株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
3,447,294 4,057,400 6,948,846
売上高 （千円）
49,942 231,610 167,799
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
33,512 149,236 101,059
（千円）
四半期（当期）純利益
33,512 149,236 101,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,659,540 1,857,335 1,727,087
純資産額 （千円）
3,718,819 4,202,294 3,906,892
総資産額 （千円）
5.29 23.58 15.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.6 44.2 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
93,106 316,078 258,560
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 384,411 △ 47,719 △ 295,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
201,910 307,422
（千円） △ 27,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,171,687 1,772,393 1,531,821
（千円）
（期末）残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
4.09 9.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2020年12月10日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社セリオガーデン（旧 株式会社クオーレ）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったもの
の、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受
け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のた
めの基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、
2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の高さを背景とし
た保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。
売上高においては、2020年４月から５月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込ん
でおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営
業利益につきましては、増収効果に加え、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う
費用の剥落、商談や採用面接のWEB化など新しい様式により効率化が図れ、増益となりました。一方で、運営体制
強化のための人材やセキュリティ強化のためのシステム投資など、安定して事業拡大する体制を整備するための投
資も行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,057,400千円(前年同期比17.7％増)、営業利益は227,423千
円(同352.5％増)、経常利益は231,610千円(同363.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,236千円(同
345.3％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を
提供できるよう、様々な業種の企業に人材の派遣並びに紹介、請負事業での適正配置によるコストダウンの提案を
おこなっております。
売上高においては、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部
発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復してお
ります。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、新規大型案件の寄与により増収となりました。
利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上、派遣契約単価の見直し等
により原価改善も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,333,825千円(前年同期比14.7％増)、セグメント利益は78,477千円(同
78.4％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営
に努めております。2020年３月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年６月
より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グ
ループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウ
イルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少しておりますが、2020年９月以降
は、小学校の全国的な一斉休校や施設の一律閉鎖など経営環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2020年11月末現在、公立（地方自治体からの委
託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となっております。運営施設
数は当第１四半期末からの変化はございませんが、2021年４月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み期間の開設時間の縮小及び施設を利用する
児童数の減少により想定を下回りましたが、前年度６施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面に
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おいては、増収効果に加え、夏休み及び通常運営においても指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時
的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,225,284千円(前年同期比11.5％増)、セグメント利益は84,893千円(同
619.9％増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も2020年６月度は家
庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年７月以降は、ほぼ通常どおりの登園率で推移してお
ります。引続き、運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年４月１日時点における全国の待機児童数は12,439人と昨年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就
業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。また、2020年10月に地域
子育て支援施設１施設（西宮市親子サロン)を新たに運営受託いたしました。当社グループが運営する保育施設
は、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設となり、
2020年11月末現在、計35施設となりました。また、2021年４月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加
え、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果に加え、保育士の離職
数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,498,290千円(前年同期比26.3％増)、セグメント利益は134,443千円(前年同
期比166.8％増)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて295,402千円増加し4,202,294千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が240,571千円、建設仮勘定が101,583千円それぞれ増加し、未収入金が
22,346千円、建物及び構築物が31,950千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて165,154千円増加し2,344,959千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が90,902千円、設備投資未払金が52,626千円、未払消費税等が46,435千
円、前受金が30,876千円、未払費用が29,716千円それぞれ増加し、短期借入金が101,730千円減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて130,247千円増加し1,857,335千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加149,236千円と
配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
240,571千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、1,772,393千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益229,494千円、減価償却費46,452千円、未払
消費税等46,435千円、前受金30,876千円、未払費用29,716千円がそれぞれ増加したことによる収入、法人税等の支
払い65,132千円等による支出により316,078千円の収入（前年同期は93,106千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58,148千円、差入保証金の差入による支
出14,142千円、補助金の受取による収入16,459千円等により47,719千円の支出（前年同期は384,411千円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による支出101,730千円、配当金の支払による支出
18,988千円、長期借入金の借入等による収入99,140千円等により27,786千円の支出（前年同期は201,910千円の収
入）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
6,329,400 6,329,400
普通株式
（マザーズ） 100株であります。
6,329,400 6,329,400
計 － －
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日(注) 3,164,700 6,329,400 － 693,263 － 841,033
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,340,000 36.97
若濵 久 大阪市阿倍野区
株式会社ＫＤＴ 900,000 14.21
大阪市北区野崎町１番22号
318,166 5.02
セリオグループ従業員持株会 大阪市北区堂島１丁目５番17号
160,000 2.52
中村 明裕 滋賀県近江八幡市
127,154 2.00
海老 雅和 神戸市東灘区
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUITY (POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
111,400 1.76
（常任代理人 クレディ・スイス証 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉
券株式会社） ガーデンタワー）
98,000 1.54
山口 貴弘 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東
90,600 1.43
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
86,600 1.36
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 決済事業部）
61,000 0.96
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
4,292,920 67.82
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,326,200 63,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,329,400
発行済株式総数 － －
63,262
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,531,821 1,772,393
現金及び預金
553,722 557,693
売掛金
61,541 70,235
前払費用
52,804 30,458
未収入金
12,418 12,951
その他
△ 256 △ 290
貸倒引当金
2,212,051 2,443,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,034,938 ※ 1,002,987
建物及び構築物（純額）
※ 32,412 ※ 31,511
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
3,886
リース資産（純額） －
1,210 102,793
建設仮勘定
1,230,295 1,302,913
有形固定資産合計
無形固定資産
12,225 11,754
施設利用権
※ 18,568 ※ 14,163
ソフトウエア
11,761 9,739
リース資産
1,257 1,195
その他
43,812 36,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
148,139 155,902
差入保証金
19,132 17,029
長期前払費用
29,903 32,787
繰延税金資産
32,954 34,243
保険積立金
134,548 131,249
建設協力金
54,048 47,188
その他
418,737 418,410
投資その他の資産合計
1,692,846 1,758,176
固定資産合計
繰延資産
1,994 677
株式交付費
1,994 677
繰延資産合計
3,906,892 4,202,294
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
3,344 7,345
買掛金
134,100 32,370
短期借入金
58,854 67,092
1年内返済予定の長期借入金
12,122 12,779
リース債務
61,468 68,752
未払金
5,243 57,869
設備投資未払金
568,698 598,414
未払費用
71,458 83,402
未払法人税等
64,724 111,160
未払消費税等
122,150 153,027
前受金
161,884 134,989
預り金
15,004
－
賞与引当金
1,264,048 1,342,207
流動負債合計
固定負債
692,338 783,240
長期借入金
15,132 12,688
リース債務
208,286 206,823
資産除去債務
915,756 1,002,751
固定負債合計
2,179,804 2,344,959
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,433
資本剰余金
362,391 492,639
利益剰余金
1,727,087 1,857,335
株主資本合計
1,727,087 1,857,335
純資産合計
3,906,892 4,202,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,447,294 4,057,400
売上高
2,851,690 3,221,229
売上原価
595,603 836,170
売上総利益
※ 545,348 ※ 608,747
販売費及び一般管理費
50,255 227,423
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
1,916 8,008
助成金収入
1,242
補助金収入 －
1,284 1,660
雑収入
4,450 9,676
営業外収益合計
営業外費用
2,746 4,171
支払利息
1,317 1,317
株式交付費償却
700
－
雑損失
4,763 5,488
営業外費用合計
49,942 231,610
経常利益
特別利益
181,689 950
補助金収入
181,689 950
特別利益合計
特別損失
181,689 950
固定資産圧縮損
2,116
－
固定資産除却損
181,689 3,066
特別損失合計
49,942 229,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,088 83,141
△ 4,658 △ 2,883
法人税等調整額
16,430 80,258
法人税等合計
33,512 149,236
四半期純利益
33,512 149,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
33,512 149,236
四半期純利益
33,512 149,236
四半期包括利益
（内訳）
33,512 149,236
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,942 229,494
税金等調整前四半期純利益
37,584 46,452
減価償却費
1,406 1,601
長期前払費用償却額
181,689 950
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 181,689 △ 950
33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 267
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
2,746 4,171
支払利息
2,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,355
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,958 △ 8,410
957 4,001
仕入債務の増減額（△は減少）
12,139 30,876
前受金の増減額（△は減少）
1,154
未払金の増減額（△は減少） △ 10,896
53,098 29,716
未払費用の増減額（△は減少）
46,435
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,138
51,821
△ 2,792
その他
103,072 385,595
小計
利息の受取額 7 6
利息の支払額 △ 2,585 △ 4,391
△ 7,387 △ 65,132
法人税等の支払額
93,106 316,078
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,069 △ 58,148
16,459
補助金の受取額 －
建設協力金の支払による支出 △ 30,000 －
2,473 3,298
建設協力金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,780 －
791 6,049
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,789 △ 14,142
△ 12,037 △ 1,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,411 △ 47,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
238,540
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 101,730
134,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,707 △ 34,960
配当金の支払額 △ 8,861 △ 18,988
△ 6,061 △ 6,208
リース債務の返済による支出
201,910
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,786
240,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,394
1,261,081 1,531,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,171,687 ※ 1,772,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
建物及び構築物 2,151,542千円 2,151,542千円
工具、器具及び備品 110,319 111,269
ソフトウエア 13,692 13,692
計 2,275,554 2,276,505
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給与手当 229,159 千円 261,127 千円
53,294 56,219
支払手数料
43,110 47,935
法定福利費
35,660 42,614
租税公課
22,410 29,015
役員報酬
33,277 25,738
採用教育費
1,912 2,101
退職給付費用
33
貸倒引当金繰入額 △ 267
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 1,171,687千円 1,772,393千円
現金及び現金同等物 1,171,687 1,772,393
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月28日
普通株式 8,861 2.80 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 18,988 6.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 3,447,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 3,447,294
計 －
43,982 11,791 50,390 106,165 50,255
セグメント利益 △ 55,910
（注）１．セグメント利益の調整額 △ 55,910千円は 、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,333,825 1,225,284 1,498,290 4,057,400 4,057,400
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,333,825 1,225,284 1,498,290 4,057,400 4,057,400
計 －
78,477 84,893 134,443 297,814 227,423
セグメント利益 △ 70,390
（注）１．セグメント利益の調整額 △ 70,390千円は 、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 5円29銭 23円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 33,512 149,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
33,512 149,236
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,400 6,329,400
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中島 久木 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚本 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2020年11月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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