株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 48,292 36,092 65,880
経常利益 (百万円) 3,903 883 4,586
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,423 223 2,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,238 377 2,965
純資産額 (百万円) 20,759 20,534 21,492
総資産額 (百万円) 39,879 38,620 38,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.69 6.20 79.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.60 － 79.10
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 49.4 52.8
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.94 31.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第22期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可
能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限によ
る景気悪化の影響で極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の制限が徐々に緩和されたことで個人消費の緩や
かな回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度拡大傾向となり、依然として先行
きが不透明な状況が継続しています。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、政府施策等の影響もあり消費回復基調となった10
月にかけて伸長したものの、その後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い消費動向が鈍化する中、国内売上
高及び国内売上総利益は前年同期比を下回りました。なお、国内通販売上高は前年同期比、伸長しております。販
売管理費につきましては、広告宣伝費、歩合家賃、販売委託費の削減等による更なる抑制に取り組んでおります。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につき
ましては、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかり個人消費の回復が見られる状況の下、
小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は回復基調を示しました。加えてライブコマース
等の伸長があり、中国通販売上高は増加しております。また米国事業につきましては、MOUSSY VINTAGEの販売が安
定し引き続き堅調な推移となっております。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は373店舗（直営店287店舗、FC店86店
舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店５店舗）、合計378店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開す
る中国小売事業の店舗数は292店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 360億92百万円 （前年同四半期比 25.3％減 ）、営業利益は 11億
86百万円 （前年同四半期比 69.9％減 ）、経常利益は ８億83百万円 （前年同四半期比 77.4％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ２億23百万円 （前年同四半期比 90.8％減 ）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ３億38百万円増加 して 386億20百万円
となりました。これは、現金及び預金が 15億５百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 12億６百万円増加 した
こと、及び商品が ７億24百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 12億96百万円増加 して 180億86百万円 となりました。これは、短
期借入金により30億円増加したこと、支払手形及び買掛金が ８億12百万円増加 した一方、長期借入金が９億７百万
円減少したこと、未払金が ７億91百万円減少 したこと、未払法人税等が ７億79百万円減少 したこと等によるもので
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ９億58百万円減少 して 205億34百万円 となりました。これは、
配当金の支払に伴い利益剰余金が13億74百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益に
より ２億23百万円増加 したこと等によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
多額な資金の借入
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、今後の運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うこ
とを決議し、2020年９月30日に資金の借入を行っております。
①資金の使途 運転資金
②借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額 1,000百万円
④利率 基準金利(市場連動)＋スプレッド
⑤借入実行日 2020年９月30日
⑥返済期限 2023年９月29日
⑦担保・保証 無担保・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,211,300
完全議決権株式(その他) 362,113 単元株式数は100株であります。
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,113 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の
信託E口が所有する当社株式202,800株（議決権2,028個）が含まれています。なお、当該議決権2,028個
は、議決権不行使となっています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
（株）バロックジャ 460,400 － 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 460,400 － 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式202,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,133 14,628
受取手形及び売掛金 7,455 8,661
商品 5,163 5,888
貯蔵品 61 149
その他 472 388
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 29,285 29,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544 1,565
土地 350 350
建設仮勘定 7 2
104 84
その他（純額）
有形固定資産合計 2,005 2,003
無形固定資産
ソフトウエア 566 654
74 91
その他
無形固定資産合計 640 745
投資その他の資産
投資有価証券 1,666 1,400
敷金及び保証金 3,334 3,198
繰延税金資産 1,219 1,425
130 130
その他
投資その他の資産合計 6,351 6,154
固定資産合計 8,997 8,904
資産合計 38,282 38,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,442 4,255
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 3,982 200
未払金 1,868 1,077
未払費用 653 507
未払法人税等 1,338 558
預り保証金 25 5
賞与引当金 261 301
資産除去債務 66 64
211 237
その他
流動負債合計 11,849 10,207
固定負債
長期借入金 3,125 6,000
長期未払金 111 107
退職給付に係る負債 18 19
預り保証金 470 464
資産除去債務 1,056 1,120
繰延税金負債 64 63
93 103
その他
固定負債合計 4,940 7,879
負債合計 16,790 18,086
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,075 8,059
利益剰余金 4,854 3,703
△ 749 △ 692
自己株式
株主資本合計 20,439 19,327
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
△ 213 △ 254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 254
非支配株主持分 1,267 1,461
純資産合計 21,492 20,534
負債純資産合計 38,282 38,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 48,292 36,092
19,527 15,667
売上原価
売上総利益 28,765 20,425
販売費及び一般管理費 24,820 19,239
営業利益 3,944 1,186
営業外収益
受取利息 5 4
為替差益 － 18
補助金収入 80 73
16 27
その他
営業外収益合計 102 123
営業外費用
支払手数料 20 20
支払利息 33 25
為替差損 30 －
固定資産除却損 28 4
持分法による投資損失 9 343
22 32
その他
営業外費用合計 144 426
経常利益 3,903 883
特別利益
※１ 221
－
雇用調整助成金
特別利益合計 － 221
特別損失
※２ 397
店舗臨時休業による損失 －
123 79
減損損失
特別損失合計 123 476
税金等調整前四半期純利益 3,780 627
法人税、住民税及び事業税
1,016 389
178 △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 1,195 201
四半期純利益 2,584 426
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 203
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,423 223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 2,584 426
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △ 206 △ 28
△ 140 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 345 △ 49
四半期包括利益 2,238 377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,153 182
非支配株主に係る四半期包括利益 84 194
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となり
ます。当第３四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されて
いる地域では緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの
経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整 助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 672 百万円 741 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 1,391 38.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
（２）取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年７月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年10月31日まで）
① 取得した株式の総数 512,700 株
② 株式の取得価額の総額
４億97百万円
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 66円69銭 6円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,423 223
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,423 223
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,344,937 35,982,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円60銭 －
(算定上の基礎)
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 49,388 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月
１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2020年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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