株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月13日
第７期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年２月期 2021年２月期
回次 第３四半期 第３四半期 2020年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
23,147 21,241 31,219
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,819 ) ( 7,762 )
（百万円） 5,905 4,274 7,878
営業利益
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 5,831 4,179 7,775
利益
親会社の所有者に帰属する
4,003 2,855 5,376
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,345 ) ( 1,255 )
（百万円） 4,003 2,866 5,369
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 31,839 34,039 33,186
持分合計
（百万円） 94,414 107,652 98,438
資産合計
基本的１株当たり四半期
87.45 61.95 117.27
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 29.20 ) ( 27.24 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 86.99 61.76 116.69
（当期）利益
（％） 33.7 31.6 33.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,966 7,473 9,318
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,042 △ 11,162 △ 1,372
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,591 3,500 △ 7,169
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,174 6,410 6,609
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５．2021年２月期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、2020年２月期連結会計年度及び2020年２月期第３四半期連結累計期間についても、
百万円単位に変更して表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、創業50周年を契機にこれからの成長を見据えて開始した“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トとして、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ
式サステナビリティ活動を推進しております。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの
概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2020年３月1日～11月30日）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大の影響により、経済活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。このよう
な状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスに起因する緊急事態宣言の発令期間において、国と各地方自
治体による営業自粛要請に則り、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。緊急事態宣言の解除以降においても、
安心してご来店いただける地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、お客様の安全を第一に、“３密”
防止のための店舗の換気や消毒等の店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を継続しました。加えて、新しい生活様
式の中、専用メニューの導入によりテイクアウトやデリバリーを強化し、またアイスコーヒーやサマーバックなど
の店舗物販の拡充を行いました。
また、コロナ下でも店舗に足を運んでいただくお客様にご満足いただくために、くまモンとのコラボ商品シロノ
ワールくまもとモンブラン、一時欠品するほどの話題となったコメ牛などの季節限定メニューの販売のほか、９月
には遠出できないお客様へ、近くのコメダでくつろいでいただけるよう「ミニシロノワール半額キャンペーン」を
全国で実施し、多くのお客様にご来店いただきました。
この結果、卸売売上は、３月から11月までの累計既存店売上高前年比が87.0％、全店売上高前年比が90.2％とな
り、８月までの累計既存店売上高前年比81.0％、全店売上高前年比83.9％から改善しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本エリア及び西日本エリアを中心に出店し、ＳＤＧｓを身近に感じながら金
融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗であるコメダ珈琲店 吉祥寺西口店の出店を含
んで新規に30店舗を出店したほか、新業態として全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）と
した「ＫＯＭＥＤＡ is □」を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は902店舗となりました。
前連結会計 当第３四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
256（21） 12（３） １（－） 267（20）
東日本
コメダ珈琲店
324（２） ３（１） 11（－） 316（３）
中京
284（７） 11（－） ３（－） 292（７）
西日本
９（５） ４（２） １（－） 12（７）
海外
11（５） －（－） －（－） 11（ ６ ）
おかげ庵 全国
やわらかシロコッペ
石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ
12（10） １（１） ９（８） ４（３）
全国
ＫＯＭＥＤＡ is □
896（50） 31（７） 25（８） 902（46）
合計
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店４店舗をＦＣ化しております。
３．おかげ庵について、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
４．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店・閉店数に含んでおります。
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以上の取り組みの結果、売上収益は 21,241百万円 （前年同期比 8.2％減 ）となりました。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に関連した ＦＣ 加盟店に対する営業支援 や都心部の一部の直営店舗に関する減損損失を計上した 結
果、 営業利益は4,274百万円 （前年同期比 27.6％減 ）、 税引前四半期利益は4,179百万円 （前年同期比 28.3％減 ）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,855 百万円（前年同期比 28.7％減 ）となりました。
また、当社グループは、経営方針ＱＳＣのもとで、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第３四半
期連結累計期間に次の取り組み（ 太字 は2020年９月から11月までの新たな取り組み）を実施しました。
Ｑ:もっといいもの
季節限定シロノワール「 ジューシーパイン」、「 まっしろノワール」、 「 大人ノ
ワール」、「くまもとモンブラン」
デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー「アーモンドミルク」、「豆
乳オーレ」
芳醇な味わいで香り高いブラジル産100%シングルオリジン豆を使用した「プレ
ミアムコーヒー Sophia（ソフィア）」
コメダ夏の風物詩「かき氷」に「白桃」と「ミックスベリー」フレーバーを追加
季節のケーキ「チョコドルチェ」、「塩キャラメルモンブラン」、「瀬戸内レ
モン」、「サマーチーズ」、 「純栗ぃむ」、「とびきりアーモンド」、「かろ
やかチーズ」、「ふんわ～りみかん」
新商品/季節限定
季節限定「金のメンチカツバーガー」、 「グラクロ」
商品の販売
新デザート「クロネージュ」
新宿中村屋様とのコラボ商品「カリーメンチカツバーガー」
おいしいものの
追求
牛カルビ肉の量が３種類から選べる「コメ牛」
コメダのスパゲッティに“ミートソース”を追加
おかげ庵において名古屋名物の「味噌煮込みうどん」
カツサンドなどテイクアウト専用メニューを追加
夏のお楽しみ袋 「サマーバッグ2020」、 「くまもん特別小皿」、「マルー
ン」、「ナノブロック コメダ珈琲店」
クリート株式会社様と「コメダ珈琲グミ メロンソーダ＆レモンスカッシュ」、
株式会社遠藤製餡様と「コメダ珈琲店 パキッテこしあん」、トーヨービバレッ
ジ株式会社様と「珈琲所 コメダ珈琲店 黒みつミルクコーヒー」、 株式会社
ブランドを活用
オー・デリス・ドゥ・シバタ様と「珈琲所 コメダ珈琲店 シロノワールクラン
した商品の展開
チ」、チロルチョコ株式会社様と「珈琲所 コメダ珈琲店 チロルチョコ〈シロ
ノワール〉」、トーヨービバレッジ株式会社様と「コメダ和喫茶おかげ庵 ほう
じ茶オーレ」
新型コロナウイルス感染防止を目的とした、手洗い動画及び次亜塩素酸ナトリウム溶液の使用マ
ニュアルを全店舗に共有
消費者庁により2019年９月にアレルギー表示推奨品目とされたアーモンドをアレルギー物質情報に
追加して表示
2021年６月に義務化される店舗HACCPの導入に先行して、全店舗で店舗HACCPにおける衛生管理項目
食の安全・安心
のセルフチェックを実施するとともに、その運用の確認・評価を行うために外部検査機関による店
の追求
舗衛生調査を実施
ミステリーショッパー調査にて新型コロナウイルス感染症対策の実施状況調査を実施
コーヒー及びパン工場においてチームを編成し、工場HACCPの運用をスタート
札幌工場、関東コーヒー工場、 尾張工場 において、品質向上のための設備改修を実施
災害対策として山食パンの冷凍備蓄を推進（新型コロナウイルス感染拡大の対策を含む）
安定供給のため
店舗で使用されるあんこを自社製造に切り替えるため製餡工場の稼働を開始
の インフラの
ＦＣ加盟店の店舗運営を効率化するため、受発注や店舗運営情報の共有を円滑にするとともに、シ
整備
ステムの操作性や安定性を高めた新基幹システムの運用を開始
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Ｓ:もっといいこと
新型コロナウイルス感染症拡大による移動自粛の中における実地研修の代替として、スマイル接客
研修に準じたコメダ流おもてなし動画を制作し、加盟店様にシステム配信
コロナ下において接客レベルを上げるため、リモート開催での全国接客コンテスト一次選考及び二
次選考を実施
コメダの商品についての情報交換や趣味を広げる掲示板などの各種コンテンツを通じて、コメダ好
コメダ流
きのお客様同士の輪を広げていただけるコミュニティサイト「さんかく屋根の下」を開設
おもてなしの
コメダファンの集まりであるコメダ部が「さんかく屋根の下」において初のオンラインイベントを
追求
開催
店頭や駐車場などを活用し、店舗立地に応じたテイクアウトを開始
お客様の利便性向上を目指し、コメダ初のスマートフォン用公式アプリをリリース
外部機関によるミステリーショッパー調査を実施
障がいをお持ちのアーティストのデザインを豆菓子パッケージに採用
働きがいのある ＦＣ加盟店に対する特定技能外国人の人材支援を目的に、株式会社コメダが出入国在留管理庁長官
会社の実現 への登録支援機関としての登録を完了
直営店及び一部ＦＣ店舗にて外部調査機関による従業員満足度調査を実施
地域を支援するため、パンなどの食品類をフードパントリーに寄贈
企業献血を当社名古屋本社、 東京事務所 にて実施
取引先や地域
サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向け、お取引様へのお願いとして「サステナビ
社会との協働
リティ調達ガイドライン」を配信
名古屋市内の複数の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施
Ｃ:もっといいところ
くつろぎの空間の
コメダ珈琲店を新規に30店舗出店
進化・拡大
ＳＤＧsを身近に感じながら金融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗
としてコメダ珈琲店 吉祥寺西口店、並びに全メニューの原材料をプラントベースとする新ブラン
新業態の開発
ド「ＫＯＭＥＤＡ is □」を開店
バイオマスから製造されたストローや一部原料にリサイクルPETを配合したアイスコーヒー用カッ
プの取り扱いを開始するとともに、買い物袋をバイオマス配合資材に変更
工場照明のLED化を推進し全８工場で平均70％まで切り替え完了
広葉樹林の植樹や間伐等の森林整備、散策路の整備を目指したコメダの森において、間伐材の片
づけ及び清掃活動を実施
環境への配慮
コメダ珈琲店 鈴鹿中央通り店において、三重県の木材を店舗の一部に使用した地産地消を実施
コメダ珈琲店 仙台富沢店と横浜江田店にソーラーパネルを設置
環境省が資源と環境の大切さを訴えるために推進する“もったいないばあさんプロジェクト”の
応援活動として、もったいないばあさんとコラボレーションしたステナイカップが当たる“コメ
ダ式サステナスタンプ”キャンペーンを実施
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、 新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて実行した 借入による その他 の金融
資産 の増加等により 前連結会計年度末に比べ 8,235百万円増加 し、 26,455百万円 となりました。非流動資産は、営
業 債権及びその他の債権の増加等により 前連結会計年度末に比べ 979百万円増加 し、 81,197百万円 となりました。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 9,214百万円増加 し、 107,652百万円 となりました。
また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ 10,978百万円増加 し、 22,251百万円 となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 2,622百万円減少 し、 51,330百万円 となりま
した。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 8,356百万円増加 し、 73,581百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 858百万円増加 し、 34,071百万円 となりました。これは主に、四半期利益を
2,860百万円計上した一方で、剰余金の配当2 , 028 百万円を実施したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 199百万円減少 し、 6,410
百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 7,473百万円 （前年同期比 1,507百万円増 ）となりました。これは主に 税引前四半期利益
4,179百万円 （前年同期比 1,652百万円減 ）及び、営業債権及びその他の債権の減少額 621百万円 （前年同期比 417
百万円増 ）、法人所得税等の支払額 303百万円 （前年同期比 1,675百万円減 ）、法人所得税等の還付額 533百万円
（前年同期比43百万円増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 11,162百万円 （前年同期比10,120百万円増）となりました。これは主に定期預金の預け
入れ（前年同期比 10,000百万円増 ）及び有形固定資産の取得による支出 1,027百万円 （前年同期比 69百万円増 ）
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 3,500百万円 （前年同期は5,591百万円の支出）となりました。これは主に 新型コロナウ
イルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて新規に借入を実行したこと（前年同期比 10,130百万円増 ）及
びリース負債の返済 2,306百万円 （前年同期比279百万円増）、 借入金の返済による支出 2,352百万円 （前年同期
比 33百万円増 ）、親会社の所有者への配当金の支払額 1,979百万円 （前年同期比 231百万円減 ）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,097,250 46,098,150 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
46,097,250 46,098,150 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
普通株式
2020年11月30日 300 0 618 0 518
46,097,250
（注）
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株増加
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,600 － －
普通株式
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
完全議決権株式（その他） 46,062,300 460,623
普通株式
記載を参照
28,050 － －
単元未満株式 普通株式
46,096,950 － －
発行済株式総数
－ 460,623 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
6,600 － 6,600 0.01 ％
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 6,600 － 6,600 0.01 ％
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で
記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変
更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、百万円
単位に変更して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産
流動資産
6,609 6,410
現金及び現金同等物
6,341 5,214
営業債権及びその他の債権
9 4,133 14,151
その他の金融資産
201 298
たな卸資産
936 382
その他の流動資産
流動資産合計 18,220 26,455
非流動資産
12,162 12,491
有形固定資産
6 38,354 38,354
のれん
163 220
その他の無形資産
25,932 26,566
営業債権及びその他の債権
9 3,004 3,201
その他の金融資産
298 168
繰延税金資産
305 197
その他の非流動資産
80,218 81,197
非流動資産合計
98,438 107,652
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,550 1,457
営業債務
9 3,095 12,815
借入金
2,292 3,109
リース負債
1,222 2,085
未払法人所得税
9 1,740 1,405
その他の金融負債
1,374 1,380
その他の流動負債
流動負債合計 11,273 22,251
非流動負債
9 17,452 15,528
借入金
29,753 29,208
リース負債
9 6,129 5,949
その他の金融負債
225 276
引当金
393 369
その他の非流動負債
53,952 51,330
非流動負債合計
65,225 73,581
負債合計
資本
613 618
資本金
13,096 13,117
資本剰余金
19,495 20,322
利益剰余金
7 △ 10 △ 16
自己株式
△ 8 △ 2
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,186 34,039
27 32
非支配持分
33,213 34,071
資本合計
98,438 107,652
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
8 23,147 21,241
売上収益
△ 14,160 △ 13,534
売上原価
売上総利益 8,987 7,707
137 224
その他の営業収益
△ 3,159 △ 3,263
販売費及び一般管理費
△ 60 △ 394
その他の営業費用
営業利益 5,905 4,274
21 14
金融収益
△ 95 △ 109
金融費用
税引前四半期利益 5,831 4,179
△ 1,831 △ 1,319
法人所得税費用
4,000 2,860
四半期利益
四半期利益の帰属
4,003 2,855
親会社の所有者
△ 3 5
非支配持分
4,000 2,860
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 87.45 61.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 86.99 61.76
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,000 2,860
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 0
在外営業活動体の換算差額
3 6
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3 6
税引後その他の包括利益
4,003 2,866
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,006 2,861
親会社の所有者
△ 3 5
非支配持分
4,003 2,866
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
8 7,819 7,762
売上収益
△ 4,781 △ 4,894
売上原価
売上総利益 3,038 2,868
22 89
その他の営業収益
△ 1,051 △ 1,037
販売費及び一般管理費
△ 36 △ 50
その他の営業費用
営業利益 1,973 1,870
5 5
金融収益
△ 21 △ 36
金融費用
税引前四半期利益 1,957 1,839
△ 615 △ 580
法人所得税費用
1,342 1,259
四半期利益
四半期利益の帰属
1,345 1,255
親会社の所有者
△ 3 4
非支配持分
1,342 1,259
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 29.20 27.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 29.06 27.16
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,342 1,259
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4 －
在外営業活動体の換算差額
5 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
9 2
税引後その他の包括利益
1,351 1,261
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,352 1,257
親会社の所有者
△ 1 4
非支配持分
1,351 1,261
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2019年３月１日残高 562 13,109 16,755 △ 973 △ 8 29,445 33 29,478
△ 302 △ 302 △ 302
会計方針の変更
2019年３月１日残高
562 13,109 16,453 △ 973 △ 8 29,143 33 29,176
（修正再表示後）
四半期利益
4,003 4,003 △ 3 4,000
3 3 △ 0 3
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 4,003 － 3 4,006 △ 3 4,003
新株予約権の行使 38 29 67 67
株式報酬取引 11 11 11
配当金 10 △ 2,286 △ 2,286 △ 2,286
自己株式の取得 3 △ 3 － －
△ 68 966 898 898
自己株式の処分
所有者との取引額合計
38 △ 25 △ 2,286 963 － △ 1,310 － △ 1,310
600 13,084 18,170 △ 10 △ 6 31,839 30 31,869
2019年11月30日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2020年３月１日残高 613 13,096 19,495 △ 10 △ 8 33,186 27 33,213
四半期利益 2,855 2,855 5 2,860
6 6 0 6
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,855 － 6 2,861 5 2,866
新株予約権の行使 5 3 8 8
株式報酬取引 12 12 12
配当金 10 △ 2,028 △ 2,028 △ 2,028
6 △ 6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
7
所有者との取引額合計
5 21 △ 2,028 △ 6 － △ 2,008 － △ 2,008
618 13,117 20,322 △ 16 △ 2 34,039 32 34,071
2020年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,831 4,179
税引前四半期利益
859 1,055
減価償却費及び償却費
△ 21 △ 14
金融収益
95 109
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 204 621
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 93 △ 93
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 10
営業債務の増減額（△は減少） 121 △ 93
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 12 △ 17
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1,031 1,170
△ 509 386
その他
小計 7,518 7,293
8 6
利息の受取額
△ 72 △ 56
利息の支払額
△ 1,978 △ 303
法人所得税等の支払額
490 533
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,966 7,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） － △ 10,000
△ 958 △ 1,027
有形固定資産の取得による支出
△ 84 △ 113
無形資産の取得による支出
△ 0 △ 22
その他
△ 1,042 △ 11,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,130
借入による収入
△ 2,319 △ 2,352
借入金の返済による支出
△ 2,027 △ 2,306
リース負債の返済による支出
67 7
株式の発行による収入
898 －
自己株式の処分による収入
△ 2,210 △ 1,979
10
親会社の所有者への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,591 3,500
0 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 667 △ 199
5,841 6,609
現金及び現金同等物の期首残高
5,174 6,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。 当社の2020年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2020年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年１月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減
免」、2020年５月公表）を早期適用しております。
本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、
下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料
として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準の適用による影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として売上収益の減少が見込まれますが、2020年４月７日に発令
された緊急事態宣言により当該影響を大きく受けた2020年４月度実績を基礎とした見積将来キャッシュ・フロー
を反映して、のれんの減損テストを実施しております。
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５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７． 資本及びその他の資本項目
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が譲渡制限付株式の無償取得等により2,966株増加しておりま
す。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
16,106 14,488
卸売
2,817 2,853
直営店売上
807 757
店舗開発収入
2,467 2,127
その他
顧客との契約から認識した収益 計
22,197 20,225
950 1,016
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
950 1,016
23,147 21,241
合計
(単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
5,276 5,403
卸売
960 1,103
直営店売上
298 231
店舗開発収入
962 700
その他
顧客との契約から認識した収益 計
7,496 7,437
323 325
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
323 325
7,819 7,762
合計
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
その他 － 6 － 6
合計 6 6 － 12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 9 － 9
合計 － 9 － 9
当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － 100 － 100
株式等 6 － － 6
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 0 － 0
その他 － 6 － 6
合計 6 106 － 112
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。また、
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された 価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,739 － 1,761 － 1,761
建設協力金 1,363 － 1,352 － 1,352
借入金 (注) 20,547 － 20,658 － 20,658
その他の金融負債
預り保証金 3,778 － 3,795 － 3,795
建設協力金 2,576 － 2,573 － 2,573
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当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
1,818 － 1,826 － 1,826
差入保証金
1,385 － 1,375 － 1,375
建設協力金
借入金 (注) 28,343 － 28,435 － 28,435
その他の金融負債
4,007 － 3,887 － 3,887
預り保証金
2,350 － 2,346 － 2,347
建設協力金
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月17日
1,136 25.00
普通株式 2019 年２月28日 2019 年５月15日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
1,151 25.00
普通株式 2019 年８月31日 2019 年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月15日
1,198 26.00
普通株式 2020 年２月29日 2020 年５月13日 利益剰余金
取締役会
2020年10月14日
830 18.00
普通株式 2020 年８月31日 2020 年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,003 2,855
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,770,268 46,088,712
希薄化効果のある株式数
243,342 136,403
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株） 46,013,610 46,225,115
基本的１株当たり四半期利益（円） 87.45 61.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 86.99 61.76
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,345 1,255
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,035,553 46,090,384
希薄化効果のある株式数
222,820 137,254
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株） 46,258,373 46,227,638
基本的１株当たり四半期利益（円） 29.20 27.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.06 27.16
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 830百万円
（２）１株当たりの金額 18円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１３日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ
ダホールディングスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年
１１月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
要約四半期連結財務諸表 注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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