株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 262,777 244,977 4,570,056
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 179,036 △ 89,966 115,024
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 118,141 △ 90,305 124,999
純損失(△)
（千円） △ 118,141 △ 90,305 124,999
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,726,454 2,368,406 2,458,872
純資産額
（千円） 5,607,646 3,651,947 4,554,863
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 8.20 △ 5.36 7.93
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 30.8 64.9 54.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間より、ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企
画・開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。当該活動により発生した損益は、セ
グメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
また、上記新セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、当第１四半期連結累計期間より、「環
境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。
その他の点においては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得
し連結子会社としたため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策
の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見ら
れ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不
透明な状況となっております。
再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロに
する政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられま
す。
そのような事業環境の中、当社グループは再生可能エネルギー分野のビジネスを事業の柱に据え、以下の事業
推進に注力いたしました。
（ⅰ）未稼働太陽光発電所への投資
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の販売
（ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件受託
また、上記のほか、近年のわが国においては、天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域に
おいてはエネルギー供給の寸断が多発していることから、当社グループは、被災地域内での電力供給は社会的意
義が大変に高いと考え、当連結会計年度より新たな事業として非常用発電に関する事業を開始いたしました。具
体的にはＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機の商品化に向けての活動を進めて
おります。なお、ＬＰガス及び都市ガスによるエンジン駆動は、ガソリンや軽油と比較して硫黄酸化物（SOx）
や粒子状物質（PM）をほとんど排出せず、また、二酸化炭素（CO₂）の排出量も少ないことから、このクリーン
な非常用発電機の社会的需要は今後大いに高まるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は
生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は244百万円（前年同期比6.8％減）と減収となり
ました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材販売は堅調に推移したものの、2020年１月１日付でＳＢＹ
事業及びFATBURGER事業から撤退したこと、並びに太陽光発電所の売却により売電収入が減少したこととなりま
す。
一方、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮により支
払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は66百万円（前年同期は140百万円の損失）、連結経常損失は
89百万円（前年同期は179百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は118百万
円の損失）と損失幅を縮小させることができました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネ
ルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は244百万円（前年同期比
229.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用発電機等の商品化に向けての活動を主に行いました。当該活動が当第１四半
期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあったために費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は
８百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,651百万円と前連結会計年度末に比べ902百万円減少、総負債
は1,283百万円と前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して879百万円減少し、3,418百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が919百万円、仕掛販売用不動産が922百万円増加し、売掛金が2,002百万円、
営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、233百万円となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金が23百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、522百万円となりました。
その主な要因は、未払金が496百万円、買掛金が217百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、761百万円となりました。
その主な要因は、長期設備関係未払金が11百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,368百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が90百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
（注）2020年11月27日開催の第10回定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
33,200,000株増加し、70,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（市場第二部）
100株
17,860,720 17,860,720 － －
計
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年９月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,004,600 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
完全議決権株式（その他） 16,643,800 166,438
普通株式
株式であります。単元株
式数は100株でありま
す。
212,320 － －
単元未満株式 普通株式
17,860,720 － －
発行済株式総数
－ 166,438 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,060株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,004,600 － 1,004,600 5.62
スリーホール 品川二丁目３番
ディングス 14号
－ 1,004,600 － 1,004,600 5.62
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から
2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
720,235 1,640,065
現金及び預金
2,038,934 36,860
売掛金
711,860 700,194
販売用不動産
－ 922,368
仕掛販売用不動産
520,532 －
営業出資金
38,779 36,578
未収還付法人税等
122,445 3,189
未収消費税等
145,856 80,176
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
4,297,754 3,418,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,440 78,541
その他（純額）
78,440 78,541
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189 1,082
その他
1,189 1,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,797 13,797
長期未収入金
250 350
出資金
105,874 82,195
敷金及び保証金
6,640 6,640
繰延税金資産
50,915 50,796
その他
177,479 153,780
投資その他の資産合計
257,108 233,404
固定資産合計
4,554,863 3,651,947
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
254,251 37,090
買掛金
10,010 －
短期借入金
46,566 40,560
1年内返済予定の長期借入金
846,127 349,644
未払金
9,676 11,595
前受金
3,511 349
未払法人税等
52,113 50,917
設備関係未払金
3,655 1,860
賞与引当金
104,453 30,436
その他
1,330,363 522,454
流動負債合計
固定負債
41,708 48,790
長期借入金
30,400 30,400
長期未払金
624,426 612,895
長期設備関係未払金
7,145 7,043
長期前受収益
9,208 9,218
資産除去債務
830 830
繰延税金負債
51,907 51,907
その他
765,626 761,086
固定負債合計
2,095,990 1,283,540
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
945,286 854,981
利益剰余金
△ 221,593 △ 221,754
自己株式
2,458,872 2,368,406
株主資本合計
2,458,872 2,368,406
純資産合計
4,554,863 3,651,947
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
262,777 244,977
売上高
174,839 217,752
売上原価
87,937 27,224
売上総利益
228,253 93,911
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 140,316 △ 66,686
営業外収益
2 325
受取利息
130 120
償却債権取立益
－ 885
未払配当金除斥益
－ 740
還付加算金
142 6
その他
275 2,077
営業外収益合計
営業外費用
17,335 3,692
支払利息
20,227 21,664
支払手数料
1,432 －
その他
38,995 25,357
営業外費用合計
経常損失（△） △ 179,036 △ 89,966
特別利益
－ 21
固定資産売却益
－ 21
特別利益合計
特別損失
93 －
固定資産除却損
93 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 179,130 △ 89,944
△ 60,988 360
法人税等
四半期純損失（△） △ 118,141 △ 90,305
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,141 △ 90,305
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
△ 118,141 △ 90,305
四半期純損失（△）
△ 118,141 △ 90,305
四半期包括利益
（内訳）
△ 118,141 △ 90,305
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し
連結子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の 拡大の影響に関する 仮定について重要な変更はありませ
ん。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
株式会社ＳＢＹ －千円 10,393千円
株式会社Green Micro Factory － 5,285
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 50,077千円 12,531千円
11/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 115,283 8 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
（注）１ 計上額
FATBURGER事
エネルギー SBY事業 計
（注）２
業
事業
売上高
74,438 167,012 21,326 262,777 262,777 － 262,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
74,438 167,012 21,326 262,777 262,777 － 262,777
計
セグメント損失(△) △ 19,093 △ 18,978 △ 8,227 △ 46,299 △ 46,299 △ 94,017 △ 140,316
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△94,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 合計
（注）１ 計上額
新規エネル
エネルギー事 計
（注）２
ギー事業
業
売上高
244,977 － 244,977 244,977 － 244,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
244,977 － 244,977 244,977 － 244,977
計
セグメント利益又は損失
1,017 △ 8,561 △ 7,544 △ 7,544 △ 59,141 △ 66,686
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事
業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確に表示させるため、「環境関連事業」を「再生可
能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の
子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、当第１四半期連結累計期間よ
り廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△8.20円 △5.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△118,141 △90,305
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）
△118,141 △90,305
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,410,222 16,855,752
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９
月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2020年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
