株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年３月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
2,046,775 800,407 2,528,351
売上収益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 678,805 ) ( 321,665 )
税引前四半期（当期）利益
（千円） 213,827 △ 411,123 319,445
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
150,936 △ 284,395 223,182
四半期（当期）利益 （△損失）
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 46,983 ) ( △ 79,792 )
親会社の所有者に帰属する
（千円） 150,294 △ 290,686 223,269
四半期（当期）包括利益
（千円） 3,046,238 2,682,778 3,125,476
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,810,383 3,748,278 3,813,717
総資産額
基本的１株当たり四半期
34.07 △ 64.70 50.43
（当期）利益 （△損失）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 10.67 ) ( △ 18.24 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 32.96 △ 64.70 48.85
（当期）利益 （△損失）
（％） 79.9 71.6 82.0
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 186,007 103,333 241,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 42,500 △ 37,107 △ 50,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 414,180 193,129 △ 473,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 543,629 791,462 532,112
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４． 第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。
５．決算期変更に伴い、第３四半期連結累計期間は、第８期（2019年４月１日から2019年12月31日）と第９期
（2020年３月１日から2020年11月30日）で期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー の状況の分析 (１) 業績の状況 」および「第４ 経理の
状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりですが、新型
コロナウィルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウィルスの感染拡大が収束せず、当社の主要顧客であ
る外食・小売などのサービス産業の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社グループの事業活動及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コ
ロナウィルス感染症の拡大と長期化によって４－６月期以降の国内総生産はさらに急減、停滞し、世界恐慌以来と
もいわれる経済危機に陥っております。消費への悪影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサー
ビス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲ
という。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第３四半期連結
累計期間と比較し、62.2％減となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で51.1％減、国内の売上収益
で59.6％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）
は、国内の売上収益で77.7％減となっております。
当第３四半期連結会計期間は、第２波の悪影響に加え、第３波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行
きへの警戒感により、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、
当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びま
した。
加えて、上記同様の理由により、 当第３四半期連結会計期間の受注は、IT導入補助金対象認定を受けたＳＶナビ
やtenpoket チームアンケート（注１）への注力が奏功したものの、前年同期比75.9%となりました。第２四半期連
結会計期間の受注は、感染第２波のピークとなった８月に失速したものの、前年同期比80.0％まで回復しておりま
したが、この８月の失速から抜け出せず、軟調な推移となった次第です。
以上のような大変厳しい業況ではありますが、第２四半期連結会計期間に引き続き、当第３四半期連結会計期間
でも、前 年同期比で売上収益ならびにＭＳＲの国内調査数は、ともに回復を続けております。当第３四半期連結会
計期間の主な取り組みとして、①リモート環境に即した店舗マネジメントをより円滑に推進いただくためのツール
であるＳＶナビやtenpoket チームアンケートの展開、②テイクアウトやデリバリーに活路を見出す外食業界のほ
か、オンライン商談を加速化させる各種業界に向け、調査と送客を両立したＭＳＲの展開などを図ってまいりまし
た。このような取り組みは、第２四半期連結会計期間より提供を開始した新型コロナウイルス対策覆面調査（注
２）とともに、当期のみならず、来期を見据え、ミステリーショッピングリサーチ事業の回復に大きく資するもの
と捉えております。
生産面では、当第３四半期連結会計期間におけるＭＳＲの国内調査数は、前年同期比68.5％まで回復しており、
安定的な稼働に近づきつつあります。今後も月毎の繁閑差は生じるものと予想されますが、必要に応じ、雇用調整
助成金を有効に活用することで、稼働を戻しつつ収益の最大化を図ってまいりたいと考えております。
管理面では、徐々に稼働が戻りはじめたことで旅費交通費が増加、貸倒引当金なども増加したことから、第２四
半期連結会計期間と比較し、販売費及び一般管理費は6.1％増となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益800,407千円(前年同期比1,246,368千円減)、営業損
失409,194千円(前年同期は215,036千円の営業利益)、税引前四半期損失411,123千円(前年同期は213,827千円の税
引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失284,395千円(前年同期は150,936千円の親会社の所有者に
帰属する四半期利益)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（注１） 2020年８月26日リリースの『経産省ＩＴ導入補助金に「tenpoket チームアンケート」「ＳＶナビ」が認
定』をご参照ください。
（注２） 2020年６月29日リリースの「新型コロナウィルス対策覆面調査の提供を開始」ならびに2020年８月31日リ
リースの「新型コロナウイルス対策覆面調査の導入店紹介サイトを開設」をご参照ください。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 営業債権及びその他の債権が469,397千円減少し、 現金及び現金同
等物が259,351千円、繰延税金資産が126,853千円増加し たこと等により、前連結会計年度末に比べて65,440千円減
少し、3,748,278千円となりました。
負債については、借入金が373,645千円、リース負債が21,232千円増加し、未払法人所得税等が17,283千円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べて379,015千円増加し、1,089,435千円となりました。
資本については、配当金支払による利益剰余金の減少122,252千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失
284,395千円等により、前連結会計年度末に比べて444,454千円減少し、2,658,843千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,351千円増加し、
791,462千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、103,333千円の収入(前年同期比82,674千円減)となりました。これは、
税引前四半期損失の計上411,123千円、減価償却費及び償却費57,789千円、営業債権及びその他の債権の減少額
482,164千円、法人所得税の支払額17,658千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による キャッシュ・フロー は、37,107千円の支出(前年同期比5,393千円減)となりました。これは、無
形資産の取得による支出36,043千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による キャッシュ・フロー は、193,129千円の収入( 前年同期は414,180千円の 支出 ) となりました。これ
は、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払122,252千円、長期借入金の返済による支出76,355千円、
リース負債の返済による支出28,720千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同期比
38.1％減、販売高は前年同期比60.9％減の800,407千円となりました。この減少の主な要因は「（１）業績の状
況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
権利内容について何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株
4,417,000 4,465,000
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,417,000 4,465,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 4,417,000 － 609,038 － 1,212,472
2020年11月30日
（注）2020年12月１日から2021年１月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ12,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 4,384,900 43,849
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,417,000 － －
発行済株式総数
－ 43,849 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議
決権株式（自己株式等）は50,000株となっています。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
株式会社
東京都中央区日本橋
30,600 － 30,600 0.69
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
小伝馬町4番9号
－ 30,600 － 30,600 0.69
計
（注） 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己
名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ50,000株となり、発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は1.13％となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2019年６月20日開催の第７回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変
更いたしました。したがって、前第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半
期連結累計期間は2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産
流動資産
532,112 791,462
現金及び現金同等物
764,234 294,836
営業債権及びその他の債権
1,044 2,597
棚卸資産
49,511 45,184
その他の流動資産
流動資産合計 1,346,900 1,134,079
非流動資産
35,271 24,965
有形固定資産
44,514 68,272
使用権資産
2,223,891 2,223,891
のれん
93,198 110,824
その他の無形資産
10 48,517 37,969
その他の金融資産
21,426 148,279
繰延税金資産
2,466,817 2,614,198
非流動資産合計
3,813,717 3,748,278
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
70,803 166,656
借入金
38,987 30,377
リース負債
518,675 513,082
営業債務及びその他の債務
27,948 10,666
未払法人所得税等
9,858 9,858
引当金
21,437 28,450
その他の流動負債
流動負債合計 687,709 759,089
非流動負債
－ 277,792
借入金
5,601 35,444
リース負債
17,110 17,110
引当金
22,711 330,346
非流動負債合計
負債合計 710,420 1,089,435
資本
6 608,538 609,038
資本金
6 1,542,402 1,542,687
資本剰余金
6 － △ 30,544
自己株式
6 △ 13,364 △ 19,655
その他の資本の構成要素
987,899 581,253
6
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,125,476 2,682,778
△ 22,179 △ 23,935
非支配持分
3,103,297 2,658,843
資本合計
3,813,717 3,748,278
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
8 2,046,775 800,407
売上収益
△ 1,263,457 △ 794,571
売上原価
売上総利益 783,317 5,836
△ 576,321 △ 502,485
販売費及び一般管理費
11,126 88,077
その他の収益
△ 3,086 △ 622
その他の費用
営業利益（△損失）
215,036 △ 409,194
16 5
金融収益
△ 1,225 △ 1,934
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
213,827 △ 411,123
△ 64,535 124,830
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
149,292 △ 286,294
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △ 7,279
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 7,279
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,454 1,130
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,454 1,130
目合計
△ 1,454 △ 6,149
税引後その他の包括利益
147,838 △ 292,443
四半期包括利益
四半期利益の帰属
150,936 △ 284,395
親会社の所有者
△ 1,644 △ 1,899
非支配持分
149,292 △ 286,294
四半期利益（△損失）
四半期包括利益の帰属
150,294 △ 290,686
親会社の所有者
△ 2,457 △ 1,756
非支配持分
147,838 △ 292,443
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 34.07 △ 64.70
（△損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
9 32.96 △ 64.70
（△損失）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
678,805 321,665
売上収益
△ 442,185 △ 301,549
売上原価
236,620 20,116
売上総利益
△ 171,310 △ 170,580
販売費及び一般管理費
2,500 36,671
その他の収益
181 388
その他の費用
営業利益（△損失）
67,991 △ 113,405
2 －
金融収益
△ 437 △ 916
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
67,556 △ 114,321
△ 20,347 34,162
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
47,209 △ 80,159
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,021 △ 428
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,021 △ 428
目合計
△ 1,021 △ 428
税引後その他の包括利益
46,187 △ 80,587
四半期包括利益
四半期利益の帰属
46,983 △ 79,792
親会社の所有者
226 △ 367
非支配持分
47,209 △ 80,159
四半期利益（△損失）
四半期包括利益の帰属
46,538 △ 79,953
親会社の所有者
△ 351 △ 634
非支配持分
46,187 △ 80,587
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 10.67 △ 18.24
（△損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
9 10.40 △ 18.24
（△損失）（円）
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
－ － － － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
583,353 1,918,254 － △ 13,451 848,934 3,337,090 △ 19,689 3,317,401
四半期利益 － － － － 150,936 150,936 △ 1,644 149,292
－ － － △ 641 － △ 641 △ 813 △ 1,454
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 641 150,936 150,294 △ 2,457 147,838
新株の発行 22,053 22,053 － － － 44,106 － 44,106
自己株式の取得
－ △ 1,073 △ 399,964 － － △ 401,037 － △ 401,037
自己株式の消却 － △ 399,964 399,964 － － － － －
－ － － － △ 84,217 △ 84,217 － △ 84,217
配当金 ７
所有者との取引額合計
22,053 △ 378,984 － － △ 84,217 △ 441,148 － △ 441,148
605,406 1,539,271 － △ 14,093 915,654 3,046,238 △ 22,146 3,024,092
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 608,538 1,542,402 － △ 13,364 987,899 3,125,476 △ 22,179 3,103,297
四半期利益（△損失） － － － － △ 284,395 △ 284,395 △ 1,899 △ 286,294
その他の包括利益 － － － △ 6,292 － △ 6,292 142 △ 6,149
四半期包括利益合計
－ － － △ 6,292 △ 284,395 △ 290,686 △ 1,756 △ 292,443
新株の発行 6 500 500 － － － 1,000 － 1,000
自己株式の取得 6 － △ 216 △ 30,544 － － △ 30,760 － △ 30,760
－ － － － △ 122,252 △ 122,252 － △ 122,252
配当金 7
所有者との取引額合計
500 284 △ 30,544 － △ 122,252 △ 152,012 － △ 152,012
609,038 1,542,687 △ 30,544 △ 19,655 581,253 2,682,778 △ 23,935 2,658,843
2020年11月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 213,827 △ 411,123
53,129 57,789
減価償却費及び償却費
2,826 －
減損損失
△ 16 △ 5
金融収益
1,225 1,934
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 111 △ 1,553
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 114,821 482,164
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 15,592 △ 5,530
△ 37,503 △ 753
その他
小計 363,791 122,923
16 5
利息及び配当金の受取額
△ 1,237 △ 1,937
利息の支払額
△ 176,563 △ 17,658
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,007 103,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,593 △ 1,121
有形固定資産の取得による支出
△ 34,833 △ 36,043
無形資産の取得による支出
△ 74 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,500 △ 37,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △ 84,217 △ 122,252
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 50,000
－ 500,000
長期借入れによる収入
6 44,107 1,000
株式の発行による収入
△ 45,873 △ 76,355
長期借入金の返済による支出
6 △ 399,964 △ 30,544
自己株式の取得による支出
△ 28,233 △ 28,720
リース負債の返済による支出
△ 414,180 193,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 270,672 259,356
814,692 532,112
現金及び現金同等物の期首残高
△ 391 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
543,629 791,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記さ
れている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で
開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓ
ｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台
灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11
月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチーム
アンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケ
ティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企
業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであり
ます。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年
２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年１月12日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝
久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期 連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウィルス感染症の影響について、最新の状況は以下のとおりです。
第２四半期連結会計期間の受注は、感染第２波のピークとなった８月に失速したものの、前年同期比80.0％
まで回復しておりましたが、当第３四半期連結会計期間の受注は、この失速から抜け出せず、軟調な推移となり
ました。また、第２波の悪影響に加え、第３波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感に
より、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開
がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。
新型コロナウィルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、2021年２月期の影響が想定よりも大きかったた
め、2022年２月期以降にも一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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６．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度(2020年２月29日) 4,415,000 608,538
18,040,000 1,542,402
期中増加 (注)２
－ 2,000 500 500
期中減少 (注)３ － － － △216
当四半期連結会計期間(2020年11月30日) 18,040,000 4,417,000 609,038 1,542,687
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっております。
２.新株予約権の行使による増加であります。
３.2020年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益 剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の 資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果当第
３四半期連結累計期間において自己株式が50,000株増加しております。
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７．配当金
前 第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月22日
84,217 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月22日
81,678 18.5 2020年２月29日 2020年５月25日
取締役会
2020年10月９日
40,574 9.25
2020年８月31日 2020年11月17日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 2,046,775 800,407
②分解した収益の内容
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 2,018,077 779,504
28,698 20,903
その他
2,046,775 800,407
合計
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスと
して、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供
することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含
む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループ はミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下
のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点
で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領
しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
tenpoketチームアンケート
tenpoketチームアンケート においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題
点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケー
トを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上
で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求
月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収
益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店
舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施し
た時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受
領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しておりま
す。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益（△損失）
150,936 △284,395
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
150,936 △284,395
利益 （△損失） （千円）
期中平均普通株式数（株）
4,430,007 4,395,848
普通株式増加数（株） 149,622 －
4,579,629 4,395,848
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
34.07 △64.70
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
32.96 △64.70
(注) 当 第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益（△損失）
46,983 △79,792
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,983 △79,792
利益 （△損失） （千円）
期中平均普通株式数（株）
4,402,239 4,374,882
普通株式増加数（株） 116,461 －
4,518,700 4,374,882
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
10.67 △18.24
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
10.40 △18.24
(注) 当 第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッ
シュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なってい
ないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しておりま
す。
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③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 12,916 12,916
その他の金融資産
－ － 12,916 12,916
合計
当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 2,424 2,424
その他の金融資産
－ － 2,424 2,424
合計
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年11月30日)
千円 千円
期首残高 12,916 12,916
その他の包括利益 － △7,279
購入 － －
－ △3,213
その他
12,916 2,424
期末残高
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当 について
2020年10月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議 し、配当いたしました。
（イ）中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40,574千円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月17日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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