株式会社東名 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 2,809,669 3,014,557 11,517,190
売上高
（千円） 222,310 217,195 923,581
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 139,653 137,916 611,926
四半期（当期）純利益
（千円） 143,351 142,276 603,253
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,039,112 4,740,584 4,669,256
純資産額
（千円） 7,078,593 7,704,128 7,647,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.40 18.81 84.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.92 18.33 82.64
（当期）純利益金額
（％） 57.1 61.5 61.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜調達価格の変動について＞
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替
相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりま
すが、万一に備え、電気需給約款にて規定しております「調達調整費」により、調達価格が基準単価を上回った場合
は、顧客へ規定額を追加請求できることとしており、調達価格が販売価格を上回らないよう対策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 7,704,128千円 （前連結会計年度末比 0.7％増 ）となりました。こ
れは主に現金及び預金が 29,311千円減少 した一方、受取手形及び売掛金が 60,458千円 、原材料及び貯蔵品が
17,490千円 増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 2,963,544千円 （前連結会計年度末比 0.5％減 ）となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が 31,240千円 増加した一方、未払法人税等が 58,751千円 、賞与引当金が 33,912千
円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,740,584千円 （前連結会計年度末比 1.5％増 ）となりました。
これは主に利益剰余金が 64,644千円増加 したこと等によるものであり ます。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、政府による経済対策の効果もあり一部に持ち直しの動きがみられます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、中小企業庁発表の「第162回中小企業景
況調査」（2020年10月～12月）によると、中小企業の業況判断ＤＩは２期連続で上昇し、改善の動きがみられ
つつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期
のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動
すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホ
ルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グ
ループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係
強化に努めました。特に、社内連携を強め、オフィス光119事業の既存顧客の課題解決や利便性向上のため、
オフィスソリューション事業の取扱商材であるセキュリティ商材、サーバー、ＰＣ等のクロスセルに取り組み
ました。また、前期に引き続き、起業や開業を予定している見込顧客をターゲットにＷｅｂによる集客を行
い、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行
い、新規顧客の獲得に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられ
ておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期 間の経営成績は、売上高 3,014,557千円 （前年同四半期比 7.3％増 ）、 営
業利益207,242千円 （同 14.0％増 ）、 経常利益217,195千円 （同 2.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益137,916千円 （同 1.2％減 ）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しているのは、前第１四半期連結
累計期間に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、既存顧
客との関係強化に努め、解約率の引き下げに貢献いたしました。一方、新規顧客については、スタートアップ
企業をターゲットにＷｅｂ集客を行い、加えて代理店による顧客の取次も安定的に増加し「オフィス光119」
の契約保有回線数は好調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は 2,473,796千円 （前年同四半期比 5.3％増 ）となり、 セグメント利
益は267,462千円 （同 3.5％増 ）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しオフィス
環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。さらに、保有データベースを精緻に分
析し、電力取次販売（代理店）を主軸に、ストックビジネスである自社ブランドの電力小売販売の提案にも努
め、電力小売事業者への取次件数及び自社ブランドの獲得件数は順調に推移いたしました。また、社内連携強
化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、原因としてサ
ポート終了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣや
サーバーの入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度向上につ
ながり、クロスセルによる増収に寄与いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高 は 477,658千円 （前年同四半期比 21.3％増 ）となり、 セグ
メント利益は66,452千円 （同 35.6％増 ）となりました 。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
2020年10月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により来店客数は減少いたしま
した。感染症対策を十分に講じた上で商業施設内でのハンディング等によるＰＲ活動を行い、施設内の他店舗
へ来店した見込顧客に向けた認知度の向上及び来店客数の増加を目指します。来店客数が落ち込んでいた時期
には商品知識や接客に関する研修を行い、スタッフの能力向上に努めました。
この結果、ファイナンシャル・プ ランニング事業の売上高は 60,363千円 （前年同四半期比 6.0％減 ）とな
り、 セグメント利益は8,857千円 （同 25.7％減 ） となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,334,100 7,334,100
普通株式 名古屋証券取引所 ける標準となる株式
各市場第一部 であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,334,100 7,334,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
6,600 7,334,100 1,161 606,317 1,161 596,317
2020年11月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦
覧に供されております。
サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2020年11月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書において、2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第１四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー
サマラン ユーシッツ 通り 11a
378,400 5.16
（SAMARANG UCITS) （11a Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）
計 － 378,400 5.16
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 7,326,700 73,267
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
500 － －
単元未満株式 普通株式
7,327,500 － －
発行済株式総数
－ 73,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
有株式数 有株式数 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
300 － 300 0.00
株式会社東名
１番39号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,836,419 3,807,107
現金及び預金
3,081,234 3,141,693
受取手形及び売掛金
5,620 5,911
商品及び製品
30,864 48,355
原材料及び貯蔵品
91,738 84,392
その他
△ 32,684 △ 29,678
貸倒引当金
7,013,194 7,057,782
流動資産合計
固定資産
327,552 323,280
有形固定資産
11,161 10,581
無形固定資産
投資その他の資産
17,586 23,832
投資有価証券
55,198 53,311
繰延税金資産
260,059 272,477
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
295,707 312,485
投資その他の資産合計
634,421 646,346
固定資産合計
7,647,615 7,704,128
資産合計
負債の部
流動負債
1,125,427 1,156,667
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
800,000 800,000
1年内償還予定の社債
264,227 254,075
未払金
140,439 81,688
未払法人税等
46,399 12,486
賞与引当金
2,649 4,184
販売促進引当金
145,046 200,225
その他
2,624,189 2,609,328
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
48,154 48,201
資産除去債務
6,015 6,015
その他
354,169 354,216
固定負債合計
2,978,359 2,963,544
負債合計
純資産の部
株主資本
605,155 606,317
資本金
595,155 596,317
資本剰余金
3,457,339 3,521,984
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
4,657,319 4,724,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,937 16,297
その他有価証券評価差額金
11,937 16,297
その他の包括利益累計額合計
4,669,256 4,740,584
純資産合計
7,647,615 7,704,128
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,809,669 3,014,557
売上高
1,799,266 1,940,022
売上原価
1,010,402 1,074,534
売上総利益
828,551 867,291
販売費及び一般管理費
181,850 207,242
営業利益
営業外収益
586 835
受取利息
10,886 9,311
債務等決済差益
29,999 －
投資有価証券売却益
1,243 1,708
その他
42,716 11,855
営業外収益合計
営業外費用
2,256 1,872
支払利息
0 30
その他
2,256 1,902
営業外費用合計
222,310 217,195
経常利益
222,310 217,195
税金等調整前四半期純利益
82,656 79,278
法人税等
139,653 137,916
四半期純利益
139,653 137,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
139,653 137,916
四半期純利益
その他の包括利益
3,698 4,359
その他有価証券評価差額金
3,698 4,359
その他の包括利益合計
143,351 142,276
四半期包括利益
（内訳）
143,351 142,276
親会社株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
11/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年11月30日）
（2020年８月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 5,518 千円 5,387 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月25日
普通株式 73,272 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
2,348,805 393,863 64,186 2,806,854 2,814 2,809,669
売上高
セグメント間
2 69 － 72 － 72
の内部売上高
又は振替高
2,348,807 393,933 64,186 2,806,927 2,814 2,809,742
計
258,389 48,995 11,926 319,310 1,895 321,206
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
319,310
報告セグメント計
1,895
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △139,355
181,850
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
2,473,796 477,658 60,363 3,011,818 2,738 3,014,557
売上高
セグメント間
3 508 － 511 － 511
の内部売上高
又は振替高
2,473,799 478,166 60,363 3,012,330 2,738 3,015,068
計
267,462 66,452 8,857 342,772 1,903 344,676
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
342,772
報告セグメント計
1,903
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △137,433
207,242
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 19円40銭 18円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
139,653 137,916
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
139,653 137,916
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,199,794 7,332,785
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円92銭 18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181,920 191,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は 、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で 株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
17/18
EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
