イオンディライト株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
(百万円) 232,643 224,398 308,582
売上高
(百万円) 12,104 11,214 16,001
営業利益
(百万円) 12,189 11,245 15,949
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,369 6,326 9,348
(当期)純利益
(百万円) 7,403 6,405 9,039
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 79,649 82,356 81,286
純資産額
(百万円) 134,255 129,936 136,917
総資産額
(円) 147.61 126.58 187.21
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 147.32 126.42 186.94
期(当期)純利益
(％) 57.5 62.6 57.6
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
43.83 47.68
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,243億98百万
円（対前年同期比96.5％）、営業利益112億14百万円（同92.6％）、経常利益112億45百万円
（同92.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益63億26百万円（同85.8％）となりました。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）の業績は売上高が746億63
百万円（対前年同期比99.3%）、営業利益37億13百万円（同105.8%）となりました。とりわ
け、10月度からは、売上高が対前年同月比で増収に転じ、第４四半期連結会計期間に向けて回
復基調で推移しました。
当社では、当第３四半期連結会計期間を迎えるにあたり、通期業績予想の達成に向けて、あ
らためて下期の対策を練り直し、売上高拡大に向けて、防疫対策を組み入れた「ファシリティ
マネジメント（以下、「ＦＭ」）のニュースタンダード」の導入拡大や建設施工事業における
未実施工事、ＥＶ充電器の設置工事などの取り込みを強化しました。同時に収益性改善に向け
て、設備管理、警備、清掃のビルメンテナンス事業、および建設施工事業では、上期より取り
組む各事業における施策に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に注力
しました。併せて、テレワークやリモート会議といった新しい働き方の全社的な促進を通じ
て、販売管理費の抑制に努めました。
（ご参考）
連結子会社 旧㈱カジタク（現アクティア㈱、ＫＪＳ㈱）の業績を除いた損益は、売上高が
2,218億70百万円（対前年同期比96.9%）、売上総利益278億６百万円（同94.7%）、営業利益
119億70百万円（同91.8%）となりました。
※旧㈱カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年７
月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならび
に2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
＜３つの社会課題解決に向けた取り組み＞
（安全・安心）
・新型コロナウイルス感染拡大への対応 －ＦＭのニュースタンダード構築－
当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお
買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時代に対
応した店舗づくりに貢献してまいりました。感染拡大初期より商業施設の店内、バック
ヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった衛
生資材を継続的に提供しております。加えて、防疫対策を組み入れたＦＭの新基準づくり
の一環として、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタ
ンダードクリーニング（以下、「ＮＳＣ」）」を確立し、2020年９月よりサービスの提供
を開始しました。ＮＳＣの提供にあたっては、 作業者自身が自己防疫に 努めることはもと
より、感染防止に向けた正しい知識や手順を習得する必要があります。そのため、当社で
は、これまで病院向けに提供してきた独自の衛生清掃サービス により培ってきた知見や
※
感染制御学における最新の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、専門教育
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を履修したクリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）によって構成される「防疫対策清
掃チーム」が、ＮＳＣを実施することとしています。同プログラムは、業務内容に応じ
て、３つのコースに分かれ、防疫対策清掃の専門家としてＮＳＣの担い手となるスタン
ダードコース修了者が2020年11月30日現在で、1,100名となりました。
その他、自動販売機事業では、公共性の高い病院や店舗から優先的に、当社が管理する
自動販売機全台を対象に抗菌・抗ウイルスフィルム貼付の実施を続け、現在までに２万台
を超える自動販売機への作業を完了いたしました。
※ 衛生清掃サービス・・・2014年度より提供を開始した病院向けの感染制御を組み入れた清掃サービス
・第２回イオンディライト技術コンテストの開催
当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組
みの一環として、昨年度より、事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテストを開催
しております。コロナ下においても、専門性向上に向けた灯を絶やさないために、防疫対
策を徹底したうえで、昨年度に引き続き、2020年11月に「第２回イオンディライト技術コ
ンテスト」を開催しました。
第一弾として設備管理事業では、2020年11月11日に研究・研修施設「イオンディライト
アカデミーながはま」において、コンテストを開催しました。全国８支社より、各支社内
で選抜された設備管理員によって構成される代表チームが参加し、「災害発生に伴う停電
復旧対応」をテーマに競技を実施しました。各チームは、電気主任技術者である責任者と
作業者２名の３人１組となり、高圧引込ケーブルの地絡 発生により商業施設で停電が発
※
生したケースを想定し、安全に配慮しながらも、いかに迅速かつ正確に停電原因を特定
し、復電できるのかを競い合いました。
第二弾として清掃事業では、2020年11月19日に、当社東京本社をメイン会場に国内外各
拠点をテレビ会議でつなぎ、「第６回 働きやすさ追求活動 取組み発表会」を開催しまし
た。「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が日々の
気づきや改善案を自発的に発信し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014年度から取
り組みを開始した現場単位の小集団活動です。６回目を迎えた本発表会では、日本・中
国・アセアン各地からの代表計15チームが参加し、クリーンクルーの働きやすさに繋がる
様々な活動成果が披露され、共有されました。
第三弾として警備事業では、2020年11月20日に当社東京本社をメイン会場に国内外各拠
点をテレビ会議でつなぎ、「第２回 喜び・働きがい向上プロジェクト ～“ありがとう”
を成長へ！～」を開催しました。国内全域から当社とともにサービスを提供する警備会社
各社のメンバーを含めた10チームに、当社グループが事業を展開する中国、アセアン各地
域から３チームを加えた計13チームが参加しました。各チームは、事件事故の中でも発生
頻度が比較的高く、影響度も大きい「シャッター事故防止」、「誤認事案防止」に、「お
客さま満足に通じる取り組み事例」を加えた三つのテーマの中から一つを選択し、それぞ
れの取り組み成果を発表し合いました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、
施設管理における専門性を高めることで、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安
全・安心」に貢献してまいります。
※ 地絡・・・地震や水害といった災害などにより、本来、絶縁されていなければならない電路が、大地と
電気的に接続されてしまった状態
（人手不足）
当社では、ＦＭ業界において、かねてからの課題である人手不足を解消し、持続可能な
事業モデルを構築していくため、７月に部門横断的な組織として「ビジネスモデル変革Ｐ
Ｔ」を組成し、事業構造の変革に向けたデジタルトランスフォーメーションを進めていま
す。
同ＰＴによる取り組みの一環として、「人の技術」と「テクノロジー」の融合により、
人手不足に対応しながら、お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供し
ていくことを目的に、お客さまが当社設備管理員を施設単位で専有するのではなくエリア
でシェアするエリア管理への変革を進めています。検証地とする北海道では、お客さまの
情報やご要望を集約し、ニーズに即した価値ある提案へと繋げるカスタマーサポートセン
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ターを新設するとともに、モデル店舗において、各種システムやセンサーの導入により常
駐する設備管理員の無人化に向けた実証実験に取り組みました。この結果、お客さまと当
社の間で有効性が確認され、同店舗は11月より、常駐設備管理員を無人化するに至り、現
在、北海道全域での省人化・無人化に向けた横展開を推進しています。また、国内その他
のエリアにおいては、北海道における検証結果を元に、主要顧客に対するエリア管理化に
向けた提案活動を実施いたしました。
（環境）
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。こ
の一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、複数の施設で電力供
給サービスの提供を開始しました。
＜新規受託物件 の拡大 ＞
大型施設を保有されるお客さまを主たる対象に積極的な営業活動を推進した結果、商業施
設に加え、自動車メーカーや薬品メーカーの本社ビル、地方銀行の本店を含めた複数施設、
ホテルや物流センター、各種スタジアムなど、様々な用途の施設で新たにサービスの提供を
開始しました。
＜アジアでの事業展開＞
（中国）
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセン
ターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調に事業を
拡大しました。
武漢小竹物業管理有限公司では、武漢市における企業活動の段階的な再開や都市機能の回
復に伴い、新規顧客開拓に向けた営業活動を積極化し、複数の施設で新たにサービスの提供
を開始しました。
（アセアン）
イオンディライトベトナムやインドネシアのPT Sinar Jernih Saranaにおける、現地イオ
ングループ店舗を中心とした着実な受託拡大により、アセアン事業全体として堅調にシェア
を拡大しました。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.6%、営業利益ベースで前年同期比
98.1%となりました。
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② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
43,831 19.5 99.0
設 備 管 理 事 業
32,966 14.7 99.0
警 備 事 業
46,085 20.5 99.0
清 掃 事 業
31,026 13.8 96.9
建 設 施 工 事 業
39,646 17.7 102.8
資 材 関 連 事 業
19,057 8.5 80.2
自 動 販 売 機 事 業
11,784 5.3 82.9
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く
9,256 － 88.1
サポート事業
224,398 100.0 96.5
合 計
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く
221,870 － 96.9
合計
＜セグメント利益 ＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,916 23.4 97.0
設 備 管 理 事 業
2,387 14.2 108.1
警 備 事 業
5,340 31.8 100.9
清 掃 事 業
2,879 17.2 101.3
建 設 施 工 事 業
1,851 11.0 95.1
資 材 関 連 事 業
563 3.4 59.4
自 動 販 売 機 事 業
△171 △1.0 －
サ ポ ー ト 事 業
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く
584 － 42.3
サポート事業
16,767 100.0 94.6
合 計
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く
17,523 － 93.9
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高438億31百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益39億16百万
円（同97.0%）となりました。売上拡大に向けて施設管理業務を大幅に効率化するオープン
ネットワークシステムによる統合型施設管理サービスをイオンスタイル新浦安に導入するとと
もに、環境に配慮したノンフロンケースの拡販に取り組みました。また、収益性の低下が課題
と なる中、業務プロセスの抜本的な改革に向けたエリア管理化に注力しました。同時に上期よ
り
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取り組む低収益物件の改善に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に取
り組みました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高329億66百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益23億87百万円
（同108.1%）となりました。労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、同事業では事業の持続
可能性を確保するといった観点から、収益性の向上に主眼を置き、入退店管理や閉店業務のシ
ステム化を通じた業務効率化に加え、価格交渉を通じた単価の適正化に取り組みました。これ
らの結果、収益性を大幅に改善することができました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高460億85百万円（対前年同期比99.0%）、セグメント利益53億40百万円
（同100.9%）となりました。ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニン
グ」の導入拡大に向けて提案活動を積極化するとともに、その担い手となる防疫対策清掃の専
門家育成に注力しました。また、上期より継続して低収益物件の改善や現場単位の改善好事例
の水平展開などによる生産性の向上に取り組み、収益性を改善しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高310億26百万円（対前年同期比96.9%）、セグメント利益28億79百万
円（同101.3%）となりました。売上高は、各種改装工事の受託を拡大する一方、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により一部工事の着工に遅れが発生し減収となりました。利益面では原
価低減により収益性を改善しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高396億46百万円（対前年同期比102.8%）、セグメント利益18億51百
万円（同95.1%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・
アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材とともに、イオンのプ
ライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大しました。一方、課題とする収
益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした仕入原価の低減と物流効率の向上に取り組
むものの、７月より施行されたレジ袋有料化の影響などにより、減益となりました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高190億57百万円（対前年同期比80.2%）、セグメント利益５億63百
万円（同59.4%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛な
どの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうした中、一台当たりの収益力
を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。ま
た、お客さまの利便性や安全性の向上を目的に、自動販売機のＱＲコード決済への対応を開始
するとともに、防疫対策として押しボタンや取り出し口など接触可能性のある部位への抗ウイ
ルスフィルム貼付を実施しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高117億84百万円（対前年同期比82.9%）、セグメント損失１億71百万
円（前年同期はセグメント利益４億41百万円）となりました。旅行関連事業を展開するイオン
コンパス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響し、業
績が前年同期を大幅に下回りました。
その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニー
ズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高92億56百万円（対前年同期比88.1%）、
セグメント利益５億84百万円（同42.3%）となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
54,169,633 54,169,633
普通株式
（市場第一部）
100株
54,169,633 54,169,633 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2020年11月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,184,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,934,200 499,342 －
普通株式
50,533 － －
単元未満株式 普通株式
54,169,633 － －
発行済株式総数
－ 499,342 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,184,900 － 4,184,900 7.73
イオンディライト㈱ ２丁目３番２号
－ 4,184,900 － 4,184,900 7.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
62,355 54,084
現金及び預金
39,535 40,018
受取手形及び売掛金
3,077 3,191
電子記録債権
1,822 2,066
たな卸資産
5,813 6,408
その他
△ 242 △ 200
貸倒引当金
112,362 105,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,458 1,428
工具、器具及び備品（純額） 4,846 4,336
2,032 2,032
土地
1,334 2,097
その他（純額）
9,671 9,894
有形固定資産合計
無形固定資産
5,975 5,147
のれん
1,209 1,626
その他
7,185 6,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,623 3,591
投資有価証券
4,111 4,117
その他
△ 36 △ 11
貸倒引当金
7,698 7,696
投資その他の資産合計
24,554 24,365
固定資産合計
136,917 129,936
資産合計
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
23,388 22,481
支払手形及び買掛金
4,814 3,920
電子記録債務
249 369
短期借入金
3 3
1年内返済予定の長期借入金
2,795 1,879
未払法人税等
1,333 2,728
賞与引当金
91 52
役員業績報酬引当金
677 214
売上値引引当金
15,509 11,496
その他
48,864 43,147
流動負債合計
固定負債
11 8
長期借入金
178 112
役員退職慰労引当金
1,930 1,839
退職給付に係る負債
60 60
資産除去債務
1,576 323
売上値引引当金
3,010 2,087
その他
6,767 4,432
固定負債合計
55,631 47,580
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,880 13,223
資本剰余金
72,063 74,990
利益剰余金
△ 10,208 △ 10,165
自己株式
78,972 81,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 787
その他有価証券評価差額金
18 △ 193
為替換算調整勘定
△ 592 △ 516
退職給付に係る調整累計額
△ 86 77
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 186 165
2,213 827
非支配株主持分
81,286 82,356
純資産合計
136,917 129,936
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
232,643 224,398
売上高
203,629 196,836
売上原価
29,014 27,561
売上総利益
16,909 16,347
販売費及び一般管理費
12,104 11,214
営業利益
営業外収益
30 14
受取利息
66 64
受取配当金
53 67
持分法による投資利益
73 91
その他
224 238
営業外収益合計
営業外費用
21 29
支払利息
117 177
その他
139 206
営業外費用合計
12,189 11,245
経常利益
特別利益
111 32
投資有価証券売却益
※１ 358
－
雇用調整助成金
17 －
その他
129 390
特別利益合計
特別損失
3 443
投資有価証券評価損
14 1
投資有価証券売却損
※２ 119
－
減損損失
※３ 412
－
新型感染症対応による損失
※４ 1,253
－
事業譲渡損
252 191
その他
270 2,421
特別損失合計
12,048 9,214
税金等調整前四半期純利益
※５ 3,218
法人税、住民税及び事業税 4,440
4 △ 240
法人税等調整額
4,445 2,977
法人税等合計
7,603 6,237
四半期純利益
233 △ 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,369 6,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
7,603 6,237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 301
その他有価証券評価差額金
△ 244 △ 211
為替換算調整勘定
61 77
退職給付に係る調整額
△ 199 167
その他の包括利益合計
7,403 6,405
四半期包括利益
（内訳）
7,171 6,490
親会社株主に係る四半期包括利益
231 △ 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社子会社である環境整備㈱と合併した同社の子会社
である関東エンジニアリング㈱を、当第３四半期連結会計期間において、解散したため永旺
永楽深蘭科技（上海）有限公司を連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において当社子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限
公司の子会社として蘇州市濱永物業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度内
も継続する想定から会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による上記を除く当社グループ事業への影響
は、第２四半期連結累計期間中に底を打ち、当期初想定内に収まると見込んでおります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物（純額） 0
名古屋市緑区 その他（有形固定資産） 1
その他（無形固定資産） 8
建物及び構築物（純額） 1
事業用資産 三重県鈴鹿市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 0
建物及び構築物（純額） 0
愛知県岡崎市 工具、器具及び備品（純額） 0
その他（有形固定資産） 1
その他 東京都港区 のれん 105
合計 119
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四半期報告書
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っておりま
す。上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込
めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とからゼロとして評価しております。
※３ 新型感染症対応による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が
発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されま
した。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失と
して特別損失に計上しております。
※４ 事業譲渡損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特
別損失に計上しております。
※５ 法人税、住民税及び事業税
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人
税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 1,735百万円 1,755百万円
のれんの償却額 612 608
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 1,597 32.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 1,597 32.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 1,648 33.00 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月７日
普通株式 1,749 35.00 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を
非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,223百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
44,259 33,304 46,527 32,024 38,554 23,760 14,211 232,643
セグメント間の内部売上高又は
29 107 155 178 74 - 1,391 1,937
振替高
計 44,289 33,411 46,683 32,203 38,628 23,760 15,602 234,581
セグメント利益又は損失（△） 4,039 2,207 5,291 2,843 1,946 948 441 17,718
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,718
セグメント間取引消去 △469
のれんの償却額 △612
全社費用(注) △4,531
四半期連結損益計算書の営業利益 12,104
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と
認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
43,831 32,966 46,085 31,026 39,646 19,057 11,784 224,398
セグメント間の内部売上高又は
0 103 88 0 93 － 968 1,253
振替高
計 43,832 33,069 46,174 31,026 39,739 19,057 12,753 225,651
セグメント利益又は損失（△） 3,916 2,387 5,340 2,879 1,851 563 △ 171 16,767
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,767
セグメント間取引消去 △239
のれんの償却額 △608
全社費用(注) △4,705
四半期連結損益計算書の営業利益 11,214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と
認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 147円61銭 126円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,369 6,326
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,369 6,326
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,927 49,979
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 147円32銭 126円42銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 98 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、完全子会社であるＫＪＳ㈱を吸収合併
することを決議いたしました。本合併は当社100％子会社との吸収合併であり、当社連結売
上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。
なお、本合併に伴い、ＫＪＳ㈱の繰越欠損金継承による法人税等の減少を見込んでおりま
す。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： イオンディライト㈱（当社）
事業の内容 ： ファシリティマネジメント事業
被結合企業の名称 ： ＫＪＳ㈱（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 店頭支援事業
（2）企業結合日
2021年２月28日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＫＪＳ㈱を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
イオンディライト㈱
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
２【その他】
2020年10月７日開催の取締役会において、第48期（2020年３月１日から2021年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,749百万円
(2）１株当たり配当金 35円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月９日
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
轟 一 成 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンディライト株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日か
ら2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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