株式会社インターアクション 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
11月30日 11月30日 ５月31日
3,826,821 3,379,826 7,083,426
売上高 （千円）
916,824 882,359 1,545,523
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
605,686 586,262 1,004,623
（千円）
期）純利益
595,581 595,515 978,673
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,488,991 8,448,434 7,872,968
純資産額 （千円）
9,757,426 10,835,832 10,005,615
総資産額 （千円）
55.45 53.50 91.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.8 78.0 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,249,394 1,385,086 1,164,087
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 111,669 △ 22,168 △ 276,330
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10,889
（千円） △ 667,373 △ 758,850
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,231,094 6,247,420 4,873,325
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
11月30日 11月30日
28.77 40.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事
業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用の光源装置及び瞳
モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマー
トフォン市場に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込ん
でおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されていることや、米中貿易摩擦に
よるスマートフォンメーカーへの影響等、不透明な状況が続いております。
しかしながら、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、今後イメージセンサ
メーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、中長期的な市場規模の拡大
については多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しておりま
す。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメイン
となっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of
Flight）センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性が
あると考えております。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービス開始によるスマートフォンの買い
替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もあり、
足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業
分野（ＦＡ：Factory Automation、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされて
おります。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱
臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎
年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないた
め、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを
検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業とし
て、ＦＡ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を
行っております。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投
資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向がありま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりまし
たが、国内自動車メーカー及び海外（新興国）産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっており
ます。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細か
な傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月
より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。今後は歯車分野以外での応用を視野に入れた検証を
重ねつつ製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パ
ルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技
術を、セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック
等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,379百万円（前年同期比11.7％の減少）、売上高の減少
等により、売上総利益は1,697百万円（前年同期比14.0％の減少）となりました。また、営業利益は877百万円
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（前年同期比4.1％の減少）、経常利益は882百万円（前年同期比3.8％の減少）、法人税等を控除した親会社株主
に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比3.2%の減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
主に米中貿易摩擦による社会情勢を背景として、イメージセンサメーカーの設備投資動向は国内と海外におい
て異なる状況となり、売上高及び受注高は海外顧客向け製品を中心に堅調に推移しました。
国内顧客においては、主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから投資判断が
慎重な状況が続いており、設備投資との相関性が高い検査用光源装置の需要は引き続き低調に推移しました。一
方で瞳モジュールについては、製造設備の稼働率との相関性が高いため、光源装置と比較して売上高は堅調に推
移しました。
海外顧客においては、主に中国のスマートフォンメーカー向けイメージセンサの需要が増加していると推測し
ており、光源装置の売上高が好調に推移しました。投資意欲の高い状況が続いており、第３四半期以降も海外顧
客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。また、瞳モジュールの採用についても顧客側による検
証は順調に進捗しております。さらに、中国における半導体の製造を内製化する動きに伴い、当該国の企業から
も新たに光源装置を受注いたしました。今後、更なる受注に繋がる可能性もあると考えておりますが、その時期
や規模については顧客側の判断によるため、不透明な状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,227百万円（前年同期の売上高
2,567百万円に比し、13.3％の減少）、セグメント利益は1,226百万円（前年同期のセグメント利益1,388百万円に
比し、11.7％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
印刷機業界における市場規模の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の大型受
注は停滞しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前に受注した案件の売上計上により、前年同期と比較
して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は減少傾向にあることから、顧客の新規設備投資に関する意思決定は、よ
り慎重になっていると予想しております。今後は、既存設備の性能向上等を顧客にアプローチすることで、収益
性の高いメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は540百万円（前年同期の売上高
461百万円に比し、17.3％の増加）、セグメント利益は42百万円（前年同期のセグメント利益12百万円に比し、
228.5％の増加）となりました。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による不況から回復しきれておらず、各業界の設
備投資意欲は低調に推移し、売上高及び受注高が伸び悩みました。このような状況の中、中長期的な成長を見据
え、引き続き既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、顧客の設備投資意欲が引き続き低調に推移し、国内外共に売上高を確保することが
難しい状況となりました。
今後、国内においては現行製品の高性能化や新製品の開発を推進し、海外においては人材の育成及び技術向上
を目指すことで、中長期的な技術基盤の形成を図ってまいります。
歯車試験機においては、前年同期と比較して売上高及び受注高が減少しました。
国内において未だに生産調整を実施している企業もあり、歯車関連業界の市況は回復しきれていない状況とな
りましたが、第３四半期以降においては自動車メーカーを中心に生産体制及び市況について回復の兆しが見えて
おります。
ＦＡ画像処理関連事業においては、2020年11月に歯車欠陥検査装置の販売を開始しました。現時点において顧
客からの評価も高く、今後は製品の拡販を目指していくと同時に、歯車分野以外での応用を視野に入れた検証も
行っていく予定であります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は611百万円（前年同期の売上高
798百万円に比し、23.4％の減少）、セグメント損失は56百万円（前年同期のセグメント利益は32百万円）となり
ました。
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(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、10,835百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、9,452百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が455百万円減少したものの、現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,383百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,387百万円となりまし
た。これは、役員株式給付引当金が101百万円減少したものの、1年内を含む社債及び借入金が173百万円、未払法
人税等が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、8,448百万円となりまし
た。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円
の計上や信託による自己株式の譲渡182百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加
し、6,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円の収入（前年同期は
1,249百万円の収入）となりました。これは、役員株式給付引当金の減少101百万円及び法人税等の支払額114百万
円があったものの、税金等調整前四半期純利益874百万円の計上、売上債権の減少392百万円及びたな卸資産の減
少111百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出（前年同期は111百万
円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入（前年同期は667百万
円の支出）となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、1年内を含む社債及び借入金によ
る純収入173百万円及び自己株式の売却による収入43百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月13日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（市場第一部） 株であります。
11,510,200 11,510,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 11,510,200 － 1,760,299 － 1,760,299
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数 く。）の総数に
（株） 対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀
1,308,800 11.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口）
日本マスタートラスト信託
542,200 4.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｓ
ＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩ
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ ＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ －ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥ
450,000 4.00
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／Ｕ ＭＢＯＵＲＧ
ＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （東京都中央区日本橋三丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀 号）
行東京支店 カストディ業
務部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｎ
389,300 3.46
ＬＯＮ １４００４２ Ｙ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南二丁目15番１号 品
ずほ銀行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀
264,528 2.35
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託Ｅ口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３ Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥ
248,600 2.21
６５２ ＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南二丁目15番１号 品
ずほ銀行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
230,000 2.04
栗村 昌昭 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀
221,800 1.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口５）
株式会社日本カストディ銀
180,900 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（証券投資信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ２－４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ Ｒ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ ＵＰＰＥＲＴ，Ｌ － ２４５３ Ｌ
ＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡ ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ
179,300 1.59
ＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＴＥＤ １３１８００ ＲＧ
（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南二丁目15番１号 品
ずほ銀行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
4,015,428 35.66
計 －
（注）１．当社は自己株式249,955株（信託が保有する当社株式264,528株を除く）を保有しておりますが、上記大
株主から除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,308,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 542,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 264,528株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 221,800株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 180,900株
３．みずほ証券株式会社から、2020年６月22日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメント
One株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として
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2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。な
お、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 696,528株
株券等保有割合 6.05％
４．野村證券株式会社から、2020年７月６日付で、野村證券株式会社、ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報
告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部
分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ
野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 411,717株
株券等保有割合 3.58％
５．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月７日付で、三井住友ＤＳアセットマネジ
メント株式会社及び株式会社三井住友銀行を共同保有者とする大量保有報告書が提出されております
が、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行
保有株券等の数 658,490株
株券等保有割合 5.72％
６．インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2020年７月21日付で、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド及びインベスコ・アセット・マネジメント株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報
告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
保有株券等の数 844,300株
株券等保有割合 7.34％
７．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年９月30日付で、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告
書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認が
できない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容
は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 1,197,600株
株券等保有割合 10.40％
８．株式会社三井住友銀行から、2020年10月22日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を保有
者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年11月30日現在で実
質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 520,600株
株券等保有割合 4.52％
９．みずほ信託銀行株式会社から、2020年11月20日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社とし
て2020年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
保有株券等の数 773,628株
株券等保有割合 6.72％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
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無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
249,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,256,200 112,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,510,200
発行済株式総数 － －
112,562
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株
（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式237,128株（議決権2,371個）並びに証券
保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イン 横浜市金沢区福
249,900 249,900 2.17
－
ターアクション 浦一丁目１番地
249,900 249,900 2.17
計 － －
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式264,528株は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役（社外） 監査役（社外） 高橋 周平 2020年９月１日
監査役 常勤監査役 戸原 素 2020年９月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,906,332 6,257,427
現金及び預金
1,610,612 1,154,632
受取手形及び売掛金
489,357 572,496
電子記録債権
45,223 40,783
営業投資有価証券
151,980 132,619
商品及び製品
861,327 761,764
仕掛品
505,257 501,033
原材料及び貯蔵品
43,581 62,393
その他
△ 38,291 △ 30,791
貸倒引当金
8,575,381 9,452,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
304,925 294,179
建物及び構築物（純額）
165,149 165,149
土地
212,808 209,095
その他（純額）
682,883 668,424
有形固定資産合計
無形固定資産
283,568 259,146
のれん
43,765 41,872
その他
327,334 301,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,399 130,397
投資有価証券
299,662 293,683
その他
△ 10,045 △ 10,051
貸倒引当金
420,017 414,029
投資その他の資産合計
1,430,234 1,383,473
固定資産合計
10,005,615 10,835,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
457,258 443,319
支払手形及び買掛金
190,000 230,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
255,101 245,714
1年内返済予定の長期借入金
132,553 303,153
未払法人税等
26,300 26,089
製品保証引当金
199,400 98,100
役員株式給付引当金
324,744 352,958
その他
1,645,357 1,759,335
流動負債合計
固定負債
90,000 60,000
社債
211,171 384,348
長期借入金
3,020 3,425
株式給付引当金
58,000 58,000
債務保証損失引当金
89,662 94,206
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
25,285 17,932
その他
487,289 628,062
固定負債合計
2,132,647 2,387,398
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
3,870,244 4,253,822
利益剰余金
△ 1,074,588 △ 891,954
自己株式
7,908,811 8,475,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,842 △ 26,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,842 △ 26,589
7,872,968 8,448,434
純資産合計
10,005,615 10,835,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,826,821 3,379,826
売上高
※１ 1,852,963 ※1 1,682,418
売上原価
1,973,858 1,697,407
売上総利益
※２ 1,058,253 ※2 819,454
販売費及び一般管理費
915,604 877,953
営業利益
営業外収益
1,182 326
受取利息
180 50
受取配当金
6,508 6,457
貸与資産賃貸料
2,590
為替差益 －
4,235 14,033
その他
14,696 20,867
営業外収益合計
営業外費用
4,676 4,082
支払利息
6,811 5,257
貸与資産諸費用
5,566
為替差損 －
667 557
持分法による投資損失
1,320 997
その他
13,475 16,461
営業外費用合計
916,824 882,359
経常利益
特別損失
495 7,496
固定資産除却損
219
－
固定資産売却損
714 7,496
特別損失合計
916,110 874,862
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,287 279,896
59,136 8,704
法人税等調整額
310,424 288,600
法人税等合計
605,686 586,262
四半期純利益
605,686 586,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
605,686 586,262
四半期純利益
その他の包括利益
9,412
為替換算調整勘定 △ 10,059
△ 45 △ 159
持分法適用会社に対する持分相当額
9,252
その他の包括利益合計 △ 10,105
595,581 595,515
四半期包括利益
（内訳）
595,581 595,515
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
916,110 874,862
税金等調整前四半期純利益
61,966 65,984
減価償却費
26,917 24,421
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,319 △ 7,523
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,458 △ 210
601 404
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,900 △ 101,300
894 4,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,362 △ 376
4,934 4,257
支払利息及び保証料
7,056
為替差損益（△は益） △ 304
495 7,496
有形固定資産除却損
219
有形固定資産売却損益（△は益） －
6,802 15,386
たな卸資産評価損
667,711 392,239
売上債権の増減額（△は増加）
166,055 111,955
たな卸資産の増減額（△は増加）
4,472 4,440
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,499 △ 19,861
104,300 120,166
その他
1,762,638 1,503,869
小計
1,362 376
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 4,926 △ 4,556
△ 509,679 △ 114,602
法人税等の支払額
1,249,394 1,385,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 109,413 △ 49,959
9
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,304 △ 7,446
敷金の差入による支出 △ 2,298 △ 913
3,338 628
敷金の回収による収入
12,523
－
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,669 △ 22,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 40,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
30,000 293,388
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 186,773 △ 129,598
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,272 △ 4,649
自己株式の取得による支出 △ 418,405 －
110,115 43,891
自己株式の売却による収入
△ 199,038 △ 202,141
配当金の支払額
10,889
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 667,373
287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,537
464,813 1,374,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,766,280 4,873,325
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,231,094 ※１ 6,247,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、866,801千円、
300,428株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株
であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社 273,346千円 260,014千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
たな卸資産評価損 6,802 千円 15,386 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
販売手数料 145,484 千円 152,829 千円
296,566 160,186
役員報酬
148,823 142,662
給料及び手当
66,791 26,474
研究開発費
104,482 71,943
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 5,264,100千円 6,257,427千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33,005 △10,006
現金及び現金同等物 5,231,094 6,247,420
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 199,522 18 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
675千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間では、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,300株
の取得（219,841千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800株の取得
（198,564千円）等が行われました。
また、当第２四半期連結会計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社
株式の売却54,900株（89,926千円）及び対象者への株式給付69,500株（113,841千円）等が行われました。
この結果、自己株式が214,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は442,221千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 202,684 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の
売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。
この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円
となっております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
2,567,501 461,004 798,315 3,826,821
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
2,567,501 461,004 798,315 3,826,821
計
1,388,859 12,941 32,102 1,433,903
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,433,903
全社費用（注） △512,121
セグメント間取引消去 625
たな卸資産の調整額 △6,802
四半期連結損益計算書の営業利益 915,604
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
2,227,213 540,806 611,806 3,379,826
計
1,226,086 42,517 1,212,245
セグメント利益又は損失（△） △ 56,358
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,212,245
全社費用（注） △319,334
セグメント間取引消去 428
たな卸資産の調整額 △15,386
四半期連結損益計算書の営業利益 877,953
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 55円45銭 53円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 605,686 586,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
605,686 586,262
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,923,038 10,957,609
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び
株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において73,090株、当第２四半期連結累計期間において302,636
株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
山 口 吉 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
吉 田 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日か
ら2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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