株式会社トーセ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年8月31日
売上高 (千円) 965,785 774,293 5,635,522
経常利益又は経常損失(△) (千円) 55,720 △ 109,774 387,232
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 30,055 △ 85,913 227,365
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,429 △ 71,392 254,571
純資産額 (千円) 5,905,172 5,861,033 6,023,497
総資産額 (千円) 6,898,202 7,017,406 7,039,458
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) 3.97 △ 11.33 30.00
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 85.2 82.9 85.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第41期第1四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、2020年11月に新型ゲーム機である
「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」が登場し、任天堂の「Nintendo Switch」の世界累計販売台数
が6,800万台を突破するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、安定成長
が続く見通しの国内ゲームアプリ市場は、2021年には市場規模が1兆2,720億円に達する(「ファミ通ゲーム白
書2020」調べ)と予測されております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョ
ンに基づき、重点施策として大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化への取り組みを開始しまし
た。
当連結会計年度は、 2022 年 8 月期以降に開発が完了する案件に多く取り組んでいるため、売上高、利益ともに
前連結会計年度と比べて減収減益になると予想しております。そういった状況のもと、顧客と取り決めた開発ス
ケジュールの関係上、他の四半期と比べて売上高が少ない 当第1四半期連結累計期間の業績は、当初から 赤字に
なる見通しの 中、デジタルエンタテインメント事業において顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の
開発スケジュールが変更となった結果、売上高は7億74百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
利益面につきましては、上述の理由に加え、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準で推移したことから、
営業損失1億11百万円(前年同期は営業利益41百万円)、経常損失1億9百万円(前年同期は経常利益55百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を進める中、新型ゲーム機で
ある「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けの開発案件に取り組んでまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記(1)に記載のとおり、顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の
開発スケジュールが変更となった結果、74百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、一部のスマートフォン向けゲームにおいてロイヤリティ売上が伸長したこ
とに加え、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、5億10百万円(前年
同期比0.4%減)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、54百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
この結果、当事業の売上高は6億39百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失1億16百万円(前年同期は営業
利益19百万円)となりました。
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②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオ
ケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、家庭用カラオケ楽曲
配信事業のロイヤリティ売上が伸長したものの、SI事業において前年同期に大型案件の開発完了があったことの
反動減などにより、当事業の売上高は1億35百万円(前年同期比46.1%減)、営業利益4百万円(前年同期比
79.4%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、70億17百
万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券
などが減少したことにより流動資産が59百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により固定資
産が37百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、
前連結会計年度末と比較して1億40百万円増加し、11億56百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が変動したこ
となどにより、前連結会計年度末と比較して1億62百万円減少し、58億61百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は320千円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年1月14日)
( 2020年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年8月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,000
普通株式 7,537,600
完全議決権株式(その他) 75,376 ─
普通株式 42,440
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,376 ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
183,000 ― 183,000 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 183,000 ― 183,000 2.36
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人京立志
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,031 2,010,594
売掛金 1,441,064 566,815
有価証券 354,806 251,270
仕掛品 465,843 941,720
その他 57,338 50,758
△ 1,090 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 3,879,994 3,820,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,298,972 1,298,972
△ 759,525 △ 767,847
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 539,447 531,124
工具、器具及び備品
235,500 237,498
△ 206,440 △ 209,492
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,060 28,005
土地
709,565 709,565
その他 71,252 71,252
△ 64,441 △ 65,055
減価償却累計額
その他(純額) 6,810 6,196
有形固定資産合計 1,284,883 1,274,891
無形固定資産
ソフトウエア 39,590 36,761
ソフトウエア仮勘定 ― 4,473
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 41,725 43,370
投資その他の資産
投資有価証券 608,439 631,238
退職給付に係る資産 31,827 32,882
繰延税金資産 51,149 75,663
投資不動産 728,599 728,599
△ 104,354 △ 107,130
減価償却累計額
投資不動産(純額) 624,244 621,468
その他 517,194 517,831
投資その他の資産合計 1,832,855 1,879,085
固定資産合計 3,159,464 3,197,347
資産合計 7,039,458 7,017,406
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,763 161,475
未払法人税等 34,300 9,941
前受金 40,572 90,617
賞与引当金 117,721 65,276
役員賞与引当金 ― 3,600
受注損失引当金 15,194 ―
317,097 491,082
その他
流動負債合計 681,648 821,994
固定負債
役員退職慰労引当金 292,678 292,744
41,634 41,634
その他
固定負債合計 334,312 334,379
負債合計 1,015,961 1,156,373
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,871,753 3,691,090
△ 173,277 △ 173,277
自己株式
株主資本合計 5,978,660 5,797,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,493 19,612
為替換算調整勘定 7,038 10,219
△ 14,453 △ 13,606
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 16,226
新株予約権
25,747 29,425
17,010 17,383
非支配株主持分
純資産合計 6,023,497 5,861,033
負債純資産合計 7,039,458 7,017,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 965,785 774,293
695,132 648,077
売上原価
売上総利益 270,653 126,216
販売費及び一般管理費 229,347 238,001
営業利益又は営業損失(△) 41,305 △ 111,785
営業外収益
受取利息 2,544 930
受取配当金 2,784 273
投資有価証券評価益 ― 4,690
不動産賃貸料 11,037 9,556
為替差益 7,602 ―
1,029 1,641
雑収入
営業外収益合計 24,998 17,091
営業外費用
支払利息 14 6
投資有価証券評価損 1,320 ―
不動産賃貸費用 9,249 8,983
― 6,090
為替差損
営業外費用合計 10,584 15,080
経常利益又は経常損失(△) 55,720 △ 109,774
特別損失
142 ―
固定資産除却損
特別損失合計 142 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,578 △ 109,774
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,472 5,115
23,548 △ 29,349
法人税等調整額
法人税等合計 26,020 △ 24,234
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,557 △ 85,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 497 373
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30,055 △ 85,913
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,557 △ 85,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,874 10,119
為替換算調整勘定 △ 2,849 3,180
846 846
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,872 14,147
四半期包括利益 52,429 △ 71,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,927 △ 71,765
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 497 373
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 20,704千円 19,665千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 94,749 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)2
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 715,299 250,485 965,785 ― 965,785
セグメント間の内部売上高
14,492 7,241 21,734 △ 21,734 ―
又は振替高
計 729,792 257,726 987,519 △ 21,734 965,785
セグメント利益 19,443 21,862 41,305 ― 41,305
(注)1 売上高の調整額△21,734千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)1
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)2
テインメント事業
売上高
外部顧客への売上高 639,187 135,106 774,293 ― 774,293
セグメント間の内部売上高
10,719 3,180 13,899 △ 13,899 ―
又は振替高
計 649,906 138,286 788,192 △ 13,899 774,293
セグメント利益又は損失(△) △ 116,279 4,493 △ 111,785 ― △ 111,785
(注)1 売上高の調整額△13,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
3円97銭 △11円33銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
30,055 △85,913
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 30,055 △85,913
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 井 原 辰 義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年1月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査当委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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