キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | キャリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 15,768,199 22,054,850 21,103,379
経常利益 (千円) 570,229 2,303,523 690,225
親会社株主に帰属する
(千円) 413,046 1,599,955 526,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 436,373 1,602,857 536,943
純資産額 (千円) 3,722,073 5,020,401 3,840,167
総資産額 (千円) 7,092,121 10,085,112 7,480,545
1株当たり四半期(当期)
(円) 33.71 133.44 42.98
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.64 132.81 42.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.6 49.0 50.3
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.02 56.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並び
に企業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動
回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウィ
ルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済
の先行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は一部に回復の兆しが見られるものの、新型コロナ
ウィルス感染症に対する警戒感が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年11
月の有効求人倍率は前月比わずか0.02ポイント改善の1.06倍であり、依然として有効求人倍率は低い状況でありま
す。そのようなことから、当人材サービス業界に対する需要も、宿泊・飲食業、サービス業、卸・小売業他さまざ
まな産業分野において引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業
を積極的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、営業系人材サービス事業において、新型コロナウィルス感染症拡大
の影響により、依然として厳しい状況が続きました。一方、製造系人材サービス事業においては、取引先各社にお
いて新型コロナウィルス感染症に対する警戒感がある中、第3四半期に入り、受注量が回復してまいりました。ま
た、主力事業であるBPOを中心に事務系人材サービス事業においては新規案件の受注獲得に努めた結果、新規大
型BPO案件等を予想以上に受注することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったも
のの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことや新規大型B
PO案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注するこ
とができたことなどから、売上高は前年同期比6,286,650千円増(39.9%増)の22,054,850千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増
加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営
業利益は前年同期比1,690,735千円増(296.5%増)の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増
(304.0%増)の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増(287.4%増)
の1,599,955千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高
計上になったこと並びにBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことなどから
好調に推移しました。一方、CRM関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を
受けましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復してまいりました。また、一
般事務事業部門でも官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウィルス感染症拡大の影響
を受けたものの、同緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことから、当事業の売上高は前年同
期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い就業
スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型BPO案件受注に係るシステム開発費用などが増加しました
が、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加
したことから、営業利益は前年同期比1,673,324千円増(339.6%増)の2,166,127千円となりました。
① BPO関連事業部門
当事業部門は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと並び
にBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は
前年同期比6,170,636千円増(101.8%増)の12,234,279千円となりました。
3/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
② CRM関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少
しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注高が回
復してまいりましたが、受注高の回復が鈍いことから、当事業部門の売上高は前年同期比107,029千円減
(3.9%減)の2,622,476千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の
減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態
宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比974,931千
円増(36.1%増)の3,676,805千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、2020年5月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による
受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比で一時減少幅が拡大しましたが、
第3四半期に入り、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、当事業の売上高は、前年同
期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件
費及び経費の削減等に努めた結果、営業利益は前年同期比21,378千円増(105.0%増)の41,734千円となりまし
た。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等へ
の訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の
回復が十分に図れなかったことから、当事業の売上高は、前年同期比669,670千円減(41.0%減)の962,349千円と
なりました。また、利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したため、人件費及び経費の削減等に努
めましたが、営業利益は前年同期比20,592千円減(37.0%減)の35,091千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比488千円増(0.2%増)の209,683千円となりました。一方、利益
面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比16,624千円増(前年同期は営業利益1,456千
円)の18,080千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 10,085,112千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,604,566千円
の増加 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,086,508千円、現金及び預金が773,699千円、たな
卸資産が313,673千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が286,886千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 5,064,711千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,424,332千円
の増加 となりました。その主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が55,000千円、短期借入金が34,000千
円それぞれ減少したものの、未払法人税等が501,538千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が
414,852千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が364,443千円、未払金が291,993千円それぞれ増
加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,020,401千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,180,233千
円の増加 となりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,594千円減少したものの、利益剰余金が
1,476,912千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により1,599,955千円増加し、配当金の支払により123,042千円
減少)増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案
件の売上高が当期3月で売上計上になったことやBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受
4/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
注できたこと並びに緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件も受注できたことなどから、事務系人材
サービス事業の売上高は前年同期比7,038,538千円増(61.2%増)の18,533,561千円となりました。
一方、製造系人材サービス事業は、新型コロナウィルス感染症の影響による受注量の減少があったことから、製
造系人材サービス事業の売上高は、前年同期比82,705千円減(3.4%減)の2,349,255千円と若干の減少となりまし
た。また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染防止拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売
業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営
業活動の回復が十分に図れなかったことから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比669,670千円減
(41.0%減)の962,349千円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年1月14日)
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 )
1単元の株式数は100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 12,569,400 12,569,400
(市場第一部) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,569,400 12,569,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
- 12,569,400 - 392,204 - 238,564
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 670,600
1単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,896,900
完全議決権株式(その他) 118,969
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,569,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,969 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式48,000株(議決権の数480個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
670,600 ― 670,600 5.34
キャリアリンク株式会社 二丁目1番1号
計 ― 670,600 ― 670,600 5.34
(注)1.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している
当社株式48,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
3.当社は、2020年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期累計期間において、自己株式477,200
株取得いたしました。その結果、当第3四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買
取りにより取得した株式数を含めて728,825株となっております。なお、発行済み株式総数に対する所有株
式数の割合は5.80%であります。
7/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
代表取締役会長 近藤 裕彦 2020年7月31日
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
島 健人 2020年10月1日
営業本部長兼営業企画部長 営業本部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
8/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,916,730 4,690,430
受取手形及び売掛金 2,358,451 3,444,960
有価証券 - 100,000
たな卸資産 248,052 561,726
未収還付法人税等 11,487 150
その他 134,627 421,513
△ 841 △ 1,244
貸倒引当金
流動資産合計 6,668,507 9,217,536
固定資産
有形固定資産 58,210 71,134
無形固定資産 55,136 54,352
698,690 742,090
投資その他の資産
固定資産合計 812,037 867,576
資産合計 7,480,545 10,085,112
負債の部
流動負債
短期借入金 54,000 20,000
1年内償還予定の社債 65,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 200,224 251,200
未払金 1,467,883 1,759,877
未払法人税等 183,756 685,295
賞与引当金 105,217 75,559
1,139,847 1,554,700
その他
流動負債合計 3,215,930 4,396,633
固定負債
社債 140,000 100,000
長期借入金 157,381 470,848
株式給付引当金 13,668 14,816
退職給付に係る負債 14,259 6,586
資産除去債務 46,946 47,133
52,192 28,692
その他
固定負債合計 424,448 668,077
負債合計 3,640,378 5,064,711
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 392,204
資本剰余金 228,433 232,633
利益剰余金 3,330,756 4,807,669
△ 179,743 △ 479,337
自己株式
株主資本合計 3,767,452 4,953,170
その他の包括利益累計額
△ 7,192 △ 7,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,192 △ 7,645
新株予約権
33,130 24,745
46,776 50,131
非支配株主持分
純資産合計 3,840,167 5,020,401
負債純資産合計 7,480,545 10,085,112
10/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 15,768,199 22,054,850
12,758,259 17,117,934
売上原価
売上総利益 3,009,939 4,936,915
販売費及び一般管理費 2,439,640 2,675,881
営業利益 570,299 2,261,034
営業外収益
受取利息 582 481
受取配当金 1,018 1,528
投資有価証券売却益 - 30,140
2,925 16,031
その他
営業外収益合計 4,526 48,182
営業外費用
支払利息 3,273 3,522
社債発行費償却 954 -
368 2,171
その他
営業外費用合計 4,596 5,693
経常利益 570,229 2,303,523
税金等調整前四半期純利益 570,229 2,303,523
法人税、住民税及び事業税
172,596 771,975
△ 16,774 △ 71,762
法人税等調整額
法人税等合計 155,821 700,212
四半期純利益 414,407 1,603,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,361 3,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,046 1,599,955
11/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 414,407 1,603,310
その他の包括利益
21,965 △ 452
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,965 △ 452
四半期包括利益 436,373 1,602,857
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 435,012 1,599,502
非支配株主に係る四半期包括利益 1,361 3,354
12/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年11月30日 )
当座貸越極度額の総額 690,000 千円 730,000 千円
借入実行残高 54,000 -
差引額 636,000 730,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 52,928 千円 51,999 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 123,042 10.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 123,042 10.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材
(注1) 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199
セグメント利益 492,802 20,355 55,684 568,842 1,456 570,299
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
事務系人材 製造系人材 営業系人材
計上額
(注1)
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
(注2 )
売上高
外部顧客への売上高 18,533,561 2,349,255 962,349 21,845,166 209,683 22,054,850
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 18,533,561 2,349,255 962,349 21,845,166 209,683 22,054,850
セグメント利益 2,166,127 41,734 35,091 2,242,953 18,080 2,261,034
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
33円71銭 133円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 413,046 1,599,955
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,046 1,599,955
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,252,465 11,990,242
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
33円64銭 132円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △160 △488
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) ( △160 ) ( △488 )
普通株式増加数(株) 20,959 52,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間51,780株、当第3四半期連結累計期間48,024株で
あります。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17