株式会社三陽商会 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 伊 藤 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 伊 藤 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年３月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 42,105 26,895 68,868
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 2,165 △ 6,812 △ 2,899
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,977 △ 1,255 △ 2,685
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 3,268 △ 1,930 △ 5,249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,803 36,520 38,822
純資産額
（百万円） 67,061 53,893 62,386
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 160.37 △ 103.75 △ 219.17
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.7 67.6 62.0
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
445.32
（円） △ 113.37
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ． 第77期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となっております。
そのため、第３四半期連結累計期間は、第77期（2019年１月１日から2019年９月30日）と第78期（2020年３
月１日から2020年11月30日）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナス
となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第１四半期の店舗休業等に起因する大
幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年１月７日に政府より一
都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足
取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続
企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との契約等による新規借入に加え、政策保有株の売却並
びに保有不動産の売却等により財務基盤を強化しており、2020年４月14日に発表した「再生プラン」を進めていくこ
とにより当連結会計年度のダメージを最小限に抑え、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指してお
ります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する
注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、 前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月決算となってお
ります。これにより、当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）は、比較対象となる前第３
四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っ
ておりません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済については、世界的に新型
コロナウイルス感染症の影響が継続している状況下、徐々に経済活動が再開するとともに持ち直しています。先行き
につきましては、感染拡大は一進一退の状況であり予断は許しませんが、今後はワクチンや新薬の開発等が進展する
につれ緩やかに回復するものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。
日本経済の動向については、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年４月～６月期の成長率は
リーマン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでしたが、７月～９月期は４月～６月期比率21.4％の大幅プラ
ス成長となるも、前期の落ち込みの６割弱を取り戻したにすぎず、経済活動の回復基調は緩やかと思われます。2021
年１月７日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど、先行きについて予測は困難な状況です。
当アパレル・ファッション業界におきましても、非常に厳しい状況であった第１四半期から徐々に経済活動の再開
とともに実店舗も持ち直している状況であり、一方でＥＣ販路は引き続き堅調な動きが続いており、国内における民
間消費の動向に大きな変化が生じております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、
増加した在庫品の徹底的な圧縮、商品仕入のコントロール、ＥＣ販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、ＥＣ販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に
売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、「３密」を回避する消費者
心理の継続により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努め、当初計
画以上に削減できましたが、コロナ禍による売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失は拡大
いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 268億９千５百万円、営業損失は67億８千５百万
円、経常損失は68億１千２百万円となりました。 また、第１四半期に店舗の休業等による固定費等を特別損失として
計上した一方で、第３四半期に保有不動産の売却に伴う売却益を特別利益として計上したこと等により、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は12億５千５百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ84億９千３百万円減少し、538億９千
３百万円となりました。これは現金及び預金が15億２千４百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が13億８
千万円、土地が27億４千６百万円、投資有価証券が39億３千４百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
負債総額は前連結会計年度末に比べ61億９千２百万円減少し、173億７千２百万円となりました。 これは長期借入
金が 28億円 増加しましたが、支払手形及び買掛金が 28億７千７百万円 、短期借入金が 58億円 それぞれ減少したこと等
によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が 29億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が６億６千５百万円それぞれ減少した
こと等により365億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)主要な設備
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において固定資産（三陽銀座タワー）を譲渡することを決議し、同日付で
売買契約を締結して、同年９月30日に譲渡いたしました。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２
期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第１
四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。ま
た、2021年１月７日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が
弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、第１四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意
による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保
しております。加えて、11月末に取引金融機関と締結した当座貸越契約に基づき融資を受け、手元資金を補強してお
ります。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び
一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指
しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月13日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
12,622,934 12,622,934 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 512,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,050,600 120,506 －
普通株式
59,934 － －
単元未満株式 普通株式
12,622,934 － －
発行済株式総数
－ 120,506 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100 株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
東京都新宿区四谷本塩町
512,400 － 512,400 4.06
㈱三陽商会
６番14号
－ 512,400 － 512,400 4.06
計
（注） 2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は13,600株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２
月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間と
なっております。
これに伴い、前第３四半期連結会計期間は、2019年７月１日から2019年９月30日まで、前第３四半期連結累計期間
は、2019年１月１日から2019年９月30日までとなり、当第３四半期連結会計期間は、2020年９月１日から2020年11月
30日まで、当第３四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 14,462
12,937
現金及び預金
4,174 4,950
受取手形及び売掛金
13,695 12,826
商品及び製品
1,753 1,320
その他
△ 17 △ 29
貸倒引当金
32,543 33,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,484 ※１ 4,104
建物及び構築物（純額）
※１ 7,335 ※１ 4,588
土地
※１ 1,704
2,128
その他（純額）
14,948 10,397
有形固定資産合計
無形固定資産
1,562 1,446
のれん
1,422 995
その他
2,984 2,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,962 ※１ 5,027
投資有価証券
2,543 1,582
敷金及び保証金
3 41
繰延税金資産
8 370
退職給付に係る資産
401 506
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
11,910 7,521
投資その他の資産合計
29,843 20,362
固定資産合計
62,386 53,893
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
6,642 3,765
支払手形及び買掛金
32 20
1年内償還予定の社債
※１ ,※２ 9,000 ※１ ,※３ 3,200
短期借入金
3,377 3,862
未払費用
525 436
未払消費税等
167 88
未払法人税等
411 126
賞与引当金
10 10
返品調整引当金
※１ 1,024
1,173
その他
21,340 12,533
流動負債合計
固定負債
20 －
社債
※１ 2,800
－
長期借入金
141 113
長期未払金
763 512
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
－ 247
退職給付に係る負債
※１ 624
758
その他
2,223 4,838
固定負債合計
23,564 17,372
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
10,028 9,935
資本剰余金
12,890 9,902
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,044
自己株式
36,848 33,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,814 1,148
その他有価証券評価差額金
△ 316 1,136
土地再評価差額金
135 155
為替換算調整勘定
210 194
退職給付に係る調整累計額
1,843 2,635
その他の包括利益累計額合計
130 89
非支配株主持分
38,822 36,520
純資産合計
62,386 53,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年11月30日)
42,105 26,895
売上高
22,155 16,019
売上原価
19,949 10,875
売上総利益
22,090 17,660
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,140 △ 6,785
営業外収益
4 6
受取利息
186 139
受取配当金
※２ 45
－
助成金収入
31 22
その他
222 213
営業外収益合計
営業外費用
58 59
支払利息
－ 16
借入関連費用
110 129
持分法による投資損失
52 29
為替差損
25 5
その他
247 240
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,165 △ 6,812
特別利益
※１ 6,701
－
固定資産売却益
449 346
投資有価証券売却益
※２ 759
－
助成金収入
※３ 71
－
解約違約金に係る未払費用の取崩益
449 7,878
特別利益合計
特別損失
－ 21
固定資産売却損
166 58
固定資産除却損
－ 298
減損損失
－ 311
投資有価証券売却損
8 3
ゴルフ会員権売却損
－ 280
解約違約金
※４ 1,364
－
臨時休業等による損失
175 2,338
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,891 △ 1,271
法人税、住民税及び事業税 67 35
0 △ 38
法人税等調整額
68 △ 2
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,959 △ 1,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
18 △ 13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,977 △ 1,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 1,959 △ 1,269
その他の包括利益
△ 1,355 △ 665
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
20 19
為替換算調整勘定
24 △ 15
退職給付に係る調整額
△ 1,308 △ 661
その他の包括利益合計
△ 3,268 △ 1,930
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,286 △ 1,917
親会社株主に係る四半期包括利益
18 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳し
い経済状況が続いております。また、2021年１月７日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出される
など感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込
まれ、先行きは不透明な情勢です。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・
ファッション業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り
（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは発出された緊急事態宣言の影響を含む最善の見積りであると判断しております
が、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境が変化した場
合には、上記見積りの変更により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 2,039百万円
土地 4,744
計 6,784
また、下記の資産について、取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金は9,000百万円であります。
投資有価証券 6,600百万円
計 6,600
当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
建物及び構築物 3,134百万円
土地 4,072
その他 38
投資有価証券 2,853
計 10,098
上記の他に、金融機関とのL/C開設、リース債務（96百万円）に対して、現金及び預金870百万円を担保に
供しております。
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※ ２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年２月29日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不
動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,784百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投
資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,600百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 9,000
差引額 －
当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
該当事項はありません。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 －百万円 4,000百万円
借入実行残高 － 3,000
差引額 － 1,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
固定資産売却益は、当社保有の三陽銀座タワーの建物及び土地等の売却益であります。
※２ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休
業等を行っていた期間における 雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助
成金等であります。
※３ 解約違約金に係る未払費用の取崩益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。
※４ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月
間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償
却費等となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 609百万円 690百万円
のれんの償却額 115 115
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 502 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
普通株式 278 23 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。
ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △160円37銭 △103円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,977 △1,255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,977 △1,255
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,333 12,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商
会の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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