株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号
【電話番号】 (03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号
【電話番号】 (03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年8月31日
(千円) 706,881 1,198,519 7,938,097
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,658 166,569 884,860
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 12,534 143,214 749,022
帰属する四半期純損失(△)
(千円) △ 14,715 143,369 740,680
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,278,950 7,086,565 7,044,045
純資産額
(千円) 10,528,566 9,521,953 10,104,606
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.57 6.53 34.10
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 59.6 74.4 69.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第28期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期及び第29期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢や設備投資
が減少傾向となる等厳しい状況で推移しており、依然として感染再拡大等による先行きの不透明感は拭い切れてお
りません。世界経済においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制される等、
依然として厳しい状況にあります。
当社の装置関連事業、特に太陽電池関連市場におきましては、太陽光発電の発電コストの低下に加え、新型コロ
ナウイルス感染症拡大後、再生可能エネルギーへの注目が更に高まり、市場は順調に成長しております。FA装置に
関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資が抑制されておりますが、電子部品業界等、好調な業
界を中心にニーズが存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内の認定済み太陽光発電所が順次設置されてお
ります。さらに、日本政府が2050年カーボンニュートラルの目標を表明したことで再生可能エネルギー全般への注
目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や
処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,198百万円(前年同期比491百万円の増収)となり、
期初の予定を下回る結果となりました。利益面においては、利益率が改善したことで予定を上回り、営業利益は
174百万円(前年同期比180百万円の増益)、経常利益は166百万円(前年同期比172百万円の増益)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は143百万円(前年同期比155百万円の増益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は1,149百万円(前年同期比583百万円の増収)、営業利益は314百万
円(前年同期比233百万円の増益)となりました。
これは、米国太陽電池メーカーの既設ラインの増設や改造を行い、利益率の高い部品販売が予定を大きく上
回って好調に推移したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置とFA装置の一部案件に売上計上時期の
期ずれが生じ、売上高は期初の予定を下回りました。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は49百万円(前年同期比91百万円の減収)、営業損失は7百万円(前
年同期比44百万円の減益)となりました。
これは太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース販売、リサイクル処理等を行ったことによるもので
あり、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の予定通りの結果となっております。なお、大型の
検査案件の売上が第2四半期以降に予定されております。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円の減
少となりました。これは主として、現金及び預金の減少115百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、電子
記録債権の減少59百万円、その他の流動資産の減少70百万円があったことによるものであります。固定資産は
3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資
産のその他の増加16百万円があった一方で、建物及び構築物の減少39百万円 があったことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円の減少となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の減
少となりました。これは主として、買掛金の減少143百万円、電子記録債務の減少415百万円、未払法人税等の減
少64百万円、賞与引当金の減少59百万円があったことによるものであります。固定負債は35百万円となり、前連
結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円の計上、剰余金の配当
76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月14日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
22,052,426 22,052,426 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年9月1日~
- 22,052,426 - 2,812,461 - 2,734,875
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
95,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,950,100 219,501 -
普通株式
7,126 - -
単元未満株式 普通株式
22,052,426 - -
発行済株式総数
- 219,501 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都台東区東上野
95,200 - 95,200 0.43
一丁目7番15号
株式会社エヌ・ピー・シー
- 95,200 - 95,200 0.43
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,052,788 1,937,511
現金及び預金
2,245,993 1,937,747
受取手形及び売掛金
116,937 57,910
電子記録債権
1,501,274 1,501,187
仕掛品
16,111 13,117
原材料及び貯蔵品
247,996 177,924
その他
6,181,102 5,625,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,835,381 3,835,381
建物及び構築物
△ 1,719,629 △ 1,759,493
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,107,679 2,067,814
666,165 582,006
機械及び装置
△ 150,499 △ 148,869
減価償却累計額
△ 456,940 △ 376,294
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 58,726 56,842
土地 1,548,050 1,548,050
763,520 -
リース資産
△ 527,377 -
減価償却累計額
△ 236,142 -
減損損失累計額
リース資産(純額) - -
その他 299,520 301,322
△ 254,868 △ 257,130
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他(純額) 40,137 39,678
3,754,592 3,712,385
有形固定資産合計
無形固定資産
37,116 35,981
その他
37,116 35,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,865 83,896
繰延税金資産
47,929 64,290
その他
131,795 148,187
投資その他の資産合計
3,923,504 3,896,554
固定資産合計
10,104,606 9,521,953
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
388,325 244,841
買掛金
1,204,748 789,078
電子記録債務
91,485 27,013
未払法人税等
864,481 852,765
前受金
70,653 11,629
賞与引当金
186,650 199,262
製品保証引当金
38,423 45,074
受注損失引当金
183,264 230,228
その他
3,028,033 2,399,893
流動負債合計
固定負債
32,528 35,494
退職給付に係る負債
32,528 35,494
固定負債合計
3,060,561 2,435,387
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,735,304
資本剰余金
1,516,464 1,582,829
利益剰余金
△ 39,214 △ 63,641
自己株式
7,024,587 7,066,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,457 19,611
為替換算調整勘定
19,457 19,611
その他の包括利益累計額合計
7,044,045 7,086,565
純資産合計
10,104,606 9,521,953
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
706,881 1,198,519
売上高
493,658 812,974
売上原価
213,222 385,545
売上総利益
219,527 210,869
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 6,304 174,676
営業外収益
7 2
受取利息
1,054 -
為替差益
- 440
受取事務手数料
1,256 70
スクラップ売却益
- 193
還付加算金
211 72
その他
2,529 779
営業外収益合計
営業外費用
963 -
支払利息
859 766
支払手数料
- 2,113
為替差損
- 5,600
固定資産撤去費用
60 406
その他
1,883 8,886
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 5,658 166,569
税金等調整前四半期純利益又は
△ 5,658 166,569
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 7,698 23,385
△ 823 △ 31
法人税等調整額
6,875 23,354
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 12,534 143,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 12,534 143,214
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 12,534 143,214
その他の包括利益
△ 2,180 154
為替換算調整勘定
△ 2,180 154
その他の包括利益合計
△ 14,715 143,369
四半期包括利益
(内訳)
△ 14,715 143,369
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 47,742千円 47,211千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 77,181 3.50 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 76,849 3.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)1
(注)2
売上高
566,295 140,585 706,881 - 706,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
566,295 140,585 706,881 - 706,881
計
81,095 37,712 118,808 △ 125,113 △ 6,304
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)1
(注)2
売上高
1,149,463 49,055 1,198,519 - 1,198,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,149,463 49,055 1,198,519 - 1,198,519
計
セグメント利益又は損失(△) 314,539 △ 7,143 307,395 △ 132,719 174,676
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△0円57銭 6円53銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△12,534 143,214
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△12,534 143,214
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,988,851 21,918,597
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌ・ピー・シーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9月1日か
ら2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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