株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社Branding Engineer
【英訳名】 Branding Engineer CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
累計期間
自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 909,107 3,110,686
経常利益 (千円) 41,644 116,723
四半期(当期)純利益 (千円) 24,420 80,331
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 128,718 128,718
発行済株式総数 (株) 5,173,400 5,173,400
純資産額 (千円) 527,836 503,416
総資産額 (千円) 1,151,144 1,137,778
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.72 16.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.60 14.54
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 45.6 44.0
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、 2020年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、 2020年３月６日付で普通株式１株につき、40株の
割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、
前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大による影響が
長期化しており、依然として多くの産業において経済活動の縮小・停滞などの厳しい状況が継続しております。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については新型コロナウイルス感染拡大後に有効求人倍率が急速に
低下しましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。その一方で当社の事業領域と相関の高い IT 市場に
おきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、 IT エンジニアに対する
企業の採用意欲は依然として高い水準にあると考えており、デジタルシフトを進める企業に IT エンジニアを提供す
る当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対し IT エンジニアリソース
の提供を行うとともに、社員へのデジタル教育を行いたいというニーズに応えるために、 IT エンジニアの独立支援
を行う Midworks 事業、プログラミング学習サービスである tech boost 事業の拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高909,107千円、営業利益42,309千円、経常利益41,644千円、四
半期純利益24,420千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Midworks事業
IT エンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、 Midworks 事業では、新規取引先の獲得に注力
するとともに、既存取引先についても関係を維持しつつ、広告から獲得したエンジニアのスキルに適した案件獲
得に注力することで、企業に対し的確な IT エンジニアリソースの提供を行う等、稼働エンジニア数の増加に努め
ました。
この結果、本報告セグメントの売上高は698,679千円、セグメント利益は70,652千円となりました。
② メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、広告収入の基礎となる PV （ページビュー）数を増加さ
せるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの新規
立上げやメディア運営の受託等のマーケティングコンサルティングを行う BtoB サービス「 SAKAKU 」の販促に努め
ました。
この結果、本報告セグメントの売上高は73,998千円、セグメント利益は24,326千円となりました。
③ tech boost事業
tech boost 事業では、 IT エンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供しております。当第１
四半期においては、イベント施策を通じた集客施策を強化するとともに、社員へのデジタル教育を行いたいとい
う企業のニーズに応えるため、法人向けの研修サービスの拡充、拡販に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は109,405千円、セグメント利益は53,979千円となりました。
④ FCS事業
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システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿った
システムの受託開発を行っております。 当第１四半期累計期間 におきましては、継続案件及び新規のWebサイトの
作 成に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は18,637千円、セグメント利益は10,500千円となりました。
⑤ その他事業
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。 当第１四半期累計期間 におきまして
は、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材サービスに加え、自社の人材データベースの活用
や事業部間の連携を強化したことにより、ITエンジニアの転職決定数に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は8,386千円、セグメント利益は1,062千円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,062,828千円となり、前事業年度末に比べ19,381千円増加いたし
ました。これは主に 現金及び預金が52,095千円減少した一方で、 売掛金が71,234千円増加した ことによるもので
あります。 固定資産は81,120千円となり、前事業年度末に比べて5,317千円減少いたしました。これは主にその他
(長期未収入金)が15,659千円増加した一方で、繰延税金資産が4,563千円、貸倒引当金が13,821千円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は1,151,144千円となり、前事業年度末に比べ13,366千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は474,321千円となり、前事業年度末に比べ7,619千円増加いたしま
した。これは主に未払消費税等が12,344千円、1年内返済予定の長期借入金が2,502千円減少した一方で、買掛金
が12,144千円、未払金が8,490千円、預り金が1,902千円増加したことによるものであります。固定負債は148,987
円となり、前事業年度末に比べ18,672千円減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が18,672千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は623,308千円となり、前事業年度末に比べ11,053千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は527,836千円となり、前事業年度末に比べ24,420千円増加いたし
ました。これは利益剰余金が24,420千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6％（前事業年度末は44.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,493,600
計 19,493,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 5,173,400 5,173,400
であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 5,173,400 5,173,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 5,173,400 ― 128,718 ― 128,618
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、 直前の基準日 （2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,708 る標準となる株式であります。なお、
5,170,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 5,173,400 ― ―
総株主の議決権 ― 51,708 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ES
ネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期事業年度 仰星監査法人
第８期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ESネクスト監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,302 533,207
売掛金 433,812 505,046
貯蔵品 301 462
前渡金 49 49
前払費用 25,549 24,769
その他 14,825 6,843
△ 16,392 △ 7,550
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,447 1,062,828
固定資産
有形固定資産
建物 9,357 9,357
△ 1,891 △ 2,053
減価償却累計額
建物（純額） 7,465 7,303
工具、器具及び備品
8,638 8,638
△ 4,343 △ 5,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,294 3,578
有形固定資産合計 11,759 10,882
無形固定資産
ソフトウエア 371 9,740
9,905 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,276 9,740
投資その他の資産
投資有価証券 10,001 10,001
破産更生債権等 2,030 2,030
長期前払費用 478 388
敷金及び保証金 41,113 40,024
繰延税金資産 12,806 8,243
その他 ― 15,659
△ 2,030 △ 15,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,400 60,497
固定資産合計 86,437 81,120
繰延資産
7,893 7,196
株式交付費
繰延資産合計 7,893 7,196
資産合計 1,137,778 1,151,144
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 217,621 229,766
1年内返済予定の長期借入金 79,668 77,166
未払金 105,962 114,453
未払費用 139 671
未払法人税等 16,532 16,386
未払消費税等 39,710 27,366
前受金 3,667 3,209
3,400 5,302
預り金
流動負債合計 466,702 474,321
固定負債
167,659 148,987
長期借入金
固定負債合計 167,659 148,987
負債合計 634,361 623,308
純資産の部
株主資本
資本金 128,718 128,718
資本剰余金
128,618 128,618
資本準備金
資本剰余金合計 128,618 128,618
利益剰余金
その他利益剰余金
243,055 267,475
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 243,055 267,475
株主資本合計 500,392 524,812
新株予約権 3,024 3,024
純資産合計 503,416 527,836
負債純資産合計 1,137,778 1,151,144
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
売上高 909,107
601,917
売上原価
売上総利益 307,190
販売費及び一般管理費 264,881
営業利益 42,309
営業外収益
受取利息 0
助成金収入 692
239
その他
営業外収益合計 931
営業外費用
支払利息 530
株式交付費償却 696
370
その他
営業外費用合計 1,596
経常利益 41,644
税引前四半期純利益 41,644
法人税、住民税及び事業税
12,660
4,563
法人税等調整額
法人税等合計 17,224
四半期純利益 24,420
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 )
減価償却費 1,413 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
tech boost
Midworks メディア
FCS事業 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 698,679 73,998 109,405 18,637 900,721 8,386 909,107
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 698,679 73,998 109,405 18,637 900,721 8,386 909,107
セグメント利益 70,652 24,326 53,979 10,500 159,458 1,062 160,521
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 159,458
「その他」の区分の利益 1,062
全社費用（注） △118,211
四半期損益計算書の営業利益 42,309
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
４円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
24,420
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
24,420
普通株式の期中平均株式数(株)
5,173,400
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
４円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 136,837
(うち新株予約権(株)) (136,837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、株式会社Monkeyを完全子会社化することを決議し、2021年
１月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会
社化いたしました。
１．株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社Monkey
事業内容 WEBメディアの運営
（２）株式取得の理由
当社のメディア事業では、 複数の情報発信メディアを運営し、広告収入の基礎となる PV （ページビュー）
数を増加させ、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等の
マーケティングコンサルティングを行う BtoB サービス「 SAKAKU 」の販促に努めてまいりました。
一方、株式会社Monkeyは、主として飲食・グルメ分野でWEBメディアを運営し、広告収益を獲得してお
り、創業以来その規模の拡大しております。
そうした両社の経営姿勢やノウハウは、親和性と相互補完性をともに有し、さらにはメディア事業の
「SAKAKU」の拡販にも寄与することから、シナジー効果による双方の事業拡大が大いに期待できるものと考
えて、同社株式を取得することといたしました。
（３）取得した議決権比率
100％
２．取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,000千円
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３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,260千円
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月13日
株式会社 Branding Engineer
取締役会 御中
ESネクスト監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 籐 健 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Branding Engineerの2020年９月１日から2021年８月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2020年９月１日
から2020年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Branding Engineerの2020年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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