フィンランド地方金融公社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月18日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
(法律顧問)
Karoliina Kajova
Manager, Funding
(資金調達部マネージャー)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年1月7日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、券面総額、売出価格の総額、利率、利息額、
計算代理人、ノックイン判定水準およびその他未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するため、本訂正
届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出債券に関する基本事項
１ 売出要項
２ 利息支払の方法
３ 償還の方法
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部【証券情報】
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
＜訂正前＞
（前 略）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年１月28日満期 円建 早期償還条項付
売出債券の名称
日経平均株価連動債券
（以下「本債券」という。）(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 50 億円 （予定） (注2)
各債券の金額 100 万円(注3) 売出価格 額面金額の100％
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額面金額に対して、
( ⅰ) 2021年1月28日（当日を含む。）から2021年4月
28日（当日を含まない。）までの期間：
年 （未定） ％ （年0.50％以上年3.50％以下を仮
条件とする。）
( ⅱ) 2021年4月28日（当日を含む。）から償還期限
または（場合により） 早期償還日 （いずれも当
日を含まない。）までの期間：
50 億 円 （予定）
売出価格の総額 利率
( 注2)
( イ) 利率判定評価日の日経平均株価終値が、利
率判定水準以上である場合
年 （未定） ％ （年0.50％以上年3.50％以下
を仮条件とする。）
( ロ) 利率判定評価日の日経平均株価終値が、利
率判定水準未満である場合
年0.10％
( 注2) ( 注4)
2026 年1月28日 2021 年1月20日から
償還期限 売出期間
( 注5) 2021 年1月27日まで (注6)
2021 年1月29日
受渡期日
( 注6)
売出人の日本における本店 、各支店および各営業部店ならびに下記 ( 注 8 )に記載の金融商品
申込取扱場所
取引業者ならびに 金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所 ( 注 9 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき、 2021 年1月28日 （以下「発行日」という。） (注6) に発行され 、売出人と
同一グループ会社である欧州SMBC日興キャピタル・マーケット会社により引受けられ る。本債券が金融商品取
引所に上場される予定はない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は 50 億 円 （予定） である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定され
る。したがって、最終的な券面総額および売出価格の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
また、利率は上記の仮条件と相違する可能性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、需要動向を勘案したうえで、2021年1月中旬に調印される予定の
最終条件書により決定される予定である。
( 注3) 本債券についての申込単位は、 500 万円以上100万円の整数倍とする。
( 注4) 利率判定評価日、日経平均株価終値および利率判定水準の定義については、下記「２ 利息支払の方法」を、
早期償還日 の定義については、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」を、 それぞれ参照のこと。
( 注5) 本債券は、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」に記載するとおり、関連ある 早期償還日 に早期償還 され
る 可能性がある。なお、その他の早期償還については下記「３ 償還の方法（3） 税制変更による期限前償還 」
および「11 その他」を参照のこと。
( 注6) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれ
かまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下げることがある。
( 注 7 ) 本債券 につき、 発 行者 の依頼により、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた 信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない 。
（中 略）
( 注 8 ) 売出人は、金融商品取引業者ならびに金融 商品 取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および
同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託す
ることがある。
( 注 9 ) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
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なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座
約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注 10 ) 本債券は、 アメリカ 合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、合衆国人の計算で、もしくは合衆国人のために、本
債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSによ
り定義された意味を有する。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年１月28日満期 円建 早期償還条項付
売出債券の名称
日経平均株価連動債券
（以下「本債券」という。）(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 47 億 4,900万 円(注2)
各債券の金額 100 万円(注3) 売出価格 額面金額の100％
額面金額に対して、
( ⅰ) 2021年1月28日（当日を含む。）から2021年4月
28日（当日を含まない。）までの期間：
年 2.00 ％
( ⅱ) 2021年4月28日（当日を含む。）から償還期限
または（場合により） 早期償還日 （いずれも当
日を含まない。）までの期間：
47 億 4,900万 円
売出価格の総額 利率
( 注2)
( イ) 利率判定評価日の日経平均株価終値が、利
率判定水準以上である場合
年 2.00 ％
( ロ) 利率判定評価日の日経平均株価終値が、利
率判定水準未満である場合
年0.10％
( 注4)
2026 年1月28日 2021 年1月20日から
償還期限 売出期間
( 注5) 2021 年1月27日まで
受渡期日 2021 年1月29日
売出人の日本における本店 、各支店および各営業部店ならびに下記 ( 注 7 )に記載の金融商品
申込取扱場所
取引業者ならびに 金融機関および金融商品仲介業者の営業所または事務所 ( 注 8 )
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発
行プログラム」という。）に基づき、 2021 年1月28日 （以下「発行日」という。）に発行され 、売出人と同一グ
ループ会社である欧州SMBC日興キャピタル・マーケット会社により引受けられ る。本債券が金融商品取引所に
上場される予定はない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は 47 億 4,900万 円である。
( 注3) 本債券についての申込単位は、 500 万円以上100万円の整数倍とする。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
( 注4) 利率判定評価日、日経平均株価終値および利率判定水準の定義については、下記「２ 利息支払の方法」を、
早期償還日 の定義については、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」を、 それぞれ参照のこと。
( 注5) 本債券は、下記「３ 償還の方法（2）強制早期償還」に記載するとおり、関連ある 早期償還日 に早期償還 され
る 可能性がある。なお、その他の早期償還については下記「３ 償還の方法（3） 税制変更による期限前償還 」
および「11 その他」を参照のこと。
( 注 6 ) 本債券 につき、 発 行者 の依頼により、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた 信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない 。
（中 略）
( 注 7 ) 売出人は、金融商品取引業者ならびに金融 商品 取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および
同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託す
ることがある。
( 注 8 ) 本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座
約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
( 注 9 ) 本債券は、 アメリカ 合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、合衆国人の計算で、もしくは合衆国人のために、本
債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSによ
り定義された意味を有する。
（後 略）
２【利息支払の方法】
＜訂正前＞
（前 略）
適用利率の決定
本債券 の利率は以下に従って決定される。
(1) 固定利率：2021年1月28日（当日を含む。）から2021年4月28日（当日を含まない。）までの期間（以下「固定利
息期間」という。）については、年 （未定） ％ （年0.50％以上年3.50％以下を仮条件とする。） 。すなわち、額面
金額100万円の各本債券につき、2021年4月28日に、その日（当日を含まない。）までの利息として、 （未定） 円が
後払いされる。
(2) 変動利率：2021年4月28日（当日を含む。）から満期償還日（下記「３ 償還の方法 （1）満期における償還 」に
定義される。）（当日を含まない。）までの期間（以下「連動利息期間」という。）については、2021年7月28日
を初回とし満期償還日を最終回とする利払期日（以下「連動利払期日」という。）に、各連動利払期日（当日を含
まない。）までの3ヵ月間の期間についての利息（以下「連動利息額」という。）が後払いされる。各利息期間に
適用される利率および各連動利払期日に支払われる額面金額100万円の各本債券の利息額は、計算代理人（以下に
定義される。）の単独かつ完全なる裁量により以下に従って決定される。
( ⅰ) 関連する 連動 利払期日直前の利率判定評価日の日経平均株価終値が利率判定水準と等しいかそれを上回る場
合、かかる連動利払期日（当日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年 （未定） ％ （年
0.50％以上年3.50％以下を仮条件とする。） とし、かかる連動利払期日に支払われる連動利息額は、各本債券
につき、 （未定） 円とする。
（中 略）
「計算代理人」とは、 （未定） をいう。
（後 略）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
＜訂正後＞
（前 略）
適用利率の決定
本債券 の利率は以下に従って決定される。
(1) 固定利率：2021年1月28日（当日を含む。）から2021年4月28日（当日を含まない。）までの期間（以下「固定利
息期間」という。）については、年 2.00 ％。すなわち、額面金額100万円の各本債券につき、2021年4月28日に、そ
の日（当日を含まない。）までの利息として、 5,000 円が後払いされる。
(2) 変動利率：2021年4月28日（当日を含む。）から満期償還日（下記「３ 償還の方法 （1）満期における償還 」に
定義される。）（当日を含まない。）までの期間（以下「連動利息期間」という。）については、2021年7月28日
を初回とし満期償還日を最終回とする利払期日（以下「連動利払期日」という。）に、各連動利払期日（当日を含
まない。）までの3ヵ月間の期間についての利息（以下「連動利息額」という。）が後払いされる。各利息期間に
適用される利率および各連動利払期日に支払われる額面金額100万円の各本債券の利息額は、計算代理人（以下に
定義される。）の単独かつ完全なる裁量により以下に従って決定される。
( ⅰ) 関連する 連動 利払期日直前の利率判定評価日の日経平均株価終値が利率判定水準と等しいかそれを上回る場
合、かかる連動利払期日（当日を含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は、年 2.00 ％とし、かか
る連動利払期日に支払われる連動利息額は、各本債券につき、 5,000 円とする。
（中 略）
「計算代理人」とは、 ナティクシス をいう。
（後 略）
３【償還の方法】
(1) 満期に おける 償還
＜訂正前＞
（前 略）
「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の （未定） ％ （45.00％以上55.00％以下を仮条件とする。） に
相当する水準（必要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。
( 後 略)
＜訂正後＞
（前 略）
「ノックイン判定水準」とは、当初日経平均株価の 50.00 ％に相当する水準（必要に応じて小数第3位を四捨五入
して第2位まで求める。）をいう。
( 後 略)
6/6
