株式会社カルラ 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,899,560 4,053,141 7,736,022
経常利益又は経常損失(△) (千円) 111,049 △ 384,897 81,749
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 21,294 △ 726,418 △ 15,636
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,612 △ 726,118 △ 15,283
純資産額 (千円) 3,021,172 2,202,905 2,985,536
総資産額 (千円) 5,951,647 5,965,358 5,959,612
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.54 △ 120.92 △ 2.60
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 36.7 50.0
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.35 △ 54.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第48期及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活
動の停滞が依然として続いており、個人消費や雇用に大きな影響を与えております。今後も、感染症の収束が見
通せない状況から、厳しい経済環境が続くものと予想されます。
外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくさ
れ、またソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。また、テレワークや
外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳
しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従
業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底するこ
とで、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
その結果、９月、10月には緩やかに客数が回復してきたものの、11月以降の感染症第３波により、再び減少傾向
となり、売上高は前年同期を大きく下回ることとなりました。
また、減損会計における個別店舗の業績見通しを厳正に行い、３億39百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億53百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は４億１百万
円 (前年同期は営業利益94百万円)、経常損失は３億84百万円(前年同期は経常利益１億11百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は７億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円)となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するととも
に、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいり
ます。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、59億65百万円とな
りました。
流動資産の合計は４億50百万円増加し、14億７百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4億26百万円
によるものであります。
固定資産の合計は４億44百万円減少し、45億57百万円となりました。これは主に減損損失及び減価償却費の計上
等による有形固定資産の減少４億32百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して７億88百万円増加し、37億62百万円となりました。これは主に長期借
入金の増加７億77百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して７億82百万円減少し、22億２百万円となりました。これは主に利益剰余
金の減少７億86百万円によるものであります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(コミットメントライン契約の締結)
当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結しております。
１.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウィルス感染症による事業への影響に鑑み、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを
目的としております。
２.コミットメントライン契約の概要
アレンジャー兼
株式会社七十七銀行
エージェント
株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行
参加金融機関
株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行、株式会社きらやか銀行
契約金額 10億円
契約締結日 2020年９月30日
契約期間 １年間
弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括返済
適用利率 基準金利＋スプレッド
契約形態 シンジケート・ローン方式
担保の有無 無担保
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 6,021,112 ― 1,238,984 ― 973,559
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,056 ―
6,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,812
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,056 ―
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 - 13,700 0.22
２番地９
計 ― 13,700 - 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 568,804 995,444
売掛金 33,360 73,085
商品及び製品 184,050 167,417
原材料及び貯蔵品 24,161 20,081
147,282 151,878
その他
流動資産合計 957,659 1,407,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,840,576 1,412,951
機械装置及び運搬具（純額） 34,534 27,250
工具、器具及び備品（純額） 110,504 87,875
土地 1,995,469 1,995,469
― 24,684
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,981,085 3,548,231
無形固定資産
124,374 121,010
投資その他の資産
投資有価証券 1,083 1,083
長期貸付金 189,248 159,095
敷金及び保証金 614,434 576,374
繰延税金資産 67,079 127,933
その他 46,108 40,494
△ 21,462 △ 16,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 896,492 888,210
固定資産合計 5,001,952 4,557,451
資産合計 5,959,612 5,965,358
負債の部
流動負債
買掛金 178,061 172,269
1年内返済予定の長期借入金 761,306 1,075,232
未払法人税等 78,126 13,315
賞与引当金 20,929 ―
ポイント引当金 26,716 17,678
452,509 262,939
その他
流動負債合計 1,517,650 1,541,435
固定負債
長期借入金 1,236,304 2,013,846
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 118,292 115,220
91,429 81,552
その他
固定負債合計 1,456,426 2,221,018
負債合計 2,974,076 3,762,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,238,984 1,238,984
資本剰余金 973,559 973,559
利益剰余金 795,587 9,094
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 2,978,516 2,192,024
新株予約権
3,169 6,730
3,849 4,150
非支配株主持分
純資産合計 2,985,536 2,202,905
負債純資産合計 5,959,612 5,965,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,899,560 4,053,141
1,869,818 1,292,383
売上原価
売上総利益 4,029,741 2,760,758
販売費及び一般管理費 3,935,027 3,162,209
営業利益又は営業損失(△) 94,714 △ 401,451
営業外収益
受取利息 4,647 3,605
協賛金収入 7,566 8,075
受取賃貸料 64,465 55,223
10,568 17,301
その他
営業外収益合計 87,247 84,206
営業外費用
支払利息 7,217 10,206
賃貸費用 59,495 48,299
4,199 9,146
その他
営業外費用合計 70,912 67,653
経常利益又は経常損失(△) 111,049 △ 384,897
特別利益
324 0
固定資産売却益
特別利益合計 324 0
特別損失
店舗閉鎖損失 19,411 29,953
減損損失 11,170 339,498
150 2,163
固定資産除却損
特別損失合計 30,732 371,616
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
80,640 △ 756,512
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
60,723 30,537
△ 1,695 △ 60,932
法人税等調整額
法人税等合計 59,028 △ 30,394
四半期純利益又は四半期純損失(△) 21,612 △ 726,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 300
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,294 △ 726,418
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
21,612 △ 726,118
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 21,612 △ 726,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,294 △ 726,418
非支配株主に係る四半期包括利益 317 300
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が
見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
株式会社亘理ファーム 67,348千円 63,046千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 177,359 千円 166,924千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日 普通株式 60,073 10 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日 普通株式 60,073 10 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、339,498千円の減損損失を計上しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
３円54銭 △120円92銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は親会社
21,294 △726,418
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
21,294 △726,418
円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
当第3四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 堀 俊 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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