株式会社東京衡機 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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株式会社東京衡機(E01587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 5,207,374 6,043,416 7,439,656
経常利益 (千円) 244,556 212,474 375,541
親会社株主に帰属する
(千円) 162,551 185,945 303,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,875 180,333 305,864
純資産額 (千円) 1,592,391 1,920,690 1,740,378
総資産額 (千円) 4,494,204 4,848,967 4,318,851
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.80 26.08 42.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.4 39.6 40.3
第114期 第115期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.35 3.98
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済
活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自
粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、段階的な経済活動の再開、政府政
策等により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が全国的に再拡大するなど、依然として先
行き不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、直近2期連続黒字の達成を受け、持続的な成長と安定的な収益の確保
により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました 。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験
機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有し、製
品・商品の販売およびメンテナンス・校正等のサービスの提供を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が
産業界全体に影響を及ぼすこととなり、先行きについては予断を許さない状況となりました 。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの
商品の販売は堅調な伸びとなりました 。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等
のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先
を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました 。
その他事業のうちエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)の
インフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、販売は比較的堅調に推移いたしました 。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,043,416 千円(前年同期比16.1%増)、経常利益
212,474 千円(前年同期比13.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 185,945 千円(前
年同期比14.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原
価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染
拡大による売上高の影響は少なかったものの、第2四半期連結会計期間以降は、営業活動の制限や据付、修理等の
現地工事に対する制約を受けたことから、リモート会議ツールの活用や海外案件に対する代理店への現地工事のト
レーニングの実施や委託などの対策により、売上高の確保に注力いたしました。当第3四半期累計期間の売上高は
前年同期を下回ることとなりましたが、下半期は例年第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向となっている
ことから、今後は堅調に推移すると見込んでおります 。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,185,140千円(前年同期比9.2%減)、営業利益は332,025千円(前年同期比
15.1%減)となりました。
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② 商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向
けの商品の販売については、引き続き堅調な伸びとなったことから売上高・利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、商事事業の売上高は3,195,468千円(前年同期比73.5%増)、営業利益は41,093千円(前年同期比
25.8%増)となりました。
③海外事業
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で第1四半期連結会計期間に半月程度
の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国
内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移し、
新たな受注を確保すべく営業活動に注力しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態
となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコ
ストの削減に努めました。
以上の結果、海外事業の売上高は352,046千円(前年同期比46.8%減)、営業損失は58,403千円(前年同期は
62,847千円の営業損失)となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エ
ネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会イン
フラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移したものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は311,008千円(前年同期比19.5%減)、営業利益は92,079千円(前年同期比
30.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 4,848,967 千円となり、前連結会計年度末に比べ530,116千円増加
いたしました。
流動資産は 3,619,148 千円となり、前連結会計年度末に比べ560,426千円増加いたしました。これは主に現金及び
預金の増加208,482千円、受取手形及び売掛金の増加459,289千円によるものであります。
固定資産は 1,229,819 千円となり、前連結会計年度末に比べ30,310千円減少いたしました。これは主に建物及び
構築物の減少14,778千円、工具、器具及び備品の減少5,469千円、繰延税金資産の減少6,003千円によるものであり
ます。
流動負債は 1,930,423 千円となり、前連結会計年度末に比べ404,377千円増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少234,952千円、短期借入金の増加705,310千円によるものであります。
固定負債は 997,853 千円となり、前連結会計年度末に比べ54,572千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少66,253千円によるものであります。
純資産は 1,920,690 千円となり、前連結会計年度末に比べ180,311千円増加いたしました。これは主に利益剰余金
の増加185,945千円、為替換算調整勘定の減少5,596千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,983千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 7,125,700
完全議決権株式(その他) 71,257 ―
普通株式 5,291
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,257 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3百株含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田佐
2,800 ― 2,800 0.03
株式会社東京衡機 久間町一丁目9番地
計 ― 2,800 ― 2,800 0.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,398 1,159,880
※1 ,2 1,213,334 ※1 1,672,623
受取手形及び売掛金
※1 93,166
電子記録債権 41,340
商品及び製品 177,513 184,315
仕掛品 511,842 468,989
原材料及び貯蔵品 140,279 129,287
その他 81,369 76,123
△ 110,183 △ 113,411
貸倒引当金
流動資産合計 3,058,721 3,619,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 164,572 149,793
機械装置及び運搬具(純額) 57,984 57,737
工具、器具及び備品(純額) 63,136 57,667
土地 802,422 802,422
1,950 1,398
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,090,066 1,069,020
無形固定資産
ソフトウエア 17,943 15,898
1,426 1,163
その他
無形固定資産合計 19,369 17,062
投資その他の資産
投資有価証券 12,377 12,355
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 112,687 106,684
破産更生債権等 183,946 181,004
その他 16,785 15,854
△ 191,057 △ 188,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,693 143,736
固定資産合計 1,260,130 1,229,819
資産合計 4,318,851 4,848,967
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 676,252
支払手形及び買掛金 441,300
短期借入金 198,540 903,850
1年内返済予定の長期借入金 279,775 284,786
リース債務 18,952 17,983
未払法人税等 28,738 41,433
未払消費税等 41,935 37,599
未払金 107,685 51,677
未払費用 68,945 122,732
賞与引当金 46,575 9,592
58,647 19,467
その他
流動負債合計 1,526,046 1,930,423
固定負債
長期借入金 485,088 418,834
リース債務 48,453 34,965
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
繰延税金負債 4,924 -
退職給付に係る負債 349,752 370,756
訴訟損失引当金 1,033 -
資産除去債務 4,090 4,111
6,205 16,304
その他
固定負債合計 1,052,426 997,853
負債合計 2,578,472 2,928,277
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △ 1,541,105 △ 1,355,160
△ 3,807 △ 3,830
自己株式
株主資本合計 1,368,872 1,554,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 11
土地再評価差額金 346,323 346,323
25,155 19,559
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 371,506 365,894
純資産合計 1,740,378 1,920,690
負債純資産合計 4,318,851 4,848,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,207,374 6,043,416
4,142,067 5,114,057
売上原価
売上総利益 1,065,307 929,359
販売費及び一般管理費 789,335 705,772
営業利益 275,971 223,586
営業外収益
受取利息及び配当金 1,020 1,068
※1 5,578
助成金収入 -
11,844 8,701
その他
営業外収益合計 12,864 15,347
営業外費用
支払利息 13,839 15,766
手形譲渡損 2,238 1,930
為替差損 6,938 2,470
21,264 6,291
その他
営業外費用合計 44,280 26,460
経常利益 244,556 212,474
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 16,944 1,033
- 30,740
債務勘定整理益
特別利益合計 16,944 31,773
税金等調整前四半期純利益 261,500 244,247
法人税、住民税及び事業税
84,187 57,214
14,761 1,087
法人税等調整額
法人税等合計 98,948 58,302
四半期純利益 162,551 185,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,551 185,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 162,551 185,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 15
△ 4,670 △ 5,596
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,676 △ 5,611
四半期包括利益 157,875 180,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,875 180,333
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後
の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきまして
は、2021年2月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高および電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形割引高 280,780 千円 72,918 千円
電子記録債権割引高 33,911 千円 ― 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 6,168千円 ―千円
支払手形 133,352千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日
減価償却費 25,175千円 38,478千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
海外事業
試験機事業 商事事業 計
売上高
(1) 外部顧客に
2,406,335 1,841,875 572,910 4,821,120 386,253 5,207,374 ― 5,207,374
対する売上高
(2) セグメント間
― ― 88,479 88,479 128 88,607 △ 88,607 ―
の内部売上高
計 2,406,335 1,841,875 661,389 4,909,600 386,381 5,295,981 △ 88,607 5,207,374
セグメント利益
391,214 32,658 △ 62,847 361,025 131,617 492,642 △ 216,670 275,971
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事
業)、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△216,670千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
海外事業
試験機事業 商事事業 計
売上高
(1) 外部顧客に
2,184,892 3,195,468 352,046 5,732,408 311,008 6,043,416 ― 6,043,416
対する売上高
(2) セグメント間
248 ― ― 248 ― 248 △ 248 ―
の内部売上高
計 2,185,140 3,195,468 352,046 5,732,656 311,008 6,043,664 △ 248 6,043,416
セグメント利益
332,025 41,093 △ 58,403 314,715 92,079 406,794 △ 183,207 223,586
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事
業)、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,207千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独
立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業(締結具事業)」につきまして
は、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 22.80円 26.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
162,551 185,945
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,551 185,945
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月14日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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