信用損失モデルに基づく金融資産の信用減損を評価するに際し
て、減損を当社グループの与信方針および手続が定めるデフォルトの定義と整合させている。
信用リスクの著しい増大の評価
当初認識以降、デフォルト・リスクが著しく増大したか否かを決定する際に、当社グループは、定量およ
び定性の両方の情報を検討する。これらには専門家の信用リスクの評価、将来予測的な情報、および当社グ
ループの過去の実績に基づく分析が含まれる。
● 個人向け以外の与信では、上述した自社開発の信用格付がデフォルト・リスクの評価で主な決定力を
持つ。当社グループは、入手可能な情報に基づいて顧客ごとに当初認識時の信用格付を付与する。報
告日において信用格付が当初認識時点の信用格付と較べて著しく悪化した場合には、信用リスクは著
しく悪化したとみなされる。
● 個人向けの与信では、信用リスクの著しい増大の有無を決定する上で、個々の勘定先レベルでの延滞
日数（以下「DPD」）またはデフォルト率の変化を用いる。
● また当社グループは、与信のDPDが30日を超えた時点で信用リスクの著しい増大が発生しているとみ
なしている。
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● 業界の指針に合わせ、COVID-19に関連した支援措置の一環としての顧客支援のための返済猶予は、そ
れ自体により信用リスクの著しい増大とはならず、したがって当該貸付金の信用減損についてステー
ジ１（12ヵ月のECL）からステージ２（全期間のECL）への自動的な振替は発生しない。
債務不履行の定義
債務不履行は、借入金債務が90日以上延滞している場合、または当社グループに対する信用債務が担保の
換金などの是正措置なしに完済される可能性が低いと考えられる場合に発生する。COVID-19関連の返済猶予
の提供または引受けは、顧客が当該契約上の債務を履行する可能性が低いことを示す他の証拠がある場合を
除いて、自動的に債務不履行事由をトリガーしない。
予想信用損失の計算
● ECLは、三つの主要なパラメータすなわちデフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（以下
「LGD」）およびデフォルト時貸出残高（以下「EAD」）を用いて計算される。通常、これらのパラ
メータは、自社開発した統計モデルを過去、現在および将来予測にわたる情報（マクロ経済データを
含む）と結び付けて導出している。
● 会計処理においては、12ヵ月および全期間のPDは、信用リスクに影響を与える、貸借対照表日時点の
諸条件と将来時点の経済条件に基づいて、今後12ヵ月および残存期間にわたる当該金融商品について
の各時点において予想されるデフォルト率をそれぞれ表している。
● LGDは、デフォルトが発生した場合に担保のリスク軽減効果、換金による予想価額および貨幣の時間
的価値を勘案した予想損失を表す。
● EADは貸借対照表日からデフォルト発生までの間の元本および利息の支払い状況および与信枠からの
予想借入実行を勘案したデフォルト時の予想エクスポージャーを表す。
● 12ヵ月間のECLは、今後12ヵ月についての月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値に等
しい。全期間のECLは残存全期間にわたる月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値を用
いて計算される。
将来予測的な情報の反映
● 当社グループは、ECLの計算を裏付ける偏りのない経済全体を踏まえた調整とポートフォリオ／業界
に特有もしくは特定の調整を決定するために、マクロ経済予測および諸仮定を含む将来予測的な一連
の適切なデータを検討する社内専門家グループを活用している。当該専門家グループはリスク、経済
分析および営業の各部門を代表する専門家から構成される。
● マクロ経済上の調整とポートフォリオ／業界に特有な調整の両方について将来予測的な調整を行うこ
とにより、ECLの基本計算では把握されない将来の潜在的状況について合理的で裏付け可能な予測が
もたらされる。
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● 考慮に入れられるマクロ経済の諸要因には、失業、利子率、国内総生産、インフレ率および商業用お
よび住宅用不動産価格が含まれ（これらに限定されない）、またマクロの景気循環の現状と今後の方
向の予測の両方についての評価も必要とされる。
● 将来予測的な情報（マクロ経済予測を含む）を反映させることは、これらのデータ要素の変動がどの
ような影響をECLに与えるかを評価する上で要求される判断の程度を増大させる。手法および将来の
経済情勢の予測を含む諸仮定は定期的に見直される。
重要な会計上の判断および見積り
ECL の決定にあたり、現在および予測される経済状況に関する客観的、合理的かつ裏付け可能な情報を用
いた経営陣の判断が適用される。これらのシナリオにおいて用いられるマクロ経済変数には、政策金利、失
業率、GDP成長率ならびに住宅および商業用不動産価格指数が含まれる（がこれらに限らない）。これらの
シナリオにおいては、COVID-19に関連する将来予測的なマクロ経済の情報および仮定（COVID-19に関連する
制限の継続期間ならびに政府の経済対策および規制上の措置により見込まれる影響に不確実性が存続するこ
とを踏まえたCOVID-19の潜在的影響を含む）が考慮された。当初認識以降にデフォルト・リスクが著しく増
大したか否かを決定する際に、定量および定性の両方の情報が検討される。これらには専門家の信用リスク
の評価、将来予測的な情報、および当社グループの過去の損失実績に基づく分析が含まれる。業界の指針に
合わせ、COVID-19に関連した支援措置の一環としての顧客支援のための返済猶予は、必ずしもそれだけで信
用リスクの著しい増大とはならず、したがってかかる貸付金に対する信用減損引当金においてステージ１
（12ヵ月のECL）からステージ２（全期間のECL）への自動的な振替は発生しない。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
信用減損費用
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当金の取
崩し控除後） 2,990 1,154 2,651 987
個別信用減損引当金戻入れ (169) (170) (130) (134)
個別信用減損引当金回収 (69) (57) (59) (42)
損益計算書繰入額合計 2,752 927 2,462 811
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL 全期間のECL 全期間のECL
12 ヵ月の (信用減損な （信用減損 （信用減損
ECL し） あり） あり）
一括信用 一括信用 一括信用 個別信用
減損引当金 減損引当金 減損引当金 減損引当金 合計
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018 年10月１日現在残高 324 2,125 391 673 3,513
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 358 (348) (10) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(48) 104 (56) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (65) 67 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (2) (49) (106) 157 -
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当
金の取崩し控除後） (264) 456 236 726 1,154
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (170) (170)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (600) (600)
外貨換算およびその他の調整 2 4 1 (4) 3
2019 年９月30日現在残高 368 2,227 523 782 3,900
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 335 (319) (16) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(83) 142 (59) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (83) 85 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (46) (107) 154 -
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当
金の取崩し控除後） (146) 1,981 399 756 2,990
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (169) (169)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (700) (700)
外貨換算およびその他の調整 (1) (5) (1) (3) (10)
2020 年９月30日現在残高 470 3,897 824 820 6,011
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帳簿価額総額の変動が当社グループの信用減損引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定した予想信用損失（ECL）を反映する。以下の説明
では2020事業年度における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのように予想信用損失モデルに基づく当
社グループの信用減損引当金の変動に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2019年９月30日現在の残高比2,111百万豪ドル増加した。
個別信用減損引当金は、2019年９月30日現在の残高比38百万豪ドル増加した。これはオーストラリアおよ
びニュージーランドにおける事業者向け融資ポートフォリオに対する個別信用減損引当金の新規設定および
増額が少数の大口エクスポージャーについての債務整理により一部相殺されたことによる。
一括信用減損引当金は、2019年９月30日現在の残高比2,073百万豪ドル増加した。その内訳は次のとおり
である。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の増加102百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● 貸出金における合計131十億豪ドルの変動、すなわち新規組成とステージ２またはステージ３からス
テージ１への移動。当該移動は信用の質の改善に起因する。
● COVID-19により影響を受けた対象セクター（航空、観光、接客業、娯楽関連、小売業および商業用不
動産を含む）について積み増された一括信用減損引当金の将来予測的調整の純増加。
● 上記は貸出金における合計191十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変
動、信用の質の悪化によるステージ１からステージ２またはステージ３への移動、により部分的に相
殺された。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の増加1,670百万豪ドル。これは以下に
よりもたらされた。
● COVID-19によりマクロ経済要素全般に悪化がもたらされたことに起因して積み増された一括信用減損
引当金の将来予測的経済調整。
● COVID-19により影響を受けた対象セクター（航空、観光、接客業、娯楽関連、小売業および商業用不
動産を含む）について積み増された一括信用減損引当金の将来予測的調整の純増加。
● 貸出金72十億豪ドルのステージ１またはステージ３からステージ２への移動。
● 上記は貸出金における合計48十億豪ドルの変動、すなわち、信用の質の改善に伴うステージ１への移
動または信用の質の悪化に伴うステージ３への移動、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動、によ
り部分的に相殺された。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の増加301百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● COVID-19によりマクロ経済要素全般に悪化がもたらされたことに起因して積み増された一括信用減損
引当金の将来予測的経済調整。
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● 貸出金における合計５十億豪ドルの変動、すなわち、当期中に生じた原勘定残高の変動、信用の質の
悪化に伴うステージ１またはステージ２からステージ３への移動。
● 上記は貸出金における合計４十億豪ドルの変動、すなわち、返済、信用の質の改善に伴うステージ１
またはステージ２への移動、個別信用減損引当金が設定される個別信用評価への移動、により部分的
に相殺された。
ECL シナリオ分析
次表は2020年９月30日時点のベースラインおよびダウンサイドのシナリオにおいて用いられた主要なマク
ロ経済変数を示す。
ベースラインのシナリオ ダウンサイドのシナリオ
暦年 暦年
2020 年 2021 年 2022年 2020 年 2021 年 2022年
％ ％ ％ ％ ％ ％
GDP変動（12月終了年度） (5.7) 3.1 2.8 (8.0) 1.5 2.5
失業率（暦年末） 9.2 7.6 6.6 12.0 12.8 9.9
住宅価格変動（高値から底値までの変動） (11.6) (20.7)
確率加重したELCは、当社グループの主要な貸付金ポートフォリオのそれぞれに対して適用した各シナリ
オを考慮した結果を混合したECLである。次表では、確率加重したシナリオに基づいて計上したECLに対する
引当金合計を、ベースラインまたはダウンサイドの各シナリオ（他の条件はすべて不変）に100％のウェイ
トを適用すると仮定した場合のECLへの影響を表す感応度の範囲とともに示した。
2020 年
100 ％ベースラインの 100 ％ダウンサイドの
確率加重したシナリオ シナリオ シナリオ
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
主要ポートフォリオのECLに対する引当金合計
住宅貸付ポートフォリオ 1,245 1,188 1,672
事業貸付ポートフォリオ 4,252 3,925 5,501
当社グループ合計 6,011 5,611 7,774
下表は確率加重ECLを導き出すために2020年９月30日現在の国内ポートフォリオに適用したウェイトを示
す。
2020 年
住宅貸付 事業貸付 当社グループ合計
％ ％ ％
マクロ経済シナリオ・ウェイト
アップサイドのシナリオ 15 15 15
ベースラインのシナリオ 60 60 60
ダウンサイドのシナリオ 25 25 25
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL 全期間のECL 全期間のECL
12 ヵ月の （信用減損 （信用減損 （信用減損
ECL なし） あり） あり）
一括信用減 一括信用減 一括信用減 個別信用減
損引当金 損引当金 損引当金 損引当金 合計
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2018 年10月１日現在残高 260 1,785 342 567 2,954
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 282 (275) (7) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(39) 88 (49) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (60) 62 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (2) (35) (96) 133 -
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当
金の取崩し控除後） (201) 379 222 587 987
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (134) (134)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (525) (525)
外貨換算およびその他の調整 2 1 - (4) (1)
2019 年９月30日現在残高 300 1,883 474 624 3,281
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 233 (221) (12) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(77) 132 (55) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (74) 76 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (31) (97) 129 -
信用減損引当金の新規設定および増額（一括信用減損引当
金の取崩し控除後） (38) 1,747 335 607 2,651
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (130) (130)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (618) (618)
外貨換算およびその他の調整 (1) (2) 1 (3) (5)
2020 年９月30日現在残高 414 3,434 722 609 5,179
帳簿価額総額の変動が当社の信用減損引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定した予想信用損失（ECL）を反映する。以下の説明
では2020事業年度における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのように予想信用損失モデルに基づく当
社の信用減損引当金の変動に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2019年９月30日現在の残高比1,898百万豪ドル増加した。
個別信用減損引当金は、2019年９月30日現在の残高比15百万豪ドル減少した。これは事業者向け融資ポー
トフォリオ内の少数の大手取引先についての債務整理が事業者向け融資ポートフォリオに対する個別信用減
損引当金の新規設定および増額により一部相殺されたことによる。
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一括信用減損引当金は、2019年９月30日現在の残高比1,913百万豪ドル増加した。その内訳は次のとおり
である。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の増加114百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● 貸出金における合計103十億豪ドルの変動、すなわち新規組成および信用の質の改善に伴うステージ
２またはステージ３からステージ１への移動。
● COVID-19により影響を受けた対象セクター（航空、観光、接客業、娯楽関連、小売業および商業用不
動産を含む）について積み増された一括信用減損引当金の将来予測的調整の純増加。
● 上記は貸出金における合計171十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変
動、信用の質の悪化によるステージ１からステージ２またはステージ３への移動、により部分的に相
殺された。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の増加1,551百万豪ドル。これは以下に
よりもたらされた。
● COVID-19によりマクロ経済要素全般に悪化がもたらされたことに起因して積み増された一括信用減損
引当金の将来予測的経済調整。
● COVID-19により影響を受けた対象セクター（航空、観光、接客業、娯楽関連、小売業および商業用不
動産を含む）について積み増された一括信用減損引当金の将来予測的調整の純増加。
● 貸出金68十億豪ドルのステージ１またはステージ３からステージ２への移動。
● 上記は貸出金における合計35十億豪ドルの変動、すなわち、返済、当期中に生じた原勘定残高の変
動、信用の質の改善に伴うステージ１への移動、信用の質の悪化に伴うステージ３への移動、により
部分的に相殺された。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の増加248百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● COVID-19によりマクロ経済要素全般に悪化がもたらされたことに起因して積み増された一括信用減損
引当金の将来予測的経済調整。
● 既存貸出金における合計４十億豪ドルの変動、すなわち、信用の質の悪化に伴うステージ１またはス
テージ２からステージ３への移動、または当期中に生じた原勘定残高の変動。
● 上記は貸出金における合計３十億豪ドルの変動、すなわち、返済、信用の質の改善に伴うステージ１
またはステージ２への移動、個別信用減損引当金が設定される個別信用評価への移動、により部分的
に相殺された。
償却済みであるが強制執行の対象の貸出金
2020事業年度中に償却したが、依然、強制執行の対象となる契約上の貸出金残高は、当社グループについ
ては99百万豪ドル（2019年：67百万豪ドル）、および当社については73百万豪ドル（2019年：57百万豪ド
ル）であった。
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減損資産全体の情報
次表は減損資産の詳細を示す。総額欄の表示は、保有担保またはその他の信用補完を考慮する前のもので
ある。当社グループの貸出金の信用の質の分析については注記19「財務リスク管理」を参照。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
減損資産全体の要約 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
1,866 1,972 1,299 1,355
減損資産総額
(2)
(840) (782) (609) (624)
個別信用減損引当金
(3)
1,026 1,190 690 731
減損資産純額
(1) 減損資産総額には、減損した公正価値で測定する貸付金総額が、当社グループについては38百万豪ドル（2019年：５百万豪ドル）、当社
についてはゼロ豪ドル（2019年：ゼロ豪ドル）含まれており、減損したオフバランスシート信用エクスポージャーが、当社グループにつ
いては26百万豪ドル（2019年：22百万豪ドル）、当社については19百万豪ドル（2019年：20百万豪ドル）含まれている。
(2) 個別信用減損引当金には、公正価値で測定する貸付金の公正価値の信用調整が、当社グループについては20百万豪ドル（2019年：ゼロ豪
ドル）、当社についてはゼロ豪ドル（2019年：ゼロ豪ドル）含まれている。
(3) 減損資産に関する担保の公正価値は、当社グループについては1,065百万豪ドル（2019年：1,161百万豪ドル）、当社については740百万豪
ドル（2019年：703百万豪ドル）である。個々の減損資産残高を上回る保有担保の公正価値はこれらの金額には含まれていない。
条件変更
当社グループは、COVID-19により影響を受けた顧客のためにリテールおよび事業者顧客向けた当初期間
６ヵ月を上限とする返済猶予を含む数々の支援措置を導入した。当該返済猶予の諸条件は、重要ではない条
件変更と見なされ、既存の貸付金契約の継続として会計処理が行われている。猶予対象の貸付金について条
件変更に伴う重要な利得または損失は認識されていない。
下表は2020年９月30日現在で返済が猶予されている信用リスクのエクスポージャー総額を示す。
当社グループ 当社
2020 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
ステージ１ 26,989 25,602
ステージ２ 18,104 18,051
ステージ３ 680 637
合計 45,773 44,290
当初の支払猶予期間の満了時おける顧客のオプションは以下を含む。通常の返済再開、借入期間の延長、
利息のみの返済プランに一時期転換、債務の整理統合、当初の返済猶予期間を最長４ヵ月間延長、財政難支
援申込またはこれらの措置の組み合わせ。
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注記18 ヘッジ会計
会計方針
当社グループは、リスクに対するエクスポージャーの管理にあたり以下に掲げる三つの類型のヘッジ関係
を利用している。当社グループは、ヘッジ関係の開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッ
ジされるリスク、当社グループのリスク管理目標および戦略、ならびに当該ヘッジ関係の存続期間中を通じ
ての有効性の測定方法について文書化する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ 公正価値ヘッジ 純投資ヘッジ
目的 金利および為替リスクから生じる 認識されている資産もしくは負債 当社グループの在外営業活動体か
キャッシュ・フローの変動をヘッ について金利および為替リスクか ら生じる為替エクスポージャーを
ジする。 ら生じる当該公正価値の変動を ヘッジする。
ヘッジする。
ヘッジの有効性 ポートフォリオ・ヘッジについて 回帰分析および変動累計額オフ 変動累計額オフセット法。
の判定方法 は、ヘッジ対象のポートフォリオ セット法。
から生じる金利のキャッシュ・フ
ローがヘッジ手段のキャッシュ・
フローを上回ることを確保するた
めの定量分析。
非有効部分の潜 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 純投資は当該ヘッジ手段の想定元
在的な発生原因 件面でのミスマッチ。 件面でのミスマッチならびに期限 本または帳簿価額の範囲内でヘッ
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ 前返済リスクおよび条件再設定リ ジされているため、非有効部分の
シュ・フローのそれぞれの割引計 スク。 発生は見込まれない。
算方法。 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フローのそれぞれの割引計
算方法。
ヘッジの有効部 ヘッジ対象リスクに関連するヘッ ヘッジ手段の公正価値の変動およ ヘッジ手段の公正価値の変動は、
分の認識 ジ手段の公正価値の変動は、資本 びヘッジ対象に係るヘッジ対象リ 資本の部の為替換算積立金に計上
の部のキャッシュ・フロー・ヘッ スクの公正価値の変動は、損益計 される。
ジ積立金に計上される。 算書に計上される。
ヘッジの非有効
非有効部分の発生時に損益計算書に計上される。
部分の認識
ヘッジ手段が消 ヘッジ対象取引が損益計算書に影 ヘッジ対象の公正価値の変動累計 ヘッジ手段から生じた公正価値の
滅、売却となっ 響を与える時点で資本の部に計上 額は、実効金利法を用いて損益計 変動累計額は、当該在外営業活動
た場合、または されていた累積損益は損益計算書 算書で償却される。 体が処分されるまで引き続き資本
ヘッジ会計の要 に振り替えられる。ヘッジ対象取 の部に計上される。
件をもはや満た 引の発生がもはや見込まれない場
していない場合 合には、資本の部に計上されてい
た有効部分の累積損益は損益計算
書に直ちに振り替えられる。
リスク管理戦略
概観
当社グループのヘッジ戦略では、当社グループの金利リスクのエクスポージャーを豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建の変動金利の純額で管理している。このため当社グループは、豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建のエクスポージャーについて固定金利のエクスポージャーであれば金利スワップを締結
する。また金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジも単一の変動金利の純額ポジションを得るために利用
されることがある。為替エクスポージャーはクロスカレンシー・スワップおよび金利スワップを用いて豪ド
ルまたはニュージーランド・ドルにスワップする。重要リスクおよびリスク管理戦略の詳細を以下に説明す
る。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 金利リスク
当社グループは、預金および貸付金に係る金利リスク・エクスポージャーを、金利デリバティブを通じて
管理している。当社グループは当該ヘッジ関係をマクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理す
る。エクスポージャー総額は条件再設定予定日に基づき期間別バケットに振り分けられ、適切な金利デリバ
ティブがヘッジに割り当てられる。公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能なベ
ンチマーク金利がヘッジされることになる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 為替リスク
当社グループは、クレジットマージン・キャッシュフロー（訳者注：資金調達コスト部分のキャッシュ・
フロー）に係る為替リスクと元本部分のキャッシュ・フローに係る為替リスクに晒されており、ともに外貨
建の発行負債から発生する。当社グループは、これらのキャッシュ・フローについての外貨と豪ドルまたは
ニュージーランド・ドルとの間の変動を管理するために為替デリバティブを利用している。
公正価値ヘッジ ― 金利リスク
金利リスクは、発行済の固定金利の社債、ノートおよび劣後債、流動性目的で保有する固定金利の負債性
金融商品、ならびに固定金利の貸出金について発生する。当社グループは、これらの金融商品に係る金利リ
スクを関連金利デリバティブによりヘッジして金利変動に起因する公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーを低減している。
発行負債および負債性金融商品が関わるヘッジ関係は、そのほとんどは個別に行われている。固定金利の
貸出金については、そのほとんどはマクロ・ベースで行われる。すなわち、当該エクスポージャーは、条件
再設定予定日に基づき期間別バケットに、指定された適切なヘッジ手段とともに振り分けられる。
公正価値ヘッジを用いることにより公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能な
ベンチマーク金利がヘッジされることになる。
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ヘッジ手段
下表は、ヘッジ対象リスク別にヘッジ目的デリバティブ資産および負債ならびにそれぞれが指定されている
ヘッジ関係を示す。当社グループは、一つのヘッジ対象について異なるリスク構成要素をヘッジするために
別々にデリバティブを指定することがある。かかるシナリオではヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計
は、ヘッジ対象の想定元本を上回る。クロスカレンシー・スワップの場合には、当社グループは、公正価値
ヘッジにおける金利リスクとキャッシュ・フロー・ヘッジにおける為替リスクの両方をヘッジする目的でしば
しば単一の金融商品を指定する。
当社グループ 当社
2020年 2019年 2020年 2019年
帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定
価額 元本 価額 元本 価額 元本 価額 元本
ヘッジ目的 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
デリバティブ リスク 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
デリバティブ資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 10 112,785 152 178,447 9 106,602 152 171,741
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 2,620 95,600 3,530 98,374 2,098 88,825 3,153 93,649
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 273 11,972 163 24,405 273 11,972 163 24,405
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 379 57,912 331 53,390 266 44,031 219 42,706
公正価値およびキャッ クロスカレン 金利およ
シュ・フロー・ヘッジ シー・スワップ び通貨 547 9,757 500 7,201 241 5,191 359 4,608
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 金利 1 663 13 19,900 1 32 13 18,428
先物
デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 29 54,817 156 162,951 29 49,853 156 157,837
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 1,222 65,451 1,162 49,804 1,199 63,594 1,141 47,770
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 145 5,449 114 19,040 145 5,449 114 19,040
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 82 40,418 113 45,646 80 23,892 112 28,948
公正価値およびキャッ クロスカレン 金利およ
シュ・フロー・ヘッジ シー・スワップ び通貨 772 7,505 2,450 17,918 263 3,990 1,374 11,290
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 金利 5 2,990 27 19,593 5 2,527 27 18,851
先物
純投資ヘッジ 為替先渡契約 通貨 - - 15 150 - - 15 150
(1) 先物の想定元本は、表示目的上2020年については純額で示されている。これに相当する2019年の純額の想定元本は、当社グループについ
ては、資産が849百万豪ドル、負債が5,231百万豪ドル、当社については資産が120百万豪ドル、負債が5,231百万豪ドルであった。
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次表は想定元本に基づいたヘッジ目的デリバティブの満期構成を示す。
2020年 2019年
０ヵ月か 1年から ０ヵ月か 1年から
ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計 ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金利スワップ 106,450 121,833 37,649 265,932 286,494 122,583 31,357 440,434
為替先渡契約 17,421 - - 17,421 43,595 - - 43,595
(1)
3,034 619 - 3,653 32,068 7,425 - 39,493
先物
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 2,917 11,065 3,280 17,262 6,834 13,343 4,942 25,119
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 28,257 90,823 41,971 161,051 20,271 87,481 40,426 148,178
当社
金利スワップ 93,449 96,038 34,891 224,378 277,513 94,560 29,159 401,232
為替先渡契約 17,421 - - 17,421 43,595 - - 43,595
(1)
1,940 619 - 2,559 29,854 7,425 - 37,279
先物
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 2,092 6,694 395 9,181 6,834 8,564 500 15,898
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 27,799 84,143 40,477 152,419 20,271 81,463 39,685 141,419
(1) 先物の想定元本は、表示目的上2020年については純額で示されている。これに相当する2019年の純額の想定元本は、当社グループについ
ては、資産が849百万豪ドル、負債が5,231百万豪ドル、当社については資産が120百万豪ドル、負債が5,231百万豪ドルであった。
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ヘッジ関係に指定されたクロスカレンシー・スワップの主要通貨の平均最終交換レートは次のとおりであ
る。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
米ドル：豪ドル 1.337 1.329 1.333 1.324
ユーロ：豪ドル 1.461 1.472 1.489 1.499
英ポンド：豪ドル 1.790 1.735 1.788 1.776
米ドル：ニュージーランド・ドル 1.579 n/a n/a n/a
スイス・フラン：ニュージーランド・ドル 1.560 n/a n/a n/a
ヘッジ関係にある金利スワップの主要通貨の平均執行レートは次のとおりである。
当社グループ 当社
2020年 2019年 2020年 2019年
キャッ キャッ キャッ キャッ
シュ・フ シュ・フ シュ・フ シュ・フ
公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ 公正価値 ロー・ヘッ
ヘッジ ジ ヘッジ ジ ヘッジ ジ ヘッジ ジ
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
ニュージーランド・ドル
金利 0.11 ～5.39 0.03 ～5.31 0.92 ～5.39 0.92 ～5.31 1.95 ～5.39 - 2.16 ～5.39 -
米ドル金利 0.62 ～3.52 - 0.78 ～3.52 - 0.62 ～3.52 - 0.78 ～3.52 -
豪ドル金利 1.00 ～7.13 0.09 ～7.29 1.16 ～7.25 0.59 ～7.29 1.00 ～7.13 0.09 ～7.29 1.16 ～7.25 0.59 ～7.29
(0.22) ～ (0.22) ～ (0.22) ～ (0.22) ～
ユーロ金利 - - - -
2.59 3.29 2.59 3.29
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ヘッジ対象
ヘッジ手段の変動額の有効部分を示すキャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の残高は、注記28「積立金」に
表示されている。その他の包括利益に認識されているヘッジ手段の変動額は、当社グループのその他の包括
利益計算書に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に認識されている金額でヘッジ会計がもはや
適用されていないものはない（2019年：ゼロ豪ドル）。
次表は、ヘッジ関係にある公正価値ヘッジ対象の帳簿価額および当該帳簿価額に含められたヘッジ対象に
係る公正価値ヘッジ調整の累計額を示す。当社グループは、金融商品の種類の一つ一つのエクスポージャー
のすべてをヘッジしているわけではないため、同表の帳簿価額は他の注記で開示されている帳簿価額合計と
一致しない。ヘッジ手段の利得および損失に係る調整を中止したヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価
値ヘッジ調整の累計額は、当社グループについてゼロ豪ドル（2019年：ゼロ豪ドル）、当社についてゼロ豪
ドル（2019年：ゼロ豪ドル）である。
当社グループ 当社
2020年 2019年 2020年 2019年
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整
帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
負債性金融商品
準政府機関発行の債
券、ノートおよび有
価証券 21,013 - 19,680 - 21,013 - 19,680 -
貸出金
住宅抵当ローン 14,102 131 14,226 138 - - - -
その他の期限付貸付金 2,399 147 2,375 73 2,399 147 2,375 73
被支配会社に対する債
権
社債、ノートおよび劣
後債
ミディアムタームノー
ト 52,503 1,850 63,802 1,512 50,940 1,790 63,802 1,512
(2)
22,807 1,159 22,950 1,234 - - - -
カバードボンド
劣後ミディアムターム
ノート 7,848 410 6,653 168 7,848 410 6,653 168
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の帳簿価額は、公正価値ヘッジ調整額を含まない。これはヘッジ対象資産
が公正価値で測定されるためである。ヘッジ関係の会計処理により最終的に累計額はその他の包括利益から損益計算書に振り替えられ
る。
(2) 当社はカバードボンドについてヘッジ会計の適用を中止した。カバードボンドは、当社グループのレベルではヘッジ会計目的上、引き続
き指定を受けている。
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ヘッジの非有効部分
公正価値ヘッジ関係およびキャッシュ・フロー・ヘッジ関係に由来して以下の価値の変動がもたらされ、
９月30日終了の各年度中のヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いられた。
損益計算書に計上された
ヘッジ手段の公正価値の変動 ヘッジ対象の公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
公正価値ヘッジ（金利リスク） 404 1,717 (419) (1,573) (15) 144
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） 357 333 (356) (331) 1 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
（為替リスク） (801) 1,512 841 (1,555) 40 (43)
公正価値およびキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ（金利および為替
リスク） 32 - (32) - - -
合計 (8) 3,562 34 (3,459) 26 103
当社
公正価値ヘッジ（金利リスク） 422 802 (425) (826) (3) (24)
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） 284 252 (284) (250) - 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為
替リスク） (553) 1,307 572 (1,281) 19 26
合計 153 2,361 (137) (2,357) 16 4
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金利リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 360 340 288 250
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 (61) (38) (14) (2)
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為替リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 (818) 1,551 (571) 1,295
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 640 (1,569) 458 (1,189)
IBOR 改革
当社グループはAASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の改訂 ― 金利指標改革」を2019年10月１日か
ら早期適用した。当該会計基準は、AASB第７号およびAASB第９号を改訂し、金利指標改革によって生じる不
確実性の潜在的な影響からの救済措置を提供するために特定のヘッジ会計の要求事項を修正するものであ
る。
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移行プロセスの管理
当社グループは、プロジェクト・チームを立ち上げ、同チームは継続的にLBOR改革の影響につい総合的な
評価と管理にあたっている。当該任務は、当社グループ内の様々な部門および機能部署による、廃止対象の
金利指標から代替参照金利への移行作業の監督を含む。関連部署および機能部署を代表する上級執行役員か
ら構成される運営委員会は、決定内容についての明確な説明責任を確保する経営統治に責任を負う。
プロジェクト・チームの職務範囲は以下を含む。
● 当社グループ内のシステムおよび業務プロセスに対するIBOR改革の影響の評価、ならびにIBOR廃止後
への当社グループの備えのための変更を実施すること。
● 当社グループが既に締結している法的取り決めに対するIBOR改革の影響を評価し、移行作業および今
後見込まれる規制変更への支援計画を策定すること。
● 当社グループのエグゼクティブ・リーダーシップ・チームおよび取締役会に対して当社グループ内の
進捗状況、市場の進展状況および移行プロジェクトにおける重要事象について定期的に報告を行うこ
と。
重要なエクスポージャー
当社グループのヘッジ関係は、廃止対象となっている以下の重要な金利指標に晒されている。米ドル
Libor、英ポンドLiborおよび日本円Libor。これらのヘッジ関係の取引部門は、主に、当社グループの法
人・機関投資家向け銀行業務部門およびトレジャリー機能である。金利リスクに加えて当社グループは為替
リスクにも晒されており、また潜在的には将来において、市場慣行が開発および進展するにつれて追加的な
ベーシス・リスクにも晒される。
重要な金利指標、当社グループが管理するリスク・エクスポージャーが金利指標改革による影響を受ける
程度および当該ヘッジ関係にあるヘッジ手段の名目金額に関するさらなる情報を以下に概説する。
重要な仮定および判断
当社グループは、AASB第2019-3号の適用にあたり、以下の重要な仮定および判断を行った。
● 当社グループは、適切な場合には、AASB第2019-3号第6.8.1項から第6.8.8項により設けられている仮
定を適用した。
● 当社グループは、新ISDAプロトコルの発効日以降であって、かつ、ヘッジ関係において参照されてい
るIBORの所管当局により当該IBORの終了日が公表されるのを待って、新ISDAプロトコルを適用するこ
ととし、その後に個別のヘッジ関係へのAASB第2019-3号の適用を終了する方針である。
● 下表の開示は、廃止対象の金利指標を参照しているヘッジ対象およびヘッジ手段であって、当該廃止
を受けて契約条件を更新する必要があるものに限られている。
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● 単一のヘッジ手段が複数の指標金利を参照し、両方の指標が廃止対象の場合には（例えばクロスカレ
ンシー・スワップの場合）、指標改革に対する想定元本の絶対値を反映させるために下表では２度に
わたり開示されている。同様に、片方だけの指標金利が終了対象の場合には、想定元本は下表では１
度だけ開示されている。ヘッジ手段は資産ポジションの場合も負債ポジションの場合もあることから
下表は純額ポジションではなく絶対値（総額）の想定元本を開示している。
● ヘッジ対象に関する下表の開示は、契約上のキャッシュ・フローがIBOR改革により影響を直接受け
る、社外にスタンドアロンの方法で発行したヘッジ対象商品だけを含めている。これらのほかに、契
約上のキャッシュ・フローがIBOR改革の影響を直接受けないヘッジ対象である2.4十億豪ドルの資産
（当社グループおよび当社）、42.2十億豪ドルの負債（当社グループ）および33.8十億豪ドルの負債
（当社）が、IBOR改革の影響を受けるヘッジ手段を用いているヘッジ関係において指定されている。
当社グループ 当社
2020年 2020年
米ドル 英ポンド 米ドル 英ポンド
Libor Libor 日本円 その他 Libor Libor 日本円 その他
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ヘッジ対象
（帳簿価額）
債券、ノートおよび劣
後債 7,215 361 - - 7,215 361 - -
ヘッジ手段（想定元
本）
公正価値ヘッジ 47,750 3,159 4,606 - 34,113 542 4,606 -
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 160,592 3,520 4,606 - 152,264 2,708 4,606 -
注記19 財務リスク管理
リスク管理の枠組みの概説
リスクは当社グループの事業から切り離すことができない部分であり、実効性のあるリスク管理は当社グ
ループが戦略計画に成功する上での基本要素である。リスクを管理するための戦略の基本は、顧客を保護
し、持続可能な業績を実現することである。当社のリスク管理は、APRAの健全性基準CPS 220「リスク管
理」に準拠している。
「リスク管理戦略」は、当社グループの重要リスクおよびその管理方法を記述している。「リスク戦略」
は、取締役会により少なくとも年に１回見直され、当社グループの規模、事業内容および複雑さ、ならびに
リスク特性に重要な変更がある場合にはより頻繁に見直される。「リスク管理戦略」は取締役会により承認
され、APRAに提出される。
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当社グループの「リスク管理の枠組み」は、諸々の制度、組織体制、方針、手続きおよびグループ内の
人々で構成され、当社グループの重要なリスクを管理する。「リスク管理の枠組み」は、運営上独立した当
事者によって、適切性、実効性および妥当性について３年ごとに包括的に見直される。取締役会が最終的に
「リスク管理の枠組み」に責任を負い、経営陣による当該運用を監督する。さらに取締役および上級執行役
員は、銀行役員責任体制（BEAR）に沿って、これらの者が管理または統制の任にあたる当社グループの各業
務分野について個人的に説明責任を負う。
当社グループは、リスク管理に関して「三本の防衛線」運用モデルを適用している。当該モデルの最重要
原則は、リスク管理機能が実効性を持つためにはリスク管理機能を事業に組み込む必要があるという点であ
る。それぞれの防衛線の役割は以下のとおりである。
● 第１の防衛線：各事業部門はリスクおよび責任を負い、またこれらの管理を実施するための統制と低
減戦略を所管する。
● 第２の防衛線：機能的に分離されたリスク機能部門は、リスク管理の枠組みを開発し、リスクの範囲
を定義し、第１の防衛線である各事業部門が実施するリスク管理の実効性を客観的に点検し問題点を
指摘し、更に職務における機能的分離および／または特定リスクに係るスキルが要求される場合に
は、当該特定事項についてリスク管理業務を遂行する。
● 第３の防衛線：取締役会に直属する独立内部監査部門は、組織全域におけるリスク管理の実効性およ
び「リスク管理の枠組み」の遵守状況を監視する。
当社グループのリスク管理に関する情報の詳細は、当社グループの次のウェブサイトのコーポレート・ガ
バナンスの項に開示されている。www.nab.com.au/about-us/corporate-governance
信用リスク
信用リスクの概説および管理と統制の責任
信用とは、当社グループへの支払を取引のカウンターパーティまたは顧客が行う債務（現実または潜在
の）を発生させる取引をいう。信用リスクとは、カウンターパーティまたは顧客が合意した条件に従って当
社グループに対する債務を履行できない可能性をいう。銀行の融資活動が当社グループの信用リスクの大部
分を占めるが、その他の発生源も当社グループの活動全体にわたり存在している。これらの活動には、銀行
勘定、トレーディング勘定、その他の金融商品、貸付金（支払承諾、資金放出、インターバンク取引、貿易
融資、外国為替取引、スワップ、債券およびオプションを含むがこれらに限定されない。）、コミットメン
トや保証の供与、取引決済などが含まれる。
当社グループは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるいはカウンターパーティ関
係グループもしくは顧客関係グループに関して、また地域別および産業別セグメントに関して、それぞれ受
入れるリスク金額に制限を設けることにより、当社グループが負う信用リスクの水準を管理している。当該
リスクは継続的に監視され、年次またはそれ以上の頻度で見直される。
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当社グループは通常、資産として、貸借対照表上の計上につながるような保有担保物件の所有権の取得や
その他の信用補完の要求をしない。
信用リスクに対するエクスポージャーは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるい
はカウンターパーティ関係グループもしくは顧客関係グループの元利金返済債務の履行能力を定期的に分析
し、必要に応じて貸出限度額を変更することにより管理される。信用リスクに対するエクスポージャーは、
担保ならびに企業保証および個人保証を取得することによっても部分的に管理されている。
当社グループは、信用損失に対するエクスポージャーをさらに限定するために、規模の大きい取引を行う
カウンターパーティとマスター・ネッティング契約を締結している。取引は通常総額で決済されるため、一
般に、マスター・ネッティング契約により貸借対照表上の資産および負債が相殺されることにはならない。
ただし、正の価値を有する契約に関する信用リスクは、カウンターパーティが合意された条件に従って債務
を履行できなかった場合、マスター・ネッティング契約に基づきカウンターパーティとの取引金額全額が解
約され純額で決済されることにより減少する。
環境・社会・ガバナンス（ESG）リスク
当社グループは、ESGリスクおよびその他の出現しつつあるリスクに晒されている。以下は、これらのリ
スクが当社グループにどのような影響を与える可能性があるかの例を示す。
● 気候現象の発生頻度および過酷さの増大は、顧客の借入金弁済能力、または当該借入金を保全するた
めに当社が保有する担保物件の価値、に影響を与える可能性がある。
● 低炭素経済への移行のために政府、規制当局およびより広く社会全体が実施する措置により一部の顧
客は長期的なリターンを持続可能的に稼得する能力に影響を受ける可能性があり、また特定の資産が
将来的に陳腐化する可能性がある。
● 環境および社会に関連する法律（現行法および立法段階の法律）の遵守違反は、顧客が持続的にリ
ターンを稼得し、借入金を弁済する能力に影響を与える可能性がある。
● 将来、顧客が特定リスクに対して有形資産に適切な水準で保険を付していない場合、特定の自然災害
が発生した際に当社グループが回収できる価値に影響を与える可能性がある。
当社グループは、顧客への信用供与または新商品の開発に先立ち、信用リスクの評価およびデューデリ
ジェンス・プロセスの一環としてこれらのリスクを考慮に入れる。また当社グループは、とりわけこれらの
類型のリスクに多く晒されている特定の産業または地域については、設定しているリスク選好と限度額の範
囲内に信用ポートフォリオの総額が収まるよう管理を行っている。2020年９月30日現在、当社グループは、
オーストラリアの干ばつ状態の潜在的影響を織り込み、信用減損引当金について89百万豪ドル（2019年：
180百万豪ドル）の将来予測的調整を行っている。
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信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸借対照表上で認識されている金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、資産の帳簿価額
である。特定の状況においては、貸借対照表上の帳簿価額と下表に計上されている金額が異なる場合があ
る。主としてこれらの違いは、信用リスク以外のリスクに晒される金融商品、例えば、主に市場リスクに晒
される資本性金融商品、または紙幣もしくは硬貨について発生する。
供与した金融保証の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証履行が要求された場合に当社グ
ループが支払わなければならない上限金額である。取消不能のローン・コミットメントおよびその他の与信
関連コミットメントの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、契約に基づく与信枠の全額である。
次表は担保または他の信用補完を考慮する前のオンバランスシートおよびオフバランスシートにおける各
ポジションの信用リスクに対する当社グループの最大エクスポージャーを示したものである。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
脚注 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
現金および流動資産 (a) 63,022 54,454 62,358 53,961
他の銀行に対する債権 (b) 52,351 32,130 48,895 29,049
売買目的金融商品 (c) 95,851 96,828 86,250 89,552
負債性金融商品 (d) 40,355 40,205 40,324 40,166
その他の金融資産 (e) 3,860 7,110 3,885 6,229
ヘッジ目的デリバティブ (c) 3,830 4,689 2,888 4,059
貸出金 (e) 588,715 592,101 506,803 510,318
支払承諾見返 (e) 1,477 2,490 1,477 2,490
被支配会社に対する債権 (f) - - 177,802 114,786
その他の資産 (f) 9,285 9,057 7,748 7,101
合計 858,746 839,064 938,430 857,711
偶発債務 (g) 20,626 23,811 19,707 22,893
与信関連コミットメント (g) 173,656 155,980 153,090 136,259
合計 194,282 179,791 172,797 159,152
信用リスク・エクスポージャー合計 1,053,028 1,018,855 1,111,227 1,016,863
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(a) 信用リスクに晒される 現金および流動資産 の残高は、主に売戻条件付契約および有価証券借入契約か
ら構成される。これらは流動性の高い有価証券により担保されており、当該担保額は借入額または貸
付額を上回る。
(b) 信用リスクに晒される 他の銀行に対する債権 の残高は、主に有価証券借入契約、売戻条件付契約、中
央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産から構成される。有価証券借入契約および売戻条件
付契約は、流動性の高い有価証券で担保されており、当該担保額は借入額または貸付額を上回る。
他の銀行に対する債権に計上される中央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産は、カウン
ターパーティの信用力に応じて管理している。当社グループは信用リスクに対するエクスポージャー
を軽減するために可能であればマスター・ネッティング契約を利用している。
(c) 任意の時点における 売買目的金融商品 および ヘッジ目的デリバティブ の信用リスクに対する最大エク
スポージャーは、当社グループにとって正の価値を有する金融商品の公正価値から徴求済担保を控除
した金額に限定される。この信用リスク・エクスポージャーは市場変動による潜在的エクスポー
ジャーと合わせて顧客に対する貸出限度額の一部として管理されている。
当社グループは、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）のマスター契約を含む書類作成に
よりデリバティブ活動を文書化している。ISDAのマスター契約に基づき、カウンターパーティに債務
不履行が発生した場合には、カウンターパーティとのすべての契約は終了し、その後、債務不履行時
の市場水準に基づき純額で決済される。当社グループはまた、ISDAのマスター契約とともにクレジッ
ト・サポート・アネックス（CSA）を締結する。
店頭取引の売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブの信用リスクは、同一のカウンター
パーティとの間でデリバティブ資産および負債を一定の状況下で相殺できるネッティング契約を通じ
て可能であれば軽減している。中央清算機関または取引所を通じて決済されるデリバティブは、店頭
デリバティブより信用リスクが少ない。また関連のネッティングおよび担保契約が適用される。
担保はカウンターパーティの信用力および／または取引内容に応じてデリバティブ資産に対して徴求
している。
(d) 負債性金融商品 は、通常、国債、準政府機関発行の債券、社債および金融機関債、ノートおよび有価
証券から構成される。かかる金融商品に対して保有する担保金額は、カウンターパーティおよび当該
金融商品の内容に応じて決められる。
当社グループは、信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーを最小限に抑えるためにクレ
ジット・デフォルト・スワップ、中央銀行の保証、その他の形式の信用補完または担保を利用する場
合がある。
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(e) その他の金融資産 、 貸出金および支払承諾見返 は、主に通常の融資および融資枠関連商品から構成さ
れる。分類区分は、融資商品の種別を反映するか、または会計上の指定に由来する。通常、これらの
融資商品には、商品の性質に応じて相当程度の担保の差入れが求められる。
個人以外の顧客に対するその他の貸付は、無担保ベースで供与することもあれば、当社グループの個
別与信方針および事業ユニットの手続が定める受入れ可能な担保による有担保（部分または全額）
ベースで供与することもある。通常、担保は借入人の事業用資産、棚卸資産、および場合によっては
動産から構成される。当社グループは、与信審査を行い顧客の特性、業界、事業モデル、行き詰るこ
となく債務の返済を履行できる能力などを評価することによりこれら融資商品に対するエクスポー
ジャーを管理する。担保は顧客が契約上の債務の返済を履行できない場合に融資金の二次的な返済原
資となる。当社グループは支払承諾見返については、通常、債務不履行が発生した場合に備えて保証
状、原棚卸資産またはその他の資産に対する求償権を確保する。これにより顧客が第三者から供与さ
れている信用枠に係る支払承諾に関連する信用リスクは大幅に軽減される。
住宅抵当ローンは住居物件により担保され、場合に応じてローンの未払元本および未払利息の不足額
を補填するために貸主抵当保険（以下「LMI」）を当社グループは徴求する（オーストラリアが大部
分）。通常、LMIは資産価値に対する借入金の比率（LVR）が80％を上回る住宅抵当ローンについて徴
求する。これらの措置により、財務上、住宅抵当ローンの残余信用リスクは最小限になる。その他の
個人向け貸付は大部分が無担保である（例：クレジットカードの未払残高およびその他の個人向け貸
付）。
(f) 信用リスクに晒される その他の資産 の残高には、未受渡の売却有価証券、未収利息およびその他の受
取債権が含まれる。未収利息には原借入金と同じ担保が適用される。その他の受取債権の大部分は無
担保である。通常、 被支配会社に対する債権 については担保および信用補完は徴求しない。
(g) 偶発債務および与信関連コミットメント は、主に顧客に対する保証、スタンドバイ信用状、荷為替信
用状、契約履行関連偶発債務および拘束力のある与信コミットメントから構成される。通常、当社グ
ループは、ある当事者のためにその債務を第三者に保証した場合において当該当事者が債務不履行に
陥った場合には、担保として差し入れられた特定資産に対して求償権を有する。したがって貸付金と
同様の信用リスクを負う傾向がある。
信用供与コミットメントの信用リスクについては、当社グループは未実行の契約総額に相当する金額
の損失に潜在的に晒されている。ただし、大部分の信用供与コミットメントは顧客が特定の信用基準
を維持することを条件としているため、予想される損失額は未実行の契約総額より通常少ない。
長期の与信コミットメントは一般的に短期の与信コミットメントよりも信用リスクが大きいため、当
社グループは与信コミットメントの満期までの期間を監視している。
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金融資産および負債の相殺
次表は貸借対照表上で相殺された金融商品の金額および強制可能なマスター・ネッティング契約もしくは
類似の契約（すなわち相殺契約および関連の金融担保）の対象となっている金額を示す。同表は相殺契約の
対象とならない金融商品および担保契約の対象だけになっているもの（例：貸出金）を除いている。
同表に示す「純額」は、信用リスクに対する当社グループの実際のエクスポージャーを表示することを意
図していない。当社グループは、ネッティングおよび担保契約に加えて信用リスクを軽減するために多岐に
わたる戦略を利用しているからである。
貸借対照表に認識されている金額は、下表の「貸借対照表計上合計額」の欄に表示されており、これは
「貸借対照表に計上されている純額」および「強制可能なネッティング契約の対象となっていない金額」の
合計から構成される。
2020年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺効果 相殺されない関連の金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル
デリバティブ金
融資産 111,672 (83,311) 28,361 (12,372) (459) (5,169) 10,361 6,383 34,744
売戻条件付契約 98,058 (13,731) 84,327 - (84,327) - - - 84,327
資産合計 209,730 (97,042) 112,688 (12,372) (84,786) (5,169) 10,361 6,383 119,071
デリバティブ金
融負債 (111,868) 83,311 (28,557) 12,372 909 8,126 (7,150) (3,719) (32,276)
買戻条件付契約 (70,647) 13,731 (56,916) - 56,916 - - - (56,916)
負債合計 (182,515) 97,042 (85,473) 12,372 57,825 8,126 (7,150) (3,719) (89,192)
当社
デリバティブ金
融資産 100,267 (71,796) 28,471 (14,318) (459) (4,722) 8,972 5,743 34,214
売戻条件付契約 97,134 (13,731) 83,403 - (83,403) - - - 83,403
資産合計 197,401 (85,527) 111,874 (14,318) (83,862) (4,722) 8,972 5,743 117,617
デリバティブ金
融負債 (103,475) 71,796 (31,679) 14,318 909 7,411 (9,041) (3,492) (35,171)
買戻条件付契約 (69,992) 13,731 (56,261) - 56,261 - - - (56,261)
負債合計 (173,467) 85,527 (87,940) 14,318 57,170 7,411 (9,041) (3,492) (91,432)
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(1)
2019年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺効果 相殺されない関連の金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル
デリバティブ金
融資産 102,517 (69,497) 33,020 (21,067) (613) (5,562) 5,778 7,214 40,234
売戻条件付契約 77,162 (12,353) 64,809 - (64,809) - - - 64,809
資産合計 179,679 (81,850) 97,829 (21,067) (65,422) (5,562) 5,778 7,214 105,043
デリバティブ金
融負債 (103,624) 69,497 (34,127) 21,067 352 9,819 (2,889) (4,228) (38,355)
買戻条件付契約 (63,099) 12,353 (50,746) - 50,746 - - - (50,746)
負債合計 (166,723) 81,850 (84,873) 21,067 51,098 9,819 (2,889) (4,228) (89,101)
当社
デリバティブ金
融資産 92,772 (59,985) 32,787 (21,364) (613) (5,172) 5,638 6,279 39,066
売戻条件付契約 76,608 (12,353) 64,255 - (64,255) - - - 64,255
資産合計 169,380 (72,338) 97,042 (21,364) (64,868) (5,172) 5,638 6,279 103,321
デリバティブ金
融負債 (97,230) 59,985 (37,245) 21,364 352 8,724 (6,805) (3,639) (40,884)
買戻条件付契約 (62,985) 12,353 (50,632) - 50,632 - - - (50,632)
負債合計 (160,215) 72,338 (87,877) 21,364 50,984 8,724 (6,805) (3,639) (91,516)
(1) デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の比較情報は、強制可能なネッティング契約の対象となっている一部の取引を反映さ
せるために修正再表示されている。
デリバティブ金融資産および負債
デリバティブの金額は、当社グループがすべての状況において法的強制力のある相殺権を有し、かつ資産
と負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に限
り貸借対照表上で相殺される。当社グループはAASB第132号「金融商品：表示」の要件を充足するとみなさ
れた中央清算される特定のデリバティブとその関連担保金額について相殺を適用した。
売戻条件付契約および買戻条件付契約
売戻条件付契約および買戻条件契約は、通常、グローバル・マスター・レポ取引契約または類似の契約が
適用され、同一のカウンターパーティとの間の未決済のすべての取引は、債務不履行または倒産時に限り相
殺し清算することが可能である。すべての状況において契約が当社グループに法的強制力のある相殺権を与
えている例もある。かかる場合で、かつ資産および負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負
債の決済を同時に行う意図がある場合には、貸借対照表上で当該カウンターパーティとの間で金額が相殺さ
れる。
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債務不履行または倒産時に限り相殺する権利を当社グループが有する場合、関連の非現金担保の金額は、
取得されもしくは差し入れられた流動性の高い有価証券から構成され、一方のカウンターパーティの債務不
履行または倒産時に換金することができる。取得されもしくは差し入れられた当該有価証券の価額は、少な
くともカウンターパーティに対するエクスポージャーの価額と等しくなければならず、したがってネットの
エクスポージャーはゼロと考えられる。
リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、認識済および未認識の両方の金融資産について次のリスク等級に基づき、予想信用損失モデ
ルが適用される信用リスク・エクスポージャー総額の信用の質を示したものである。
● 上位投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付AAAからA－（内部格付：１から５）に概ね一
致する。
● 投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BBB＋からBBB－（内部格付：６から11）に概ね一
致する。
● 投資不適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BB＋（内部格付：12から23）に概ね一致する。
● デフォルト：スタンダード・アンド・プアーズの格付D（内部格付：98および99）に概ね一致する。
信用リスク・エクスポージャー総額についての想定ステージ割り当て（ステージ１、ステージ２およびス
テージ３）は、予想信用損失モデルに適用した将来予測的ストレスの影響（COVID-19の潜在的影響を含む）
を織り込んでいる。詳細については、注記17「償却原価で測定する貸付金に係る信用損失引当金」の会計方
針の項を参照。
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オンバランスシート資
産
貸出金総額
上位投資適格 116,590 100,469 2,689 316 - - 119,279 100,785
投資適格 220,315 254,768 27,491 6,961 - - 247,806 261,729
投資不適格 87,820 130,339 123,699 90,272 - - 211,519 220,611
デフォルト - - 1,948 1,862 8,163 7,114 10,111 8,976
貸出金合計総額 424,725 485,576 155,827 99,411 8,163 7,114 588,715 592,101
(1)
その他の金融資産
上位投資適格 40,352 39,690 3 - - - 40,355 39,690
投資適格 203 994 278 108 - - 481 1,102
投資不適格 233 879 761 1,016 - - 994 1,895
デフォルト - - - - 2 8 2 8
その他の金融資産合計 40,788 41,563 1,042 1,124 2 8 41,832 42,695
オンバランスシート資
産合計 465,513 527,139 156,869 100,535 8,165 7,122 630,547 634,796
オフバランスシート・
コミットメント
上位投資適格 71,894 68,192 5,007 433 - - 76,901 68,625
投資適格 55,675 66,644 16,991 2,972 - - 72,666 69,616
投資不適格 16,583 23,624 27,433 17,367 - - 44,016 40,991
デフォルト - - 211 192 488 367 699 559
オフバランスシート・
コミットメント合計 144,152 158,460 49,642 20,964 488 367 194,282 179,791
(1) その他の金融資産に該当するのは負債性金融商品および支払承諾見返である。
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オンバランスシート資
産
貸出金総額
上位投資適格 91,162 78,961 2,668 296 - - 93,830 79,257
投資適格 195,971 231,572 26,663 4,893 - - 222,634 236,465
投資不適格 65,569 111,169 115,673 75,489 - - 181,242 186,658
デフォルト - - 1,943 1,859 7,154 6,079 9,097 7,938
貸出金合計総額 352,702 421,702 146,947 82,537 7,154 6,079 506,803 510,318
(1)
その他の金融資産
上位投資適格 40,321 39,651 3 - - - 40,324 39,651
投資適格 203 994 278 108 - - 481 1,102
投資不適格 233 879 761 1,016 - - 994 1,895
デフォルト - - - - 2 8 2 8
その他の金融資産合計 40,757 41,524 1,042 1,124 2 8 41,801 42,656
オンバランスシート資
産合計 393,459 463,226 147,989 83,661 7,156 6,087 548,604 552,974
オフバランスシート・
コミットメント
上位投資適格 66,599 62,694 5,007 406 - - 71,606 63,100
投資適格 47,925 60,017 16,540 2,168 - - 64,465 62,185
投資不適格 10,311 19,173 25,833 14,167 - - 36,144 33,340
デフォルト - - 210 193 372 334 582 527
オフバランスシート・
コミットメント合計 124,835 141,884 47,590 16,934 372 334 172,797 159,152
(1) その他の金融資産に該当するのは負債性金融商品および支払承諾見返である。
エクスポージャーの集中
多くのカウンターパーティが類似の事業活動を行なっている場合、あるいは同じ地理的領域または産業分
野で事業を行なっており、経済的特性が類似しているために契約上の義務を履行する能力が経済、政治また
はその他の状況の変化によって同様に影響を受ける場合、信用リスクの集中が存在する。
当社グループは、その事業の規模および多様性から、地理的にも業種的にも十分に分散した貸付を行なっ
ている。
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金融資産の産業別集中状況
偶発債務および
与信関連
(1) (2)
コミットメント 合計
貸出金純額 その他の金融資産
(3) (3) (3) (3)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
宿泊施設および接客業 7,764 8,295 67 160 1,304 1,339 9,135 9,794
農林水産業・鉱業 42,963 42,002 385 417 11,271 10,794 54,619 53,213
ビジネスサービスおよび不動産サービス 12,642 13,157 42 191 6,710 6,299 19,394 19,647
商業用不動産 63,228 66,294 653 1,220 12,588 11,112 76,469 78,626
建設 4,327 4,576 - 1 5,644 5,031 9,971 9,608
金融および保険 31,804 30,852 59,679 39,420 44,283 39,982 135,766 110,254
政府および公的機関 2,067 1,975 25,977 23,977 1,566 1,180 29,610 27,132
製造業 11,030 11,535 22 25 7,731 7,006 18,783 18,566
個人向け 7,102 9,453 - - 14,977 14,633 22,079 24,086
住宅ローン 340,504 343,056 6,923 8,900 55,717 52,941 403,144 404,897
小売業および卸売業 17,176 18,721 90 226 11,794 10,557 29,060 29,504
輸送および倉庫 16,675 16,046 1 1 6,801 5,221 23,477 21,268
公益事業 8,990 8,607 148 - 4,654 4,415 13,792 13,022
その他 20,292 20,393 196 287 9,242 9,281 29,730 29,961
合計 586,564 594,962 94,183 74,825 194,282 179,791 875,029 849,578
当社
宿泊施設および接客業 6,638 7,134 67 160 1,132 1,087 7,837 8,381
農林水産業・鉱業 28,814 26,926 385 417 9,158 8,787 38,357 36,130
ビジネスサービスおよび不動産サービス 11,289 11,802 42 191 6,069 5,575 17,400 17,568
商業用不動産 55,668 58,086 653 1,220 10,600 9,075 66,921 68,381
建設 3,384 3,399 - 1 4,722 4,286 8,106 7,686
金融および保険 29,751 29,127 56,223 36,323 42,892 38,850 128,866 104,300
政府および公的機関 1,898 1,812 25,976 23,977 905 513 28,779 26,302
製造業 8,183 8,472 22 25 5,629 4,910 13,834 13,407
個人向け 6,175 8,204 - - 12,415 12,070 18,590 20,274
住宅ローン 297,022 301,966 6,893 8,877 52,028 48,721 355,943 359,564
小売業および卸売業 14,306 15,357 90 226 9,921 9,025 24,317 24,608
輸送および倉庫 14,743 14,106 1 1 5,671 4,534 20,415 18,641
公益事業 8,013 7,703 148 - 4,019 3,797 12,180 11,500
その他 18,292 17,811 196 287 7,636 7,922 26,124 26,020
合計 504,176 511,905 90,696 71,705 172,797 159,152 767,669 742,762
(1) 貸出金純額は公正価値で測定する貸付金を含む。
(2) その他の金融資産に該当するのは、他の銀行に対する債権、負債性金融商品および支払承諾見返である。
(3) 比較情報は、産業区分の変更を反映するために当期の表示に一致させて修正再表示している。
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金融資産の地域別集中状況
オーストラリア ニュージーランド その他海外
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
現金および流動資産 20,320 5,868 505 193 42,197 48,393
他の銀行に対する債権 24,645 18,150 3,397 3,026 24,309 10,954
売買目的金融商品 72,831 76,558 13,572 11,243 9,448 9,027
負債性金融商品 30,466 30,946 - - 9,889 9,259
その他の金融資産 2,552 5,095 1,308 2,015 - -
ヘッジ目的デリバティブ 3,826 4,688 - 1 4 -
貸出金 485,693 490,388 79,767 79,401 17,025 17,960
支払承諾見返 1,477 2,490 - - - -
その他の資産 7,768 8,189 1,668 1,697 1,187 1,142
合計 649,578 642,372 100,217 97,576 104,059 96,735
当社
現金および流動資産 20,223 5,639 - - 42,135 48,322
他の銀行に対する債権 24,635 18,142 - - 24,260 10,907
売買目的金融商品 76,740 80,319 - - 9,510 9,233
負債性金融商品 30,466 30,946 - - 9,858 9,220
その他の金融資産 2,552 4,868 - - 1,333 1,361
ヘッジ目的デリバティブ 2,884 4,059 - - 4 -
貸出金 484,715 489,101 - - 16,627 17,426
支払承諾見返 1,477 2,490 - - - -
その他の資産 7,691 7,939 - - 1,157 831
合計 651,383 643,503 - - 104,884 97,300
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市場リスク
市場リスクの概説および管理
市場リスクは主に当社グループのトレーディング活動およびバランスシート管理業務、金利、為替、信用
スプレッドの変動およびその相関関係がもたらす影響ならびに債券、コモディティまたは株価のボラティリ
ティから発生する。
市場リスクは次の二つのカテゴリーにより代表される。
トレーディング市場リスク 非トレーディング市場リスク
トレーディング市場リスクは、市場価格の変動によ 当社グループは非トレーディング市場リスクにも晒
り、当社グループが行っているトレーディング活動 され、その主たるものが銀行勘定の金利リスク（以
において利得または損失が発生する可能性をいう。 下「IRRBB」）である。IRRBBは、当社グループの収
当社グループのトレーディング活動は、主に法人・ 益または経済価値が金利の変動により影響を受け、
機関投資家向け銀行業務によって行われている。 または減少するリスクをいう。IRRBBの発生源は以
トレーディング活動とは、市場リスクの能動的な管 下のとおりである。
理と当社グループの顧客向けセールス業務への対応 ● 金利再設定リスク：金利の全体的水準の変動お
の両方をカバーするディーリングである。これらの よび銀行勘定計上項目における金利再設定期間
活動から発生する市場リスクの種類には金利、為 の内在的ミスマッチから発生する。
替、コモディティ、株価、信用スプレッド、ボラ ● イールド・カーブ・リスク：異なる期間の金利
ティリティなどのリスクが含まれる。 における相対的水準の変動およびイールドカー
ブの傾斜または形状の変化から発生する。
● ベーシス・リスク：銀行勘定計上項目の推定資
金コストに対する当該項目の利鞘の実績値と予
測値との乖離から発生する。
● オプション性リスク：銀行勘定計上項目に存在
する独立型または組込型オプションから発生す
る（上記のリスク種類に含まれない損失可能性
に限られる）。
市場リスクの測定
当社グループは、業界で広く利用される標準尺度であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を主
に用いて市場リスクを管理し、コントロールしている。VaRは、市場の過去の動きに基づいて当社グループ
が保有期間中に被る可能性のある損失額を測定する。VaRは、99％の信頼区間で測定されている。これは、
保有期間中に損失がVaRの見積りを超えない可能性が99％であることを意味する。
当社グループはVaRを補足する目的で、リスクを管理しコントロールするための適切な限度を有する別の
リスク尺度を採用し、市場エクスポージャーの特質を経営陣、取締役会のリスク委員会そして最終的には取
締役会に報告している。この補足的な尺度には、ストレステストや損失、ポジションおよび感応度に対する
限度設定が含まれる。
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トレーディング市場リスク
VaR手法では、過去550日の価格変動を用いたトレーディング勘定の再評価が多数回行われる。価格データ
は日次でアップデートされる。
VaR手法の利用には以下のような限界が含まれる。
● VaRの計算に使用する過去のデータは、常に現在の市況の適切な尺度となるわけではない。市場のボ
ラティリティまたは相関関係に大幅な変動がある場合、VaRの測定値が示唆するよりも大規模かつ頻
繁に損失が発生する可能性がある。
● VaR手法は、ポジションの保有を１日と仮定しており、１日の間にヘッジまたは解消できないポジ
ションに係る損失を過小評価する可能性がある。
● VaRは、各取引日の終了時のポジションについて算定され、日中のポジションについて、リスクの測
定を行っていない。
● VaRは、リスクを発生させるポジションの偏向および規模について記述していない。
トレーディング市場リスク
下表は、現物ポジションおよびデリバティブ・ポジションの双方を含むトレーディング・ポートフォリオ
に対する当社グループおよび当社のVaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日
現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
信頼水準99％でのバ
リュー・アット・リス
ク
為替リスク 0.8 0.9 2.3 4.5 0.5 0.2 5.6 11.8 0.9 0.8 2.2 4.4 0.5 0.5 6.1 11.7
金利リスク 10.1 7.7 10.8 8.0 5.6 5.8 25.0 12.8 7.8 7.6 9.3 7.3 5.1 5.0 21.3 12.2
ボラティリティ・リスク 4.7 4.3 4.2 2.5 2.8 1.6 6.2 5.2 4.7 4.3 4.2 2.5 2.8 1.6 6.2 5.2
コモディティ・リスク 1.1 0.5 0.7 0.6 0.3 0.2 1.7 2.1 1.1 0.5 0.7 0.6 0.3 0.2 1.7 2.1
信用リスク 2.1 1.8 1.8 1.4 0.9 0.8 4.4 2.0 1.9 1.7 1.5 1.3 0.7 0.7 3.9 1.8
インフレ・リスク 1.7 1.0 1.9 1.9 1.1 1.0 3.3 4.0 1.7 1.0 1.7 1.7 0.9 1.0 3.1 4.0
分散効果 (9.2) (6.9) (9.1) (8.9) n/a n/a n/a n/a (8.8) (6.6) (8.6) (8.3) n/a n/a n/a n/a
分散効果を加味した信頼
区間99％でのVaR合計 11.3 9.3 12.6 10.0 7.5 6.3 24.2 16.8 9.3 9.3 11.0 9.5 6.7 5.5 23.6 15.9
その他の市場リスク 10.0 2.7 4.9 1.8 2.3 0.3 10.0 4.2 10.0 2.7 4.9 1.8 2.3 0.3 10.0 4.2
合計 21.3 12.0 17.5 11.8 9.8 6.6 34.2 21.0 19.3 12.0 15.9 11.3 9.0 5.8 33.6 20.1
非トレーディング市場リスク ― バランスシート・リスク管理
バランスシート・リスク管理の主たる目的は、当社グループが期日到来債務の支払いに応じるための十分
な流動性の維持を確保しつつ、金利の変動が当社グループの銀行勘定の収益および市場価値に与える悪影響
を軽減するために金利リスクおよび流動性リスクを好ましい水準に維持することにある。
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非トレーディング市場リスク ― 金利リスク管理
IRRBBは、内部管理および規制の両方の観点から測定、監視および管理されている。IRRBB方針およびプル
デンシャル・プラクティス・ガイドに従って、リスク管理の枠組みには市場評価手法および収益基準手法の
両方が取り込まれている。リスク測定技法には、VaR、アーニング・アット・リスク（以下「EaR」）、金利
リスク・ストレス・テスト、金利再設定分析、キャッシュ・フロー分析およびシナリオ分析が含まれる。
IRRBB規制資本の計算には、金利再設定リスク、イールド・カーブ・リスク、ベーシス・リスクおよびオプ
ション性リスク、組込損益ならびにリスク間および／または通貨間の分散状況が組み入れられている。当社
グループは、IRRBBの測定に関して内部モデルの使用をAPRAにより認可を受けている。
内部金利リスク管理モデルの主な特性には以下が含まれる。
● 瞬間的な金利ショックを利用するヒストリカル・シミュレーション・アプローチ
● 静態的なバランスシート（すなわち新規の取引はすべて見合い取引により釣り合いが取れているか、
ヘッジされているか、直ちに金利再設定が行われると仮定されている。）
● VaRおよびEaRは、一貫した基準で測定される。
● 99％の信頼水準
● ３ヵ月の保有期間
● EaRについては12ヵ月の予想期間を使用する。
● 少なくとも過去６年間の営業日のデータ（毎日更新される）
● 資本の投資期間は、設定された基準期間（１年から５年）でモデル化されている。
● コア「無利息」の運用期間（無利息資産および負債）は、信頼できる統計分析と一致する期間の行動
に基づいてモデル化されている。
次表は当社グループおよび当社のIRRBBについての総VaRおよびEaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
バリュー・アット・リス
ク
オーストラリア 366.6 261.0 317.4 268.5 255.9 226.3 391.3 303.1 366.6 261.0 317.4 268.5 255.9 226.3 391.3 303.1
ニュージーランド 48.5 21.4 31.1 14.8 21.9 6.3 48.5 25.8 - - - - - - - -
その他海外 24.5 19.7 21.5 17.4 12.0 14.4 33.1 21.6 24.5 19.7 21.5 17.4 12.0 14.4 33.1 21.6
アーニング・アット・リ
(1)
スク
オーストラリア 24.2 26.5 39.7 57.0 18.0 26.5 67.6 109.9 24.2 26.5 39.7 57.0 18.0 26.5 67.6 109.9
ニュージーランド 12.7 7.6 8.8 5.3 4.2 2.4 12.7 8.3 - - - - - - - -
(1) IRRBB モデルに基づき計算されたEaR金額は、オーストラリア銀行業務および他の海外銀行業務子会社の勘定を含むが海外支店の勘定は除
かれている。
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残存価値リスク
当社グループは、通常の融資活動の一環として産業、鉱業、鉄道、航空機、船舶、テクノロジー、医療等
に係る設備などの資産について残存価値リスクを抱えている。当社グループは、当該資産の価格が融資期限
到来時の未払いエクスポージャー残高を潜在的に下回る可能性に晒されている。
流動性リスクおよび資金調達構成
流動性リスク
流動性リスクとは、金融債務の支払期日の到来時に当社グループが当該債務の履行を果たし得ないリスク
をいう。これらの債務には、支払要求を受けた時点または約定の満期到来時における預金の支払、あるいは
ホールセール借入金および借入資本の満期到来時における返済ならびに借入金利息の支払が含まれる。
これらのリスクには、取締役会により設定された当社グループの資金調達および流動性リスク選好が適用
される。これらのリスク管理は、当社グループのトレジャリー部門が責任を負う。当該リスク管理の実効性
についての客観的な点検と問題点の指摘は、グループ・アセット・アンド・ライアビリティ委員会の監督の
もと当社グループの「バランスシートおよび流動性リスク管理」部門が行う。取締役会は、当社グループの
資金調達および流動性リスクの管理の枠組みの妥当性ならびに当社グループのリスク選好の遵守について監
視し、検討を行なう最終的責任を負う。
当社グループの流動性リスク管理への取組みに採用されている主要原則は以下を含む。
● 貸借対照表およびキャッシュ・フロー情報を約定条件および行動パターンの両面からモデル化するこ
とを通じて当社グループの流動性ポジションを毎日監視する。
● 日中業務を支え、かつ市場の逼迫時に売却され得る良質な流動資産ポートフォリオを維持する。
● 慎重な資金調達戦略のもと適切な調達分散化と満期集中の抑制を確保する。当社グループは規制上の
要件に加えて内部的な上限を課すことにより保守的な取組みを行っている。
● 当社グループからの資金流出の加速が起きた場合の対応を目的とした緊急時の資金調達策を整備す
る。
● 当社グループに対して、一連の流動性存続可能期間（サーバイバル・ホライズン）のシナリオ（個別
的および市場共通の流動性逼迫シナリオを含む）への対応力を備えるよう求める。
上記の原則の一環として保有される流動資産ポートフォリオは、通貨、期間、カウンターパーティおよび
商品種類別に十分に分散化している。同ポートフォリオには、現金、政府証券、および投資適格の高格付証
券が含まれる。2020年９月30日現在のオンバランスシートの流動資産合計の時価は、170,141百万豪ドル
（2019年：129,578百万豪ドル）であった。さらに、当社グループは緊急用の流動性の源として社内RMBSを
保有している。2020年９月30日時点において処分制約の付されていない保有社内RMBSの金額は、掛け目適用
後で81,617百万豪ドル（2019年：50,170百万豪ドル）であった。
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資金調達構成
当社グループの資金調達は、預金、中長期ホールセール資金調達、短期ホールセール資金調達および資本
のミックスから構成される。当社グループは、資産ベースに見合う資金調達を確保し、また変化する市況と
規制要件に対応できるよう、資金調達構成をリスク選好の枠組みの範囲内で管理している。
当社グループは、安定預金の増加と質の両面に引続き注力しており、資金調達済み資産のための主要な資
金源として預金からの調達を続けている。
当社グループは、預金による調達を中長期資金調達プログラムにより補完しており、2020事業年度におい
て15,010百万豪ドル（2019年：26,231百万豪ドル）の中長期ホールセール資金を調達した。加重平均の満期
は初回繰上償還まで約6.7年（2019年：5.7年）であった。また当社グループは2020事業年度を通して、引続
き内外短期ホールセール市場からの資金調達を行った。
2020年３月19日にRBAは経済へのADIによる信用供与を支援する目的でオーストラリア銀行システムに向け
て担保付TFFの導入を公表した。TFFは当社グループの顧客に対する継続融資を支援する期間３年の資金への
アクセスを提供し、ホールセール資金調達のリファイナンス・リスクを軽減する。2020年９月１日にTFFを
延長し増額する変更が公表され、さらに当該ファシリティの資金コストの変更が2020年11月３日に公表され
た。すなわち、2020年11月３日以前の融資引き出しの負担は年率0.25％の固定金利であったが、2020年11月
４日から引き出す融資の負担は年率0.10％の固定金利である。当社が2020年９月期に利用可能なTFFの合計
金額は25,412百万豪ドルであったが、引き出した金額は14,270百万豪ドルになった。
また当社グループは2020事業年度を通して、引続き内外短期ホールセール市場からの資金調達を行った。
COVID-19によりもたらされる不透明感を踏まえ、当社グループは資本を増強するために2020年９月終了事
業年度中に先を見越した多くの施策を実施した。これらの措置により当社グループが意図したのは、COVID-
19が突き付ける困難な時期を通して継続的に当社グループが顧客を支援することを可能にし、さらに長期間
にわたる厳しい経済的低迷を含む起こり得る一連のシナリオへの対応を可能にする十分な能力を備えること
であった。これらが相まって以下に概略する施策により当社グループのCET １比率は98 bp上昇した。
● 機関投資家向け全額引受の株式発行による3.0十億豪ドルの調達
● 引受方式によらない株式購入プランによる1.25十億豪ドルの調達
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資産および負債の契約満期
次表は、報告日現在の資産および負債の契約満期の内訳を示したものである。当社グループは、通常の銀
行業務の一環としてかなりの部分の預金残高が書換継続されることを含めて、一定の資産および負債が契約
満期とは異なる期日で回収または決済されると予想している。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 特定期日なし 合計
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
資産
現金および流動資産 64,388 55,457 - - - - 64,388 55,457
他の銀行に対する債権 51,661 31,905 690 225 - - 52,351 32,130
売買目的金融商品 10,640 9,936 54,294 50,364 30,917 36,528 95,851 96,828
負債性金融商品 7,321 7,590 33,034 32,615 - - 40,355 40,205
その他の金融資産 2,313 3,813 1,547 3,069 - 228 3,860 7,110
貸出金 116,150 115,589 461,076 465,386 5,259 6,774 582,485 587,749
支払承諾見返 1,477 2,490 - - - - 1,477 2,490
その他の全資産 10,806 11,434 2,891 3,467 12,101 10,254 25,798 25,155
資産合計 264,756 238,214 553,532 555,126 48,277 53,784 866,565 847,124
負債
他の銀行に対する債務 36,247 34,273 14,309 - - - 50,556 34,273
売買目的金融商品 - - - - 30,021 34,318 30,021 34,318
その他の金融負債 9,035 9,328 20,936 23,847 - 108 29,971 33,283
預金およびその他の借入金 540,321 517,030 5,855 5,055 - - 546,176 522,085
社債、ノートおよび劣後債 24,838 29,275 101,546 113,983 - - 126,384 143,258
その他の発行負債 - - - - 6,191 6,482 6,191 6,482
その他の全負債 8,703 11,006 3,047 2,894 4,223 3,921 15,973 17,821
負債合計 619,144 600,912 145,693 145,779 40,435 44,829 805,272 791,520
純（負債）／資産 (354,388) (362,698) 407,839 409,347 7,842 8,955 61,293 55,604
当社
資産
現金および流動資産 63,555 54,811 - - - - 63,555 54,811
他の銀行に対する債権 48,205 28,824 690 225 - - 48,895 29,049
売買目的金融商品 6,421 6,842 48,500 46,720 31,329 35,990 86,250 89,552
負債性金融商品 7,320 7,570 33,004 32,596 - - 40,324 40,166
その他の金融資産 1,271 2,258 2,614 3,971 - - 3,885 6,229
貸出金 96,341 94,872 400,575 405,938 4,426 5,717 501,342 506,527
支払承諾見返 1,477 2,490 - - - - 1,477 2,490
その他の全資産 9,088 9,360 2,059 2,836 190,191 128,146 201,338 140,342
資産合計 233,678 207,027 487,442 492,286 225,946 169,853 947,066 869,166
負債
他の銀行に対する債務 33,358 32,552 14,270 - - - 47,628 32,552
売買目的金融商品 - - - - 33,450 37,945 33,450 37,945
その他の金融負債 437 577 8,474 7,865 - 108 8,911 8,550
預金およびその他の借入金 481,691 460,141 2,647 2,885 - - 484,338 463,026
社債、ノートおよび劣後債 24,820 29,274 95,477 108,325 - - 120,297 137,599
その他の発行負債 - - - - 6,191 6,482 6,191 6,482
その他の全負債 7,859 9,718 2,401 1,797 181,349 119,608 191,609 131,123
負債合計 548,165 532,262 123,269 120,872 220,990 164,143 892,424 817,277
純（負債）／資産 (314,487) (325,235) 364,173 371,414 4,956 5,710 54,642 51,889
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注記20 金融商品の公正価値
会計方針
公正価値は、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであろう価
格または負債を移転するために支払うであろう価格である。金融資産または負債が、その分類により公正価
値での測定が要求され、それが可能な場合、公正価値は、当社グループが直ちにアクセスできる最も有利で
活発な市場で公表されている買値または売値を参照して算定される。必要に応じて、信用リスクの調整（以
下「CVA」）や無担保店頭デリバティブに関連する資金調達コストの調整（以下「FVA」）も公正価値に反映
される。金融商品の種類ごとに公正価値の測定技法を以下に記載する。
金融商品 公正価値の測定技法
貸出金 約定された再設定金利によらない変動金利に基づく貸出金の公正価値は、帳簿価額
に等しいと推定されている。その他のすべての貸出金の公正価値は、当該貸出金の
満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて計算されている。適用する
割引率は、報告日において契約条件が正常に履行されている場合には、類似した貸
出金の報告日現在の金利に基づいている。
預金およびその他の 預金およびその他の借入金で、無利息のもの、要求払のもの、または報告日から
借入金 ６ヵ月以内に利率が再設定される固定利付のものの公正価値は、帳簿価額に等しい
と推定されている。その他の預金およびその他の借入金の公正価値は、預金の種類
およびその満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて計算されてい
る。
社債、ノートおよび 社債、ノートおよび劣後債ならびにその他の発行負債の公正価値は、当該金融商品
劣後債ならびにその の残存期間に適切なイールドカーブおよび適切な信用スプレッドを用い、割引
他の発行負債 キャッシュ・フロー・モデルに基づいて計算されるか、または市場に当該金融商品
について十分な流動性がある場合には、公表市場相場価格に基づいて計算される。
売買目的およびヘッ 売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブ資産および負債の公正価値
ジ目的デリバティブ は、必要に応じて、報告日の公表市場相場価格の終値、割引キャッシュ・フロー・
モデルまたはオプション価格モデルによって算定している。
売買目的金融商品お 売買目的有価証券およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
よび負債性金融商品 商品の公正価値は、報告日の公表市場相場価格の終値に基づいている。有価証券が
上場されておらず公表されている市場相場価格が入手できない場合には、当社グ
ループは割引キャッシュ・フローおよび市場参加者が一般的に利用しているその他
の評価技法を用いて公正価値を求める。これらの評価技法は、金利、信用リスクお
よび流動性等の要因を考慮している。
資本性金融商品 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値は、原資
産の財政状態および経営成績あるいは当該リスク・プロファイルを考慮した純資産
を基礎に見積もられる。
その他の金融資産お 公正価値で測定するその他の金融資産および負債の公正価値は、対象となる商品の
よび負債 性質および種類に合わせて、公表市場相場価格の終値および市場データ、または評
価技法に基づいている。
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現金および流動資産、他の銀行に対する債権および債務、支払承諾見返、その他の資産、その他の負債な
らびに被支配会社に対する債権および債務金額の帳簿価額は、本質的にこれらの項目が短期であるか、また
は要求があり次第、受け取り、ないし支払うべきものであるため、その公正価値に近似している。保証、信
用状、契約履行関連偶発債務および与信関連コミットメントは、通常、売却も取引もされないため、見積公
正価値の確定は容易ではない。これらの項目の公正価値は計算していないが、理由は６ヵ月を超えるコミッ
トメントであらかじめ決められた利率を当社グループが確約する例がほとんどないためである。これらのコ
ミットメントに付随する手数料は、類似の契約を締結するために一般に請求されている水準と同じである。
活発な市場で相場が公表されている金融負債の正味未決済残高の公正価値は現在の売値を用いて、また金
融資産の場合は買値を用いて、これらに保有あるいは発行している金融商品の単位数を乗じたものになる。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、当該金融商品の振替が行われた報告期間の期首に行われたも
のとみなしている。
重要な会計上の判断および見積り
金融商品の重要な部分が公正価値で貸借対照表に計上されている。
特定の資産または負債に活発な市場が存在しない場合、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値
を決定するが、この評価技法には、直近の独立第三者間取引で入手した取引価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格モデル、ならびに報告日現在における市況およびリスクに基づくその他の評価技法が
含まれる。このような評価技法を用いることにより、公正価値は、観察可能な市場のインプットを最大限に
利用し、企業特有のインプットにできるだけ依拠しない評価技法を用いて見積られる。
金融商品の当初認識時の公正価値についての最適な証拠は取引価格（授受した対価の公正価値など）であ
る。ただし、当該商品の公正価値が、同じ商品（修正やリパッケージしていないもの）に関する他の観察可
能な最近の市場取引との比較、あるいは観察可能な市場からのデータのみを変数に用いた評価技法により裏
付けられる場合はこの限りでない。そのような証拠が存在する場合、当社グループは当初認識時（取引当
日）に取引価格と公正価値との差額を損益に認識する。
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公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値による測定全体において重要とな
るインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。
● レベル１ ― 活発な市場における同一の金融資産または負債の無調整の公表市場相場価格を参照して
評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、オーストラリア連邦およびニュージーラン
ドの国債、現物金融商品ならびに上場デリバティブがある。
● レベル２ ― レベル１に分類される公表市場相場価格以外で、金融資産または負債に関して直接的に
（価格として）または間接的に（価格から得られるものとして）観察可能なインプットを組み入れる
評価技法を通じて評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、店頭取引の売買目的デリ
バティブおよびヘッジ目的デリバティブ、準政府機関発行の債券、金融債、社債、モーゲージ証券、
公正価値で測定される貸付金ならびに公正価値で測定される発行済み社債、ノートおよび劣後債があ
る。
● レベル３ ― 観察可能な市場データに基づかないインプットを組み入れる評価技法を通じて評価され
た金融商品。観察可能でないインプットとは、市場の流動性の欠如または商品の複雑さゆえに活発な
市場において容易に入手することができないインプットである。この区分に含まれる金融商品には、
カスタムメイドの売買目的デリバティブ、信用評価調整が観察可能でなくかつ評価に重要とみなされ
る売買目的デリバティブおよび観察可能でないインプットを用いて評価される特定の資産担保証券が
ある。
レベル３との間の振替は、評価技法に用いるインプットに変更がある場合に発生する。インプットがもは
や観察可能でない場合は、公正価値の測定はレベル３に振り替えられる。逆にインプットが観察可能になれ
ば測定はレベル３から他のレベルに振り替えられる。
観察可能でないインプットに全部または一部を依存する公正価値の測定に対する当社グループのエクス
ポージャーは、少数の金融商品に限られており、当該商品が属するポートフォリオに占める割合は僅少であ
る。したがって、2020年９月30日現在の金融商品の評価に用いられた仮定が合理的にあり得る別のシナリオ
に起因して変化しても重要な影響を及ぼすことはない。
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償却原価で計上される金融商品の公正価値
次表に記載の金融資産および負債は、償却原価で計上されている。これらは当該資産が換金され、または
負債が決済されると当社グループが見込む価額であるが、同表には９月30日現在の当該資産および負債の公
正価値も記載している。
2020年 2019年
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値 帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
貸出金 582,485 - 4,506 579,047 583,553 587,749 - 6,078 583,436 589,514
金融負債
預金およびその他の借入金 546,176 - 546,530 - 546,530 522,085 - 522,404 - 522,404
社債、ノートおよび劣後債 126,384 514 128,297 - 128,811 143,258 7,855 137,950 - 145,805
その他の発行負債 6,191 5,236 1,128 - 6,364 6,482 6,714 68 - 6,782
当社
金融資産
貸出金 501,342 - 2,528 499,861 502,389 506,527 - 3,324 504,944 508,268
金融負債
預金およびその他の借入金 484,338 - 484,137 - 484,137 463,026 - 463,256 - 463,256
社債、ノートおよび劣後債 120,297 - 122,264 - 122,264 137,599 7,327 132,293 - 139,620
その他の発行負債 6,191 5,236 1,128 - 6,364 6,482 6,714 68 - 6,782
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有価証券報告書
貸借対照表で認識される公正価値による測定
2020年 2019年
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
売買目的金融商品 42,075 53,668 108 95,851 36,776 59,975 77 96,828
負債性金融商品 3,209 36,427 719 40,355 3,206 36,520 479 40,205
その他の金融資産 - 3,860 - 3,860 - 7,110 - 7,110
ヘッジ目的デリバティブ - 3,830 - 3,830 - 4,689 - 4,689
生命保険事業に関連する投資 - 100 - 100 - 101 - 101
(1)
- - 116 116 - - 91 91
資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産合計 45,284 97,885 943 144,112 39,982 108,395 647 149,024
金融負債
売買目的金融商品 - 29,933 88 30,021 - 34,262 56 34,318
その他の金融負債 1,371 28,600 - 29,971 1,249 32,034 - 33,283
ヘッジ目的デリバティブ - 2,255 - 2,255 - 4,037 - 4,037
公正価値で測定する金融負債合計 1,371 60,788 88 62,247 1,249 70,333 56 71,638
当社
金融資産
売買目的金融商品 36,365 49,777 108 86,250 34,466 55,009 77 89,552
負債性金融商品 3,209 36,396 719 40,324 3,206 36,481 479 40,166
その他の金融資産 - 3,885 - 3,885 - 6,229 - 6,229
ヘッジ目的デリバティブ - 2,888 - 2,888 - 4,059 - 4,059
(1)
- - 44 44 - - 44 44
資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産合計 39,574 92,946 871 133,391 37,672 101,778 600 140,050
金融負債
売買目的金融商品 - 33,362 88 33,450 - 37,889 56 37,945
その他の金融負債 1,343 7,568 - 8,911 1,249 7,301 - 8,550
ヘッジ目的デリバティブ - 1,721 - 1,721 - 2,939 - 2,939
公正価値で測定する金融負債合計 1,343 42,651 88 44,082 1,249 48,129 56 49,434
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
当年度中、当社グループおよび当社においてレベル１およびレベル２の間の重要な振替はなかった。
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次表はレベル３に分類されている公正価値の変動の要約である。
資産 負債
(1)
売買目的金融商品 負債性金融商品 売買目的金融商品
資本性金融商品
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
期首残高 77 242 479 451 91 84 56 225
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 21 (166) - - 1 - 31 (170)
その他の包括利益計上分 - - 13 (1) (5) 9 - -
買付および発行 14 - 91 317 29 8 - -
売却および決済 - - (215) (119) - (16) - -
レベル３への振替 (6) - 429 4 - 4 - -
レベル３からの振替 - - (78) (173) - - - -
外貨換算調整額 2 1 - - - 2 1 1
期末残高 108 77 719 479 116 91 88 56
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 21 (166) - - 1 - 31 (170)
その他の包括利益計上分 - - 13 (1) (5) 9 - -
当社
期首残高 77 242 479 451 44 47 56 225
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 21 (166) - - - - - -
その他の包括利益計上分 - - 13 (1) - - - -
買付および発行 14 - 91 317 - (4) - -
売却および決済 - - (215) (119) - - - -
レベル３への振替 (6) - 429 4 - 3 - -
レベル３からの振替 - - (78) (173) - - - -
外貨換算調整額 2 1 - - - (2) 1 1
期末残高 108 77 719 479 44 44 88 56
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 21 (166) - - - - 31 (170)
その他の包括利益計上分 - - 13 (1) - - - -
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
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注記21 金融資産の譲渡
当社グループおよび当社はカウンターパーティまたは特別目的事業体（以下「SPE」）に金融資産を譲渡
する取引を締結する。認識の中止の基準を充足しない金融資産は、通常、買戻条件付契約、カバードボンド
および証券化プログラム契約に関連している。次表は認識の中止の基準を充足しない金融資産および関連す
る負債の帳簿価額を示したものである。同表では該当ある場合には、関連する負債のカウンターパーティが
譲渡資産に対してのみ求償権を有する金融資産の公正価値の正味ポジションも示している。
当社グループ 当社
買戻条件付契約 カバードボンド 証券化 買戻条件付契約 カバードボンド 証券化
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
譲渡資産の帳簿価額 28,050 12,565 33,454 30,465 3,051 4,245 26,741 12,429 29,211 26,120 135,990 77,976
関連する負債の帳簿価額 25,432 12,565 28,648 26,880 3,126 4,283 24,146 12,429 24,544 22,816 135,990 77,976
譲渡資産に対してのみ求償
権を有する負債について
の以下の項目：
譲渡資産の公正価値 n/a n/a n/a n/a 3,057 4,258 n/a n/a n/a n/a 136,274 78,244
関連する負債の公正価値 n/a n/a n/a n/a 3,186 4,359 n/a n/a n/a n/a 138,214 79,121
正味ポジション n/a n/a n/a n/a (129) (101) n/a n/a n/a n/a (1,940) (877)
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＜その他の資産および負債＞
注記22 のれんおよびその他の無形資産
会計方針
のれん
のれんは事業体の取得により発生し、支払対価が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分
を示す。
ソフトウェア費用
ソフトウェアの取得または開発のために発生した外部および内部費用は資産計上され、無形資産に計上さ
れる。資産計上されたソフトウェアの費用およびその他の無形資産は、ひとたび配備されると３年から10年
の予想耐用年数にわたり定額法で計画的に償却される。特定のソフトウェア資産は段階的に配備されるが、
その場合の償却は当該資産の使用から期待される便益特性を反映する方法で認識する。
無形資産の減損
耐用年数が不確定な資産（のれんを含む）は償却の対象にはならないが、年次、もしくは減損の兆候が存
在する場合は随時、減損テストが行われる。償却の対象となる資産は、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象または状況の変化があった場合、減損評価を行う。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った金額
が、減損損失として認識される。
資産の回収可能価額は、その資産の売却費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方である。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の回収可能価額は、当該資産が属する資金生成単位
（以下「CGU」）について決定される。のれんの減損は、内部管理目的でのれんが計上されるグループ内の
最も低いレベルに相当するCGUグループ、すなわち報告セグメント・レベルで評価される。
CGU の回収可能価額
CGUの回収可能価額は、使用価値の計算を用いて決定する。各CGUの回収可能価額を決定するために用いら
れる仮定は、過去の経験と将来についての予想に基づく。キャッシュ・フロー予測は経営陣が承認した５年
間の予測を基礎とし、次いでその先の５年間について一定値の成長率を用いて推定される。その最後の年次
には永続価値成長率が永久に適用される。これらの予測において各CGUの収益、費用、資本的支出、および
キャッシュ・フローを決定するために経営陣の見積りが用いられる。
割引率は、リスク調整を加えた税引後の市場割引率に、各CGUの固有リスクおよび当該CGUが事業を行って
いる国固有のリスクを加味して調整している。永続価値成長率は、上記予測期間以後のキャッシュ・フロー
を推定するために用いられる成長率である。これらの成長率は、CGUの各市場における長期的な業績の予測
仮定に基づく。
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重要な会計上の判断および見積り
のれんの測定にはいくつかの重要な判断および見積りが適用される。これらは以下を含む。
● 当初認識時におけるCGUへののれんの配賦
● 処分または事業再編時ののれんの再配賦
● 適切なキャッシュ・フロー、成長率および割引金利
以下はこれらの項目についての詳細である。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
のれん 1,838 2,864 - -
内部開発ソフトウェア 1,890 2,628 1,705 2,263
取得ソフトウェア 65 60 52 43
(1)
16 24 - -
その他の取得無形資産
のれんおよびその他の無形資産合計 3,809 5,576 1,757 2,306
取得原価 8,860 9,710 5,940 5,419
控除:償却累計額／減損損失 (5,051) (4,134) (4,183) (3,113)
のれんおよびその他の無形資産合計 3,809 5,576 1,757 2,306
(1) その他の取得無形資産はブランド名に関連している。
のれんおよび内部開発ソフトウェアの変動に関する調整
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
のれん
期首残高 2,864 2,863 - -
(1)
(827) - - -
売却目的保有に再分類
減損および評価損 (199) - - -
為替換算調整額 - 1 - -
期末残高 1,838 2,864 - -
内部開発ソフトウェア
期首残高 2,628 2,821 2,263 2,388
内部開発による増加 629 871 520 709
処分、減損および評価損 (12) (14) (12) (3)
償却費 (301) (564) (260) (453)
ソフトウェアの資産計上に適用する会計方針の
(2)
(950) (489) (806) (380)
変更－継続事業
ソフトウェアの資産計上に適用する会計方針の
(2)
(106) (5) - -
変更－ 非継続 事業
為替換算調整額 2 8 - 2
期末残高 1,890 2,628 1,705 2,263
(1) 詳細については注記37「非継続事業」を参照。
(2) 2020 年および2019年の残高は、ソフトウェアの資産計上に適用する会計方針の変更に伴うソフトウェア資産残高の減額を反映している。
詳細については注記５「営業費用」を参照。
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資金生成単位に対するのれんの配賦
2019事業年度において、当社グループはのれんを、事業者向け・プライベートバンキング業務、消費者金
融・資産運用業務およびニュージーランド銀行業務の各資金生成単位（CGU）に配賦した。当社グループ
は、MLC資産運用業務の業務分離面で大きく前進し、2020年３月以降、MLC資産運用業務は独立のCGUとなっ
た。
MLC資産運用業務の業務分離を受け、従来、消費者金融・資産運用業務CGUに配賦されていたのれんは、そ
れぞれの事業における仮想ののれんの相対価額に基づき、MLC資産運用業務CGUと消費者金融業務CGUに分離
して再配賦された。MLC資産運用業務CGUに配賦されたのれんは、貸借対照表では売却目的で保有する資産に
含められている。注記37「非継続事業」を参照。
のれんが配賦された各CGUの回収可能価額を決定するために用いられる主な仮定は次のとおりである。
永続価値成長率
のれん 割引率（年率） (年率)
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル ％ ％
資金生成単位
事業者向け・プライベートバンキング業務 68 68 9.4 3.8
ニュージーランド銀行業務 258 258 9.6 3.7
消費者金融・資産運用業務 - 2,538 n/a n/a
個人向け銀行業務 1,512 - 9.4 3.8
のれん合計 1,838 2,864 n/a n/a
いずれのCGUにも減損は生じていないが、主要な仮定が変化した場合には当該CGUの回収可能価額に影響を
与える。
個人向け銀行業務については、割引金利の25ベーシス・ポイントの上昇、または成長率の90ベーシス・ポ
イントの低下のいずれかにより減損が明らかになる。ニュージーランド銀行業務CGUは、割引率の89ベーシ
ス・ポイントの上昇か、または成長率の369ベーシス・ポイントの低下により減損が発生する。これらの感
応度は、特定の仮定だけが単独で変動し、他のすべての仮定は不変であることを前提にしている。
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注記23 その他の資産
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
第三者に差入れた現金担保 3,561 4,053 2,703 3,369
未収利息 789 1,014 685 884
前払金 263 223 213 176
受取債権 952 586 872 194
償却原価で測定するその他の負債性金融商品 345 366 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 102 72 29 29
(1)
411 526 441 542
関連会社に対する投資 – MLC ライフ
未受渡の有価証券売却 3,428 2,815 3,318 2,570
その他 808 1,448 606 1,053
その他の資産合計 10,659 11,103 8,867 8,817
(1) 詳細については注記31「子会社および他の企業への関与」の表(b)を参照。
注記24 引当金
会計方針
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として法的または推定的債務を負う場合において、当該債務
の決済に経済的便益の流出が要求される可能性が高く、かつ信頼性をもって債務金額を見積ることができる
場合に認識される。引当金は、貨幣の時間的価値が重要である場合を除き、将来の予想純キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引かない。
オペレーショナルリスク事由による損失
引当金は、貸出金の未回収元本残高に直接関係を有さない特定の訴訟から発生する損失ならびに偽造、不
正行為、および事務上の問題点の訂正から生じる損失を含む非与信事項に係る損失について認識される。
顧客関連および給与関連救済措置
顧客関連および給与関連救済措置引当金には、顧客に対する潜在的な返金とその他の補償および従業員に
対する支払、ならびに関連プログラム費用に対する引当金が含まれる。
事業再編費用
事業再編費用引当金は、当社グループが正式な事業再編計画の詳細を明らかし事業再編が開始または公表
された時点でのみ認識される。引当金には、従業員退職手当および余剰賃借スペースに関わる費用が含まれ
ている。継続事業および将来の営業損失に関連する費用は引当金が計上されない。
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重要な会計上の判断および見積り
信用減損以外の引当金
従業員給付、事業再編費用、顧客関連救済措置および訴訟に対する各引当金をはじめとする将来の一連の
債務について引当金が設定されている。一部の引当金の認識および測定に関しては、現在の債務の存在、
様々な事象によりもたらされると思われる事態および関連する見積将来キャッシュ・フローについて重要な
判断の行使が求められる。将来の事象が不確実であるか、またはキャッシュ・アウトフローが信頼できる方
法で測定できない場合であっても、偶発債務は開示される。注記30「偶発債務および与信コミットメント」
を参照。
１年より先に発生することが見込まれる支払は、現在の金利水準および当該引当金に固有のリスクの双方
を反映する金利で割引かれる。
顧客関連救済措置については、当該引当金の金額の算定には重要な判断の行使が求められる。その判断に
は、影響を被った顧客数、顧客当たりの返金額、および救済を完了するために必要な関連費用など、数々の
異なる仮定に関する見解の形成が含まれる。基礎となる仮定の妥当性は、実績値およびその他の入手可能な
証拠と照合して定期的に見直され、必要に応じて引当金に調整が加えられる。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
従業員給付 818 899 744 728
オペレーショナルリスク事由による損失 348 292 326 214
顧客関連および給与関連救済措置 2,069 2,092 2,019 2,068
事業再編費用引当金 98 45 83 27
その他 487 179 456 170
引当金合計 3,820 3,507 3,628 3,207
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引当金の変動に関する調整
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オペレーショナルリスク事由による損失
期首残高 292 238 214 139
(1)
323 314 289 261
引当金繰入額
引当金からの支払 (100) (208) (68) (157)
不要となった引当金額および為替変動純額 (128) (52) (109) (29)
(2)
(39) - - -
売却目的保有に再分類
期末残高 348 292 326 214
顧客関連および給与関連救済措置
期首残高 2,092 461 2,068 461
(3)
373 273 983 1,914
引当金繰入額（継続事業）
(3)
643 1,665 - -
引当金繰入額（非継続事業）
引当金からの支払 (799) (307) (792) (307)
不要となった引当金額 (240) - (240) -
期末残高 2,069 2,092 2,019 2,068
事業再編引当金
期首残高 45 285 27 253
(1)
251 - 236 -
引当金繰入額
引当金からの支払 (198) (240) (180) (226)
期末残高 98 45 83 27
(1) 当該金額は継続事業および非継続事業の両方を含む。
(2) オペレーショナルリスク事由による損失に対するMLC資産運用業務の引当金は、売却目的保有に再分類されている。詳細については注記37
「非継続事業」を参照。
(3) 前期はMLC資産運用業務の表示について非継続事業として修正再表示している。
注記25 その他の負債
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
未払利息 1,283 2,217 1,105 1,881
支払債務および未払費用 805 934 408 524
第三者から受け入れた現金担保 1,544 2,113 1,542 2,109
未受渡の有価証券購入 3,536 3,246 3,491 2,930
(1)
1,555 - 1,319 -
リース負債
その他 737 1,299 823 1,138
その他の負債合計 9,460 9,809 8,688 8,582
(1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の認めるところにより、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については注記１「作成の基礎」を参照。
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注記26 リース
会計方針
契約時に、当社グループは当該契約がリースであるか、または当該契約にリースが含まれているか否かを
評価する。当該契約が、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含むこととなる。契約時、またはリース構成部分を含
む契約の再評価時に、当社グループは当該契約における対価を、リース構成部分の相対的独立販売価格を基
にそれぞれのリース構成部分に配分する。当社グループが借主となる土地および建物のリースについては、
当社グループは非リース構成部分を区分しないことを選択し、リース構成部分および非リース構成部分を単
一のリース構成部分として会計処理している。
当社グループはリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。会計基準の経過規定に準拠して
測定される使用権資産を除き、使用権資産は取得原価で当初測定される。当該取得原価は、リース負債の当
初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コストならびに原資産の解体およ
び除去と原資産の原状回復のために生じるコスト見積り、を足し上げた金額から受領したリース・インセン
ティブを控除した額で構成される。
使用権資産は原価モデルに基づいて事後測定され、リース開始日からリース期間の終了まで定額法を用い
て減価償却される。さらに、使用権資産は減損評価の対象とされ、一定のリース負債の再測定により調整さ
れる。
リース負債は、当社グループの社内仕切りレートに基づく当社グループの追加借入利子率を用いて割り引
いた、リース開始日において未払いのリース料の現在価値によって当初測定される。リース負債は実効金利
法を用いた償却原価によって事後測定される。別個のリースとして会計処理されないリースの変更がなされ
た場合、指数もしくはレートの変動により将来のリース料に変動がある場合、残価保証に基づき支払われる
と見込まれる金額についての当社グループの見積りに変動がある場合、または当社グループが購入、延長も
しくは解約オプションを行使するか否かについての判定に変化があった場合、リース負債は再測定される。
当社グループは当該オプションが行使されることが合理的に確実になる時点までは当該リース負債の測定に
オプションの延長を含めない。
当社グループは短期リースおよび原資産が少額であるリースについて使用権資産およびリース負債を認識
しないことを選択した。当社グループはこれらのリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法に
より費用として認識する。
当社グループが貸主である場合、リース当初時点でそれぞれのリースがファイナンス・リースであるかオ
ペレーティング・リースであるかを決定する。それぞれのリースを区分するために、当社グループは当該
リースが原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか否かを総合的
に評価する。この基準を満たす場合、当該リースはファイナンス・リースに該当する。それ以外のリースは
すべてオペレーティング・リースに区分される。
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貸借対照表に対するリースの影響
(1) (1)
当社グループ 当社
2020 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
使用権資産
有形固定資産
建物 1,331 1,084
技術関連 32 28
使用権資産合計 1,363 1,112
当期中の使用権資産の増加 480 411
リース負債
その他負債 1,555 1,319
リース負債合計 1,555 1,319
(1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の適用に関する詳細については注記１「作成の
基礎」を参照。
損益計算書に対するリースの影響
(1) (1)
当社グループ 当社
2020 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
減価償却費
(2)
433 383
建物
技術関連 32 30
使用権資産に係る減価償却費合計 465 413
利息
リース負債に係る支払利息合計 31 26
短期リース費用
短期リース費用合計 49 44
(1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の適用に関する詳細については注記１「作成の
基礎」を参照。
(2) 不動産関連資産の減損を含む。
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将来キャッシュ・フローへのリースの影響
下表は既存のリース契約に関する割引前の将来のリース料の期日状況を示す。
(1) (1)
当社グループ 当社
2020 年 2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
１年以内 362 317
１年超５年以内 840 697
５年超 515 439
将来のリース料合計 1,717 1,453
(1) 当期の金額はAASB第16号「リース」の2019年10月１日付適用を反映している。AASB第16号の適用に関する詳細については注記１「作成の
基礎」を参照。
当社グループは、オーストラリア各地における新築ビルに関連して将来のリース契約を多くコミットして
いる。これらの新規リース契約が発効するにしたがって今後５年で約1,127百万豪ドルの追加使用権資産お
よびリース負債の認識が見込まれる。
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＜資本管理＞
注記27 払込資本
2001年会社法（連邦法）に従い、当社には授権資本がなく、すべての普通株式は無額面株式である。普通
株式は資本として分類される。新株またはストックオプション発行に直接起因する追加費用は、資本に含ま
れる。普通株式の保有者は、随時決定される配当金を受け取る権利があり、株主総会において全額払込普通
株式１株当たり１票の挙手または投票による議決権が与えられている。当社を清算する場合に普通株主は、
他のすべての株主および債権者に劣後するが、清算による残余財産のあらゆる処分代金に対して完全な権利
を有している。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
発行済全額払込普通株式資本
全額払込普通株式 43,531 36,762 42,745 35,976
その他の払込資本
ナショナル・インカム・セキュリティーズ 1,945 1,945 1,945 1,945
払込資本合計 45,476 38,707 44,690 37,921
普通株式の変動調整
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 36,762 33,062 35,976 32,276
株式発行
機関投資家向け株式発行 2,954 - 2,954 -
リテール向け株式購入プラン 1,250 - 1,250 -
転換優先株式および転換社債の転換 750 750 750 750
配当金再投資プラン 976 1,803 976 1,803
配当金再投資プラン引受けへの割当て 700 1,000 700 1,000
株式報酬積立金からの振替 139 147 139 147
期末残高 43,531 36,762 42,745 35,976
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９月30日現在の直近２年間における発行済普通株式数は以下のとおりである。
当社
2020 年 2019 年
千株 千株
全額払込普通株式
期首残高 2,883,019 2,734,119
株式発行：
機関投資家向け株式発行 212,014 -
リテール向け株式購入プラン 88,337 -
転換優先株式および転換社債の転換 35,141 30,185
配当金再投資プラン 39,745 73,265
配当金再投資プラン引受けへの割当て 26,898 38,053
特別配当株プラン 1,445 2,307
株式に基づく報酬 3,494 5,084
一部払込株式の残額払込 - 6
全額払込普通株式合計 3,290,093 2,883,019
25豪セントまでの一部払込普通株式
期首残高 19 25
一部払込株式の残額払込 - (6)
25豪セントまでの一部払込普通株式合計 19 19
発行済普通株式数期末残高（自己株式を含む） 3,290,112 2,883,038
控除：自己株式 (5,572) (7,524)
発行済普通株式数期末残高（自己株式を除く） 3,284,540 2,875,514
ナショナル・インカム・セキュリティーズ
1999年６月29日、当社は、ナショナル・インカム・セキュリティーズ（以下「NIS」）20,000,000株を１
株当たり100豪ドルで発行した。NISは、当社がニューヨーク支店を通じて発行した100豪ドルの全額払込済
社債１単位および当社が発行した未払優先株式（以下「NIS優先株式」）１株から成るステープル証券であ
る。NIS優先株式の未払額は、一定の限られた状況（不履行事由の発生等）のもとで支払義務が発生する。
APRAの書面による事前の同意によって、当社は社債を１単位当たり100豪ドル（未払分配金がある場合はこ
れを加算した金額）で償還し、かかる社債に付着しているNIS優先株式を対価なしで買い戻すか消却するこ
とができる。NISには満期日はなく、ASXにおいて相場が公表されている。NISの各保有者は、四半期ごとの
後払いでオーストラリアの３ヵ月物銀行手形の利率プラス1.25％に相当する年率で非累積分配金を受領する
権利を有する。NISの分配金は税額控除の対象ではない。
NISは現在、バーゼルIIIの経過措置の適用を条件に、その他Tier１資本として計上することが認められて
いるが、2022年１月１日からTier１資本に適格でなくなる予定である。オーストラリアの税法の下では、
NISがTier１資本として適格でなくなった場合には、その後のNIS分配金は、当社の普通株式に対する配当金
が税額控除適格であるのと同じ範囲で税額控除適格になることが見込まれる。当該税額控除額が付与される
ことによりNIS分配金の現金構成部分が減額されることはない。
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注記28 積立金
会計方針
外貨換算積立金
当社グループの在外営業活動体の取引、純投資ヘッジ取引の差損益額および関連する税効果の換算から発
生する為替換算差額は、為替換算積立金に反映される。
機能通貨が豪ドルと異なるグループ企業の業績および財政状態は、以下の方法で豪ドルに換算される。
● 資産と負債については、貸借対照表日の終値で換算される。
● 収益と費用については、当期の平均為替レートで換算される。
● 結果として生じるすべての換算差額は外貨換算積立金に認識される。
通常、当該積立金の正の累積残高は、当該在外営業活動体が売却または処分されて当該累積利得が実現
し、損益計算書に認識されるまで配当金の支払いに充当可能とは見なされない。
資産再評価積立金
資産再評価積立金は、土地および建物の再評価調整額を計上するために用いられる。資産が売却または処
分された時点で関連する積立金残高は利益剰余金に直接振り替えられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金およびヘッジ費用積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金は、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されたデリバティブの有
効部分に関連する公正価値の利得または損失（税引後）から構成される。ヘッジ費用積立金には、ヘッジ関
係から除外されたがヘッジ取引の残存期間にわたり償却される先渡契約のフォワードポイントおよびクロス
カレンシー・スワップのクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動が計上される。変動累計額は当該
ヘッジ手段の満期日までにゼロに減額される。
株式報酬積立金
株式報酬積立金は、従業員に対して提供された株式および業績連動型新株引受権の公正価値から構成され
る。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金
積立金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の公正価値のす
べての変動が含まれる。ただし、減損損失、為替差益・差損および受取利息は除かれ、また関連するヘッジ
会計の調整金額は控除される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止され時点で
純損益に振り替えられる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金
当社グループは、売買目的保有に該当しない資本性金融商品に対する特定の投資について、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する撤回不能の選択を行った。当該投資の公正価値の変動は、この積立金に認
識され、配当金は純損益に認識される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止さ
れた時点で利益剰余金に振り替えられる。
積立金
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
外貨換算積立金 (38) 20 (243) (214)
資産再評価積立金 26 80 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 307 201 346 235
ヘッジ費用積立金 (396) (235) (264) (147)
株式報酬積立金 115 190 115 190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金 77 46 77 46
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金 8 4 3 3
積立金合計 99 306 34 113
外貨換算積立金
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 20 (343) (214) (227)
利益剰余金からの振替 - 14 - -
信託優先証券の償還 - 287 - -
在外営業活動体の為替換算調整（ヘッジ部分を除く） (36) 110 (7) 13
在外営業活動体の処分に伴う損益計算書への振替 (22) (38) (22) -
外貨換算積立金に係る税金 - (10) - -
期末残高 (38) 20 (243) (214)
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注記29 配当金および分配金
１株当たり
配当金 合計
2020年 豪セント 百万豪ドル
2019 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 83 2,393
2020 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 30 895
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (32)
2020 年９月30日終了事業年度中に当社が支払いを行った配当金 n/a 3,256
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当金 n/a 4
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前） n/a 3,260
2019年
2018 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 99 2,707
2019 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 83 2,333
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (57)
2019 年９月30日終了事業年度中に当社が支払いを行った配当金 n/a 4,983
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当金 n/a 4
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前） n/a 4,987
2020年度中に支払が行われた税額控除適格の配当金は、30％の税率で全額フランキング済である（2019
年：30％）。
最終配当金
2020年11月５日に取締役が決定した配当金は以下のとおりである。
１株当たり １株当たり
配当金 合計 課税済配当金
豪セント 百万豪ドル ％
2020年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 30 987 100
2020年度の最終普通配当金は、2020年12月10日に支払われる。配当金再投資プランに割引はなく、参加上
限は設けられていない。最終配当金の財務上の影響額は2020年９月30日終了事業年度の財務書類には計上さ
れておらず、次年度の財務報告書に認識される予定である。
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オーストラリアの税額控除
2020年９月30日現在で当社グループが利用可能な税額控除額は、当報告期間の利益および報告日に認識さ
れている受取配当金に対するオーストラリアの未払法人税を考慮後で1,017百万豪ドルになると見積られる
（2019年：660百万豪ドル）。提案された最終配当金の支払いにより利用できるようになる予定の税額控除
額は423百万豪ドル（2019年：1,026百万豪ドル）である。当社のフランキング・アカウントは、法人税の分
割納付時期と配当金の支払時期に起因して年度中に変動する。年度中にフランキング・アカウント残高は変
動する一方で、オーストラリアの所得税法上、余剰残高が必要とされるのは毎年６月30日時点に限られてい
る。税額控除は保証されているわけではない。将来における普通株式の配当金および税額控除適格のハイブ
リッド株式の分配金が税額控除される程度は、資本管理活動およびオーストラリアで課税対象となる当社グ
ループの稼得利益の水準を含む数多くの要因に左右される。
ニュージーランドの株主帰属方式による税額控除
当社は、支払配当金に利用可能なニュージーランドの株主帰属方式による税額控除を付与することができ
る。その結果、当社が支払う2020年度最終普通配当金には１株当たり0.09ニュージーランド・ドルのニュー
ジーランドの株主帰属方式による税額控除が付与されることになる。ニュージーランドの株主帰属方式によ
る税額控除は、専らニュージーランドの税務申告書の提出が要求される株主を対象とする。
その他の資本性金融商品に係る分配金
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・インカム・セキュリティーズ 39 62 39 62
信託優先証券 - 21 - -
分配金合計 39 83 39 62
ナショナル・キャピタル・トラストⅠが発行し、（限定ベースで）当社が保証していた信託優先証券は、
2018年12月17日（初回任意償還日）に償還された。各信託優先証券は、額面金額に未払分配金を付して現金
により償還された。
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＜未認識項目＞
注記30 偶発債務および与信コミットメント
会計方針
当社グループは、特定の該当項目を偶発債務として開示している。該当するのは、債務の存在が確認され
るのが不確実な将来の事象によってのみである潜在的債務、または経済的資源の移転の可能性が高くない
か、もしくは移転する金額が信頼性をもって測定できない現在の債務のいずれかである。偶発債務は貸借対
照表には計上されないが、経済的資源の流出の可能性がごくわずかな場合を除いて開示される。
担保に供された金融資産
主に他の銀行との買戻条件付契約に基づき、金融資産が担保として供されている。当社グループが担保に
供する金融資産は、カウンターパーティに担保を提供する目的に厳格に限定される。当該取引は、通常の貸
付業務ならびに有価証券貸借取引業務において適用される一般的かつ慣習的な条件ならびに当社グループが
仲介業務を行っている取引所が定める要件に基づいて行われている。認識中止の要件を満たさない買戻条件
付契約については注記21「金融資産の譲渡」に記載している。
偶発債務
銀行保証および信用状
当社グループは、通常の事業活動において顧客のために保証を提供している。保証は、顧客の第三者に対
する契約履行を保証するために当社グループが発行した条件付コミットメントである。保証は主に、カウン
ターパーティが発行する商業手形またはその他の負債性金融商品などの直接金融債務を信用補完するために
発行される。当社グループが発行する主な保証には４種類ある。
● 銀行保証
● スタンドバイ信用状
● 荷為替信用状
● 契約履行関連偶発債務
当社グループは、すべての銀行保証および信用状は、当該証書の保有者がその履行をいつ求めてくるかに
ついて当社グループがコントロールできないため、流動性管理目的上は「要求払」とみなしている。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
銀行保証および信用状
銀行保証 4,252 4,515 4,216 4,483
スタンドバイ信用状 3,272 7,041 3,272 7,041
荷為替信用状 3,313 878 3,016 598
契約履行関連偶発債務 9,789 11,377 9,203 10,771
銀行保証および信用状合計 20,626 23,811 19,707 22,893
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清算および決済義務
当社グループは、オーストラリアン・ペーパー・クリアリング・システム、バルク・エレクトロニック・
クリアリング・システム、コンシューマー・エレクトロニック・クリアリング・システムおよびハイ・バ
リュー・クリアリング・システムについてのオーストラリアン・ペイメンツ・ネットワークの諸規則に含ま
れる清算および決済取決めを定める諸規定に基づくコミットメントを負っている。このためメンバー機関に
よる決済不履行が発生すれば、信用リスクに対するエクスポージャーおよび損失が発生する可能性がある。
また当社グループは、オーストラクリア・システムの諸規則および多通貨同時決済銀行（CLS銀行）の諸規
定に基づき、他の金融機関に決済不履行が生じた場合の損失分担契約に参加するコミットメントも負ってい
る。
当社グループはさまざまな中央清算機関のメンバーになっており、特にロンドン・クリアリング・ハウス
（LCH）スワップクリアおよびレポクリアの両プラットフォームならびにASX オーバー・ザ・カウンター・
セントラル・カウンターパーティーのメンバーであることからデリバティブ商品およびレポ契約商品のそれ
ぞれについて中央清算機関において決済することができる。これらの中央清算機関のメンバーとして当社グ
ループはデフォルト基金への拠出を求められる。当該コミットメントに係るリスク・エクスポージャーは、
自己資本比率規制上、当社グループのピラー３の報告に反映されている。他の決済メンバーに不履行が生じ
た場合、当社グループはデフォルト基金への追加拠出のコミットメントを求められる可能性がある。
与信関連コミットメント
信用供与について拘束力を有する与信関連コミットメントとは、契約に定めた条件の違反がない限り顧客
へ貸出を行う契約である。コミットメントにおいては、通常、確定した失効期日または他の解約条項を定め
ており、顧客による手数料の支払を定めることがある。コミットメントの多くが実行されることなく失効す
ると予想されるため、コミットメントの合計金額は必ずしも将来必要となる資金の額を表すとは限らない。
ただし、与信関連コミットメントは、流動性管理目的上は「要求払」とみなされる。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
与信関連コミットメント
引受枠 - 2 - 2
拘束力のある与信コミットメント 173,656 155,978 153,090 136,257
与信関連コミットメント合計 173,656 155,980 153,090 136,259
地域別与信関連コミットメント
オーストラリア 136,823 120,756 136,267 120,178
ニュージーランド 20,010 19,143 - -
その他海外 16,823 16,081 16,823 16,081
与信関連コミットメント合計 173,656 155,980 153,090 136,259
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親会社の保証および引受
当社は当社グループ内企業に対して以下の保証および引受を供与している。これらの保証および引受は、
注記の前出表には含まれていない。
● 当社は、28,141百万豪ドル（2019年：29,636百万豪ドル）を上限としてナショナル・オーストラリ
ア・ファンディング（デラウェア）インクの発行したコマーシャル・ペーパーに保証を与えている。
すでに発行されているコマーシャル・ペーパーは317百万豪ドル（2019年：907百万豪ドル）である。
● 当社は、ナショナル・ノミニーズ・リミテッドが当社に対して負う同社の義務を遂行しなかった結
果、当社の顧客が被る直接的な損失について当該顧客に責任を負う。
● 当社およびMLCウェルス・リミテッドは、安全・リハビリテーション・補償委員会（以下「委員
会」）から、連邦政府コムケア制度に基づく自家保険者として業務を行うためのライセンスを付与さ
れた。これらの取決めに基づき、MLCウェルス・リミテッドが当社の完全所有の被支配会社として継
続しないことが提案された場合は、当社は、その時点の従業員に対するMLCウェルス・リミテッドの
賃金支払債務に係る保証を委員会に提供することに同意している。
● 当社は通常の業務の過程において一部の子会社および関連会社についてサポート・レターを発行して
いる。これらの書状は当該子会社および関連会社がその債務を引続き履行することを確保する責務を
当社が負うことを確認している。
一般的事項
当社グループは、その時々において営業上の行為から生じる以下を含む偶発的なリスクおよび債務に晒さ
れる。
● 現在のおよび潜在的な紛争、請求および訴訟手続
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について規制当局により業界全体にまたは当社グ
ループに個別に実施される調査
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について当社グループにより（時に第三者の支援を
受けて）実施される社内調査および検査
● 瑕疵担保、補償または保証などの偶発的なコミットメントの供与を伴う契約
全体的に見て、オーストラリアおよびニュージーランドの金融機関が関係する調査、検査および訴訟の件
数および規模は、近年著しく増加した。事案の中には2020事業年度以降も継続が見込まれる顧客救済措置に
関連するものもある。これらの事案のいくつかは執行手続につながる可能性がある。
上記事項のすべてについて偶発債務が存在している。これらの事案は高度に複雑で不確実なことが多く、
必要に応じて引当金が計上されている。これらに係る当社グループの潜在的な債務総額を正確に評価するこ
とはできない。
当社グループに影響を与える可能性のあるいくつかの個別の偶発債務の詳細は以下のとおりである。
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訴訟手続
銀行手形交換基準レートについての米国集団訴訟
2016年８月、銀行手形交換基準レートに関して申し立てられた行為についての集団訴訟の訴状がニュー
ヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された。同訴状は当社および他のいくつかのオーストラリアの銀行と
海外銀行を含む複数の被告を告発し、また銀行手形交換基準レートについてASICにより３行の銀行を被告と
して既に提起されていた訴訟に言及している。当社に対するASICの当該訴訟は当社が一部の違反事実を認め
たうえで2017年11月に終結した。
2020年２月、連邦裁判所は当社に対するすべての請求を却下した。当該決定については不服申し立てや再
審議の可能性がある。ただし、申し立てはあるとしても本件集団訴訟の残りの被告に対する終局判決が下さ
れてからとなろう。
NULISおよびMLCN－集団訴訟
2019年10月、訴訟資金提供業者のオムニ・ブリッジウェイ（旧IMFベンサム）およびウィリアム・ロバー
ツ・ロイヤーズは、NULISノミニーズ（オーストラリア）リミテッド（以下「NULIS」）に対する集団訴訟を
開始した。その主張は、MLCスーパー基金に2016年７月１日に移換された後の手数料の適用除外措置の維持
をめぐる決定に際して、旧ユニバーサル・スーパー制度加入者の最善の利益となるように行動する受託者責
任にNULISが違反したというものである。NULISは当該訴訟手続において2020年２月に反論書面を提出した。
2020年１月、モーリス・ブラックバーンはNULISおよびMLCノミニーズ・ピーティーワイ・リミテッド（以
下「MLCN」）に対する集団訴訟を開始した。その主張は、デフォルト設定によりそれまでに確定していた給
付額をマイスーパー（MySuper）商品に移換する処理速度に関連してNULISおよびMLCNが受託者責任に違反し
たというものである。NULISおよびMLCNは2020年４月に共同反論書面を提出した。
これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
英国における金融行動問題－英国の顧客救済措置事案に関連する集団訴訟および保険金請求
2019年５月にRGLマネジメント・リミテッド（クレーム・マネジメント会社）は、CYBGの顧客である３名
を代理してCYBGおよび当社に対する請求（以下「第１号請求」）を英国の裁判所において開始した。第１号
請求は、顧客がCYBGと締結し、当社の従業員が関連して様々な役割を果たしたテーラーメイド型事業貸付
（以下「TBL」）に関係している。原告は、（1）固定金利期間のブレーキングコスト、および（2）TBLのも
とで提示されている固定金利の構成、について詐害を受けたと主張する。申し立てられている不正行為は、
過失による虚偽表示、虚偽の陳述および偽計を含めていくつかの訴因を形成するとしている。
2019年11月、更なる請求（以下「第２号請求」）が146名の原告を代理して送達された。第２号請求は第
１号請求と同様の趣旨であり、現在手続が中断している。
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更にまた2020年10月14日にRGLは、新たな350名の原告（住所からその中の何名かはスコットランド人の原
告と思われる。）についての請求（以下「第３号請求」）を発表した。当該請求は未だ当社およびCYBGに送
達されていない。当社はRGLの弁護士が（第２号請求について行ったように）第３号請求について手続の中
断を探っていると見込んでいる。
RGLは、報道記事に引用されているところによれば、同様の請求をRGLが代理して提起する権限を有する潜
在的原告が更に最多で2,000名に上るとしている。当社は、これらの潜在的な追加の原告の詳細を把握して
いない。
RGLによる請求の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
過年度に当社グループは英国における特定の顧客救済措置事案に関連して損失を被った。当社はこれらの
損失に係る保険金請求を行い、当社および再保険会社は、2020事業年度中の当該保険金支払について合意に
達した。支払保険金の手取額は当初の金融行動関連費用および発生した弁護士費用を計上している営業費用
と相殺された。
規制活動、法規制遵守調査および関連手続
助言サービス会社手数料、手数料の開示声明（以下「FDS」）および年金制度サービス手数料（以下「PSF」）
2015年、ASICは、当社グループに属する会社を含む財務助言サービス会社との継続的サービス取決めに基
づく顧客からの財務助言手数料の支払いについて業界調査を開始した。当該サービス取決めの下では、顧客
は継続的な財務レビュー・サービスを受けるために助言サービス手数料を支払う。いくつかの事例では顧客
が取決めどおりのサービスを受領したことがなく、また他の事例では取決めどおりのサービスが提供された
証拠や顧客がサービス手数料を終了できることを適切に告知された証拠が十分に存在していない場合もあ
る。当社はNABファイナンシャル・プラニング、NABアドバイス・パートナーシップスおよびJBWereを含む資
産運用業務について本事案に関する救済措置を目下進めている最中である。
NABファイナンシャル・プラニングは、未だ評価を行っている段階の複雑ないくつかの事例は残っている
ものの最も被害を受けた顧客への支払は既に行った。NABアドバイス・パートナーシップスおよびJBWere
は、調査対象となる潜在的に影響を受けている顧客グループの特定を進めている。顧客に対する補償のため
の引当金は、現段階の最善見積りに基づいて繰り入れられている。しかしながら一連の過程は初期段階にあ
るため当該見積りは相当の不確実性に晒される。
顧客に対する救済措置の金額の不確定性の原因となっている主要な変数には「証拠不存在」の割合および
アドバイザーからの回収率が含まれる。2009年から2018年の期間内に受領した継続的助言手数料の総額は、
NABアドバイス・パートナーシップスについて約1.3十億豪ドル、NABファイナンシャル・プラニングについ
て約650百万豪ドルと見積もられている。
2018年10月12日にASICは、財務助言サービス・セクターにおける「手数料の開示声明（以下「FDS」）お
よび更新通知」の要求事項の遵守状況に関する業界全体にわたる検査を実施していることを発表した。ASIC
は年金制度サービス手数料に関する遵守状況も引き続き調査している。
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当社はFDS枠組みの遵守の評価を引き続き実施している。FDSの正確性に関する懸念から、当社はNABファ
イナンシャル・プラニングが雇用するアドバイザーの顧客について継続的助言手数料の請求を中止した。当
社はNABファイナンシャル・プラニングの顧客が2018年６月１日から新たな取決めを締結した日もしくは手
数料の請求を中止した日までの間に支払った手数料の返金を開始した。NABファイナンシャル・プラニング
は、もはや継続的サービス取決めを顧客に提供していない。NABアドバイス・パートナーシップスも継続的
サービス取決めを段階的に廃止している。
2019年12月17日にASICは、2013年12月から2019年２月までの間、NABファイナンシャル・プラニングが継
続的なサービス取決めおよびFDSに関連して、誤解を招く行為および非良心的な行為を含め、2001年オース
トラリア証券投資委員会法（連邦法）（以下「ASIC法」）および2001年会社法（連邦法）（以下「オースト
ラリア会社法」）の複数の規定を遵守しなかったとして、当社に対する連邦裁訴訟を開始した。当社はASIC
の主張に対する答弁書を提出し、FDSの不遵守および誤解を招く行為を認めたが、非良心的な行為について
は否認した。
財務助言手数料についての業界調査に関するASICの2017年５月付報告書を受けて、当社グループは、退職
年金口座に付随する制度助言者を有しなかった顧客および勤務先を退職し、該当する企業型退職年金商品の
個人部門に移換された顧客に対する返金を含む、PSFを徴収されていた顧客に対する返金の支払いを完了し
た。また、連邦裁判所は、PSFに関連するASIC手続において当社グループ企業２社すなわちNULISおよびMLCN
に対して判決を下し、両社に57.5百万豪ドルの民事制裁金を科した。
これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
マネーロンダリング防止（以下「AML」）とテロ資金対策（以下「CTF」）プログラム向上への取組み、および
法規制遵守問題
当社は、2016年７月以来、当社グループのAMLとCTFプログラムおよびその実装を向上させ、強化する取組
みを進めてきた。その取組みは、効果的かつ効率的な統制環境を確保し、法令遵守能力を向上させるシステ
ムおよび人員への相当規模の投資を必要とする。能力の全体的な向上に加えて、取組計画は法令遵守上の具
体的な問題点と弱点の改善を目指す。
AMLまたはCTFの法令遵守上の重要な問題点が識別された場合には、問題点はオーストラリア金融取引報
告・分析センター（以下「AUSTRAC」）または外国における同等の規制当局に通知される。当社グループ
は、昨事業年度も含めて法令遵守違反を関連の規制当局に既に報告し、文書および情報を要求する規制当局
からの一連の要請に回答した。識別された問題点は、当社グループの「顧客確認（”Know Your
Customer”）」要件の実施面における一定の弱点、他の金融犯罪リスクならびにいくつかの特定分野におけ
る取引監視と報告に影響を与えるシステムおよび業務プロセス上の問題点を含む。特に、当社グループは、
身元情報の収集と照合によって問題点を識別し、また個人以外の顧客についての顧客デューデリジェンスを
強化した。これらは目下注力している改善プログラムのテーマである。
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当社グループはAUSTRAC（および、必要に応じて、外国の関連規制当局）に対して上記問題点の解決状況
について引き続き報告を行うとともに、今後とも規制当局と協力し、照会に応える。
取組みが進捗するに伴い、さらに法令遵守違反が識別され、AUSTRACまたはこれに相当する外国の関連規
制当局に報告され、更なる改善および強化が必要となる可能性もある。これまでに識別された具体的問題点
および将来識別される問題点についての調査ならびに是正措置の潜在的帰趨および関連費用の合計額は依然
として不確実である。
銀行業務関連問題
目下、銀行業務関連問題に関する一連の調査が当社グループ全体について、社内的に、ある場合には規制
当局により実施されている。これらの問題には以下が含まれる。
● 誤った手数料が特定の商品に関して適用された問題（定期的な支払の場合を含む）。
● 顧客が国内金融規範（National Credit Code）が要求する期限内に借入金の返済額の増額通知の交付
を受けていなかった可能性がある問題。
● 誤った金利が特定の商品に関して適用された問題（利息のみの返済プランから元利返済プランに転換
する際に誤った利率が適用された住宅ローン商品を含む）。
● 電子形式の明細書の交付時の問題、電子形式の明細書の受領についての顧客からの同意取得の問題、
および選好した明細書の受領形式の記録間の齟齬の問題。
● 事業者向け中長期融資枠が承認された融資枠の条件に準拠した約定弁済ではなかった問題。
● 事業者向け貸付金が住宅目的で使用されたといった責任ある融資に係る様々な問題。
これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確定である。
違反報告
銀行業務、年金および金融サービス業界の不正行為を調査する王立委員会の最終報告書において、当社は
オーストラリア会社法第912D条のもとでの違反報告に係る要求事項の遵守を懈怠したとして強く批判され
た。この問題についてはASICの調査が継続中である。本問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然
として不確定である。
消費者信用保険（CCI）
業界全体の検査の一環として、ASICは2017年に当社および他の貸手に対してASIC報告256「消費者信用保
険：公認預金受入機関による販売慣行についての検査」の遵守状況の点検を行うよう要求した。
2020年５月12日に連邦裁判所は、原告の法律事務所であるスレーター・アンド・ゴードンが当社および
MLCリミテッドを相手にNABクレジットカード・カバー（NCC）およびNABパーソナル・ローン・カバー
（PLC）の発行および販売に関連して提起した集団訴訟の和解合意を認可した。
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現在当社は、潜在的に影響を被ったNABモーゲージ・プロテクト（NMP）顧客（当社が販売した第３次およ
び最終のCCI商品）対して救済金の支払いを実施中である。信頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可
能な場合には、引当金が計上されている。
CCI商品の販売についてはASICによる調査も進行中である。
本件の帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
偶発税務リスク
当社グループの税務事項は、オーストラリア国税庁ならびにオーストラリア各州および地域の歳入当局に
より定期的に検査を受ける。イノベーション・アンド・サイエンス・オーストラリアは、当社グループが過
年度に利用した研究開発に係る税務上の優遇措置を目下調査中である。また当社グループが事業を営む他の
法域の税務当局により、当該国の税務当局の通常検査活動の一環としてリスクに係る検査および監査も目下
行われている。当社は、引き続き関連税務当局から受領するあらゆる通知と情報提供の要請に適切に応じて
いる。
上記の検査、通知および要請は追加的な税務負債（利息および罰金を含む）をもたらす可能性があり、必
要に応じて引当金が計上されている。これらの当局活動の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然とし
て不確実である。
遺産に対する手数料の過誤徴収
遺産に対して手数料を誤って徴収したいくつかの事例があり、ASICによる調査が遺産について進行中であ
る。本件の帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
ニュージーランド企業・技術革新・雇用省による法令遵守監査
ニュージーランド企業・技術革新・雇用省（以下「MBIE」）の労働検査官は、BNZを含むニュージーラン
ドの各種組織について2003年ニュージーランド休日・休暇法（「ホリデー法」）の法令遵守状況の監査プロ
グラムを実施した。2017年以降、BNZはMBIEと共働して、一部従業員について年次休暇および休祭日の給料
支払いを含むホリデー法の遵守状況を調査しており、MBIEとの合意に従って是正措置を実施中である。また
ホリデー法上の「裁量支払」の定義の法律上の解釈は依然として明確ではなく、かかる定義が最終的に確定
した際にはBNZに対する潜在的な影響について検討する必要が生じる。
資産運用に関連するその他の事案
資産運用に係る助言に関連する事案についていくつかの調査が当社グループ全体で現在実施されている。
これらに含まれるのはNABファイナンシャル・プランニングにより提供された再投資に関連する財務助言の
実施および顧客に負担させたある商品の原価ベースに係る開示の点検である。本件の潜在的帰趨および関連
費用の合計額は依然として不確実である。
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給与に関する再調査
2019年12月、当社はオーストラリア国内の現役および退職従業員の両方に対する支払いについて調査を進
めていることを公表した。再調査により一連の給与の潜在的な過少払いまたは過大払いの問題が識別され、
是正プログラムが制定された。引当金が計上されているが、本問題の最終的な帰趨および関連費用の合計額
は依然として不確実である。
資産運用業務助言に関する再調査
2015年10月、当社は2009年以降に法令に違背する財務助言を当社から受けた可能性のある特定の顧客グ
ループと接触を開始し、（a）当該助言の適切性を評価し、そして（b）法令に違背する助言の結果として顧
客が補償を正当とし得る損害を被ったか否かの確認を行った。本事案は「顧客対応イニシアティブ」再調査
プログラムを通じて進展を見ており、多くの場合について補償が提示され支払われた。また、定期的な監査
レビューにおいて、補償を正当とし得る法令に違背する助言が識別された場合にも顧客は補償を受けること
ができる。信頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。この取
組みの最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
職域退職年金
一部の雇用者退職年金制度および加入者の受給権が運営システム上適切に設定されていなかったなどの問
題ならびに保険、手数料等の退職年金の特定の項目の開示および管理に関する問題を含め、職域退職年金に
関連した相当数の調査が進行中である。これらの問題から生じる可能性のある潜在的な帰趨および関連費用
の合計額は依然として不確実である。
契約上のコミットメント
ファイナンシャル・プラニング子会社
一部のファイナンシャル・プラニング子会社は、いくつかの重要な条件が充足されることを条件とする特
定の状況の下において、正当な代理権者がその顧客名簿を当該ファイナシャル・プラニング子会社に販売す
ることを許容する契約を結んでいる。当該契約の定める販売価額は、一連の基準の下での継続的収益の一定
倍数である。現在、これらの契約の財務上の影響について信頼性をもって見積もることは可能ではない。
MLCライフ保険取引
MLCライフの80％を2016年10月に日本生命保険相互会社（以下「日本生命」）に売却したことに関連し
て、当社は日本生命を受益者とする特定の誓約、保証および補償を付与している。両当事者は、生命保険商
品の販売およびMLCブランドの継続的使用について長期契約も締結した。さらに当社はMLCLライフが企業と
して自立できるように移行サービスならびにデータ移送の支援活動および技術システム開発の提供を含め
て、特定の措置を講ずることに同意した。この取引に関連する最終的な財務上の影響は依然として不確実で
ある。
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MLC資産運用業務に係る取引
2020年８月31日に当社は、MLC資産運用業務（助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業
務、資産運用事業から構成される。）をIOOFホールディングス・リミテッド（以下「IOOF」）に売却するこ
とに合意したと公表した。
当社はこの取引の一環として、職域退職年金に関連する補償措置、マネーロンダリング防止法令違反、規
制上の罰金および制裁金、ならびに特定の訴訟および規制当局による調査を含む、取引完了前特定事項に関
する賠償保証をIOOFに付与し、さらにIOOFを受益者とする誓約および保証を差し入れた。また当社は取引完
了勘定手続の一環として、取引完了前特定事項に対する引当金の再評価手続にも合意しており、同手続によ
り該当の引当金が引き上げられる可能性がある。契約上のこれらのプロテクションへの違反または当該プロ
テクションの発動は、IOOFに対して責任を負う立場に当社を置く可能性がある。
助言サービスを営む各社は、当社グループが引き続き保有し、取引完了前の当該事業の金融行動に関連す
るすべての負債は当社グループが引き続き負う。
取引完了以後は、当社はIOOFに対して特定の移行サービスおよび記録文書への継続的アクセスを提供する
とともにデータ移送の支援活動を提供する。これらの契約のもとでの当社の義務の履行を怠った場合、当社
はIOOFに対して責任を負う可能性がある。
本件取引に関連する最終的な財務上の影響は依然として不確実である。
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＜その他の開示＞
注記31 子会社および他の企業への関与
会計方針
被支配会社への投資
被支配会社とは、当該会社への関与からの変動リターンに当社が晒されているか、または変動リターンに
対する権利を有し、かつ当該会社に対して有するパワーを通じて当社が当該リターンに影響を与えることが
できるすべての会社（組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）を含む）をいう。支配に関する
評価は継続的に実施されている。企業は、当社グループに支配力が移転した日から連結されている。また、
当該支配力が終了した日から連結除外される。当社グループ内の会社間の取引による影響額は、連結上すべ
て消去されている。当社グループが支配する会社の資本および業績に対する外部株主の持分は、連結貸借対
照表上、資本の部の被支配会社の非支配持分に表示されている。
関連会社に対する投資
関連会社とは当社グループが重要な影響力を有している企業をいう。重要な影響力とは投資先の財務およ
び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいう。
関連会社に対する当社グループの投資は持分法で会計処理される。
組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業をいう。組成された企業は、通常、制限された活動を営み、狭くかつ
十分に明確化された目的を有し、契約上の取決めにより設立される。組成された企業の関連活動に対する当
社グループのパワー、当社グループのリターンに対する当社グループのエクスポージャーおよび当社グルー
プのリターンに影響を及ぼすことができる当社グループの能力の有無により、当社グループは当該企業を連
結する場合もあれば連結しない場合もある。
非連結の組成された企業とは、当社グループにより支配されていないすべての組成された企業をいう。当
社グループは、顧客取引を推進する目的で、または特定の投資案件のために、通常の業務の過程において、
非連結の組成された企業と取引を行っている。
非連結の組成された企業に対する関与には、当社グループを当該非連結の組成された企業のリスクに晒す
ことになる、負債性金融商品または資本性金融商品への投資、保証、流動性の支援、コミットメント、投資
組成体から受け取る報酬、およびデリバティブ金融商品が含まれる（ただし、これらに限らない）。プレー
ン・バニラのデリバティブ（例：金利スワップおよびクロスカレンシー・スワップ）および次に該当するポ
ジションは関与に含まれない。
● 当社グループが非連結の組成された企業の変動性を吸収するのではなく創出する場合。
● 当社グループが第三者の運営する組成された企業の代理人として管理業務、受託業務またはその他の
サービスを提供する場合。
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関与は組成された企業の活動の性格を勘案して個々に検討を行う。この場合、典型的な顧客と供給者の関
係のみから発生する関与は除かれる。
(a) 被支配会社への投資
下表は2020年９月30日および2019年９月30日現在の重要な被支配会社を示す。生命保険契約者資産を保有
する投資ビークルは、以下の表から除外されている。
会社名 所有権％ 設立地
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド オーストラリア
ナショナル・エクイティーズ・リミテッド 100 オーストラリア
ナショナル・オーストラリア・グループ（NZ）リミテッド 100 ニュージーランド
バンク・オブ・ニュージーランド 100 ニュージーランド
ナショナル・ウェルス・マネジメント・ホールディングス・リミテッド 100 オーストラリア
MLC インベストメンツ・リミテッド 100 オーストラリア
NULIS ノミニーズ（オーストラリア）リミテッド 100 オーストラリア
重要な制限
健全性規制の対象となる子会社は、最低資本金の維持および親会社への資金またはその他の資産の分配能
力を制限することのあるその他の規制要件に服することが要求される。これらの制限は、注記19「財務リス
ク管理」に記載している通常リスクに関する当社グループの管理方針および注記35「自己資本比率」に記載
している自己資本比率要件に従って管理されている。
2020年４月２日にRBNZは、ニュージーランドの銀行による配当金の支払に対する制限を公表した。当該措
置は当社の完全所有子会社であるBNZから配当金を受領することによる当社の現金へのアクセス能力に影響
を与える。RBNZにより課された当該制限は、追って通知があるまで継続し、経済見通しが改善した時に緩和
される見込みである。
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(b) 関連会社に対する投資
当社グループの関連会社に対する投資は、オーストラリアにおける生命保険商品の提供者であるMLCリミ
テッド（以下「MLCライフ」）に対する20％の持分を含む。以下に示すのは９月30日現在のMLCライフの財務
情報に基づくMLCライフの要約財務情報（当社グループ20％の持分割合の金額ではない）および当該情報か
ら持分法による９月30日現在の帳簿価額への調整過程である。
当社グループ
2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLCライフの要約損益計算書
収益 1,549 2,030
当期純損失 (167) (61)
当期包括利益合計 (167) (61)
損失に対する当社グループの持分への調整
MLC ライフの当期純損失 (167) (61)
20％の持分割合に基づく計算上の損失 (34) (12)
控除：取得時に認識した無形資産の償却（税引後） (3) (8)
当社グループの持分割合に基づく当期損失 (37) (20)
MLCライフの要約貸借対照表
資産合計 6,810 6,223
負債合計 4,327 4,263
純資産 2,483 1,960
当社グループのMLCライフに対する投資への調整
20 ％の持分割合に基づく計算上の純資産 497 392
加算：取得時に認識した無形資産（繰延税金控除後） 128 134
減損損失累計額 (214) -
MLC ライフに対する当社グループの投資の帳簿価額 411 526
2020 年事業年度中のMLCライフからの受取配当金はなかった（2019事業年度：2.6百万豪ドル）。当社グ
ループは、2020事業年度中に、MLCライフに対して20％の株式保有比率に応じて合計138百万豪ドル（ゼロ豪
ドル）の追加的な資本拠出を行った。
重要な制限
MLC ライフの法定基金の資産は、基金の負債および費用への充当、基金の事業を推進する目的の投資の取
得、または1995年生命保険法（連邦法）のソルベンシーおよび自己資本比率の要件が充足された場合の利益
分配のみに使途が限られる。この結果、配当金の形式で当社グループに資金を移転するMLCライフの能力は
影響を受ける。さらに、特定の状況においては配当金の支払いにAPRAの承認が要求される場合がある。
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取引
日本生命およびMLCライフとの長期商取引取決めの一環として、当社グループは特定の銀行顧客をMLCライ
フに紹介し、MLCライフの生命保険商品を当社グループが所有・提携する助言販売ネットワークの承認商品
リストに掲載し、さらにMLCライフの生命保険商品を当社グループの退職年金顧客に提供している。
当社グループは、財務サービス契約およびそれに関連する特定の取決めに基づき、MLCライフに対して以
下を含む一定の財務サービスを独立第三者取引条件で提供している。
● 独占ベース：証券管理業務、トランザクション銀行業務、確定利付債、コモディティおよび為替に関
連するサービス。
● 非独占ベース：投資ポートフォリオ運用。
移行期間中のサービスに関する契約に基づき、当社グループは、MLCライフが自立できる環境と能力が整
うまで一定の支援サービスを提供している。これらのサービスは、財務・投資報告、インフラ・サービスお
よび基本システムを含む。また当社グループは、MLCライフのデータ移送および技術システム開発を支援す
る義務を負っている。更にMLCライフは当社グループからのライセンスに基づきMLCブランドを使用してい
る。
(c) 連結している組成された企業
当社グループが持分を有する連結している組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは資金調達、流動性および資本管理目的で証券化業務を営んでいる。
主に当社グループは、一連の証券化ビークルを通じて投資家に住宅抵当ローンを証
券としてパッケージして販売する。当社グループは、投資家への支払いおよびプロ
グラム関連費用の精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該残余分に対して
権利を有する。ノート保有者はプール資産に対してのみ求償できる。当社グループ
は当該ビークルの残余リスクおよび便益の大半を保有しているとみなされ、関連す
るすべての金融資産が当社グループの貸借対照表上に引き続き計上されるとともに
資金調達取引による手取額が負債として認識される。
当社グループは証券化ビークルに対して流動性ファシリティを供与している。同
ファシリティから資金を引き出すことが可能なのは、証券化された貸付金からの
キャッシュ・インフローと投資家に支払うべきキャッシュ・アウトフローのタイミ
ングのミスマッチを管理する目的の場合に限られる。2020年９月30日現在の流動性
ファシリティ限度は1,530百万豪ドルである。
ASIC は、ASICインストルメント第18-0620に基づき、当社グループが連結している
組成された企業の一つであるタイタンNZ（MRPボンズ）トラストに対して、当該会
社の報告期間を当社の報告期間と一致させる要件を免除している。財務書類に対す
る当該免除の影響は重要ではない。
カバードボンド 当社グループは、カバードボンドの投資家への支払いおよびプログラム関連費用の
精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該残余分に対して権利を有する。カ
バードボンドの保有者は、当社グループおよび担保プール資産の両方に求償でき
る。
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(d) 非連結の組成された企業
当社グループが持分を有する非連結の組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは、証券の一時保有サービス、流動性支援およびデリバティブ商品の
提供により第三者（顧客）の証券化ビークルと関わりを持つ。当社グループは住宅
抵当ローン担保証券に投資を行っている。
その他の金融 当社グループは、顧客の資産担保金融のために設立されたリミテッド・リコースの
単一目的ビークルに対してオーダーメイドの貸付を行う。当該資産は担保として当
社グループに差し入れられる。当社グループは、航空機、車両、船舶およびその他
のインフラ資産などのリース資産の資金調達に関与している。当社グループは、当
該ビークルに対して、貸手となり、アレンジャーとなり、またはデリバティブ取引
のカウンターパーティとなる。
その他の金融取引は、当社グループの与信方針に則り、通常、上位、有担保の自己
回収的な融資である。差し入れられた担保が当社グループの最大エクスポージャー
を支えるに十分であることを確保するために借入人について定期的な信用状態およ
び財務状態の精査が実施される。
投資ファンド 当社グループは、非連結投資ファンドに直接的に関与している。当社グループの関
与には、ファンド・ユニットの保有、および提供サービスに対する報酬の受領が含
まれる。非連結投資ファンドに対する当社グループの関与は重要ではない。
下表は非連結の組成された企業に対する当社グループの関与の帳簿価額および最大損失エクスポージャー
を示したものである。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
(1)
2019 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金 13,401 10,936 4,947 5,588 18,348 16,524
負債性金融商品 7,194 9,253 - - 7,194 9,253
非連結の組成された企業の資産の帳簿価額合計 20,595 20,189 4,947 5,588 25,542 25,777
コミットメント／偶発債務 8,392 5,753 20 100 8,412 5,853
非連結の組成された企業に対する最大損失エク
スポージャー合計 28,987 25,942 4,967 5,688 33,954 31,630
(1) 比較情報は、非連結の組成された企業に対する当社グループのエクスポージャーを適切に反映するように修正再表示している。
損失に対するエクスポージャーは、当社グループのリスク管理の枠組みの一環として管理されている。当
社グループの最大損失エクスポージャーは、オンバランスシートのポジションおよびオフバランスシート契
約（すなわち、ローン・コミットメント、金融保証、および流動性支援）の合計である。したがって、当社
グループは非連結の組成された企業の総資産ではなく、上記の測定を表示した。詳細については注記19「財
務リスク管理」を参照。非連結の組成された企業への関与からの稼得収益は、主に受取利息、時価評価の変
動、報酬および手数料に由来する。
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当社グループのエクスポージャーの大部分は上位投資適格であるが、いくつかの限られた場合について
は、所有構造上、当社グループの関与が他の当事者に劣後するため、非連結の組成された企業の損失を当社
グループが他の当事者に先立って吸収することを要求される場合がある。下表は非連結の組成された企業に
対する当社グループのエクスポージャーの信用の質を示す。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
(1)
2019 年
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
上位投資適格 20,388 20,007 1,228 1,559 21,616 21,566
投資適格 206 179 1,812 3,678 2,018 3,857
投資不適格 1 3 1,907 351 1,908 354
(2)
20,595 20,189 4,947 5,588 25,542 25,777
合計
(1) 比較情報は、非連結の組成された企業に対する当社グループのエクスポージャーを適切に反映するように修正再表示されている。
(2) 合計のうち、25,640百万豪ドル（2019年：25,146百万豪ドル）はシニアノートに対する当社グループの持分であり、120百万豪ドル（2019
年：86百万豪ドル）は劣後ノートに対する持分である。比較情報は、関連規制上の定義に近づくように修正再表示している。
注記32 関連当事者
当社グループは、銀行業務サービスの提供、スタンドバイ金融の供与を含む様々なサービスを関連当事者
に提供している。その他の取引には貸付実行、預金の受け入れ、資金供与を含む。通常、これらの取引は、
通常の業務における独立第三者間の取引と同様の条件で行われる。
被支配会社との他の取引には、有形固定資産のリース、情報処理サービスの提供または知的財産権もしく
はその他の無形財産権へのアクセスが含まれる。これらの取引に関する費用の請求は、通常、独立第三者間
の条件に基づいて、またその他の場合は、当事者間で合意した公正な料率で行われている。また当社は、会
計、秘書および法務に関するサービスを含むこともある様々な管理事務サービスを当社グループに提供して
いる。これらのサービスについて費用を請求する場合がある。
子会社に対する貸付金の実行は一般的に独立第三者間の取引と同様の条件で行われるが、当事者間の貸付
金の返済について確定した返済条件がない場合が多い。残高に担保は付されておらず、現金で返済される。
当社は顧客関連救済措置、規制活動、法規制遵守の関連調査および関連手続について、被支配会社に代
わって費用を負担する場合がある。この点についての詳細は注記30「偶発債務および与信コミットメント」
を参照。
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子会社
下表は９月30日に終了した各年度の子会社に対する債権／（債務）総額を示す。
当社
2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 (1,247) (2,405)
正味キャッシュ・（インフロー）／アウトフロー 1,486 1,227
為替換算調整額およびその他の債権、純額 141 (69)
期末残高 380 (1,247)
下表は９月30日に終了した各年度の子会社との重要な取引を示す。
当社
2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル
純利息費用 (1,743) (355)
受取配当金 1,294 1,343
退職年金制度
当社グループが設定している退職年金制度への支払額は以下のとおりであった。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
支払先 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・オーストラリア・バンク・グループ退職年金基金Ａ 243 239 243 239
ナショナル・ウェルス・マネジメント退職年金制度 1 1 - -
バンク・オブ・ニュージーランド・オフィサーズ共済組合（第２部） 7 9 - -
ナショナル・オーストラリア・バンク年金・社内貯蓄制度 8 7 8 7
当社グループが設定している退職年金制度と当社グループ間の取引は、商業上の取引条件に基づいて行わ
れている。
主要な経営陣（以下「KMP」）
KMP とは、当社および当社グループの両業務の企画、指図、支配についての権限および責任を有する当社
グループの取締役および上級執行役員をいう。KMPの詳細は、取締役報告書の報酬報告のセクション5.1およ
びセクション6.2に記載されている。
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KMPの報酬
KMPの報酬額合計は注記５「営業費用」の人件費合計に含まれている。当該報酬額合計は以下のとおりで
ある。
当社グループ
(1)
2019 年
2020 年
豪ドル 豪ドル
短期給付
現金給与 16,111,161 14,868,471
変動現金報酬 69,183 136,212
現金以外の給付 686,998 518,244
退職後給付
退職年金 420,756 411,710
その他の長期給付
その他の長期給付 173,623 164,569
株式給付
株式 1,467,630 738,803
業績連動型新株引受権 2,520,742 (1,390,958)
その他
その他の報酬 2,497,237 1,796,599
特別手当 224,764 991,906
合計 24,172,094 18,235,556
(1) 2019 年度の比較数値は、現金以外の給付に関する定義の変更ならびにKMPに任命される前に一部のKMPに支給された変動現金報酬およびそ
の他の株式報奨 に関連する金額を反映させるために調整してある。 詳細については報酬報告のセクション5.1を参照。
KMPの業績連動型新株引受権および保有株式については、取締役報告書の報酬報告の項に記載されてい
る。
KMPおよび関係当事者への貸付金
当事業年度中、当社グループおよび当社のKMPおよびその他の関連当事者に供与された貸付金は、８百万
豪ドル（2019年５百万豪ドル）であった。当社の取締役に実行された貸付金は、独立第三者間取引と同等の
条件で、通常の業務の過程において行われている。執行役員（一時的に就任している執行役員を含む）に対
する貸付金は、当社グループの他の従業員に一般に利用可能な諸条件に類似した条件で実行される場合もあ
る。貸付金は供与される融資商品の性質により有担保の場合もあれば無担保の場合もある。2020年９月30日
時点で当該貸付金残高合計は22百万豪ドル（2019年：23百万豪ドル）であった。
当事業年度および前年度に当社グループおよび当社の取締役またはその他のKMPに供与された貸付金につ
いて償却された金額はない。
当社グループおよび当社のKMPに供与された貸付金の詳細は取締役報告書の報酬報告に含まれている。
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注記33 外部監査人に対する報酬
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア
監査業務 12,971 11,717 10,138 8,587
監査関連業務 5,792 7,568 4,278 5,970
税務関連業務 60 60 60 60
非監査業務 26 91 26 84
オーストラリア合計 18,849 19,436 14,502 14,701
アーンスト・アンド・ヤング海外
監査業務 4,163 4,070 2,083 1,953
監査関連業務 606 731 283 363
税務関連業務 - 165 - 151
非監査業務 6 8 - -
海外合計 4,775 4,974 2,366 2,467
オーストラリアおよび海外の合計 23,624 24,410 16,868 17,168
当社グループ企業が受託者、運用者または実施主体の非連結のトラストおよび
非連結の当社グループ退職年金基金のための業務 3,274 3,274 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 26,898 27,684 16,868 17,168
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オーストラリアの監査規則に関する上下両院合同委員会の調査は、ASX上場企業向けの外部監査人の手数料報酬のば
らつきが目立つこと、そして比較可能性に欠けることにハイライトを当てた。ASICは、今後の開示要求事項のたたき台
として外部監査人の業務を定義する４つの区分を以下のように提案している。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア- 連結企業
親会社および被連結企業の法定財務報告書についての監査業務 12,971 11,717 10,138 8,587
外部監査人により提供されることが法律により要求される保証業務 299 274 126 96
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 5,409 5,018 4,068 3,620
その他の業務 170 2,427 170 2,398
オーストラリア業務合計 18,849 19,436 14,502 14,701
アーンスト・アンド・ヤング海外 - 連結企業
親会社および連結企業の法定財務報告書についての監査業務 4,163 4,070 2,083 1,953
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 606 719 283 363
その他の業務 6 185 - 151
海外業務合計 4,775 4,974 2,366 2,467
オーストラリア業務および海外業務合計 23,624 24,410 16,868 17,168
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリアとアーンスト・アンド・ヤング
海外の合計 – 非連結企業
その他の法律または約定取決めのもとでのその他の保証または合意された手続 2,754 2,406 - -
その他の業務 520 868 - -
非連結企業のために外部監査人に対して支払われた報酬合計 3,274 3,274 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 26,898 27,684 16,868 17,168
監査委員会の事前承認に関する方針および手続の記載内容については、当社の2020年度「コーポレート・
ガバナンス・ステートメント」を参照。同ステートメントは、次のウェブページに掲載されている。
( www.nab.com.au/about-us/corporate-governance ）アーンスト・アンド・ヤングが2020年度に当社グルー
プに提供した監査関連業務、税務関連業務および非監査業務ならびにこれらの業務に対して支払ったまたは
支払われる報酬の詳細は、取締役報告書に記載されている。
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注記34 株式報酬
会計方針
従業員に付与される株式および業績連動型新株引受権の価値は、付与日におけるこれらの公正価値を参照
して測定される。各株式の付与日の公正価値は、当社株式の市場価格により決定され、一般的に５日間の加
重平均株価とされる。市場実績条件が付されている株式および業績連動型新株引受権の付与日の公正価値
は、ブラック＝ショールズ・モデルのシミュレーション版を利用して決定される。
オーストラリアの通常従業員株式を除いて、付与された株式および業績連動型新株引受権の各トランシェ
の費用は、当該株式および業績連動型新株引受権についての権利確定期間にわたり、失効に関して調整の
上、定額法で損益計算書に認識される。オーストラリアの通常従業員株式の費用は、当該株式は失権の対象
にならないため株式が付与される年に損益計算書に認識され、対応して株式報酬積立金が積み増しされる。
重要な会計上の判断および見積り
ブラック＝ショールズ・モデルに用いる主要な仮定およびインプットは付与される報奨および有価証券の
種類によって異なるが、これらに含まれるのは付与時の当社株価、業績連動型新株引受権の行使価格（ゼロ
豪ドル）、当社の株価の予想ボラティリティ、無リスク金利および業績連動型新株引受権の期間中の当社株
式の予想配当利回りである。予想ボラティリティを見積る場合、年次および累積的な過去の見積ボラティリ
ティを導き出すために、過去の日次の株価が分析される（異常期間または単発的な重要事象に関しては調整
される場合がある）。数値価格モデルで用いる将来のボラティリティの変動を見積るために、当該データの
傾向が分析される。ブラック＝ショールズ・モデルのシミュレーション版では市場実績条件達成の可能性お
よび付与された業績連動型新株引受権の早期行使の可能性の双方を考慮に入れる。
株式および業績連動型新株引受権の公正価値および予想権利確定期間を決定するにあたり、付与日の公正
価値に市場実績条件は組込まれているが、非市場関連の条件は考慮されない。その代わりに、非市場関連の
条件は、費用の測定に含まれる株式および業績連動型新株引受権の数を調整することを通じて考慮されてお
り、その結果、損益計算書に認識される金額には、実際に権利が確定する株式または業績連動型新株引受権
の数が反映されることになる。
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当社グループの従業員株式制度の下では、当社グループの従業員は株式および業績連動型新株引受権が与
えられる。同制度に加入する従業員の権利は、従業員の業績または当社グループの業績が条件となることが
多く、また同制度の下で付与される株式および業績連動型新株引受権には、勤務条件および／または業績条
件が課されることが多い。
取締役会は、関連する制度の規則、および必要に応じて証券ごとの公正価値の算定に使用される計算方法
を考慮しつつ、各制度の下で提供される株式または業績連動型新株引受権の最大総価額を決定する。ASX上
場規則に従い、個別に株主による承認がない場合には、従業員株主制度に基づいて株式および業績連動型新
株引受権を当社の取締役に対して発行することはできない。
ほとんどのオファー条件に基づき一定の期間が設けられており、当該期間中、株式は当該株式が配分され
た従業員のために信託に保管されて当該従業員により取引され得ず、また従業員に配分された業績連動型新
株引受権は、当該従業員により行使され得ない。従業員に配分された株式または業績連動型新株引受権に
は、失権または失効条件（以下に記載する。）が適用される場合がある。これに含まれるのは、当該従業員
が当該一定期間中に当社グループを退職した場合であり、または行動基準を遵守しなかった場合である。従
業員に配分された株式は、当該株式が従業員を代理する受託者に配分された時点から当社による現金配当の
支払いを受ける資格がある。従業員に付与された業績連動型新株引受権は、当社による現金配当の支払いを
受ける資格がない。ただし、一部の限定的な状況において業績連動型新株引受権が権利確定した場合に現金
同等物の支払いが行われることがある。
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従業員にオファーされている主要な株式報酬プログラムは次のとおりである。
顕彰／人材のつ
変動報奨（VR） 長期変動報奨（LTVR） 就任時付与報奨 なぎ留め報奨 通常従業員株式
制度の説明 従業員の年間VRの一部分 LTVR （過年度の長期的報 従業員の前勤務 中期的に（通常 1,000 豪ドルを上
は株式で提供され、特定 奨（LTI）の付与を含 先の株式または ２年から３年 限目標価額とす
期間繰延される。繰延金 む）は、難易度の高い長 インセンティブ 間）つなぎ留め る株式が適格従
額および繰延期間は職務 期業績目標を通じて長期 の買い取りを可 ることが極めて 業員に提供され
に付随するリスクおよび 的株主価値の創出に重要 能にするために 重要な職務にあ る。
責任のレベルに見合って な長期的意思決定を奨励 提供される。 る主要な個人に
設定される。 する目的で付与される。 提供される。
VR は、従前は以下の年度
区分に応じて「短期的報
奨」として言及されてい
た。
● エグゼクティブ・
リーダーシップ・チー
ムの構成員および他の
監督責任者については
2018事業年度より前。
● 他のすべての従業員
については2019事業年
度より前。
適格要件 オーストラリア、ニュー 当社グループのCEOおよ 従業員＆報酬委 従業員＆報酬委 2019 年度より前
ジーランド、英国および びエグゼクティブ・リー 員会の推薦と取 員会の推薦と取 は、オーストラ
米国を本拠とする特定の ダーシップ・チームは、 締役会の承認を 締役会の承認を リア、アジア、
正社員。個々の従業員の 従前、2018事業年度を除 得てケース・バ 得てケース・バ ニュージーラン
業績および当社グループ いてLTIを付与される資 イ・ケースで提 イ・ケースで提 ド、米国および
の業績を考慮して決定さ 格を有した。 供される。 供される。 英国の正社員に
れる。 その他の上級執行役員 参加資格が与え
は、2015年度より前には られていた。
LTIの付与を受ける資格 2019年度からは
を有した。 オーストラリア
当社グループのCEOおよ の正社員だけに
びエグゼクティブ・リー 参加資格が与え
ダーシップ・チームは、 られた。
現在はLTVRを受領する資
格を有する。
報奨商品の種類 通常は株式。ただし業績 業績連動型新株引受権 通常は株式。 通常は株式。 株式
連動型新株引受権は以下 ただし業績連動 ただし業績連動
により付与される。 型新株引受権も 型新株引受権も
● 当社グループのCEOお 法域上の理由に 法域上の理由に
より付与され より付与され
よびエグゼクティブ・
る。 る。
リーダーシップ・チー
ムの他の構成員（株式
が付与された2018事業
年度は除く）ならびに
他の監督責任者。
● 法域上の理由による
他の従業員。
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顕彰／人材のつ
変動報奨（VR） 長期変動報奨（LTVR） 就任時付与報奨 なぎ留め報奨 通常従業員株式
勤務条件および 権利確定期間中、繰延株 権利確定期間中、執行役 株式または業績 株式または業績 株式には３年間
業績目標 式または業績連動型新株 員のすべての業績連動型 連動型新株引受 連動型新株引受 の取引制限が適
引受権は、以下の場合に 新株引受権は執行役員が 権は、制限およ 権は、制限およ 用される。オー
は失権もしくは失効す 当社グループを退職した び一定の失権ま び一定の失権ま ストラリアおよ
る。 場合に失効し、他の事情 たは失効条件が たは失効条件が びアジアでは失
● 従業員が退職した場 による雇用終了の場合は 適用される。こ 適用される。こ 権の対象になら
合 按分で失効する。 れには当社グ れには当社グ ないが、ニュー
● 従業員が行動基準を 業績連動型新株引受権 ループからの退 ループからの退 ジーランド、英
充足しない場合 は、行動基準または業績 職または行動基 職または行動基 国、米国では、
● 従業員が一定の除外 目標の未達でも失効す 準の不遵守に伴 準の不遵守に伴 従業員が当該３
事項を条件に当社グ る。取締役会は絶対的裁 う失権または失 う失権または失 年の制限期間終
ループから解雇され 量で業績連動型新株引受 効を含む。 効を含む。 了前に当社グ
た場合 権の確定または失効の結 ループから退職
論を決定できる。 した場合または
解雇された場合
には事実上失権
する。
権利確定、業績 営業実績および経営成績 付与時に定められた確定 前勤務先から得 付与時に定めら ３年間
または繰延期間 に対する担当職務のリス 期間、通常４年から５年 た過去の報奨に れた確定期間
クと影響の水準に見合 間。 ついての満足の
い、または規制要件を充 いく証拠を基礎
足する確定期間。権利確 に付与時に定め
定期間は１年から７年間 られた確定期
が通常である。 間。
権利行使期間 適用条件が充足された場 2014 年度に付与された業 適用条件が充足 適用条件が充足 適用なし
（業績連動型新 合、業績連動型新株引受 績連動型新株引受権が行 された場合、業 された場合、業
株引受権のみに 権が確定し、各業績連動 使されない場合の有効期 績連動型新株引 績連動型新株引
適用） 型新株引受権は自動的に 限は、通常、効力発生日 受権が確定し、 受権が確定し、
行使される。 から５年ないし６年間で 各業績連動型新 各業績連動型新
株式付与には適用されな ある。2015年度から付与 株引受権は自動 株引受権は自動
い。 された業績連動型新株引 的に行使され 的に行使され
受権は、権利が確定すれ る。 る。
ば自動的に行使される。 株式付与には適 株式付与には適
用されない。 用されない。
取締役会の裁量 取締役会は、リスク、評判、行動および業績面の考慮事項について当社グループの実績を 適用なし
定期的に見直し、以下を行う権限を有する。
● 当社グループのCEO、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの他の構成員、他の監
督責任者および特定の状況において他の従業員について当初期間を超えて権利確定期
間、業績期間または繰延期間を延長すること。
● 繰延株式または業績連動型新株引受権を失権もしくは失効させること。
●当社グループのCEO、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの他の構成員、他の監督
責任者および特定の状況において他の従業員について繰延株式または業績連動型新株引
受権を返還させること。
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従業員株式制度
2020 年 2019 年
事業年度に付与された 付与日時点における 事業年度に付与された 付与日時点における
全額払込済普通株式 加重平均公正価値 全額払込済普通株式 加重平均公正価値
株式数(株) 豪ドル 株式数(株) 豪ドル
従業員株式制度
変動報奨繰延株式 1,686,075 26.86 3,993,696 24.76
就任時付与株式および顕彰株式 433,537 21.36 390,944 25.43
通常従業員株式 1,041,183 25.38 1,032,504 24.19
2020 年９月30日現在の当社株式の市場終値は17.75豪ドル（2019年：29.70豪ドル）であった。2020年9月
30日に終了した年度の出来高加重平均株価は19.92豪ドル（2019年：25.80豪ドル）であった。
業績連動型新株引受権の変動
2020 年 2019 年
業績連動型新株引受権の個数
10月１日現在期首残高 2,794,858 4,753,714
付与 456,144 185,185
失権 (984,769) (1,882,568)
行使 (489,619) (261,473)
９月30日現在期末残高 1,776,614 2,794,858
９月30日現在行使可能残高 - -
業績連動型新株引受権の残高
2020 年 2019 年
９月30日現在個数残高 加重平均残存期間 ９月30日現在個数残高 加重平均残存期間
(個) 月 (個) 月
条件
市場目標 741,323 25 1,553,319 11
非市場関連目標 875,305 8 993,980 20
個人目標 159,986 30 247,559 27
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公正価値算定に関する情報
下表は直近２年間に付与された業績連動型新株引受権に関する付与日の公正価値を算定する際のインプッ
トとして用いられた重要な仮定を示す。同表では、加重平均値が示されているが、公正価値の算定には各付
与に関する個々の値が用いられている。同表は、市場目標が付されていない業績連動型新株引受権に関する
「無条件」価値も示している。「無条件」価値は、権利確定期間にわたる予想配当金を調整した新株引受権
の付与日時点の公正価値として計算される。
2020 年 2019 年
加重平均値
契約期間（年数） 4.0 2.3
無リスク金利（年率） 0.64 ％ 2.02 ％
株価の予想ボラティリティ 16 ％ n/a
付与日の株価の終値 26.24豪ドル 24.83豪ドル
配当利回り（年率） 6.30 ％ 6.92 ％
市場目標が付されている業績連動型新株引受権の公正価値 10.07豪ドル n/a
市場目標が付されていない業績連動型新株引受権の公正価値 22.84豪ドル 21.59豪ドル
権利確定までの予想期間（年数） 3.73 2.06
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注記35 自己資本比率
当社はADIとして、1959年銀行法（連邦法）に基づきAPRAの規制対象となる。APRAはバーゼル銀行監督委
員会（BCBS）の資本充実度の枠組みに沿い、ADIに対する最低健全性資本要件（以下「PCR」）を設定した。
PCRはリスク加重資産合計に対する百分率として表示される。APRAの要求事項の概略は以下のとおりであ
る。
普通株式等 Tier１ Tier １資本 総自己資本
最低4.5％ 最低6.0％ 最低8.0％
CET １資本は他のすべての調達資金の構成 CET １資本およびその他Tier１資本。その Tier １資本およびTier２資本。Tier２資
要素に劣後し、損失発生時に損失を吸収 他Tier１資本は、次の基本的特性を満た 本は、Tier１資本の質には様々な程度に
し、配当金の支払いについて完全な柔軟 す良質な資本の構成要素から成る。 おいて及ばないが、それでもなおADIの総
性を有するとともに満期日を有さない。 ● 永久かつ制限を受けない資金を提供す 合力と損失吸収力に貢献するその他の資
CET１資本は払込済普通株式、利益剰余金 る。 本の構成要素から成る。
およびAPS第111号に定義される特定のそ ● 制限されずに損失の吸収に利用可能で
の他の項目から構成される。 ある。
● 発行体が清算された場合に預金者およ
び他の上位債権者の請求に劣後する。
● 資本の分配について完全な裁量権を与
える。
ADIはCET１資本についてのPCRに上乗せする資本保全バッファーを保有しなければならない。当該資本保
全バッファーは、ADIのリスク加重資産合計の2.5％である。オーストラリアにおける国内システム上重要な
銀行（以下「D-SIB」）の一つとして当社グループは、CET１資本に追加的な１％のバッファーも保有するこ
とが要求されている。
APRAはADIについて更に高いPCRを決定し、随時ADIのPCRを変更する可能性がある。APRAの健全性基準のも
とで要求される比率に対する違反は、法的強制力を有するAPRAの命令を発動する場合もあり、追加資本の調
達の命令もあり得る。
資本比率は、APRAが定めた最低資本要件を上回って取締役会が定めた内部の資本目標に照らし合せて監視
される。
APRAの「申し分なく強固」な10.5％のCET１ベンチマークの実施は2023年１月１日まで延期されている。
当社グループは、2020年９月期事業年度を通して依然として良好な資本ポジションを維持した。当社グ
ループの2020年９月30日現在のCET１比率は11.47％であった。
2020年４月にAPRAは、ADI資本要件の期待値への一時的な変更を公表した。当該変更によりADIは、最低資
本要件を満たし続けている限りにおいて、「申し分なく強固」であるための現在1.5％のバッファーを
COVID-19の混乱のさなかにある経済への継続的融資をサポートする目的で利用することが可能になった。
当社グループは、COVID-19により先行きが不透明な経済状況に照らし、2020年４月および６月に先を見越
した4.25十億豪ドルの増資と中間配当金の減額による資本増強策を実施した。当該措置により当期を通じて
顧客支援を継続する十分な能力がもたらされるとともに、今後長期間にわたる厳しい経済的低迷を含めて起
こり得る一連のシナリオに対応する際の支えになろう。
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注記36 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当社株主に帰属する当期純利益から営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額への調整
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社株主に帰属する当期純利益／（損失） 2,559 4,798 (527) 3,279
損益計算書上の非現金項目の加算／（減算）：
未収利息の（増加）／減少 218 176 194 160
未払利息の増加／（減少） (915) (347) (770) (306)
未経過収益および繰延正味手数料収入の増加／（減少） (234) 16 (227) 8
公正価値で測定する資産、負債およびデリバティブの公正価値の変動 (3,186) (3,034) (2,548) (2,589)
引当金の増加 2,027 2,298 1,898 2,267
資本もしくは積立金に認識された株式報酬 74 105 74 105
非金融資産の減損損失 424 19 2,578 217
信用減損費用 2,821 984 2,521 853
減価償却費および償却費 2,184 1,412 1,655 1,024
その他の資産の（増加）／減少 (387) (58) (705) (34)
その他の負債の減少 (57) (135) (118) (143)
未払法人税の増加／（減少） (331) 408 (401) 405
繰延税金資産の（増加） (836) (665) (833) (641)
繰延税金負債の増加／（減少） (15) (23) 143 (6)
利益に含まれていない営業キャッシュ・フロー項目 29,537 4,517 29,190 4,323
利益に含まれている投資または財務キャッシュ・フロー
被支配会社の売却（益）、法人税考慮前 - (18) - -
関連会社および共同支配企業の売却（益）／損、法人税考慮前 - (32) - 41
その他の負債性および資本性金融商品の売却（益） - (12) - (12)
有形固定資産およびその他の資産の売却（益）／損 9 1 - (3)
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 33,892 10,410 32,124 8,948
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財務活動によりもたらされた負債の調整
当社グループ 当社
社債、ノートおよび 社債、ノートおよび その他の
その他の リース負 リース負
劣後債 劣後債 発行負債
発行負債 債 債
公正価値 償却原価 公正価値 償却原価
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
2018年10月１日現在残高 23,580 140,222 6,158 - 5,485 136,110 6,158 -
キャッシュ・フロー
発行手取金 4,213 22,946 1,874 - 227 21,316 1,874 -
返済 (3,734) (27,267) (799) - (170) (26,260) (799) -
非貨幣項目の変動
転換優先株式および転換社債の転換 - - (750) - - - (750) -
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調整
額を含む） 982 3,131 - - 570 2,215 - -
為替換算およびその他の調整額 957 4,226 (1) - 302 4,218 (1) -
2019年９月30日現在残高 25,998 143,258 6,482 - 6,414 137,599 6,482 -
キャッシュ・フロー
発行手取金 552 14,444 1,100 - - 12,939 1,100 -
返済 (4,140) (30,384) (649) (322) (573) (29,227) (649) (278)
非貨幣項目の変動
AASB第16号の適用に伴う期首リース負
債 - - - 1,425 - - - 1,204
リース負債の増加 - - - 473 - - - 404
転換優先株式および転換社債の転換 - - (750) - - - (750) -
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調整
額を含む） 342 512 - - 204 450 - -
為替換算およびその他の調整額 (404) (1,446) 8 (21) (200) (1,464) 8 (11)
2020年９月30日現在残高 22,348 126,384 6,191 1,555 5,845 120,297 6,191 1,319
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現金および現金同等物の調整
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに３ヵ月以内に確定金額の現金に容
易に換金可能な流動資産および他の銀行に対する債権額（売戻条件付契約および短期政府証券を含む。ただ
し他の銀行に対する債務額は控除される）を含む。
キャッシュ・フロー計算書に表示されている現金および現金同等物は、以下のとおり貸借対照表上の関連
項目に対して調整されている。
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
資産
(1)
64,560 55,457 63,555 54,811
現金および流動資産
財務省証券およびその他の適格証券 1,607 795 - -
他の銀行に対する債権（監督中央銀行に対する強制預託金を除く） 31,806 23,705 28,363 20,635
現金および現金同等資産合計 97,973 79,957 91,918 75,446
負債
他の銀行に対する債務 (35,932) (32,931) (33,112) (31,282)
現金および現金同等物合計 62,041 47,026 58,806 44,164
(1) MLC 資産運用業務が保有する現金および流動資産を含む。注記37「非継続事業」を参照。
キャッシュ・フローを伴わない財務活動および投資活動
当社グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
新株発行
配当金再投資プラン 976 1,803 976 1,803
転換優先株式および転換社債の転換 750 750 750 750
当社グループは、2020年９月30日終了事業年度の中間および最終配当金についての配当金再投資プランに
割引を提供しなかった。2019年９月30日終了事業年度について支払った配当金については、当社グループは
配当金再投資プランに1.5％の割引を提供した。
2020年３月23日に当社グループは、2015年３月23日に発行したすべてのNABキャピタル・ノーツ（以下
「NCN」）について、2020年２月17日に発出した再売出し通知に従い、指名された購入者への再売出しを完
了した。当該再売出し後、750百万豪ドルのNCNは普通株式に転換され、残額の約593百万豪ドルのNCNは償還
された。
2019年３月20日に当社グループは、2013年３月20日に発行したすべての転換優先株式（以下「CPS」）に
ついて2019年２月11日に発出した再売出し通知に従い、指名された購入者への再売出しを完了した。当該再
売出し後、750百万豪ドルのCPSは普通株式に転換され、残額の約764百万豪ドルのCPSは償還された。
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注記37 非継続事業
会計方針
非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された当社グループの構成単位で、独立の
主要な事業分野もしくは営業地域として、かかる主要な事業分野もしくは営業地域を処分する統一された計
画の一部であるものをいう。非継続事業の業績は損益計算書および包括利益計算書に区分して表示される。
重要な会計上の判断および見積り
MLC 資産運用業務は、第三者の承認が未了であるが、契約された売却が12ヵ月に完了する見込みが極めて
高いと見なされるため、売却目的で保有の処分グループとして表示されている。売却目的保有としての分類
および表示は判断の問題であり、当該分類が引続き適切であるように当該取引の状況は継続的に見直され
る。
MLC 資産運用業務の売却
2020 年８月31日に当社グループは、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務、および
資産運用事業を含むMLC資産運用業務の100％を、取引完了時に調整されることを条件に1,440百万豪ドルで
IOOFホールディングス・リミテッドに売却する契約を締結した。同契約は、2018年度に当社が公表したMLC
資産運用業務からの出口戦略を追求する戦略的決定に従うものであり、MLC資産運用業務にとってより強固
な将来を創出しつつ、中核銀行業務への集約化を進める当社戦略に沿うものである。売却される事業は、従
前はMLC資産運用業務報告対象セグメントとして表示されていた。
当該取引は、一定の規制当局の承認を含む一定の条件に服する。規制当局から承認を取得する時期次第で
はあるが、2021年６月30日より前の取引完了を見込んでいる。経営陣は、MLC資産運用業務は、2020年９月
30日時点において売却目的保有の処分グループおよび非継続事業として分類される基準を満たしていると決
定した。
売却目的保有としての分類に伴う損失
1,440 百万豪ドルの売却価格および処分グループの帳簿価額（予想完了調整額1,639百万豪ドル控除後）に
基づき、199百万豪ドルの減損損失が2020年９月30日終了事業年度の「非継続事業からの純損失」の項目に
認識された。当該減損損失は2020年３月に終了した６ヵ月においてMLC資産運用業務資金生成単位に配賦さ
れた1,027百万豪ドルののれんに起因した。
見積分離費用について284百万豪ドルの引当金が認識され、200百万豪ドルの税引後費用が「非継続事業か
らの純損失」の項目に認識された。
減損損失と分離費用の合計483百万豪ドル（税引後399百万豪ドル）は、本取引の結果として2020事業年
度に認識された損失を表す。本件の最終的な売却損は取引完了時に算定され、分離費用および取引費用、取
引完了時点の純資産額ならびにその他の調整額の影響を受ける。
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MLC ライフ非継続事業
生命保険の非継続事業に表示されている金額は、当社グループの生命保険事業に関連する。当社グループ
は、2016年度にMLCライフに対する投資の80％を日本生命に売却した。表示金額は、MLCライフ事業にかかわ
る顧客関連救済措置引当金の再評価および当該売却の追加費用に関連している。詳細については注記30「偶
発債務および与信コミットメント」を参照。
非継続事業からの純損失についての分析
当社グループ
(1)
2019 年
2020 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLC 資産運用業務非継続事業
純営業収益 1,258 1,486
営業費用 (1,194) (1,270)
MLC報告対象セグメントの税引前利益 64 216
(2)
(1,308) (1,384)
MLC 資産運用業務関連項目
法人税還付 340 353
MLC資産運用業務に関連する純損失 (904) (815)
のれんの減損 (199) -
MLC資産運用業務非継続事業からの純損失 (1,103) (815)
MLCライフ非継続事業
MLC ライフ非継続事業からの純利益／（損失） 168 (289)
非継続事業からの純損失 (935) (1,104)
当社株主に帰属 (939) (1,107)
非支配持分に帰属 4 3
(1) MLC 資産運用業務の過年度の表示については非継続事業として修正再表示されている。
(2) 当該項目は主に顧客関連救済措置、MLC資産運用業務分離費用、ソフトウェアの資産化方針の適用変更の影響および訴訟費用に対する引当
金の変更に関連している。
非継続事業によりもたらされた／（使用された）キャッシュ・フロー
当社グループ
2020 年
百万豪ドル
MLC 資産運用業務非継続事業
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (728)
投資活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 27
財務活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (71)
MLC資産運用業務非継続事業からの正味キャッシュ・インフロー／（アウトフロー） (772)
MLCライフ非継続事業
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 (98)
生命保険業務非継続事業からの正味キャッシュ・インフロー／（アウトフロー） (98)
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売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2020年９月30日現在で当社は売却目的で保有する1,837百万豪ドルの資産（2019年：ゼロ豪ドル）を保有
していた。NWMHに対する当社の投資がこれにあたる。当該投資について営業費用の項目に減損損失が認識さ
れた。注記５「営業費用」を参照。
2020年９月30日現在でMLC資産運用業務の処分グループに含まれた資産および負債の主要な種別の要約は
以下のとおりである。
当社グループ
2020 年
百万豪ドル
(1)
資産運用業務処分グループ
資産
現金および流動資産 172
その他の金融資産 226
繰延税金資産 91
有形固定資産 1
のれんおよびその他の無形資産 827
その他の資産 162
売却目的で保有する資産 1,479
負債
引当金 96
繰延税金負債 6
その他の負債 119
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 221
(1) 金額はグループ会社間の残高を控除して表示している
2020 年９月30日現在において売却目的で保有する処分グループの資産合計の公正価値は、1,479百万豪ドルであり、
売却目的で保有する処分グループの負債合計の公正価値は221百万豪ドルである。これらの公正価値は公正価値ヒエラル
キーのレベル２に区分される。
注記38 後発事象
2020 年10月19日、オーストラリア連邦裁判所は、紹介者報奨プログラムに関連してASICが当社に対して開
始した訴訟の判決を下し、当社に15百万豪ドルの民事制裁金を科した。当該財務上の影響は、2020事業年度
の当社グループの経営成績に反映されている。
2020 年11月５日に当社は、APRAの事前の同意のもと1.72十億豪ドルのNAB CPS IIを2020年12月17日に償還
するオプションを行使することを公表した。それぞれのNAB CPS IIは100豪ドルの額面金額で現金により償
還される。
2020年９月30日から本報告書日付までの期間中に、取締役の意見において、当社グループの業務、当該業
務の成績または当社グループの将来期間の状況に重要な影響を与えたか、または重要な影響を与える可能性
のあるその他の重大もしくは異常な事項、取引または事象のいずれも発生していない。
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取締役の宣言
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの取締役は以下のことを宣言する。
(a) 取締役の意見において、財務報告書85から193ページ（訳注：原文のページ）に記載されている財
務諸表および注記、ならびに報酬報告の監査済ページに含まれている追加開示は、本財務諸表の注
記１「作成の基礎」に記述したようにオーストラリアの会計基準（オーストラリアの会計解釈指針
を含む）および国際財務報告基準に準拠しているとともに、2001年会社法（連邦法）に準拠してい
る。
(b) 取締役の意見において、財務諸表および注記は、2020年９月30日現在の当社および当社グループの
財政状態、および2020年９月30日終了事業年度における当社および当社グループの業績について真
実かつ公正な概観を与えている。
(c) 取締役の意見において、当社はその負債の支払期日が到来した時点で当該支払を行うことができる
と信ずるに足る合理的な根拠がこの宣言日時点で存在する。
(d) 取締役は、2001年会社法（連邦法）の第295A条で要求されている宣言を与えられた。
この宣言は2020年11月11日に行われ、取締役の決議に従って署名されている。
フィリップ・クロニカン
会長
ロス・マキュアン
グループ最高経営責任者
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２ 【主な資産・負債および収支の内容】
本項に記載すべき事項は、「第６－１ 財務書類」の「財務書類に対する注記」に記載されている。
３ 【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 財務書類」の注記38「後発事象」を参照。
(a) 下記は当社が2020年12月２日付でオーストラリア証券取引所において公表した内容に基づいている。
2020 年12月２日、当社はエグゼクティブ・リーダーシップ・チームにレス・マテソン氏を任命したことを発表し
た。同氏はユー・バンク、グループ・マーケティング、コーポレート業務およびその他の主要な戦略イニシアチブ
を担当する最高営業責任者に任命された。
(b) 下記は当社が2020年12月16日付でオーストラリア証券取引所において公表した内容に基づいている。
2020 年12月16日、当社はニュージーランドにおける生命保険事業であるBNZライフを290百万ニュージーランド・
ドルでパートナーズ・ライフに売却する契約を締結した。当該売却の完了により、2020年９月30日現在の当社グ
ループのリスク加重資産ベースで当社グループの普通株式等Tier１資本（CET1）比率は６ベーシス・ポイント上昇
すると見込まれている。当該売却には規制上その他の承認が必要であり、2021年後半に完了する見込みである。
(c) 下記は当社が2021年１月11日付でオーストラリア証券取引所において公表した内容に基づいている。
2021 年１月11日、当社はAPRAの事前の同意のもと、当社の2020年度株主総会において株主の承認を得たうえで、
２十億豪ドルのナショナル・インカム・セキュリティーズ（NIS）を2021年２月15日に償還することを発表した。
それぞれのNISは100豪ドルの額面金額で現金により償還される。
(2) 係争事件
「第６－１ 財務書類」の注記30「偶発債務および与信コミットメント」を参照。
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４ 【日豪の会計原則および会計慣行の相違】
本書記載のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務書類は、オーストラリア会計基準審議会
（AASB）が公表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。オーストラリア会計基準およびIFRSと、日本で一般に公正妥当と認められ
ている会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記のとおりであ
る。
日本基準
項目 オーストラリア会計基準 (日本で一般に公正妥当と
認められる会計原則)
(1) 表示が求められる会 財務諸表で報告されるすべての金額について、 前連結会計年度および当連結会計年
最低過去１会計期間分の比較情報を開示しなけ 度の財務諸表を比較のため併記す
計期間
ればならない。 る。
(2) 財政状態計算書（貸 下記の財務諸表(注１、２)の作成を求めてい 下記の財務諸表(注５)の作成を求め
る。 ている。
借対照表）と包括利益計
・ 財政状態計算書 ・ 連結貸借対照表
算書（損益計算書）の様
・ 包括利益計算書（１計算書方式）(注３)、 ・ 連結損益および包括利益計算書
式
または損益計算書とその他の包括利益計算書を （１計算書方式）(注６)、または連
別個に作成（２計算書方式）(注４) 結損益計算書と連結包括利益計算書
を別個に作成（２計算書方式）(注
・ 持分変動計算書
４)
・ キャッシュ・フロー計算書
・ 連結株主資本等変動計算書
・ 会計方針および注記
・ 連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結附属明細表
(3) 特別（異常）損益の 収益または費用のいかなる項目も、特別項目と 特別損益に属するものはその内容を
して、包括利益計算書もしくは損益計算書（表 示す名称を付した科目をもって表示
表示
示されている場合）または注記のいずれにも表 する。
示してはならない。
(4) 連結の範囲 連結の対象範囲は適用される支配の概念によ 連結の対象範囲は適用される支配力
る。 の概念による。
投資者は、投資者が次の各要素をすべて有して 親会社が、他の企業の財務および営
いる場合にのみ、投資先を支配している。 業または事業の方針を決定する機関
・投資先に対するパワー （意思決定機関）を支配している場
・投資先への関与により生じる変動リターンに 合、当該他の企業に対する支配が存
対するエクスポージャーまたは権利 在する。
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
投資先に対するパワーを用いる能力 日本基準には、支配の有無の判断に
あたり、潜在的議決権の影響や、意
支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決 思決定権の行使が本人と代理人のい
権と他の者が保有している潜在的議決権とを考 ずれの立場として行われているかな
慮して、自らがパワーを有しているかどうかを どを考慮することを明示的に求める
決定する。 規定は存在しない。
投資者は、投資先の議決権の過半数を有してい 議決権の過半数を有していなくて
なくても、パワーを有するに十分な権利（いわ も、当該他の企業の取締役会の構
ゆる「事実上の支配」(De facto control)）を 成、資金調達の状況および当該他の
企業の方針の決定を支配する契約の
有する可能性がある。
存在等を考慮した上で、緊密な関係
があることにより自己の意思と同一
の内容の議決権を行使すると認めら
れる者および自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意し
ている者が所有している議決権とを
合わせて支配の有無の判断を行うこ
とを求める規定が存在する。
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(5) 連結の範囲 すべての子会社を連結することを要するが、投 以下に該当する子会社は連結の範囲
資企業については例外がある。 に含めないものとされる。
（例外規定）
・ 支配が一時的であると認められ
る企業
・ 連結の範囲に含めることにより
利害関係者の判断を著しく誤らせる
おそれがあると認められる企業
(6) 特別目的事業体およ 投資者が支配しているストラクチャード・エン 一定の条件を満たす一定の特別目的
ティティーは連結しなければならない。 会社は子会社に該当しないものと推
びストラクチャード・エ
定する。投資事業組合の連結の範囲
ンティティー
は、基本的に業務執行権限の有無に
基づいて判断される。
(7) 共同支配の取決め 共同支配事業(joint operation)に該当する共 共同支配企業の会計処理には持分法
を適用する。
同支配の取決め(joint arrangement)の場合、
投資者は共同支配事業における自らの資産、負
債、収益および費用ならびに（該当がある場
合）共同支配事業における共同支配に係る資
産、負債、収益および費用の持分相当額を認識
する。
共同支配企業（joint venture）の場合、持分
法が適用される。
(8) 企業結合の会計処理 取得法（Acquisition method）を適用して企業 共同支配企業の形成および共通支配
下の取引以外の企業結合には、パー
結合を会計処理する。
チェス法が適用される。
AASB第３号は、共同支配企業（joint
venture）の設立および共通支配下の企業また
は事業の統合などには適用されない。
(9) 企業結合に直接起因 サービスを受けた期間の費用として処理する 取得関連費用は、発生した事業年度
（負債性もしくは資本性金融商品の当初認識額 の費用として処理される。
する取得原価の一部を成
から控除される発行費用を除く）。
す取得関連費用
(10) のれんの当初認識と 企業結合ごとに、非支配持分の測定方法につい のれんは、被取得企業または取得し
て、取得企業が以下のいずれかを選択できる。 た事業の取得原価のうち、取得した
非支配持分の測定方法
・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価 資産および引き受けた負債に配分さ
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部 れた純額を超過する額として算定さ
分も含めて認識する方法（いわゆる全部のれん れる（のれんの算定に認められてい
アプローチ）。 るのは、購入のれんアプローチの
み）。
・非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の
公正価値に対する取得企業の持分相当額によっ 全面時価評価法により、子会社の資
て測定し、のれんは取得企業の持分相当額につ 産および負債のすべてを支配獲得日
いてのみ認識する方法（いわゆる購入のれんア の時価により評価する。
プローチ）。 ※IFRSで選択できるような、非支配
持分自体を支配獲得日の時価で評価
する会計処理は認められていない。
(11) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても 原則としてその計上後20年以内のそ
毎期１回、さらに減損の兆候がある場合には追 の効果の及ぶ期間にわたって、定額
加で、減損テストが実施される。 法その他合理的な方法により償却し
なければならない。ただし、のれん
の金額に重要性が乏しい場合には、
当該のれんが生じた事業年度の費用
として処理することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に
は、減損損失を認識するかどうか判
定する。
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(12) 固定資産の事後測定 原価モデルまたは再評価モデルのどちらかを会 取得原価から減価償却累計額および
計方針として選択し、同一種類のすべての有形 減損損失累計額を控除した金額で計
固定資産に適用しなければならない。 上される（再評価は認められていな
再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告 い）。
期間の期末日における公正価値と大きく相違し
ないよう、再評価を定期的に実施しなければな
らない。
(13) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選択が可能 （注記においてのみ開示される。特
である。当該方針はあらゆる投資不動産に対し に明示された基準はない。）原価モ
当初認識後の測定
て適用される。 デルのみ利用可能。
(14) 投資不動産 公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が 該当する基準はない。
信頼性をもって測定できない例外的な場合を除
公正価値モデルでの測定
き、すべての投資不動産を公正価値で評価しな
ければならない。公正価値の変動は、当該変動
が生じた期間の純損益に計上される。
(15) 減損レビュー・プロ １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額 減損の兆候が存在する場合には、最
セス
がその回収可能価額を上回る金額を減損損失と 初に回収可能性テスト（資産の帳簿
して算定する。 価額を、資産の使用および最終的処
回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値 分を通じて発生する割引前将来
と(ii)使用価値のいずれか高い金額となる。 キャッシュ・フローの総額と比較す
る）を行う。その結果、資産の帳簿
価額が割引前キャッシュ・フローの
総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額するように減
損損失を認識する。
(16) 減損損失の戻入れ のれんについては禁止されるが、他の資産につ あらゆる固定資産について減損損失
いては、毎報告期間末に、過去の期間に認識さ の戻入れは禁止されている。
れた減損損失がもはや存在しないまたは減少し
ている兆候があるのかどうかについて検討しな
ければならない。かかる兆候が存在する場合
は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入
れる。ただし、戻し入れる金額は、過年度にお
いて当該資産について減損損失が認識されてい
なかったとした場合の帳簿価額（償却分控除
後）を超えないものとする。
(17) 当初測定 金融資産および負債が活発な市場で取引されて 初日利得の測定に関する具体的規定
おらず、価格評価モデルへのインプットが市場 が存在しないため、非上場デリバ
（初日利得）
において観察できない場合、当初認識時に純利 ティブについて、市場価格に準ずる
得を認識することはできず、かかる利得は繰り ものとして合理的に算定された価格
延べられる。 があれば、評価額として使用し、結
果的に初日利得が計上されうる。
(18) 公正価値測定の範囲 AASB第９号では、償却原価で測定するものとし 市場で売買されない株式について
て分類され、償却原価で測定される場合を除 は、時価を把握することが極めて困
き、金融資産は公正価値で測定される。 難と認められる金融商品として取り
扱う。
資本性金融商品に対する投資および資本性金融
商品に関する契約は、すべて公正価値で測定し 取引慣行が成熟していない一部の天
なければならない。しかし、限定的な状況では 候デリバティブ等で公正な評価額を
あるが、取得原価が公正価値の適切な見積りと 算定することが極めて困難と認めら
なる場合がある。公正価値を測定するのに利用 れるデリバティブ取引については、
できる最新の情報が十分でない場合、または、 取得価額をもって貸借対照表価額と
可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の する。
中で取得原価が公正価値の最善の見積りを表す
場合には、該当する可能性がある。
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(19) 金融資産の認識の中 リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産 財務構成要素アプローチに基づき、
の認識を中止する。 金融資産の消滅を認識する。
止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべ
てを保持しているわけでもない場合は、「支
配」の有無を検討する。引き続き支配を保持し
ている場合は、継続的関与の範囲内で認識を継
続する。
(20) 金融資産の分類 AASB第９号において、企業は、次の両方に基づ 日本基準では、金融資産は保有目的
き、金融資産を、事後に償却原価で測定するも に応じて区分される。とりわけ有価
の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定 証券については以下のとおり区分さ
するもの（「FVOCI」）、または純損益を通じ れる。
て公正価値で測定するもの（「FVTPL」）のい ・ 売買目的有価証券
ずれかに分類しなければならない。 ・ 満期保有目的の債券
・ 子会社株式および関連会社株式
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル ・ その他有価証券
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性
なお、子会社、関連会社および共同支配企業に
対する持分はAASB第９号の適用対象外である。
(21) 公正価値概念 公正価値は、測定日における市場参加者間の秩 複数の取引所に上場されている金融
序ある取引において、資産を売却するために受 商品の場合は、取引が最も活発に行
け取るであろう価格または負債を移転するため われている市場における価格を用い
に支払うであろう価格である。 る。
一部の非上場デリバティブを除き、
公正価値で測定する資産または負債にビッド価 市場価格に基づく価額として仲値を
格（買呼値）とアスク価格（売呼値）がある場 使用することが一般的である。
合には、公正価値を測定するために、ビッド・
アスク・スプレッドの範囲内でその状況におけ
る公正価値を最もよく表す価格を用いなければ
ならない。仲値による価格付けなど、市場参加
者がビッド・アスク・スプレッドの範囲内で公
正価値測定の実務上の便法として用いている価
格付けの慣行の使用が認められている。
３つのレベルのヒエラルキーにより、金融資産
または金融負債は、「レベル１」「レベル２」
または「レベル３」のいずれかの公正価値のイ
ンプットを有するものとして区分される。
・レベル１のインプット：レベル１のインプッ
トは、測定日における企業がアクセスできる同
一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）である。
・レベル２のインプット：レベル２のインプッ
トは、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、金融資産または金融負債につい
て直接（たとえば、価格として）または間接に
（たとえば、価格から得られるものとして）観
察可能なものである。
・レベル３のインプット：金融資産または金融
負債に関して観察可能な市場データに基づかな
いインプット（観察不能なインプット）であ
る。
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(22) 公正価値オプション ＜金融資産＞ 該当する基準はない。
・企業は、当初認識時に、当該指定をしないと
すればFVTPLに分類されることとなる資本性金
融商品に対する特定の投資について、事後の公
正価値の変動をその他の包括利益に表示すると
いう取消不能の選択を行うことができる（この
場合においても、当該投資からの配当は原則と
して純損益に認識しなければならない。）。
・他の規定にかかわらず、企業は、当該指定を
しない場合に資産もしくは負債の測定またはそ
れらに係る利得および損失の認識を異なる基礎
で行うことから生じるであろう測定または認識
の不整合（「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
ことがある。）を当該指定が除去または大幅に
軽減する場合、当初認識時に、金融資産を
FVTPLとして取消不能の指定をすることができ
る。
＜金融負債＞
企業は、当該指定により次のいずれかの理由で
情報の目的適合性が高まる場合には、当初認識
時に、金融負債をFVTPLとして取消不能の指定
をすることができる。
・当該指定により会計上のミスマッチが除去ま
たは大幅に軽減される場合
・金融負債のグループまたは金融資産と金融負
債のグループが公正価値ベースで管理され業績
評価され、当該グループに関する情報が企業の
経営幹部に対してそのベースで提供されている
場合
上記の規定にしたがってFVTPLとして指定した
金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信
用リスクの変動に起因する金額は、その他の包
括利益に表示しなければならない（ただし、当
該処理により、純損益における会計上のミス
マッチが創出または拡大される場合を除
く。）。公正価値の変動の残りの金額は、純損
益に表示しなければならない。
(23) 償却原価法と実効金 金融資産または金融負債の償却原価の計算には 償却原価法は原則として利息法によ
実効金利法が適用される。 るが、継続適用を条件として、簡便
利法
法として定額法を採用することも認
実効金利には、実効金利の不可分の一部である められる。
契約当事者間で授受されるすべての手数料およ
びポイント、取引費用、ならびにその他のプレ 満期保有目的の債券は、金利調整差
ミアムおよびディスカウントおよび既に発生し 額のみを対象とする償却原価法を適
ている信用損失等を考慮する。 用する。
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(24) 減損(金銭債権およ AASB第９号の減損要件は「予想信用損失 債権の貸倒れと有価証券の減損に分
（ECL）」モデルに基づいている。「予想信用 けて検討する。
び有価証券)
損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで
測定される負債性金融商品に適用されるが、資 ［債権］
本性金融商品には適用されない。 債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸
一定の例外を除き、各報告日において、ある金 念債権」および「破産更生債権等」
融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し の３つに債権を区分し、それぞれに
く増大していない場合には、企業は 残存期間 ついて定められた処理を行う。
にわたるECLのうち向こう12か月以内に発生す
る可能性のある債務不履行事象に関連する部分 ［時価のある有価証券（債券）］
を予想信用損失として認識する。 時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合
各報告日において、ある金融商品に係る信用リ を除き、当該時価をもって貸借対照
スクが当初認識以降に著しく増大している場合 表価額とし、評価差額は当期の損失
には、企業は、当該金融商品に係る損失評価引 として処理する。
当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなけ
ればならない。 有価証券の時価が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、著
しく下落したときに該当する。有価
証券の時価の下落率が概ね30％未満
の下落は、一般的には著しい下落に
該当しないものと考えられる。
［時価を把握することが極めて困難
と認められる債券］
債権の減損に準じて処理
(25) 金融資産減損の戻入 以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れ 満期保有目的の債券、子会社株式お
は認められている。 よび関連会社株式ならびにその他有
れ
価証券について減損の戻入れは行わ
また、その後の期間に信用状況が改善し、以前 れない。
に評価された取引日以降の信用リスクの著しい
悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわた 貸倒引当金の取崩額は、原則として
るECLに等しい金額の貸倒引当金から12か月の 営業費用または営業外費用から控除
ECLに等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行 するか営業外収益として当該期間に
われる。 認識する。
(26) 外貨建FVOCI資産／ AASB第９号において、FVOCIで測定する負債性 外貨建その他有価証券について、原
金融商品については為替差額の全額が純損益に 則として帳簿価額の変動のすべてが
その他有価証券の為替差
おいて認識される。ただし、FVOCIで測定する 純資産の部に計上されるが、為替要
額の会計処理
ことを選択した資本性金融商品については当該 因に基づく変動を区分し、純損益に
資本性金融商品の為替差損益の全額がその他の 計上することもできる。
包括利益において認識される。
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(27) 金融負債の測定 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 債務額をもって貸借対照表価額とす
等を除き償却原価で測定しなければならない。 る。ただし、収入に基づく金額と債
務額とが異なる場合には、償却原価
公正価値で測定される金融負債については、当 法で測定しなければならない。
該負債の信用リスクに起因する公正価値の変動
の金額をその他の包括利益において認識し、計
上しなければならない。
当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純
損益に計上しなければならない。
当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理
が、純損益における会計上のミスマッチを創出
または拡大することとなる場合には、企業は、
当該負債に係るすべての利得または損失（当該
負債の信用リスクの変動の影響を含む）を純損
益に計上しなければならない。
(28) 金融負債と資本の区 AASB第132号にて、金融負債と資本の区分に関 金融負債と資本の区分に関する包括
する包括的な規定が設けられており、金融商品 的な規定は存在しない。
分
の契約の実質ならびに金融負債（資産）および
資本の定義に基づき区分しなければならない。
(29) 組込デリバティブの 混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産では 次のすべての要件を満たした場合、
ない主契約を含んでいる場合、組込デリバティ 区分処理が必要となる。
会計処理
ブは、以下のすべてに該当するときに、かつそ ・ 組込デリバティブのリスクが現
のときにのみ、主契約から分離してデリバティ 物の金融資産または金融負債に及ぶ
ブとして会計処理しなければならない。 可能性があること
・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリス ・ 同一条件の独立したデリバティ
クが、主契約の経済的特徴およびリスクと密接 ブが、デリバティブの特徴を満たす
に関連していないこと。 こと
・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融 ・ 時価の変動による評価差額が当
商品ならば、デリバティブの定義に該当するこ 期の損益に反映されないこと
と。
・ 混合契約がFVTPLに分類されていないこと また、管理上組込デリバティブが区
（すなわち、FVTPLに分類される金融負債に組 分され、一定要件を満たす場合、区
み込まれているデリバティブは分離されな 分処理を行うことができる。
い。）
混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産であ
る主契約を含んでいる場合には、金融資産の分
類に関する規定（(20)参照）を混合契約の全体
に適用しなければならない（区分処理が禁止さ
れる。）。
(30) ヘッジ会計の手法 次の３種類のヘッジ関係が認められている。 原則として、ヘッジ手段に係る損益
・ 公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連する特 または評価差額を、税効果を考慮の
定のリスクに係る公正価値の変動およびヘッジ うえ、純資産の部において繰り延べ
手段の公正価値の変動はともに純損益として認 る。
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段 ただし、ヘッジ対象に係る相場変動
の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の 等を損益に反映させる時価ヘッジも
包括利益として認識する。 認められる。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
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(31) ヘッジ非有効部分の ヘッジ手段に係る利得または損失のうち非有効 ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッ
部分は、純損益として認識しなければならない ジ会計の要件が満たされている場合
処理
(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合に には、ヘッジ手段に生じた損益のう
問題となる。)。 ち結果的に非有効となった部分につ
いても繰延処理することができる。
非有効部分を合理的に特定し区分で
きる場合には、当期の損益に計上す
ることができる。
(32) 金利スワップの特例 該当する基準はなく、金利スワップに係る特例 一定の条件を満たす場合には、金利
処理は認められない。 スワップを時価評価せず、金利ス
処理
ワップに係る利息を直接、金融資
産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
(33) 未払有給休暇 累積的性格を有するものについて、計上するこ 該当する基準はない。
とが求められる。
(34) 関連会社に対する投 関連会社とは、グループが重要な影響力を有し 非連結子会社および関連会社に対す
ている企業をいう。 る投資は、原則として持分法で会計
資
重要な影響力とは、投資先の財務および営業の 処理される。
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針
に対する支配または共同支配ではないものをい
う。グループの関連会社に対する投資は原則と
して持分法で会計処理される。
(35)非継続事業 非継続事業とは、すでに処分されたかまたは売 該当する基準はない。
却目的保有に分類されたグループの構成単位
で、独立の主要な事業分野もしくは営業地域を
表すか、または独立の主要な事業分野もしくは
営業地域を処分する統一された計画の一部であ
るものをいう。非継続事業の業績は包括利益計
算書（または損益計算書）において継続事業と
は区分して表示しなければならない。
(36)リース 借主は、リース開始日において、短期リース 借主および貸主双方において、リー
（リース期間が12か月以内であるリース）およ ス取引は、解約不能およびフルペイ
び原資産が少額であるリース以外の使用権資産 アウトの両要件を満たすファイナン
およびリース負債を認識する。 ス・リース取引とそれ以外のオペ
借主は使用権資産を当初取得原価で測定する。 レーティング・リース取引に分けら
当該取得原価は、リース負債の当初測定の金 れる。
額、リース開始日以前に支払ったリース料、発 ファイナンス・リース取引の場合、
生した当初直接コストならびに原資産の解体お 借主は、リース開始日に、リース資
よび除去と原資産の原状回復のために生じるコ 産およびリース負債をリース料総額
スト見積りから、受領したリース・インセン の現在価値で計上する。
ティブを控除した額で構成される。 オペレーティング・リース取引は、
短期リースおよび原資産が少額であるリースに 通常の賃貸借取引に準じて会計処理
ついて、借主は、使用権資産およびリース負債 を行う。
を認識しないことを選択できる。借主は、関連
するリース料を、リース期間にわたり定額法ま
たは他の規則的な基礎により費用として認識す
る。
(注１) 各計算書の名称については他のものを使用することも認められている。
(注２) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合には、上
記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる。
(注３) 純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書方式）をいう。
(注４) １計算書方式と２計算書方式のいずれの方式も認められている。
(注５) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合でも、開
示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要である。
(注６) １計算書方式の様式については『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事
項について（連結財務諸表規則ガイドライン）』の別紙を参照
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近５事業年間および最近６ヵ月間の日本円と豪ドルの為替レートが日本において２紙以上の
日刊紙に記載されているため省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 日本における株式事務等の概要
従前、当社株式は、東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場されており、日本証券クリアリング機
構（以下「クリアリング機構」という。）またはそのノミニー名義となっている当社株式の実質保有者のための
株式事務および配当金の支払いは、取引所の定める適用される規則に基づき指定された中央三井信託銀行株式会
社（以下「株式事務取扱機関」という。）がこれを取り扱っていた。
しかし、当社株式は必要な手続きを経て、2006年９月10日をもって取引所への上場を廃止した。これにより、
いずれも当時取引所に上場されていた株式に関して締結されたクリアリング機構および同社が指定したオースト
ラリアでの保管機関間の保管契約、クリアリング機構、株式事務取扱機関および当社間の株式事務委託に関する
契約、ならびにクリアリング機構、配当金支払業務取扱機関および当社間の配当金支払事務委託に関する契約等
は、終了した。これを受けて、これらの契約に基づいていた、日本における実質株主が配当受領権および議決権
などの株主としての権利を、クリアリング機構を通じて間接的に行使するための日本における株式事務等も変更
された。
以下の記載は、上述の上場廃止以降の日本における株式事務等の概要を示したものである。
本株式の取得者（以下「実質保有者」という。）と、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」
という。）との間に外国証券取引口座約款を締結する必要がある。当該約款により実質株主の名で外国証券取引
口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および本株式に係
わるその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座により処理される。ただし、機関投資家で窓口証券会社に
証券の保管の委託をしない者は、当該外国証券取引口座約款に代えて外国証券取引約款を窓口証券会社と締結す
る必要がある。この場合、売買の執行、売買代金の決済および外国証券の取引に係わるその他の支払に関する事
項はすべて当該約款の条項に従い処理される。
以下において、外国証券取引口座約款に定める株式取扱手続の内容を概説する。
(1) 株券の保管
本株式は、窓口証券会社を代理するオーストラリアにおける保管機関（以下「現地保管機関」という。）ま
たはその名義人の名義で当社に登録され、当該株券は現地保管機関に保管される。実質株主には窓口証券会社
の預り証が交付されるが、この預り証は譲渡することができない。
(2) 株式の移転に関する手続
実質株主は窓口証券会社の発行した預り証を提示した上でその持株の保管替えまたは売却注文を行うことが
できる。
実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨による。
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(3) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行う通知および通信は本株式の登録所持人たる現地保管機関またはその名義人に対して
なされる。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社は実質株主から実費を徴
収してこれをさらに各実質株主に個別に送付する義務がある。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合
または当該通知もしくは通信が性質上重要性の乏しい場合は、個別に送付することなく窓口証券会社の店頭に
備え付け、実質株主の閲覧に供される。
(4) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行なう指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
なう。ただし、実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関またはその名義人は議決権の行使を行わない。
(5) 現金配当の交付手続
現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主明
細表（後記「第８－２ (1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成」および
「第８－２ (2) 実質株主明細表の基準日および権利行使」参照。）に記載された実質株主に交付される。
(6) 株主配当等の交付手続
株主配当により割り当てられる本株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、オーストラリアで売却さ
れ、その売却代金は窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、各取引口座を通じて実質
株主に交付される。無償交付の方法により発行される本株式は、窓口証券会社を代理する現地保管機関または
その名義人の名義で一般に登録され、当該株券は現地保管機関が保管する。その場合、実質株主には窓口証券
会社発行の預り証が交付される。
２ 実質株主の株式事務手続等
(1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成
本邦には当社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。各窓口証券会社は自社に取引口座を持つ全
実質株主の明細表（以下「実質株主明細表」という。）を作成する。実質株主明細表には各実質株主の氏名お
よび持株数が記載される。
(2) 実質株主明細表の基準日および権利行使
当社の株主総会で議決権を行使し、または当社から配当金を受領する権利を有する株主は、当社の取締役会
の定めた基準日現在の当社の株主名簿に登録されている株主である。
実質株主明細表の作成のための基準日は、通常当社の当該基準日と同一暦日である。
実質的株主の権利の取扱いについては、前記「第８－１ 日本における株式事務等の概要」に記載されてい
る。
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(3) その他の事項
( イ) 事業年度の終了
９月30日
( ロ) 公告
日本においては、公告は行わない。
( ハ) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社に取引口座について、１年間の口座管理料を支払う。この管理料には現地保
管機関の手数料その他の費用を含む。
( ニ) 株主に対する特典
該当なし 。
(4) 株式の譲渡制限
該当なし。ただし、ASX上場規則の下で認められる場合、取締役会は、株式譲渡の登録を拒否するかまたは
一定の株式の譲渡を防止するための譲渡禁止措置の適用を要求することができる。
(5) 本邦における課税上の取扱い
( イ) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取扱われる。日本の居住者たる個人
または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（オーストラリアにおける
当該配当の支払の際にオーストラリアまたはその地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除
後の金額）につき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当す
る金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014年１月１日～2037年12月31日 所得税15.315％ 所得税15.315％、住民税５％
2038年１月１日～ 所得税15％ 所得税15％、住民税５％
注：2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率による「復興特別所得税」が
上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
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また、日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合
には確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象と
なる所得金額から除外することができる。また、当社から株主に支払われる配当については、日本の居住
者たる個人は、申告分離課税を選択することができる。個人が申告分離課税を選択する場合、適用可能な
確定申告の税率は、2037年12月31日までに当社から当該株主に支払われる配当については20.315％（所得
税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以降当社から当該株主に支払われる配当については20％（所
得税15％、住民税５％）である。かかる配当所得の計算においては、一定の範囲内で、上場株式等（2016
年１月１日以後は、一定の公社債等が含まれる。）の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をすること
ができる。
なお、配当控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。
オーストラリアにおいて課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い
外国税額控除の対象となりうる。
( ロ) 売買損益
当社株式の日本における売買にもとづく損益についての課税は、国内の会社の株式に適用される売買損
益課税と同様である。
( ハ) 相続税
当社株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法にもとづき相続税が課せら
れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２ 【その他の参考情報】
令和元年10月１日から本書提出日までの間に、下記の書類を提出した。
報告書名 提出年月日
(1) 訂正発行登録書（募集） 令和元年12月19日
(2) 訂正発行登録書（売出し） 令和元年12月19日
(3) 有価証券報告書およびその添付書類 令和２年１月７日
（平成30年10月１日から令和元年９月30日までの事業年度）
(4) 訂正発行登録書（募集） 令和２年１月７日
(5) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年１月７日
(6) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年２月19日
(7) 訂正有価証券報告書 令和２年２月27日
（平成30年10月１日から令和元年９月30日までの事業年度）
(8) 訂正発行登録書（募集） 令和２年２月27日
(9) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年２月27日
(10) 発行登録書追補書類（売出し） 令和２年２月28日
(11) 半期報告書 令和２年６月５日
(令和元年10月１日から令和２年３月31日までの中間会計期間)
(12) 訂正発行登録書（募集） 令和２年６月５日
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(13) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年６月５日
(14) 臨時報告書 令和２年６月15日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づくもの）
(15) 臨時報告書 令和２年６月15日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(16) 訂正発行登録書（募集） 令和２年６月15日
(17) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年６月15日
(18) 臨時報告書 令和２年８月17日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(19) 訂正発行登録書（募集） 令和２年８月17日
(20) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年８月17日
(21) 臨時報告書 令和２年12月23日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(22) 訂正発行登録書（募集） 令和２年12月23日
(23) 訂正発行登録書（売出し） 令和２年12月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【当該指数等の推移】
該当なし。
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[ 訳文]
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドのメンバーへの独立監査人の監査報告書
財務報告書の監査報告書
当監査法人の意見
当監査法人は、当事業年度におけるナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下「会社」と
いう。）およびその子会社（以下、「グループ」と総称する。）の財務報告書の監査を行った。財務報告書
は以下から構成されている。
・ 2020年9月30日現在の連結グループおよび会社の貸借対照表
・ 同日に終了した事業年度の連結グループおよび会社の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書お
よびキャッシュ・フロー計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記
・ 取締役の宣言
当監査法人は、財務報告書が以下の点を含めて2001年会社法に準拠していると認める。
・ 2020年9月30日現在の会社およびグループの財政状態ならびに同日に終了した事業年度における経営成績
の公正かつ適正な概観を表示している。
・ オーストラリア会計基準および2001年会社規則に準拠している。
意見の基礎
当監査法人は、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準に基づく当監査法人の
責任は、本監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述されている。
当監査法人は、2001年会社法の監査人独立性要求事項およびオーストラリアにおける財務報告書の監査に
関連する職業会計士倫理基準審議会(Accounting Professional and Ethical Standards Board)の「APES
110 職業会計士の倫理規程」(Code of Ethics for Professional Accountants)（独立性基準
（Independence Standards）を含む。）（以下「倫理規程」という。）の職業倫理に関する要求事項に準拠
してグループから独立している。また、当監査法人は倫理規程に従ってその他の倫理的責任を果たしてい
る。
当監査法人は、監査意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当監査法人の職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務報告
書監査で最も重要とした事項である。これらの事項は当監査法人による財務報告書監査およびその監査意見
の形成において検討した事項であり、個別の事項に対して意見を表明するものではない。
下記は、それぞれの主要な検討事項に対する、当監査法人による監査上の対応を説明している。 下記の監
査上の主要な検討事項は、特に記載のない限り、会社およびグループのいずれにも関連するものである。
当監査法人はこれらの事項に関連するものを含め、当監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の
責任」の項に記載された責任を果たしている。したがって、当監査法人の監査には、財務報告書の重要な虚
偽表示リスクの評価に対応するために設計された手続の実施が含まれている。下記の事項に対処するために
実施された手続を含め、当監査法人の監査手続の結果は、本監査報告書に添付された財務報告書に対する当
監査法人の監査意見の基礎を形成するものである。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
信用減損引当金
注記17「 償却原価で測定する貸付金に係る信 当監査法人は、COVID-19の影響および関連業
用減損引当金 」および注記19「財務リスク管 界の対応を考慮し、AASB第９号「金融商品」の
理」に記載の通り、 信用減損引当金 は、オース 要件に照らしたグループの予想信用損失モデル
トラリア会計基準AASB第９号「金融商品」(以 および基本的な手法の整合性を評価した。
下AASB第９号)の適用に基づき決定されてい
る。 当監査法人は以下の点について集合的に評価
したエクスポージャーおよびオーバーレイを評
以下の点を勘案し 、監査上の主要な検討事項 価した。
とした。 将来予測的な情報およびシナリオの妥当性を
引当金の認識の金額および計上時期 含む重要なモデル上およびマクロ経済上の前
予想信用損失に対する、COVID-19および関連 提
業界の対応（例：返済猶予制度や政府の経済 オーバーレイを決定するための基礎および使
対策）が及ぼす重大な影響 用したデータ
計算に関する判断および見積りの不確実性の モデル上の前提の変化に対する集合的貸倒引
程度 当金の感応度
判断を伴う主な領域には以下を含む。 当監査法人は、保険数理人の関与を受け、モデ
会社およびグループの予想信用損失手法にお ルの計算の正確性の検証および主要な前提の検
ける、AASB第９号に基づく減損要件の適用 討を行った。
信用力の著しい悪化を伴うエクスポージャー
の識別 当監査法人は、個別に評価されたエクスポー
（個別または集合的に評価するエクスポー ジャーのサンプルを検証するため、以下の手続
ジャーに対する）予想信用損失モデルに用い きを実施した。
られる前提 借入人の状況に基づく信用の質の内部評価の
経済的帰結の着地点が広範囲にわたる可能性 妥当性と適時性を評価した。
やCOVID-19の影響が将来の予想信用損失を左 特にCOVID-19の影響によるリスクが高い業
右するおそれがあることを踏まえた、マクロ 界、債務整理戦略、担保評価および回収の金
経済シナリオの策定と導入を含む、将来予測 額と時期に着目し、計算の基礎となる入力情
的なマクロ経済要因 報の妥当性を検討することで引当金を評価し
た。
当監査法人はIT専門家と連携し、下記に関連
する統制の有効性を評価した。
ローン組成と取引データ、継続的な信用度の
内部評価、データウェアハウスにおけるデー
タ保存および予想信用損失モデルへのイン
ターフェイスを含む、データの捕捉
機能性、継続的な監視および検証、ならびに
モデルのガバナンスを含む予想信用損失モデ
ル
当監査法人は、会社およびグループの貸出金
ポートフォリオに関連する気候関連リスクを識
別、評価および管理するためのプロセスを考慮
した。
当監査法人は、財務報告書の中の信用減損に
関連する開示の十分性と適切性を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
顧客関連救済措置引当金・関連費用、規制・コ
ンプライアンスに係る事案および訴訟手続に関
する引当金
注記24「引当金」、および注記30「偶発債務 当監査法人は、潜在的な規制・コンプライア
および与信コミットメント」に詳述のとおり、 ンス事案および顧客関連救済措置に係る債務を
会社およびグループは、顧客関連救済措置引当 特定するための会社およびグループのプロセス
金、規制・コンプライアンス調査（APRA、 を理解した。
ASIC、AUSTRACを含む。）および関連する法的
手続に関する引当金を計上している。 当監査法人は、経営陣との協議を行い、取締
役会および取締役会委員会の議事録や規制当局
信頼できる見積りの決定には重要な判断が必 との対応を確認したほか、取締役会の監査委員
要であることから、これらについて監査上の主 会、取締役会のリスク委員会の会議に出席し
要な検討事項とした。 た。
判断を伴う主な領域には以下を含む。 当監査法人は、法務担当役員を含む経営陣と
信頼性をもって引当金を測定できる十分な情 係争中の訴訟事案や潜在的な訴訟事案について
報があるかどうかを含む、引当金を認識する 協議したほか、社外弁護士に関する確認状入手
か否か、および/または偶発債務を開示する の必要性について検討した。
か否かの決定
払い戻し率および平均補償額を含む顧客関連 当監査法人は、業界と過去のトレンドやこれ
救済措置に係る支払の見積りに使用する前提 までの補償の実施状況を含む、顧客関連救済措
救済措置プログラムを完了するために必要な 置の金額の見積りに用いられる主要な前提を評
費用 価した。また、必要に応じて弁護士からの助言
についても確認し評価した。
当監査法人は、各プログラムの状況およびこ
れまでに発生した費用を参照し、認識された費
用の十分性を評価した。
債務の金額について十分に信頼性のある見積
りがなされないと会社およびグループが判断し
た事案ならびに引当金が認識されなかった事案
に対して、当監査法人は、かかる結論に加え偶
発債務としての関連する開示の適切性について
評価した。
当監査法人は、財務報告書の中の関連引当金
および/または偶発債務に関する開示の十分性
と適切性を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
財務報告に係る情報技術（以下「IT」という）システムおよび統制
会社およびグループの財務報告プロセスの大 当監査法人は、グループの財務報告プロセスに
部分は、自動化されたプロセスならびに情報の 重要なITシステムおよび統制に着目した。
捕捉、保存および抽出にかかる統制を備えたIT IT システムおよび統制に対する監査手続には
システムに主に依存している。 特別な専門的知見が必要であるため、ITの専門
家を関与させた。
これらのIT統制に不可欠な内容とは、不適切
なユーザーアクセス管理、未承認のプログラム 当監査法人は、ユーザーアクセス、変更管理
変更のほか、IT運用プロトコルに関するリスク およびデータの信頼性に関する統制を含む、会
に確実に対応することである。 社およびグループのIT統制の整備状況を評価
し、運用状況を検証した。
IT 統制環境において整備状況や運用状況の不
備を認識した場合に、当監査法人の手続には以
下を含めている。
財務報告に関連するシステムおよびデータの
完全性と信頼性を評価した。
自動化されたプロセスに対応するシステムに
不備が識別された場合には、IT統制環境に依
拠しない代替統制を検証した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
のれんの減損評価
グループは、貸借対照表に1.8十億豪ドルの 当監査法人は、経営陣や取締役との議論、売
のれんを認識している。注記22「のれんおよび 却契約の契約書の閲覧、および取締役会および
その他の無形資産」に記載の通り、会社は年1 委員会の議事録の閲覧を通じて、NABとIOOF間
回、のれんに減損の兆候がある場合はより頻繁 の売却契約について理解を得た。
に、減損評価を実施する。この評価には、のれ
んが帰属する資金生成単位（CGU）の帳簿価額 当監査法人は、のれんが配賦されたCGUの妥
と回収可能価額の比較が含まれる。 当性を評価した。
当監査法人は、のれんの減損評価にグループ
回収可能価額は、使用価値の算定を使用して が使用した手法やNWMHへの投資に対する減損評
決定された。この計算は、以下を含む様々な仮 価に会社が使用した手法が、オーストラリアの
定を組み込んでいた。 会計基準の要件に従っているかどうかを評価し
将来キャッシュ・フロー た。
割引率
永続価値成長率 当監査法人は、最新の取締役会あるいは経営
陣が承認したキャッシュ・フロー予測と予想
COVID-19 の潜在的影響を含む、減損評価に適 キャッシュ・フローを突合したほか、過去の予
用された仮定に関連する見積りの不確実性の程 測と実績との比較によりこれまでの予測の正確
度をもって、のれんの減損評価を監査上の主要 性を検証した。
な検討事項とした。
当監査法人は、内部の評価専門家を利用し、
従前にMLCウェルスCGUに配賦されたのれん 類似企業を参考に減損評価に使用される割引
は、オーストラリア会計基準-AASB第５号「売 率、永続価値成長率、および成長の仮定等の主
却目的で保有する非流動資産および非継続事 要な仮定を評価したほか、減損モデルの数値的
業」に従い、売却目的保有資産として計上され 正確性を検証した。
た。処分費用控除後の公正価値は、IOOFホール
ディングス・リミテッド（以下IOOFという）と 当監査法人は、事業の時価総額や近年の取引
の契約に基づく売却手取額を参考に決定されて 実績を純資産と比較して検討したほか、類似企
いる。 業の評価マルチプル（倍数）と比較して
加えて、注記５「営業費用」に記載の通り、 インプライド・バリュエーション（企業価
MLCウェルスの持株会社であるナショナル・ 値）を検証した。
ウェルス・マネジメント・ホールディング・リ
ミテッド（以下「NWMH」という）への投資につ 当監査法人は、当事業年度中に認識された減
いて、会社は減損損失を認識した。 損損失の十分性を評価した。
減損損失の計上金額の重要性から、のれんの 当監査法人は、のれんおよびNWMHに対する減
減損評価を監査上の主要な検討事項とした。 損に関連した、財務報告書における開示を検討
した。
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財務報告書および監査報告書以外の情報
取締役はその他の情報に対して責任を負う。その他の情報は2020年9月30日に終了した事業年度の会社の年
次報告書に含まれる情報のうち、財務報告書および当監査法人の監査報告書以外の情報である。
財務報告書に対する当監査法人の監査意見の対象範囲には、報酬報告書およびそれに関連する保証意見を
除く、その他の情報は含まれていない。したがって当監査法人は、それに関していかなる形式でも結論は表
明しない。
当監査法人はその他の情報を通読し、それらと財務報告書または当該監査において当監査法人が得た知識
との間に重要な相違があるか、またはその他重要な虚偽表示されているように見えるかを財務諸表監査の一
環として検討している。
仮に当監査法人が実施した手続に基づきその他の情報に重要な虚偽表示が存在するとの結論に至った場
合、当監査法人には当該事実を報告する義務がある。この点に関し当監査法人が報告すべき事項はない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準および2001年会社法に準拠した公正かつ適正な概観を示す財務
報告書の作成について責任を負うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示がなく真実かつ公正な概
観を示す財務報告書を作成するために、取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成に際し、取締役は会社またはグループの継続企業として存続する能力を評価し、必要が
ある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提により会計処理を行う責任を負
う。ただし、取締役が会社またはグループを清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそれ以外に現実
的な代替案がない場合はこの限りでない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務報告書全体に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないことについて合理的
な保証を入手し、当監査法人の監査意見を含めた監査報告書を発行することである。合理的な保証とは相当
に高い水準の心証であるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、重要な虚偽表示が存在
する場合に常にこれを発見できることを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に見込まれる場合に、当該虚偽表示には重要性があると判
断される。
オーストラリア監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は監査全体を通じて職業的専門家とし
ての判断を行使し、職業的懐疑心を保持する。加えて、当監査法人は以下の事項を実施する。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務報告書の重要な虚偽表示リスクを識別し評価し、当該
リスクに対応した監査手続を立案し実施すること。意見表明のための基礎を提供する十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。共謀や偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明または（経営陣による）内部統制の無
効化等を含む、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これ
は、会社またはグループの内部統制の有効性に対して意見を表明するために行われるものではない。
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・ 使用されている会計方針の適切性ならびに取締役が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性
を評価すること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について判断し、さらに、会社またはグループ
が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して重要な不確実性の存
在を入手した監査証拠に基づいて結論を下すこと。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、
当監査法人は監査報告書において、当該財務報告書における関連した開示につき注意を喚起するか、ま
たは当該開示が不十分である場合、無限定適正意見ではない意見を表明すること。当監査法人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象や状況によっては、会
社またはグループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含めた財務報告書の全般的な表示、構成および内容と、財務報告書が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているか評価すること。
・ 財務報告書に関する意見を表明するため、グループ内の事業体および事業活動に係る財務情報に関して
十分かつ適切な監査証拠を入手すること。当監査法人はグループ監査の指示、監督および実施に対して
責任を負う。当監査法人は自らの監査意見に対して単独で責任を負う。
当監査法人は、計画した監査の範囲およびその実施時期、ならびに監査中に識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の発見事項に関して取締役と協議を行う。
また当監査法人は取締役に対し、独立性に係る職業倫理を遵守している旨を記載した通知書を提出し、当
監査法人の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、ならびに必要に応じ
て適用する阻害要因を除去する行動またはセーフガードについて取締役と協議する。
当監査法人は、取締役と協議した事項の中から、当事業年度の財務報告書監査で最も重要である事項を監
査上の主要な検討事項と決定する。法令で当該事項の公表が禁止される場合や、また極めて稀ではあるが、
当該事項を開示することによって公共の利益よりも、不利益を招くことが合理的に予想されるために、当監
査法人が当該事項を開示すべきでないと判断した場合を除き、当該事項を監査報告書に記載する。
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報酬報告書に関する報告書
報酬報告書に関する監査意見
当監査法人はまた、2020年9月30日に終了した事業年度に係る取締役会の報告書の43ページから71ページに
含まれる報酬報告書を監査した。
当監査法人の意見では、ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの2020年9月30日に終了した事
業年度の報酬報告書は、2001年会社法のセクション300Aに準拠している。
責任
会社の取締役は、2001年会社法のセクション300Aにしたがって報酬報告書を作成し開示する責任を負う。当
監査法人の責任は、オーストラリア監査基準に準拠して当監査法人が実施した監査に基づき報酬報告書に対
して監査意見を表明することである。
アーンスト・アンド・ヤング
サラ・ロウ
パートナー
メルボルン
2020 年11月11日
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Independent Auditor's Report to the Members of National Australia Bank
Limited
Report on the Audit of the Financial Report
Opinion
We have audited the Financial Report of National Australia Bank Limited (the Company) and its subsidiaries
(collectively the Group), which comprises:
the Group consolidated and Company balance sheets as at 30 September 2020;
the Group consolidated and Company income statements, statements of comprehensive income, statements
of changes in equity and cash flow statements for the year then ended;
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies, and
the Directors’ declaration.
In our opinion the accompanying Financial Report is in accordance with the Corporations Act 2001, including:
giving a true and fair view of the Company’s and the Group’s financial position as at 30 September 2020 and
of their financial performance for the year ended on that date; and
complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Report section of our
report. We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the
Corporations Act 2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional and Ethical Standards Board’s
APES 110 Code of Ethics for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are
relevant to our audit of the Financial Report in Australia. We have also fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
Financial Report of the current year. These matters were addressed in the context of our audit of the Financial
Report as a whole, and in forming our opinion thereon, but we do not provide a separate opinion on these matters.
For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that context. The key
audit matters identified below, unless otherwise stated, relate to both the Company and the Group.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Report
section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance of
procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the Financial Report.
The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the matters below, provide the
basis for our audit opinion on the accompanying Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provision for credit impairment
As described in Note 17 Provision for credit impairment We assessed the alignment of the Group’s expected
on loans at amortised cost and Note 19 Financial risk credit loss model and its underlying methodology with
management , the provision for credit impairment is the requirements of AASB 9, with consideration of
determined in accordance with Australian Accounting COVID-19 impacts and related industry responses.
Standard – AASB 9 Financial Instruments (AASB 9).
We assessed the following for exposures evaluated on
This was a key audit matter due to: a collective basis and overlays:
the value and timing of the recognition of the significant modelling and macroeconomic
provision;
assumptions, including the reasonableness of
forward-looking information and scenarios;
the significant impact of COVID-19 and related
industry responses (e.g. deferral programs and
the basis for and data used to determine overlays;
government stimulus packages) on expected credit and
losses; and
sensitivity of the collective provisions to changes in
the degree of judgment and estimation uncertainty modelling assumptions.
associated with the calculations.
We involved our actuarial specialists to test the
Key areas of judgment included: mathematical accuracy of the model and to consider key
assumptions.
the application of the impairment requirements under
AASB 9 within the Company’s and the Group’s
We examined a sample of exposures assessed on an
expected credit loss methodology;
individual basis by:
the identification of exposures with a significant
assessing the reasonableness and timeliness of
deterioration in credit quality;
internal credit quality assessments based on the
assumptions used in the expected credit loss model
borrowers’ particular circumstances; and
(for exposures assessed on an individual or
evaluating the associated provisions by assessing
collective basis); and
the reasonableness of key inputs into the
forward-looking macroeconomic factors, including
calculation, with particular focus on the impact of
developing and incorporating macroeconomic
COVID-19 on high-risk industries, work out
scenarios, given the wide range of potential
strategies, collateral values, and the value and
economic outcomes and impacts from COVID-19
timing of recoveries.
that may impact future expected credit losses.
In conjunction with our IT specialists, we assessed the
effectiveness of relevant controls relating to the:
capture of data, including loan origination and
transactional data, ongoing internal credit quality
assessments, storage of data in data warehouses,
and interfaces with the models; and
expected credit loss models, including functionality,
ongoing monitoring/ validation and model
governance.
We considered the processes used to identify, assess
and manage climate-related risks associated with the
Company’s and the Group’s loan portfolio.
We considered the adequacy and appropriateness of the
disclosures related to credit impairment within the
Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provisions for customer-related remediation and associated costs, regulatory compliance matters and legal
proceedings
As detailed in Note 24 Provisions and Note We developed an understanding of the Company’s and
30 Contingent liabilities and credit commitments , the the Group’s processes for identifying potential regulatory
Company and the Group has recorded provisions and/or compliance matters and customer-related remediation
obligations.
made disclosures in relation to matters requiring
customer remediation, regulatory compliance
We held discussions with management, reviewed Board
investigations (including from APRA, ASIC and
of Directors and Board committee minutes, reviewed
AUSTRAC) and associated legal proceedings.
correspondence with regulators and attended Board
Audit Committee and Board Risk and Compliance
This was a key audit matter due to the significant
Committee meetings.
judgment required to determine a reliable estimate of the
provision.
We discussed ongoing and potential legal matters with
management, including General Counsel, and
Key areas of judgment included the:
considered the need to obtain external legal
decision whether to recognise a provision and/or
confirmations.
disclose a contingent liability, including whether
sufficient information existed to allow a provision to
We assessed key assumptions used to estimate the
be reliably measured;
customer-related remediation amounts, including a
assumptions used to estimate the customer-related
consideration of industry and historical trends and
remediation payments, including refund rates and
compensation experience to date. We also reviewed
average compensation amounts; and
and assessed legal advice where applicable.
costs required to complete the remediation
programs.
We evaluated the adequacy of the costs recognised with
reference to the status of each program and costs
incurred to date.
For those matters where the Company and the Group
determined that a sufficiently reliable estimate of the
amount of the obligation cannot be made and for which
no provisions have been recognised, we assessed the
appropriateness of this conclusion and any related
disclosure as a contingent liability.
We considered the adequacy and appropriateness of the
disclosures within the Financial Report related to the
provisions and/or related contingent liability disclosure.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Information Technology (IT) systems and controls over financial reporting
A significant part of the Company’s and the Group’s We focused on those IT systems and controls that are
financial reporting process is primarily reliant on IT significant to the Group’s financial reporting process.
systems with automated processes and controls relating
We involved our IT specialists, as audit procedures over
to the capture, storage and extraction of information.
IT systems and controls require specific expertise.
A fundamental component of these IT controls is
We assessed the design and tested the operating
ensuring that risks relating to inappropriate user access
effectiveness of the Company’s and the Group’s IT
management, unauthorised program changes and IT
controls, including those related to user access, change
operating protocols are addressed.
management and data integrity.
Where we identified design and/or operating deficiencies
in the IT control environment, our procedures included
the following:
we assessed the integrity and reliability of the
systems and data related to financial reporting; and
where automated procedures were supported by
systems with identified deficiencies, we assessed
alternative controls that were not reliant on the IT
control environment.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Impairment assessment of goodwill
The Group has recognised goodwill of $1.8 billion on its We gained an understanding of the sale agreement
balance sheet. As detailed in Note 22 Goodwill and other entered into between NAB and IOOF through
intangible assets , the Group performs an annual discussions with management and Directors, review of
impairment assessment, or more frequently, if there is the relevant sale agreements and Board of Directors and
an indication that goodwill may be impaired. This Board committee minutes.
involves a comparison of the carrying value of the cash
We assessed the appropriateness of the CGUs identified
generating unit (CGU) to which the goodwill has been
to which goodwill has been allocated.
attributed with its recoverable amount.
We assessed whether the methodology used by the
The recoverable amount was determined using a value
Group for the impairment assessment of Goodwill, and
in use calculation. This calculation incorporated a range
the Company for the impairment assessment of the
of assumptions, including:
investment in NWMH, was in accordance with the
future cash flows;
requirements of Australian Accounting Standards.
discount rate; and
terminal growth rate.
We agreed the forecast cash flows to the most recent
Board or management-approved cash flow forecasts
The impairment assessment of goodwill was a key audit
and assessed the accuracy of the previous forecasts by
matter due to the degree of estimation uncertainty
performing a comparison of historical forecasts to actual
associated with the assumptions applied in the
results.
impairment assessment, including the potential impacts
of COVID-19.
We involved our valuation specialists to assess the key
assumptions, including the discount rate, terminal
Goodwill allocated to the previous MLC Wealth CGU,
growth rate and growth assumptions, used in the
has been recorded within Assets held for sale, in
impairment assessment with reference to comparable
accordance with AASB 5 Non-current Assets Held for
companies and to test the mathematical accuracy of the
Sale and Discontinued Operations . The fair value less
impairment models.
costs of disposal was determined with reference to the
sale proceeds under the agreement with IOOF Holdings
We considered market capitalisation of the business and
Limited (“IOOF”).
recent trading history relative to net assets and
benchmarked the implied valuations to comparable
In addition, as detailed in Note 5 Operating expenses ,
company valuation multiples.
the Company recognised an impairment charge in
respect of its investment in National Wealth
We evaluated the adequacy of impairment charge
Management Holdings Limited (NWMH), the holding
recognised during the financial year.
company for MLC Wealth.
We considered the disclosures within the Financial
This was a key audit matter due to the value of the
Report related to the impairment of goodwill and
impairment charge recorded.
investment in NWMH.
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Information Other than the Financial Report and Auditor’s Report Thereon
The Directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in
the Company’s Annual Financial Report for the year ended 30 September 2020 but does not include the Financial
Report and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the Financial Report does not cover the other information and accordingly we do not express any
form of assurance conclusion thereon, with the exception of the Remuneration Report and our related assurance
opinion.
In connection with our audit of the Financial Report, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the Financial Report or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Directors for the Financial Report
The Directors of the Company are responsible for the preparation of the Financial Report that gives a true and fair
view in accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal
control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of the Financial Report that gives a true
and fair view and is free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the Financial Report, the Directors are responsible for assessing the Company’s and Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters relating to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the Company or Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the Financial Report as a whole is free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Australian Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of this Financial Report.
As part of an audit in accordance with the Australian Auditing Standards, we exercise professional judgment and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
Identify and assess the risks of material misstatement of the Financial Report, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s or the Group’s internal control.
477/479
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Directors.
Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s or Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in
the Financial Report or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company or the Group to cease to continue as a going concern.
Evaluate the overall presentation, structure and content of the Financial Report, including the disclosures, and
whether the Financial Report represents the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the Financial Report. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the Group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated to the Directors, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the Financial Report of the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters
in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse
consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
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EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
Report on the Audit of the Remuneration Report
Opinion on the Remuneration Report
We have audited the Remuneration Report included in pages 43 to 71 of the Report of the Directors for the year
ended 30 September 2020.
In our opinion, the Remuneration Report of National Australia Bank Limited for the year ended 30 September 2020
complies with section 300A of the Corporations Act 2001.
Responsibilities
The Directors of the Company are responsible for the preparation and presentation of the Remune ration Report in
accordance with section 300A of the Corporations Act 2001. Our responsibility is to express an opinion on the
Remuneration Report, based on our audit conducted in accordance with Australian Auditing Standards.
Ernst & Young
Sarah Lowe
Partner
Melbourne
11 November 2020
479/479
