丸東産業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年１月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 菅 原 正 之
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 菅 原 正 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和２年11月30日 至 令和２年２月29日
売上高 (千円) 12,413,127 12,314,471 16,652,708
経常利益 (千円) 576,836 779,080 825,201
親会社株主に帰属する
(千円) 397,713 539,380 538,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 371,126 636,369 491,707
純資産額 (千円) 6,748,562 7,442,018 6,869,144
総資産額 (千円) 13,506,749 14,366,297 13,423,176
１株当たり四半期(当期)
(円) 250.55 339.79 339.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 51.7 51.1
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年９月１日 自 令和２年９月１日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和２年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 104.63 109.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、4月に緊急事態宣言
が発出されるなど厳しい状況で推移いたしましたが、ＧｏＴｏキャンペーンなどの政府の施策により、緩やかな
回復の兆しが見られました。しかしながら、11月に入り感染が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、袋の開封部分に掴み部分ができる従来の「掴めるくん®」の改良品であります「掴めるくん®α(ア
ルファ)」や、バイオマスフィルムを使用したラミネート製品を発売し、機能包材の拡販と新規得意先の開拓を推
進してまいりました。
生産面では、引き続き内部の生産効率を高めながら、外部費用を削減する取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、123億１千４百万円（前年同期比0.8％減）となりま
した。損益面では、営業利益７億４千１百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益７億７千９百万円（前年同期
比35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億３千９百万円（前年同期比35.6％増）となりまし
た。
当第３四半期のトピックスといたしまして、当社は、「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得いたしました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億４千３百万円増加し、143億
６千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて３億７千万円増加し、69億２千４百万円となりました。これは主に、長期
借入金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億７千２百万円増加し、74億４千２百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年１月14日)
( 令和２年11月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年９月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和２年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(その他) 15,845 ―
普通株式 2,950
単元未満株式 ― ―
1,590,250
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役（非常勤） 酒 井 昭 二 令和２年９月１日
総務本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年９月１日から令和
２年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,444 3,317,431
※2 4,828,477
受取手形及び売掛金 4,362,856
商品及び製品 838,938 924,502
仕掛品 324,973 332,319
原材料及び貯蔵品 195,591 167,889
その他 104,493 130,843
△ 49,433 △ 54,141
貸倒引当金
流動資産合計 8,659,485 9,181,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,727,437 1,745,610
機械装置及び運搬具（純額） 846,983 875,576
土地 1,054,568 1,054,418
71,867 289,798
その他（純額）
有形固定資産合計 3,700,856 3,965,403
無形固定資産
33,491 41,692
投資その他の資産
投資有価証券 899,726 1,057,779
その他 150,803 121,644
△ 21,187 △ 1,924
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,029,343 1,177,498
固定資産合計 4,763,691 5,184,595
資産合計 13,423,176 14,366,297
負債の部
流動負債
※2 1,734,229
支払手形及び買掛金 1,722,380
※2 2,867,971
電子記録債務 1,985,021
短期借入金 708,877 703,407
1年内返済予定の長期借入金 ― 167,848
未払法人税等 121,570 162,907
賞与引当金 43,404 132,384
※2 550,113
875,267
その他
流動負債合計 6,026,165 5,749,215
固定負債
長期借入金 ― 645,190
役員退職慰労引当金 47,440 50,710
退職給付に係る負債 404,584 413,013
75,843 66,149
その他
固定負債合計 527,867 1,175,063
負債合計 6,554,032 6,924,279
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,010,668 4,486,553
△ 3,494 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 6,600,934 7,076,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,997 378,668
為替換算調整勘定 △ 15,894 △ 33,423
△ 2,229 2,797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 252,873 348,041
非支配株主持分 15,335 17,157
純資産合計 6,869,144 7,442,018
負債純資産合計 13,423,176 14,366,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
売上高 12,413,127 12,314,471
10,245,133 10,006,384
売上原価
売上総利益 2,167,994 2,308,086
販売費及び一般管理費 1,640,707 1,567,079
営業利益 527,286 741,006
営業外収益
受取配当金 41,046 49,156
為替差益 12,140 ―
貸倒引当金戻入額 ― 13,886
11,639 34,097
その他
営業外収益合計 64,826 97,140
営業外費用
支払利息 8,888 8,065
手形売却損 363 312
為替差損 ― 7,263
固定資産除売却損 ― 38,755
6,025 4,668
その他
営業外費用合計 15,276 59,065
経常利益 576,836 779,080
特別利益
国庫補助金 11,926 ―
― 1,081
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,926 1,081
税金等調整前四半期純利益 588,762 780,161
法人税、住民税及び事業税
222,460 268,970
△ 32,985 △ 31,313
法人税等調整額
法人税等合計 189,474 237,657
四半期純利益 399,287 542,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,573 3,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 397,713 539,380
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
四半期純利益 399,287 542,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,610 107,670
退職給付に係る調整額 7,335 5,026
△ 8,886 △ 18,831
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,161 93,865
四半期包括利益 371,126 636,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,035 634,547
非支配株主に係る四半期包括利益 2,090 1,821
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年11月30日 )
受取手形割引高 175,843 千円 105,845 千円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年11月30日 )
受取手形及び電子記録債権 32,662千円 ―千円
支払手形 137,884千円 ―千円
電子記録債務 564,405千円 ―千円
その他 63,093千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日 ) 至 令和２年11月30日 )
減価償却費 311,742千円 323,363千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年５月24日
普通株式 63,496 40 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 63,495 40 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年11月30日 ) 至 令和２年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 250円55銭 339円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
397,713 539,380
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
397,713 539,380
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,388 1,587,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年９月１日から令和
２年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和２年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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