株式会社東武住販 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 3,357,330 4,007,388 6,850,200
経常利益 (千円) 204,676 314,613 407,248
四半期(当期)純利益 (千円) 139,812 218,129 276,205
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
(株)
発行済株式総数 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,027,593 3,285,477 3,120,776
総資産額 (千円) 5,173,063 5,349,701 5,437,502
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.55 81.55 102.02
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 58.5 61.4 57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 653,374 959,317 △ 871,083
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 21,483 △ 65,499 △ 100,461
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 498,501 △ 447,768 678,888
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 707,570 1,037,319 591,269
(期末)残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.94 45.44
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による落ち込みがありま
したが、経済活動の制限が段階的に緩和された後は、各種政策面の後押しもあり、個人消費が持ち直しに転じまし
た。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加する等、収束が見えない中、わが国経済の先行きに
対する不透明感もぬぐえる状況にはありません。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2020年第３四半期（2020年７月１日～2020年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2020年第２四半期（2020年４月１日～2020年７月１日）に比べ、上昇は１地区にとどまりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本
レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2020年12月公表）によると、中古戸
建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比6.5％増となりました。九州地方においては９
月～11月累計で同6.1％増となりました。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク（在宅勤務）が急速に普及しているこ
とから、通勤に不便でも郊外の戸建住宅に対する需要が高まると見込まれます。当社は、こうした需要を取り込む
べく主力事業である不動産売買事業に注力しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 4,007,388千円 （前年同四半期比 19.4％増 ）となり、営業利益は
315,398千円 （同 52.5％増 ）、経常利益は 314,613千円 （同 53.7％増 ）、四半期純利益は 218,129千円 （同 56.0％増 ）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、戸建住宅を中心に販売用不動産を豊富に揃え、顧客からの反響の増加を図っ
たことが奏功して、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて49件増の251件となりました。また、１件当た
りの自社不動産の平均販売単価は、14,571千円と前年同四半期の14,930千円を下回りました。不動産売買仲介事
業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りまし
た。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 3,854,105千円 （前年同四半期比19.9％増）となり、売上高の増加に
より営業利益は 512,098千円 （同39.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料の仲介件数が前年同四半期を上回ったことにより、賃貸仲介
手数料が前年同四半期を上回ったほか、請負工事高も増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りま
した。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を
上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年
同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 85,829千円 （前年同四半期比12.0％増）、売上原価の増加に加え、
増員による人件費の上昇により、営業利益は 14,304千円 （同10.0％減）となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が増加して長期火災保険の新規契約件数が増加したことに
加え、満期を迎えた保険契約の契約更新の取り込みを図ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 24,336千円 （前年同四半期比11.1％増）、売上高の増加により、営
業利益は 16,138千円 （同13.4％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売等が前年同四半期を上回ったものの、請負工事件数の減少により、請負工
事高が前年同四半期を下回ったうえ、介護用品等のレンタルも減少したことから、売上高は前年同四半期を下回
りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 43,116千円 （前年同四半期比4.7％減）、人件費の減少等により営業損失
は 166千円 （前年同四半期は 営業損失1,246千円 ）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の 総資産合計は、5,349,701千円 となり、 前事業年度末に比べて87,801千円減少 しまし
た。 流動資産は4,615,833千円 となり、 前事業年度末に比べて128,567千円減少 しました。これは主として、積極
的に自社不動産を販売したことから、現金及び預金が 430,053千円増加 したものの、販売用不動産が 345,234千円
減少 したことに加え、仕掛販売用不動産等も 252,077千円減少 したことによるものであります。 固定資産は
733,867千円 となり、 前事業年度末に比べて40,766千円増加 しました。これは、新本社建設に伴う建設仮勘定の増
加によるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の 負債合計は、2,064,223千円 となり、 前事業年度末に比べて252,502千円減少 しまし
た。 流動負債は1,618,076千円 となり、 前事業年度末に比べて125,627千円減少 しました。これは主として短期借
入金が 247,832千円減少 したことに加え、買掛金が 23,614千円減少 したことによるものであります。 固定負債は
446,147千円 となり、 前事業年度末に比べて126,874千円減少 しました。これは主として、長期借入金が 119,711千
円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の 純資産合計は、3,285,477千円 となり、 前事業年度末に比べて164,700千円増加 しま
した。これは主として配当金の支払79,856千円があったものの、 四半期純利益218,129千円 を計上したことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 57.4％ から 61.4％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払 29,030千円
があったものの、税引前四半期純利益 314,613千円 を計上したことに加え、たな卸資産の 減少598,658千円 により、
営業活動によるキャッシュ・フローが 959,317千円増加 いたしました。一方で、有形固定資産の 取得による支出
81,723千円 により、投資活動によるキャッシュ・フローが 65,499千円減少 いたしました。また、短期借入金の
231,500千円減少 等によって財務活動によるキャッシュ・フローが 447,768千円減少 いたしました。これらの結果、
資金は前事業年度末に比べて 446,049千円増加 して、当第２四半期会計期間末には、 1,037,319千円 となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、959,317千円 （前年同四半期は653,374千円の使用） となりました。これは主
に、税引前四半期純利益 314,613千円 を計上したことに加え、中古住宅を積極的に販売したことにより、 たな卸資
産の減少額598,658千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、65,499千円 （前年同四半期は21,483千円の使用） となりました。これは主
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に、新本社建設に伴う建設仮勘定の増加等、有形固定資産の 取得による支出81,723千円 を計上したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、447,768千円 （前年同四半期は498,501千円の獲得） となりました。これは主
に、配当金の支払額 79,782千円 があったことに加え、 短期借入金の減少231,500千円 があったことによるものであ
ります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等
を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、現本社屋の老朽化が著しく、メンテ
ナンス費用が年々増える見込みであることから、当社所有の駐車場跡地に新本社屋を建設することといたしまし
た。さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額
は個別には大きくないものの、全体では流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月13日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,712,400 2,712,400 （スタンダード） おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
荻野 利浩 山口県下関市 1,251,100 46.47
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１－1401号 71,700 2.66
浜本 憲至 大阪府東大阪市 53,000 1.96
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 52,900 1.96
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 45,400 1.68
若杉 精三郎 大分県別府市 38,100 1.41
荻野 しとみ 山口県下関市 33,600 1.24
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通１丁目10番の２ 30,000 1.11
磯本 憲二 福岡県北九州市門司区 28,000 1.04
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１
東海東京証券株式会社 17,900 0.66
号
計 － 1,621,700 60.24
(注) 1.当社は、自己株式20,502株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 20,500 ― ―
「１株式等の状況 (1)株式の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,690,500 26,905 総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
単元未満株式 普通株式 1,400 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,905 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,500 － 20,500 0.75
計 － 20,500 － 20,500 0.75
（注）自己株式は、2020年９月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,000株減少し
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 709,342 1,139,396
売掛金 30,269 36,903
販売用不動産 2,433,577 2,088,342
仕掛販売用不動産等 1,487,589 1,235,512
商品 1,846 883
貯蔵品 3,574 3,191
78,199 111,602
その他
流動資産合計 4,744,401 4,615,833
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166,917 131,299
土地 244,380 256,158
74,800 131,948
その他（純額）
有形固定資産合計 486,098 519,406
無形固定資産
43,315 36,761
投資その他の資産
投資その他の資産 164,105 178,101
△ 417 △ 401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,687 177,699
固定資産合計 693,101 733,867
資産合計 5,437,502 5,349,701
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,480 122,866
短期借入金 1,269,772 1,021,940
未払法人税等 41,397 126,635
完成工事補償引当金 5,700 7,000
280,353 339,634
その他
流動負債合計 1,743,703 1,618,076
固定負債
長期借入金 481,907 362,196
資産除去債務 73,251 66,491
17,863 17,460
その他
固定負債合計 573,022 446,147
負債合計 2,316,725 2,064,223
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,590
利益剰余金 2,600,179 2,738,452
△ 43,513 △ 17,665
自己株式
株主資本合計 3,117,594 3,282,267
評価・換算差額等
3,182 3,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,182 3,209
純資産合計 3,120,776 3,285,477
負債純資産合計 5,437,502 5,349,701
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,357,330 4,007,388
2,350,321 2,888,124
売上原価
売上総利益 1,007,009 1,119,263
※ 800,152 ※ 803,865
販売費及び一般管理費
営業利益 206,857 315,398
営業外収益
受取利息 43 23
受取配当金 434 362
助成金収入 60 －
違約金収入 － 1,120
保険差益 391 683
353 317
その他
営業外収益合計 1,283 2,506
営業外費用
支払利息 2,529 2,229
934 1,061
その他
営業外費用合計 3,463 3,290
経常利益 204,676 314,613
税引前四半期純利益 204,676 314,613
法人税、住民税及び事業税
66,671 114,268
△ 1,806 △ 17,784
法人税等調整額
法人税等合計 64,864 96,483
四半期純利益 139,812 218,129
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 204,676 314,613
減価償却費 17,210 36,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 500 1,300
受取利息及び受取配当金 △ 477 △ 385
支払利息 2,529 2,229
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,449 △ 6,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 803,223 598,658
仕入債務の増減額（△は減少） 68,956 △ 23,614
△ 51,580 65,719
その他
小計 △ 565,890 987,980
利息及び配当金の受取額
477 385
利息の支払額 △ 2,384 △ 2,138
法人税等の支払額 △ 86,028 △ 29,030
451 2,120
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 653,374 959,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 13,995 15,995
有形固定資産の取得による支出 △ 30,357 △ 81,723
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,125 △ 117
4 345
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,483 △ 65,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 658,300 △ 231,500
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 127,628 △ 136,043
リース債務の返済による支出 △ 841 △ 442
△ 81,329 △ 79,782
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 498,501 △ 447,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,356 446,049
現金及び現金同等物の期首残高 883,926 591,269
※ 707,570 ※ 1,037,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
広告宣伝費 108,731 千円 84,422 千円
給料及び手当 285,348 277,497
法定福利費 52,487 50,936
租税公課 85,968 89,677
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 813,642千円 1,139,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △106,072 △102,077
現金及び現金同等物 707,570 1,037,319
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 81,358 30 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 79,856 30 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,213,552 76,660 21,897 3,312,110 45,220 3,357,330 － 3,357,330
セグメント利益又は損失
368,540 15,896 14,234 398,672 △ 1,246 397,425 △ 190,567 206,857
（△）
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △190,567 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,854,105 85,829 24,336 3,964,271 43,116 4,007,388 － 4,007,388
セグメント利益又は損失
512,098 14,304 16,138 542,542 △ 166 542,376 △ 226,977 315,398
（△）
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △226,977 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 51円55銭 81円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
139,812 218,129
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
139,812 218,129
普通株式の期中平均株式数(株)
2,711,940 2,674,684
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月12日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2020年6月1日から2021年5月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2020年6月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2020年11月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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