ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 鎌田 和樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 取締役 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 10,919,420 11,106,977 22,459,941
経常利益 (千円) 770,385 302,659 932,871
親会社株主に帰属する
(千円) 459,457 184,043 358,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 460,602 191,299 360,090
純資産額 (千円) 3,421,458 3,588,318 3,363,644
総資産額 (千円) 7,186,837 9,786,241 10,486,693
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.02 9.38 18.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.79 9.08 17.69
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 36.5 32.0
営業活動による
(千円) 315,902 60,655 520,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 531,025 △ 659,103 △ 1,452,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 382,262 △ 376,517 3,153,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,276,148 3,355,358 4,330,373
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 429 523 471
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.20 8.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続
しており、今後の先行きも不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ
－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新
規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内
外の企業が広告出稿を抑制したことや、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を
受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 売上高11,106,977千円 ( 前年同期比1.7％増加 )、 営業利益
293,727千円 ( 前年同期比62.0％減少 )、 経常利益302,659千円 ( 前年同期比60.7％減少 )となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は184,043千円 ( 前年同期比59.9％減少 )となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 9,786,241千円 となり、 前連結会計年度末に比べ700,452千円減少
いたしました。
流動資産は 6,706,007千円 となり、 前連結会計年度末に比べ444,563千円減少 いたしました。この主な内訳は、現
金及び預金が 975,015 千円、未収消費税等が 415,243 千円減少し、売掛金が 918,639 千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は 3,080,233千円 となり、 前連結会計年度末に比べ255,888千円減少 いたしました。この主な内訳は、投
資その他の資産が 254,342 千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 6,197,922千円 となり、 前連結会計年度末に比べ925,126千円減少
いたしました。この主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が408,196千円、流動負債のその
他が 1,062,402 千円減少し、買掛金が 645,246 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 3,588,318千円 となり、 前連結会計年度末に比べ224,674千円増
加 いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 15,839 千円増加し、親会社株主
に帰属する四半期純利益 184,043 千円を計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 975,015 千円減少し、 3,355,358 千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 60,655 千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 302,659 千円の計上、仕入債務の増加 645,246 千円等があった一方で、売上債権の増加
918,639 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 659,103 千円となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出 868,084 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 376,517 千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 408,196 千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年１月14日)
融商品取引業協会名
( 2020年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,731,900 19,741,860 い当社における標準とな
(マザ－ズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,731,900 19,741,860 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
167,040 19,731,900 15,618 802,987 15,618 771,987
2020年11月30日
（注）
（注）発行済株式総数のうち、167,040株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
鎌田 和樹 東京都荒川区 7,045,230 35.70
梅田 裕真 東京都渋谷区 1,800,000 9.12
開發 光 東京都港区 454,770 2.30
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 353,900 1.79
託口)
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 283,300 1.43
渡辺 崇 東京都港区 216,380 1.09
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）
181,381 0.91
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 168,400 0.85
中尾 充宏 東京都品川区 157,380 0.79
服部 義一 東京都中央区 150,000 0.76
計 － 10,810,741 54.78
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,891
② 発行済株式」の内容の記載を参
19,689,100
照
普通株式
単元未満株式 － －
42,800
発行済株式総数 19,731,900 － －
総株主の議決権 － 196,891 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,330,373 3,355,358
売掛金 1,614,360 2,533,000
商品 91,642 127,476
仕掛品 4,789 11,209
貯蔵品 864 1,013
未収消費税等 965,545 550,302
142,995 127,647
その他
流動資産合計 7,150,571 6,706,007
固定資産
有形固定資産 441,135 363,187
無形固定資産
のれん 274,820 234,602
契約関連無形資産 700,000 665,000
191,822 343,441
その他
無形固定資産合計 1,166,642 1,243,044
投資その他の資産
投資有価証券 563,638 573,350
敷金及び保証金 890,970 618,268
273,735 282,382
その他
投資その他の資産合計 1,728,343 1,474,001
固定資産合計 3,336,122 3,080,233
資産合計 10,486,693 9,786,241
負債の部
流動負債
買掛金 1,292,775 1,938,022
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 802,504 746,984
未払法人税等 67,411 142,575
賞与引当金 212,762 50,855
役員賞与引当金 23,607 10,574
1,805,821 743,419
その他
流動負債合計 5,704,881 5,132,431
固定負債
長期借入金 1,415,244 1,062,568
2,922 2,922
その他
固定負債合計 1,418,166 1,065,490
負債合計 7,123,048 6,197,922
純資産の部
株主資本
資本金 787,148 802,987
資本剰余金 756,148 771,987
1,807,682 1,991,725
利益剰余金
株主資本合計 3,350,979 3,566,700
その他の包括利益累計額
－ 7,256
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 7,256
新株予約権 12,665 14,362
純資産合計 3,363,644 3,588,318
負債純資産合計 10,486,693 9,786,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 10,919,420 11,106,977
7,756,877 8,086,897
売上原価
売上総利益 3,162,542 3,020,080
※ 2,388,783 ※ 2,726,352
販売費及び一般管理費
営業利益 773,758 293,727
営業外収益
受取利息 197 17
有価証券売却益 1,457 －
還付加算金 866 2,197
先物取引決済益 1,186 －
助成金収入 － 13,500
591 3,375
その他
営業外収益合計 4,298 19,091
営業外費用
支払利息 1,330 5,243
為替差損 3,751 2,825
2,588 2,089
その他
営業外費用合計 7,671 10,159
経常利益 770,385 302,659
特別損失
投資有価証券評価損 109,549 －
特別損失合計 109,549 －
税金等調整前四半期純利益 660,835 302,659
法人税等 201,378 118,616
四半期純利益 459,457 184,043
親会社株主に帰属する四半期純利益 459,457 184,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 459,457 184,043
その他の包括利益
1,145 7,256
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,145 7,256
四半期包括利益 460,602 191,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 460,602 191,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 660,835 302,659
減価償却費 74,054 145,232
のれん償却額 40,217 40,217
投資有価証券評価損益（△は益） 109,549 －
受取利息 △ 197 △ 17
支払利息 1,330 5,243
売上債権の増減額（△は増加） △ 432,077 △ 918,639
商品の増減額（△は増加） △ 42,752 △ 35,833
仕掛品の増減額（△は増加） △ 154,007 △ 6,420
貯蔵品の増減額（△は増加） 385 △ 149
仕入債務の増減額（△は減少） 99,261 645,246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77,805 △ 161,906
340,637 94,633
その他
小計 619,431 110,266
利息の受取額
197 17
利息の支払額 △ 1,292 △ 5,168
△ 302,433 △ 44,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,902 60,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,829 △ 6,188
無形固定資産の取得による支出 △ 5,840 △ 868,084
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 578,148 －
有価証券の売却による収入 69,457 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,690 －
敷金及び保証金の回収による収入 2,025 276,460
資産除去債務の履行による支出 － △ 60,791
－ △ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 531,025 △ 659,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 184,392 △ 408,196
116,654 31,678
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 382,262 △ 376,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167,147 △ 975,015
現金及び現金同等物の期首残高 2,109,000 4,330,373
※ 2,276,148 ※ 3,355,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報において、「国内広告市場低迷によるアドセンス・広告ビジネスの業績への影響は少なくとも第１四半期
（2020年６月～８月）まで続くと想定し、イベント自粛によるオフラインのグッズ販売やイベントビジネスの業
績への影響は少なくとも第２四半期（2020年６月～11月）まで続く」と仮定しておりましたが、その後の新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、「徐々に状況は改善するものの、当該
状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料手当 899,020 千円 1,103,952 千円
賞与引当金繰入額 133,414 千円 50,855 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 2,276,148 千円 3,355,358 千円
現金及び現金同等物 2,276,148 千円 3,355,358 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24円02銭 9円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 459,457 184,043
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,457 184,043
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,127,311 19,626,502
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円79銭 9円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,036,266 646,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2021年１月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビュ－を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
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