マニー株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（百万円） 4,345 4,199 15,200
売上高
（百万円） 1,578 1,271 4,424
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,050 984 3,329
（当期）純利益
（百万円） 1,548 798 3,144
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,054 36,282 36,566
純資産額
（百万円） 39,288 39,233 39,289
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.67 10.00 33.83
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 91.8 92.5 93.1
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第62期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期についても百万円単位に変更して
記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 56百万円減少し、39,233百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方、商品及び製品が減少したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 228百万円増加し、 2,951百万円となりました。これは主に、流動負債の
その他に含まれる未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 284百万円減少し、36,282百万円となりました。これは 主に、利益剰余
金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります 。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴う
経済活動の制限及びそれに伴う景気悪化、米国大統領選挙が世界経済へ与える影響等により不透明感が高まってお
ります。また、日本経済におきましても、菅内閣の発足による経済活動進展への期待や企業業績への前向きな評価
がある一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、依然として
困難な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、需要の拡大が見込まれる海外販売拠点を中心に、Webを活用
した医師向けセミナーの開催やディーラーへの製品紹介を積極的に実施することでマーケティング強化を図り、デ
ンタル関連製品は、中国の売上が牽引し増収となりました。一方、サージカル関連製品並びにアイレス針関連製品
においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術が制限されたこと等が影響し、全
体としては減収となりました。
生産面については、主力工場であるベトナム工場において、地域が掲げる新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の徹底した罹患リスク対策を遵守することで、工場内で感染者を発生させることなく生産活動を継続してまい
りました。また、本社・海外生産拠点間での渡航が制限される中、オンラインを通して現状の課題、対応策につい
てタイムリーに情報交換することで生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。
開発面においては、開発テーマのさらなる「選択と集中」を目標に掲げ、将来性の見込める開発テーマを厳選
し、最優先テーマへリソースを集中することで効率的且つ効果的な開発を目指す体制を整えてまいりました。ま
た、開発者同士がセグメントの枠を越え、技術交流・設備の共有化を図ることで「世界一の品質」を実現・維持す
るための新製品開発並びに改良研究体制を引き続き強化してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,199百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は販売費及
び一般管理費の減少により 1,403百万円(同0.1％増)、経常利益は営業利益が増加したものの為替差益が前年同期
より減少したこと等により 1,271百万円(同19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益が減少した
一方、投資有価証券売却益が増加したこと等により 984百万円(同6.3％減)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。 また、当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカ
ル関連製品」、「デンタル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更
しております。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数
値で比較しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が中国で好調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大
により手術が制限されたことに伴い、特に国内、欧州での売上が低調に推移したことから、売上高は1,152百万円
（前年同期比 7.6％減）となりました。売上高が減少した一方、前年同期に発生したベトナム工場火災による生産
非効率が解消されたこと等により、セグメント利益（営業利益）は 396百万円（同 6.0％増）となりました。
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（アイレス針関連製品）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術が制限されたこと並びに海外大口顧客の在庫
調整の影響に伴い、売上高は 1,158百万円（前年同期比 18.7％減）となりました。また、売上高が減少したこと
等から、セグメント利益（営業利益）は 396百万円（同 23.7％減）となりました。
（デンタル関連製品）
世界規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、比較的回復の早い中国でダイヤバー
並びにリーマ・ファイルの売上が伸長したことから、売上高は1,889百万円（前年同期比 12.8％増）となりまし
た。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 610百万円（同 20.3％増）となりまし
た。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、355百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
市場第一部 100株
106,911,000 106,911,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 106,911,000 － 988 － 1,036
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,484,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,411,300 984,113 －
普通株式
15,300 － －
単元未満株式 普通株式
106,911,000 － －
発行済株式総数
－ 984,113 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 － 8,484,400 7.94
マニー株式会社
団地８番３
― 8,484,400 － 8,484,400 7.94
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数（単元未満株式を除く）は、8,484,400株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しまし
た。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
17,175 17,376
現金及び預金
1,577 1,941
受取手形及び売掛金
951 791
商品及び製品
3,891 3,908
仕掛品
1,801 1,780
原材料及び貯蔵品
790 732
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,186 26,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,820 3,730
機械装置及び運搬具（純額） 4,615 4,436
1,132 1,132
土地
846 942
その他（純額）
10,415 10,243
有形固定資産合計
無形固定資産
166 141
のれん
20 21
ソフトウエア
733 747
その他
920 910
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,311 1,113
投資有価証券
255 238
繰延税金資産
183 183
保険積立金
16 16
その他
1,767 1,551
投資その他の資産合計
13,103 12,705
固定資産合計
39,289 39,233
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
149 148
買掛金
430 332
未払金
44 40
リース債務
309 349
未払法人税等
441 345
賞与引当金
98 97
火災損失引当金
453 854
その他
1,928 2,167
流動負債合計
固定負債
17 9
リース債務
92 90
役員退職慰労引当金
536 537
退職給付に係る負債
114 111
資産除去債務
33 34
その他
794 784
固定負債合計
2,723 2,951
負債合計
純資産の部
株主資本
988 988
資本金
1,036 1,036
資本剰余金
37,624 37,526
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
36,524 36,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 37
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 121
為替換算調整勘定
△ 61 △ 59
退職給付に係る調整累計額
42 △ 143
その他の包括利益累計額合計
36,566 36,282
純資産合計
39,289 39,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,345 4,199
売上高
1,460 1,462
売上原価
2,885 2,737
売上総利益
1,483 1,333
販売費及び一般管理費
1,401 1,403
営業利益
営業外収益
23 14
受取利息
6 1
受取配当金
146 －
為替差益
4 4
その他
181 21
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 0
シンジケートローン手数料
3 13
持分法による投資損失
－ 57
為替差損
－ 58
自宅待機時休業補償等
0 23
その他
4 154
営業外費用合計
1,578 1,271
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 107
投資有価証券売却益
13 －
受取保険金
14 107
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 0
役員退職慰労金
104 －
火災損失
104 0
特別損失合計
1,488 1,377
税金等調整前四半期純利益
260 344
法人税、住民税及び事業税
177 48
法人税等調整額
438 393
法人税等合計
1,050 984
四半期純利益
1,050 984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,050 984
四半期純利益
その他の包括利益
149 △ 74
その他有価証券評価差額金
334 △ 118
為替換算調整勘定
5 2
退職給付に係る調整額
8 4
持分法適用会社に対する持分相当額
498 △ 185
その他の包括利益合計
1,548 798
四半期包括利益
（内訳）
1,548 798
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
当座貸越限度額及びコミットメント
5,800百万円 5,800百万円
ライン契約の総額
－ －
借入実行残高
5,800 5,800
差引額
２．保証債務
下記の関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
上海励歯医療科技有限公司 102百万円 143百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 322百万円 343百万円
のれん償却額 22 23
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 984 30 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年10月９日
普通株式 1,082 11 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
1,246 1,424 1,674 4,345 - 4,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 - 0 △ 0 -
売上高又は振替高
1,246 1,424 1,674 4,345 △ 0 4,345
計
373 520 507 1,401 - 1,401
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
1,152 1,158 1,889 4,199 - 4,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 - 0 △ 0 -
売上高又は振替高
1,152 1,158 1,889 4,200 △ 0 4,199
計
396 396 610 1,403 - 1,403
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」、「デンタ
ル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 10.67円 10.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,050 984
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,050 984
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,082 百万 円
②１株当たり配当金額 11円
③基準日 2020年８月31日
④効力発生日 2020年11月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続が実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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