株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 488,830 475,863 2,222,802
売上高
（千円） 44,969 37,556 331,091
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 30,701 24,245 221,977
四半期（当期）純利益
（千円） 30,411 24,727 226,861
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,697,088 1,893,309 1,893,467
純資産額
（千円） 2,236,553 2,429,655 2,439,164
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.57 5.98 54.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.39 5.83 53.49
（当期）純利益金額
（％） 75.15 77.04 76.74
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界
経済の先行き不透明感に加え、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動
は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、新たな開
発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。
しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車
技術変革のキーテクノロジーであり、各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進
安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。ま
た、産業機械の分野においても新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、他の分野における減収分を吸収
しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。
営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、新規顧客開拓及び新事業創
生のための営業や研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 475,863千円 （前年同期比2.7％減） 、 営業利益
35,431千円 （前年同期比20.0％減） 、 経常利益 37,556千円 （前年同期比16.5％減） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益 24,245千円 （前年同期比21.0％減） となりました。
また、今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動とエンタメの融合、DX支
援など人員に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。
具体的には、北海道北広島市と連携した地域密着型Town MaaS（Mobility as a Service）などのサービス事業への
積極的な研究を推進し、プラットフォーム開発（SXiM開発）及び実証実験などの取組みを行っております。
さらに、パンデミックなどにより現場での活動が制限された場合でも稼働できる未来自動工場を技術で支えるた
めに、工場などの生産現場において安全かつ効率的な稼働を支援するSF Twin (DX 関連研究投資 ) などの研究開
発に注力しております。
研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発
生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の
事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業
へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。
1. 組込サービス事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステム
などのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況とし
ましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済環境の悪化や顧
客企業の計画見直し等により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注減少したため、前年同期比で
減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は 240,422千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は
49,201千円（前年同期比32.5％減）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジ
タルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュ
レーションなどが好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収に
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よる増益があったものの、研究開発コストの増加（主に前年同期は公的補助金の入金により研究開発コストが抑え
られていたことによるもの）等が影響し、前年同期比で減益となっております。
当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は189,117千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は
52,390千円（前年同期比14.8％減）となりました。
3. トラストシステムコンサルティング事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分
析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。
経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、
受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けているものの、新規顧客開拓により前年同期
比で増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は34,723千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は
9,781千円（前年同期比65.7％増）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。主に株式会社アト
リエにおいて受注が増加し、また、両社で高利益率案件が増加したことにより前年同期比で増収、増益となりま
した。
当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は 29,428千円 （前年同期比14.0％増） 、 セグメント利益は
2,241千円 （前年同期は4,927千円のセグメント損失） となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 2,147,585千円 （前連結会計年度末比 0.6％減 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,820,229千円 （前連結会計年度末比 1.4％増 ）、仕掛品 147,235千円 （前連結会計年度末比 10.0％増 ）、受取手形
及び売掛金 142,251千円 （前連結会計年度末比 27.8％減 ）であります。
固定資産は、 282,069千円 （前連結会計年度末比 1.6％増 ）となりました。主な内訳は、 有形固定資産 29,404千円
（前連結会計年度末比 1.3％減 ）、無形固定資産 11,951千円 （前連結会計年度末比 16.3％増 ）、 保険積立金 126,667
千円 （前連結会計年度末比 3.9％増 ）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,429,655千円 （前連結会計年度末比 0.4％減 ）とな
りました。
（負債）
流動負債は、312,287千円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金54,993千円（前連
結会計年度末比8.8％増）、未払法人税等17,233千円（前連結会計年度末比75.0％減）、賞与引当金38,756千円
（前連結会計年度末比62.0％減）であります。
固定負債は、224,058千円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円
（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債130,545千円（前連結会計年度末比3.2％増）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、536,345千円（前連結会計年度末比1.7％減）とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 1,893,309千円 （前連結会計年度末比 0.0％減 ）となりました。
主な内訳は、資本金 583,789千円 （前連結会計年度末同額）、資本剰余金 518,278千円 （前連結会計年度末同額）、
利益剰余金 769,836千円 （前連結会計年度末比 0.0％減 ）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,833千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,680,000
普通株式
11,680,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,054,000 4,056,400
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,054,000 4,056,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債
権 6,232千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
－ 4,054,000 － 583,789 － 514,289
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 4,052,500 40,525
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,054,000 － －
発行済株式総数
－ 40,525 －
総株主の議決権
（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は2,027,000株増加し、4,054,000株となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,794,855 1,820,229
現金及び預金
197,135 142,251
受取手形及び売掛金
133,832 147,235
仕掛品
35,776 37,869
その他
2,161,599 2,147,585
流動資産合計
固定資産
29,803 29,404
有形固定資産
10,276 11,951
無形固定資産
投資その他の資産
121,924 126,667
保険積立金
115,561 114,046
その他
237,485 240,713
投資その他の資産合計
277,565 282,069
固定資産合計
2,439,164 2,429,655
資産合計
負債の部
流動負債
50,554 54,993
買掛金
1,008 1,008
1年内返済予定の長期借入金
68,901 17,233
未払法人税等
102,079 38,756
賞与引当金
2,960 4,071
製品保証引当金
2,155 4,167
受注損失引当金
97,960 192,057
その他
325,619 312,287
流動負債合計
固定負債
632 380
長期借入金
126,500 130,545
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
1,449 1,637
その他
220,077 224,058
固定負債合計
545,697 536,345
負債合計
純資産の部
株主資本
583,789 583,789
資本金
518,278 518,278
資本剰余金
769,914 769,836
利益剰余金
△ 71 △ 198
自己株式
1,871,910 1,871,705
株主資本合計
21,556 21,604
非支配株主持分
1,893,467 1,893,309
純資産合計
2,439,164 2,429,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
488,830 475,863
売上高
330,401 324,354
売上原価
158,429 151,509
売上総利益
114,151 116,077
販売費及び一般管理費
44,277 35,431
営業利益
営業外収益
78 357
保険解約返戻金
223 262
保険事務手数料
249 28
受取手数料
－ 1,470
助成金収入
150 11
その他
701 2,129
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
－ 0
為替差損
8 5
営業外費用合計
44,969 37,556
経常利益
44,969 37,556
税金等調整前四半期純利益
14,558 12,828
法人税等
30,411 24,727
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 289 482
に帰属する四半期純損失（△）
30,701 24,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
30,411 24,727
四半期純利益
30,411 24,727
四半期包括利益
（内訳）
30,701 24,245
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 289 482
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や
収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等
を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当第
２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 2,785千円 2,838千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
16,216 8
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式
分割前の内容を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月26日
24,323 6
普通株式 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ トラストシス 合計
組込サービス
ンジニアリン テムコンサル 計
事業
グ事業 ティング事業
売上高
275,803 172,838 30,688 479,330 9,500 488,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 16,322 16,322
又は振替高
275,803 172,838 30,688 479,330 25,822 505,152
計
セグメント利益又は損失（△） 72,842 61,474 5,901 140,218 △ 4,927 135,290
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
479,330
報告セグメント計
25,822
「その他」の区分の売上高
△16,322
セグメント間取引消去
488,830
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
140,218
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △4,927
全社費用（注１） △94,469
その他の調整額（注２） 3,456
44,277
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ トラストシス 合計
組込サービス
ンジニアリン テムコンサル 計
事業
グ事業 ティング事業
売上高
240,422 189,117 34,723 464,263 11,600 475,863
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 17,828 17,828
又は振替高
240,422 189,117 34,723 464,263 29,428 493,692
計
49,201 52,390 9,781 111,373 2,241 113,614
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
464,263
報告セグメント計
29,428
「その他」の区分の売上高
△17,828
セグメント間取引消去
475,863
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
111,373
報告セグメント計
2,241
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △81,629
その他の調整額（注２） 3,447
35,431
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サー
ビス事業」に、「機能安全開発事業」を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。
当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 ７円57銭 ５円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
30,701 24,245
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,701 24,245
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,054,000 4,053,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
７円39銭 ５円83銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 97,884 104,921
（うちストック・オプション（株）） （97,884） （ 104,921 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 元雄 幸人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ヴィッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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