たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月21日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年1月22日から2021年7月21日まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者
その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して
「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではあり
ません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはそ
の関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されて
います。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な
株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的
であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定
のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本
ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算
するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集また
は計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の
要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価
格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換
算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。
また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための
情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創
性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係
者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の
者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結
果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデー
タの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、
MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙
示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場
性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直
接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益
を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かか
る損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかな
る者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証
券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまた
はサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況におい
ても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係
を主張することはできませ ん。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除
大型株 年2回 く）
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） アジア ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券 アフリカ
(ＭＳＣＩ
（株式））
コクサイ ・
中近東
インデックス
（中東）
資産複合
（円換算ベース、
（ ）
配当込み、為替
エマージング
資産配分固定型 ヘッジなし）)
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
その他資産
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
（株式））
象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
（日本を除く）
除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
ファンド
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
為替ヘッジなし い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2016年6月24日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年4月16日 信託報酬率（税抜）を「年率0.205％」から「年率0.20％」に引き下げ
（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年10月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年10月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の
動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式
に実質的に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果をめざします。
② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし） への連動性を高
めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
基本方針
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
投資態度
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年10月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
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② 収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しま
す。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
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6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受
益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
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2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払
金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能
額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
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受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は 外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
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3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
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⑯資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
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当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
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○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2020年10月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.22％（税抜0.20％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.165％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.010％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 0.025 ％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当
額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、 特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別 分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 741,533,705 99.98
内 日本 741,533,705 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,201 0.02
純資産総額 741,694,906 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 347,984,603,065 95.95
内 アメリカ 243,340,076,112 67.09
内 イギリス 14,305,773,238 3.94
内 スイス 12,770,465,538 3.52
内 カナダ 12,003,570,862 3.31
内 フランス 11,243,306,458 3.10
内 ドイツ 10,348,759,172 2.85
内 オーストラリア 7,319,389,477 2.02
内 オランダ 6,862,056,648 1.89
内 アイルランド 6,406,554,592 1.77
内 スウェーデン 3,604,564,947 0.99
内 デンマーク 3,004,109,900 0.83
内 香港 2,951,525,601 0.81
内 スペイン 2,591,841,515 0.71
内 イタリア 2,019,442,611 0.56
内 フィンランド 1,383,617,436 0.38
内 バミューダ 1,169,701,250 0.32
内 ジャージィー 1,134,837,834 0.31
内 シンガポール 1,040,265,884 0.29
内 ベルギー 1,013,445,315 0.28
内 イスラエル 706,944,515 0.19
内 ケイマン諸島 706,345,890 0.19
内 ノルウェー 632,809,750 0.17
内 ニュージーランド 382,600,347 0.11
内 ルクセンブルグ 263,961,456 0.07
内 ポルトガル 186,943,497 0.05
内 オランダ領キュラソー 178,684,471 0.05
内 オーストリア 175,520,609 0.05
内 リベリア 79,250,948 0.02
内 マン島 65,350,105 0.02
内 パナマ 55,033,336 0.02
内 パプアニューギニア 37,853,751 0.01
投資信託受益証券 668,395,507 0.18
内 オーストラリア 480,298,135 0.13
内 シンガポール 188,097,372 0.05
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投資証券 7,642,666,798 2.11
内 アメリカ 7,083,088,847 1.95
内 イギリス 192,358,502 0.05
内 香港 143,484,817 0.04
内 フランス 109,881,809 0.03
内 カナダ 59,394,359 0.02
内 オランダ 54,458,464 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,386,765,524 1.76
純資産総額 362,682,430,894 100.00
その他資産の投資状況
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 5,728,061,872 1.58
内 アメリカ 4,265,879,572 1.18
内 ドイツ 882,467,607 0.24
内 イギリス 247,665,742 0.07
内 カナダ 190,117,707 0.05
内 オーストラリア 141,931,244 0.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年10月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.7754 3.8389 －
1 ド・マザーファンド 信託受 193,163,069 99.98
日本 益証券 729,277,161 741,533,705 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年10月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 8,712.58 12,062.47 －
コン
1 1,455,365 4.84
ピュー
アメリカ 12,679,988,106 17,555,299,562 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 19,476.45 21,413.71 －
2 604,749 3.57
ソフト
アメリカ 11,778,365,054 12,949,920,918 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 235,115.75 335,871.64 －
インター
3 35,588 3.30
ネット販
アメリカ 8,367,299,616 11,953,000,137 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 22,636.45 29,374.81 －
インタラ
クティ
4 201,747 1.63
ブ・メ
アメリカ 4,566,836,127 5,926,281,407 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 156,199.36 163,933.30 －
インタラ
クティ
5 25,431 1.15
ブ・メ
アメリカ 3,972,306,160 4,168,987,854 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 155,981.62 162,849.64 －
インタラ
クティ
6 25,136 1.13
ブ・メ
アメリカ 3,920,754,061 4,093,388,752 －
ディアお
よびサー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 15,565.38 14,350.07 －
7 221,267 0.88
アメリカ 医薬品 3,444,106,892 3,175,197,823 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 13,197.13 14,389.82 －
8 207,673 0.82
アメリカ 家庭用品 2,740,689,205 2,988,377,504 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 12,225.90 11,783.29 －
9 249,626 0.81
スイス 食品 3,051,904,564 2,941,417,796 －
NVIDIA CORP
株式 32,975.60 54,492.41 －
半導体・
10 51,560 0.77
アメリカ 半導体製 1,700,222,192 2,809,628,968 －
造装置
VISA INC
株式 21,514.19 19,337.40 －
11 141,564 0.75
情報技術
アメリカ 3,045,635,021 2,737,479,976 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TESLA INC
株式 19,519.10 42,972.81 －
12 62,231 0.74
アメリカ 自動車 1,214,693,322 2,674,241,436 －
JPMORGAN CHASE & CO
株式 13,573.98 10,163.98 －
13 255,443 0.72
アメリカ 銀行 3,467,379,922 2,596,318,054 －
HOME DEPOT INC
株式 25,456.24 28,203.29 －
14 90,151 0.70
専門小売
アメリカ 2,294,906,115 2,542,555,517 －
り
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 30,895.53 31,764.92 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
15 79,603 0.70
アメリカ ダー／ヘ 2,459,377,591 2,528,583,563 －
ルスケ
ア・サー
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 22,985.38 21,077.94 －
B
16 116,704 0.68
各種金融
アメリカ 2,682,485,921 2,459,880,609 －
サービス
MASTERCARD INC
株式 34,875.12 30,666.62 －
17 74,970 0.63
情報技術
アメリカ 2,614,587,802 2,299,077,101 －
サービス
VERIZON COMM INC
株式 6,094.46 5,937.09 －
各種電気
18 347,473 0.57
アメリカ 通信サー 2,117,662,822 2,062,980,558 －
ビス
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,338.07 33,589.83 －
19 58,925 0.55
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,259,071,001 1,979,280,791 －
ADOBE INC
株式 40,379.36 48,232.10 －
20 40,386 0.54
ソフト
アメリカ 1,630,761,003 1,947,901,832 －
ウェア
NETFLIX INC
株式 41,361.16 52,740.36 －
21 36,888 0.54
アメリカ 娯楽 1,525,730,496 1,945,486,621 －
THE WALT DISNEY CO
株式 14,086.22 12,713.08 －
22 151,411 0.53
アメリカ 娯楽 2,132,808,663 1,924,900,761 －
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 13,463.38 20,401.18 －
23 93,493 0.53
情報技術
アメリカ 1,258,731,793 1,907,367,895 －
サービス
SALESFORCE.COM INC
株式 20,745.07 24,804.84 －
24 75,409 0.52
ソフト
アメリカ 1,564,365,374 1,870,508,481 －
ウェア
WALMART INC
株式 12,588.16 14,635.63 －
食品・生
25 118,990 0.48
アメリカ 活必需品 1,497,866,179 1,741,493,851 －
小売り
PFIZER INC
株式 3,801.27 3,690.28 －
26 466,697 0.47
アメリカ 医薬品 1,774,042,578 1,722,246,338 －
COMCAST CORP-CL A
株式 4,701.73 4,504.07 －
27 381,909 0.47
アメリカ メディア 1,795,634,642 1,720,147,161 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COCA-COLA CO/THE
株式 6,001.67 5,022.89 －
28 342,348 0.47
アメリカ 飲料 2,054,660,120 1,719,577,030 －
MERCK & CO.INC.
株式 8,609.78 7,938.09 －
29 212,111 0.46
アメリカ 医薬品 1,826,229,536 1,683,757,056 －
AT&T INC
株式 3,835.47 2,799.09 －
各種電気
30 598,286 0.46
アメリカ 通信サー 2,294,710,780 1,674,659,949 －
ビス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.95
投資信託受益証券 0.18
投資証券 2.11
合計 98.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年10月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.42
外国
コンピュータ・周辺機器 5.08
医薬品 5.03
銀行 4.96
情報技術サービス 4.60
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.36
半導体・半導体製造装置 4.04
インターネット販売・通信販売 4.01
ヘルスケア機器・用品 3.24
保険 2.91
資本市場 2.86
石油・ガス・消耗燃料 2.38
化学 2.18
電力 2.13
バイオテクノロジー 1.94
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.92
食品 1.87
専門小売り 1.74
飲料 1.72
機械 1.70
各種電気通信サービス 1.66
食品・生活必需品小売り 1.54
ホテル・レストラン・レジャー 1.53
娯楽 1.53
金属・鉱業 1.47
家庭用品 1.46
繊維・アパレル・贅沢品 1.44
航空宇宙・防衛 1.35
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自動車
1.31
コングロマリット 1.09
メディア 1.08
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.08
陸運・鉄道 1.07
総合公益事業 1.01
各種金融サービス 0.90
電気設備 0.81
専門サービス
0.74
航空貨物・物流サービス 0.71
パーソナル用品 0.71
タバコ 0.68
通信機器 0.62
建設関連製品 0.57
電子装置・機器・部品 0.55
複合小売り 0.52
商業サービス・用品
0.45
不動産管理・開発 0.44
家庭用耐久財 0.36
消費者金融 0.34
容器・包装 0.31
商社・流通業 0.30
無線通信サービス 0.29
自動車部品 0.25
建設資材 0.25
建設・土木 0.24
ヘルスケア・テクノロジー 0.20
ガス 0.16
運送インフラ 0.15
水道 0.13
エネルギー設備・サービス 0.11
紙製品・林産品 0.10
レジャー用品 0.08
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.08
海運業 0.06
販売 0.05
旅客航空輸送業 0.05
合計 95.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年10月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 247 4,384,748,320 4,265,879,572 1.18
取引所
取引 Dec20
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 245 946,297,971 882,467,607 0.24
取引所
Dec20
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 33 259,753,035 247,665,742 0.07
Ｕ FUTURE Dec20
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 13 197,710,350 190,117,707 0.05
Dec20
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 13 142,376,342 141,931,244 0.04
物取引所
Dec20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
1 1 1.2515 1.2515
(平成29年4月21日)
第2計算期間末
1 1 1.4257 1.4257
(平成30年4月23日)
第3計算期間末
1 1 1.5739 1.5739
(平成31年4月22日)
第4計算期間末
583 583 1.4231 1.4231
(令和2年4月21日)
令和1年10月末日 547 － 1.5999 －
11月末日 576 － 1.6591 －
12月末日 600 － 1.7089 －
令和2年1月末日 727 － 1.7108 －
2月末日 685 － 1.5761 －
3月末日 544 － 1.3388 －
4月末日 433 － 1.4699 －
5月末日 457 － 1.5326 －
6月末日 453 － 1.5617 －
7月末日 321 － 1.6137 －
8月末日 450 － 1.7373 －
9月末日 442 － 1.6685 －
10月末日 741 － 1.6218 －
②【分配の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
令和2年4月22日～令和2年10月21日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 25.2
第2計算期間 13.9
第3計算期間 10.4
第4計算期間 △9.6
令和2年4月22日～令和2年10月21日 20.4
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,000,000 0
第2計算期間 0 0
第3計算期間 0 0
第4計算期間 566,184,245 157,184,942
令和2年4月22日～
143,742,392 287,417,248
令和2年10月21日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の
いずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込み
の受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となり
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜ 主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年6月24日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金 請求 権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の
場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（平成31年4月
23日から令和2年4月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
平成31年4月22日現在 令和2年4月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,503 1,323,408
1,572,866 583,369,694
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,575,369 584,693,102
資産合計 1,575,369 584,693,102
負債の部
流動負債
未払解約金 － 536,302
未払受託者報酬 181 82,096
未払委託者報酬 1,331 574,947
－ 10,801
その他未払費用
流動負債合計 1,512 1,204,146
負債合計 1,512 1,204,146
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 409,999,303
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 573,857 173,489,653
573,857 8,410,691
（分配準備積立金）
元本等合計 1,573,857 583,488,956
純資産合計 1,573,857 583,488,956
負債純資産合計 1,575,369 584,693,102
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 平成30年4月24日 自 平成31年4月23日
至 平成31年4月22日 至 令和2年4月21日
営業収益
151,213 △ 65,528,172
有価証券売買等損益
営業収益合計 151,213 △ 65,528,172
営業費用
支払利息 － 849
受託者報酬 364 122,817
委託者報酬 2,729 860,276
－ 16,300
その他費用
営業費用合計 3,093 1,000,242
営業利益又は営業損失（△） 148,120 △ 66,528,414
経常利益又は経常損失（△） 148,120 △ 66,528,414
当期純利益又は当期純損失（△） 148,120 △ 66,528,414
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ △ 12,774,759
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 425,737 573,857
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 315,963,215
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 315,963,215
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 89,293,764
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 89,293,764
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 573,857 173,489,653
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期
項目 自 平成31年4月23日
至 令和2年4月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月21日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成31年4月22日としてお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
平成31年4月22日現在 令和2年4月21日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 －円 566,184,245円
期中一部解約元本額 －円 157,184,942円
２. 受益権の総数 1,000,000口 409,999,303口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
項目 自 平成30年4月24日 自 平成31年4月23日
至 平成31年4月22日 至 令和2年4月21日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（32,414円）、費用控除 当等収益（8,045,636円）、費用控
後、繰越欠損金を補填した有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（115,706円）、信託約 券売買等損益（0円）、信託約款に
款に規定される収益調整金（0円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（425,737円） （235,672,989円）及び分配準備積
より分配対象収益は573,857円（1万 立金（365,055円）より分配対象収
口当たり5,738.57円）であります 益は244,083,680円（1万口当たり
が、分配を行っておりません。な 5,953.27円）でありますが、分配を
お、分配金の計算過程においては、 行っておりません。
親投資信託の配当等収益及び収益調
整金相当額を充当する方法によって
おります。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 平成30年4月24日 自 平成31年4月23日
至 平成31年4月22日 至 令和2年4月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
項目
平成31年4月22日現在 令和2年4月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
平成31年4月22日現在 令和2年4月21日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 151,091 △54,713,639
合計 151,091 △54,713,639
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期
平成31年4月22日現在 令和2年4月21日現在
1口当たり純資産額 1.5739円 1.4231円
（1万口当たり純資産額） (15,739円) (14,231円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年4月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
173,379,408 583,369,694
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 173,379,408 583,369,694
合計 583,369,694
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年4月21日現在
資産の部
流動資産
預金 4,097,672,732
コール・ローン 403,063,368
株式 306,516,458,366
投資信託受益証券 550,353,413
投資証券 7,691,348,558
派生商品評価勘定 643,459,106
未収配当金 325,416,975
3,883,425,712
差入委託証拠金
流動資産合計 324,111,198,230
資産合計 324,111,198,230
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,790,368
49,897,000
未払解約金
流動負債合計 66,687,368
負債合計 66,687,368
純資産の部
元本等
元本 96,307,194,542
剰余金
227,737,316,320
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 324,044,510,862
純資産合計 324,044,510,862
負債純資産合計 324,111,198,230
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年4月23日
項目
至 令和2年4月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年4月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 100,266,681,244円
本額
同期中追加設定元本額 34,208,256,762円
同期中一部解約元本額 38,167,743,464円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 4,946,250,580円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,605,028円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 11,383,730円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 12,730,791円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 48,543,130円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 45,630,569円
19,455,672円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 13,788,165,778円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 173,379,408円
1,860,552,218円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 277,594,762円
たわらノーロード バランス（堅実型） 31,265,726円
たわらノーロード バランス（標準型） 230,989,741円
たわらノーロード バランス（積極型） 266,472,193円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,033,955円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 116,713,490円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 278,715,162円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 174,382,262円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 298,612,369円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 91,634円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,297,748円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 2,757,354円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,836,063円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 5,218,356円
たわらノーロード 全世界株式 55,012,316円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 43,600,362,508円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 234,592,285円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 198,233,231円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 981,732,765円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,167,184,879円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 120,978,725円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 360,293,436円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 300,464,716円
28,179,401円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 822,239,250円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 179,025,158円
246,825,727円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 182,686,407円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 288,487,295円
投資のソムリエ 4,071,127,615円
クルーズコントロール 151,798,298円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 385,128,318円
216,614,198円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 115,540,556円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 172,908円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 827,983円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 2,226,157円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 121,396,311円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,188,620,522円
ワールドアセットバランス（基本コース） 439,823,625円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 298,326,639円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 3,410,935円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 2,303,894円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,105,403円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 5,110,679円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 20,504,684円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 261,407,816円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 179,200,573円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 698,592円
329,504円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 437,094円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 76,622円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 126,738,123円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 263,094,643円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 86,107,908円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,777,599,168円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 9,246,702,608円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 205,926,189円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,496,143円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 154,357,289円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 69,014,734円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 149,049,610円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,446,065円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 50,917,257円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,854,894円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,274,835円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 20,721,446円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 62,951,938円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 444,454,478円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 575,637,730円
1,818,570,121円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 646,548,278円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 109,340,669円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 715,534,003円
投資家限定）
30,662,810円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,358,888円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,832,509円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 242,492,397円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 28,232,026円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 105,746,484円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 181,769,714円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 296,353,945円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,727,111円
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 243,133円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 272,652円
計 96,307,194,542円
２. 受益権の総数 96,307,194,542口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成31年4月23日
項目
至 令和2年4月21日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。
当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、
株価及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年4月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年4月21日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △57,098,704,582
投資信託受益証券 △228,243,159
投資証券
△2,043,507,253
合計 △59,370,454,994
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年2月18日から令和2年4月21日まで）に対応する金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年4月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 9,970,908 － 9,917,480 53,428
イギリス・ポンド 9,970,908 － 9,917,480 53,428
買建 397,952,542 － 397,740,000 △212,542
アメリカ・ドル 331,987,120 － 331,808,400 △178,720
イギリス・ポンド 8,979,139 － 8,979,340 201
オーストラリア・ドル 6,966,117 － 6,958,440 △7,677
カナダ・ドル 8,095,173 － 8,089,920 △5,253
ユーロ 41,924,993 － 41,903,900 △21,093
合計 407,923,450 － 407,657,480 △159,114
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年4月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 8,727,585,210 － 9,354,413,062 626,827,852
合計 8,727,585,210 － 9,354,413,062 626,827,852
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年4月21日現在
1口当たり純資産額 3.3647円
（1万口当たり純資産額） (33,647円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年4月21日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
35,610 2,393.610 85,236,452.100
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
149,760 98.000 14,676,480.000
AES CORP
56,917 12.700 722,845.900
ABIOMED INC
3,574 166.200 593,998.800
INTL BUSINESS MACHINES
74,793 120.410 9,005,825.130
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
87,783 56.970 5,000,997.510
ADOBE INC
40,938 344.880 14,118,697.440
CHUBB LTD
37,578 114.640 4,307,941.920
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
18,617 214.370 3,990,926.290
INC
ALLEGHANY CORP
1,346 545.920 734,808.320
SAREPTA THERAPEUTICS INC
6,052 118.520 717,283.040
RALPH LAUREN CORP
3,422 69.580 238,102.760
ALLSTATE CORP
27,068 102.720 2,780,424.960
HONEYWELL INTERNATIONAL
60,449 135.700 8,202,929.300
INC
AMGEN INC
50,385 236.600 11,921,091.000
HESS CORP
25,076 35.930 900,980.680
AMERICAN EXPRESS CO
58,858 84.010 4,944,660.580
AMERICAN ELECTRIC POWER
42,467 82.910 3,520,938.970
AFLAC INC
60,919 36.150 2,202,221.850
AMERICAN INTL GROUP
74,200 23.750 1,762,250.000
AMERCO 585 260.300 152,275.500
ANALOG DEVICES
30,476 100.910 3,075,333.160
ALEXION PHARMACEUTICALS
18,098 106.720 1,931,418.560
INC
JOHNSON CONTROLS
65,819 28.470 1,873,866.930
INTERNATIONAL PLC
JONES LANG LASALLE INC
4,087 99.650 407,269.550
VALERO ENERGY CORP
34,559 50.310 1,738,663.290
APACHE CORP
25,616 8.480 217,223.680
ANSYS INC
7,295 266.720 1,945,722.400
APPLE INC
375,457 276.930 103,975,307.010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLIED MATERIALS INC
76,886 50.630 3,892,738.180
ALBEMARLE CORP
10,027 60.000 601,620.000
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
45,888 36.340 1,667,569.920
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
9,278 76.600 710,694.800
CORP
AMEREN CORP
21,321 73.240 1,561,550.040
ARROW ELECTRONICS INC
9,000 53.180 478,620.000
AUTOLIV INC
5,913 55.420 327,698.460
AUTODESK INC
18,410 177.870 3,274,586.700
AUTOMATIC DATA
36,731 139.820 5,135,728.420
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,071 988.150 2,046,458.650
AVERY DENNISON CORP
6,549 104.900 686,990.100
BALL CORP
25,163 68.540 1,724,672.020
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
110,971 188.750 20,945,776.250
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
70,002 36.410 2,548,772.820
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
40,217 94.140 3,786,028.380
BECTON DICKINSON & CO
22,977 263.440 6,053,060.880
AMETEK INC
19,590 77.750 1,523,122.500
VERIZON COMM INC
349,319 58.130 20,305,913.470
WR BERKLEY CORP
12,511 55.250 691,232.750
BEST BUY CO INC
20,909 69.790 1,459,239.110
BIO-RAD LABORATORIES-CL
1,859 424.950 789,982.050
A
YUM! BRANDS INC
24,939 82.070 2,046,743.730
FIRSTENERGY CORP
47,594 44.490 2,117,457.060
BOEING CO
45,471 143.610 6,530,090.310
ROBERT HALF INTL INC
11,645 41.190 479,657.550
BORGWARNER INC
17,210 25.520 439,199.200
BOSTON SCIENTIFIC CORP
115,462 37.250 4,300,959.500
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
11,838 72.320 856,124.160
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
9,830 125.350 1,232,190.500
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,128 707.630 1,505,836.640
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
198,350 61.680 12,234,228.000
INGREDION INC
5,305 80.800 428,644.000
ONEOK INC
36,226 28.210 1,021,935.460
AMERICAN FINANCIAL GROUP
5,900 67.160 396,244.000
INC
UNITED RENTALS INC
6,181 100.600 621,808.600
SEMPRA ENERGY
24,136 122.570 2,958,349.520
FEDEX CORP
20,489 122.640 2,512,770.960
VERISIGN INC
8,769 210.900 1,849,382.100
AMPHENOL CORP
24,606 81.250 1,999,237.500
66/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROWN-FORMAN CORP
26,678 61.460 1,639,629.880
SIRIUS XM HOLDINGS INC
125,254 5.220 653,825.880
CSX CORP
63,430 61.000 3,869,230.000
CABOT OIL & GAS CORP
31,416 21.420 672,930.720
CAMPBELL SOUP CO
14,050 51.300 720,765.000
SEAGATE TECHNOLOGY
19,641 50.825 998,253.820
CONSTELLATION BRANDS INC
13,685 156.620 2,143,344.700
CARDINAL HEALTH INC
25,815 50.740 1,309,853.100
CARNIVAL CORP COMMON
44,664 12.220 545,794.080
PAIRED
CATERPILLAR INC
46,755 114.600 5,358,123.000
CHECK POINT SOFTWARE
9,865 105.330 1,039,080.450
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
11,423 150.670 1,721,103.410
CENTURYLINK INC
80,424 10.140 815,499.360
CERNER CORP
27,283 70.250 1,916,630.750
JPMORGAN CHASE & CO
264,853 91.710 24,289,668.630
CHURCH & DWIGHT CO INC
21,687 72.670 1,575,994.290
CINCINNATI FINANCIAL
12,872 82.480 1,061,682.560
CORP
CINTAS CORP
7,294 193.910 1,414,379.540
CISCO SYSTEMS INC
360,078 42.540 15,317,718.120
CLOROX COMPANY
10,586 192.430 2,037,063.980
COCA-COLA CO/THE
343,729 46.530 15,993,710.370
COPART INC
16,749 68.630 1,149,483.870
COGNEX CORP
15,179 47.965 728,060.730
COLGATE-PALMOLIVE CO
68,822 72.160 4,966,195.520
MARRIOTT INTERNATIONAL-
24,283 79.770 1,937,054.910
CL A
COMERICA INC
11,985 29.620 354,995.700
NRG ENERGY, INC.
21,039 31.030 652,840.170
COMCAST CORP-CL A
384,153 37.210 14,294,333.130
CONAGRA BRANDS INC
40,291 33.880 1,365,059.080
CONSOLIDATED EDISON INC
28,807 85.470 2,462,134.290
CMS ENERGY CORP
25,723 59.190 1,522,544.370
COOPER COS INC
4,480 304.700 1,365,056.000
MOLSON COORS BEVERAGE CO
16,513 43.490 718,150.370
CORNING INC
65,417 20.440 1,337,123.480
SEALED AIR CORP
13,870 28.640 397,236.800
HEICO CORP-CL A
7,278 70.160 510,624.480
CUMMINS INC
12,751 146.100 1,862,921.100
DR HORTON INC
29,104 38.290 1,114,392.160
DANAHER CORP
52,962 155.830 8,253,068.460
MOODY'S CORP
14,130 239.470 3,383,711.100
COGNIZANT TECHNOLOGY
45,276 52.530 2,378,348.280
SOLUTIONS
TARGET CORP
43,293 108.980 4,718,071.140
DEERE & CO
24,765 137.300 3,400,234.500
MORGAN STANLEY
103,292 38.360 3,962,281.120
67/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC SERVICES INC
18,180 78.290 1,423,312.200
COSTAR GROUP INC
3,001 603.530 1,811,193.530
THE WALT DISNEY CO
152,701 102.260 15,615,204.260
DOLLAR TREE INC
20,560 79.190 1,628,146.400
DOVER CORP
12,935 85.970 1,112,021.950
OMNICOM GROUP
17,365 53.920 936,320.800
DTE ENERGY CO
16,264 100.760 1,638,760.640
DUKE ENERGY CORP
62,277 86.650 5,396,302.050
FLOWSERVE CORP
9,882 24.820 245,271.240
DARDEN RESTAURANTS INC
9,700 61.790 599,363.000
EBAY INC
66,147 37.640 2,489,773.080
BANK OF AMERICA CORP
721,958 22.500 16,244,055.000
CITIGROUP INC
184,871 44.010 8,136,172.710
EASTMAN CHEMICAL CO
12,121 53.610 649,806.810
E*TRADE FINANCIAL CORP
20,757 39.250 814,712.250
EATON CORP PLC
35,505 77.890 2,765,484.450
EATON VANCE CORP
9,184 33.170 304,633.280
CADENCE DESIGN SYS INC
24,477 77.840 1,905,289.680
DISH NETWORK CORP
23,723 22.210 526,887.830
ECOLAB INC
22,011 172.960 3,807,022.560
PERKINELMER INC
10,109 84.520 854,412.680
ELECTRONIC ARTS INC
25,171 115.410 2,904,985.110
SALESFORCE.COM INC
70,600 162.760 11,490,856.000
ERIE INDEMNITY CO
2,243 179.240 402,035.320
EMERSON ELECTRIC CO
53,158 50.920 2,706,805.360
ATMOS ENERGY CORP
9,937 102.530 1,018,840.610
ENTERGY CORP
16,319 96.450 1,573,967.550
EOG RESOURCES INC
48,085 41.170 1,979,659.450
EQUIFAX INC
10,344 125.810 1,301,378.640
ESTEE LAUDER COS INC/THE
18,601 167.790 3,121,061.790
EXPEDITORS INTERNATIONAL
14,440 70.670 1,020,474.800
EXXON MOBIL CORP
358,262 41.180 14,753,229.160
FMC CORP
10,209 84.560 863,273.040
NEXTERA ENERGY INC
41,327 237.610 9,819,708.470
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
3,373 276.700 933,309.100
INC
ASSURANT INC
4,594 103.020 473,273.880
FASTENAL CO
49,297 34.920 1,721,451.240
FIFTH THIRD BANCORP
58,016 16.680 967,706.880
M&T BANK CORP
11,457 105.600 1,209,859.200
FISERV INC
49,268 97.240 4,790,820.320
FLIR SYSTEMS INC
12,717 38.970 495,581.490
FORD MOTOR CO
340,288 4.980 1,694,634.240
FRANKLIN RESOURCES INC
23,713 16.280 386,047.640
FREEPORT-MCMORAN INC
114,993 8.020 922,243.860
FLEX LTD
35,127 7.790 273,639.330
ARTHUR J GALLAGHER & CO
15,924 80.780 1,286,340.720
GAP INC/THE
18,295 7.840 143,432.800
DENTSPLY SIRONA INC
18,386 41.280 758,974.080
68/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL DYNAMICS CORP
20,788 135.250 2,811,577.000
GENERAL MILLS INC
51,473 60.760 3,127,499.480
GENUINE PARTS CO
11,605 73.180 849,253.900
GILEAD SCIENCES INC
107,481 81.260 8,733,906.060
GARTNER INC
7,522 104.170 783,566.740
MCKESSON CORP
13,720 140.490 1,927,522.800
NVIDIA CORP
49,197 287.050 14,121,998.850
GENERAL ELECTRIC CO
741,260 6.510 4,825,602.600
WW GRAINGER INC
3,745 274.510 1,028,039.950
HALLIBURTON CO
84,441 7.630 644,284.830
MONSTER BEVERAGE CORP
32,591 61.380 2,000,435.580
GOLDMAN SACHS GROUP INC
27,062 180.400 4,881,984.800
HARLEY-DAVIDSON INC
12,901 18.530 239,055.530
L3HARRIS TECHNOLOGIES
19,086 194.840 3,718,716.240
INC
HASBRO INC
11,383 75.680 861,465.440
HENRY SCHEIN INC
11,516 53.150 612,075.400
HEICO CORP
3,623 80.730 292,484.790
HERSHEY FOODS CORP
12,250 144.580 1,771,105.000
HP INC
127,569 15.360 1,959,459.840
F5 NETWORKS INC
4,874 122.660 597,844.840
CROWN HOLDINGS INC NPR
10,472 61.280 641,724.160
JUNIPER NETWORKS INC
27,939 23.100 645,390.900
HOLLYFRONTIER CORP
11,855 26.220 310,838.100
HOLOGIC INC
23,457 43.240 1,014,280.680
UNUM GROUP
15,185 15.150 230,052.750
HOME DEPOT INC
92,075 206.050 18,972,053.750
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
14,356 93.200 1,337,979.200
INC
HORMEL FOODS CORP
23,263 49.920 1,161,288.960
CENTERPOINT ENERGY INC
45,978 15.750 724,153.500
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,913 181.000 527,253.000
HUMANA INC
11,292 367.330 4,147,890.360
JB HUNT TRANSPORT
7,392 100.890 745,778.880
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
96,195 8.140 783,027.300
INC
BIOGEN INC
15,392 339.410 5,224,198.720
IDEX CORP
6,154 151.580 932,823.320
ILLINOIS TOOL WORKS
27,435 155.210 4,258,186.350
INTUIT INC
22,058 264.000 5,823,312.000
IDEXX LABORATORIES INC
7,444 267.340 1,990,078.960
IONIS PHARMACEUTICALS
10,960 55.540 608,718.400
INC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
19,760 85.020 1,679,995.200
INTEL CORP
367,803 59.180 21,766,581.540
INTL FLAVORS &
9,099 120.550 1,096,884.450
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
33,639 30.780 1,035,408.420
69/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTERPUBLIC GROUP OF COS
38,515 14.720 566,940.800
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
11,705 80.700 944,593.500
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,868 166.670 1,144,689.560
INC
INCYTE CORP
15,616 101.190 1,580,183.040
JOHNSON & JOHNSON
222,446 151.670 33,738,384.820
HARTFORD FINANCIAL SVCS
29,620 38.640 1,144,516.800
GRP
KLA CORPORATION
13,594 156.300 2,124,742.200
DEVON ENERGY CORP
43,446 9.160 397,965.360
KELLOGG CO
21,289 66.250 1,410,396.250
EAST WEST BANCORP INC
11,560 28.000 323,680.000
KEYCORP 84,596 10.930 924,634.280
KIMBERLY-CLARK CORP
29,379 139.720 4,104,833.880
BLACKROCK INC/NEW YORK
9,826 470.800 4,626,080.800
KOHLS CORP
11,910 17.060 203,184.600
KROGER CO
66,283 31.930 2,116,416.190
LAM RESEARCH CORP
12,264 266.730 3,271,176.720
TELEDYNE TECHNOLOGIES
3,160 317.690 1,003,900.400
INC
PACKAGING CORP OF
8,740 86.120 752,688.800
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
14,348 106.240 1,524,331.520
LEGGETT & PLATT INC
10,928 27.470 300,192.160
LENNAR CORP
23,510 39.980 939,929.800
JEFFERIES FINANCIAL
20,795 12.600 262,017.000
GROUP INC
ELI LILLY & CO
73,084 157.790 11,531,924.360
LINCOLN NATIONAL CORP
15,344 29.010 445,129.440
UNITED PARCEL SERVICE-CL
59,261 101.200 5,997,213.200
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
25,430 77.370 1,967,519.100
LOCKHEED MARTIN CORP
21,468 383.210 8,226,752.280
LOEWS CORP
21,759 34.970 760,912.230
LOWE'S COS INC
65,015 95.130 6,184,876.950
DOMINION ENERGY INC
70,105 79.110 5,546,006.550
MGM RESORTS
38,573 13.530 521,892.690
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
10,812 156.120 1,687,969.440
MCDONALD'S CORPORATION
63,652 181.650 11,562,385.800
S&P GLOBAL INC
20,688 279.170 5,775,468.960
EVEREST RE GROUP LTD
3,795 190.520 723,023.400
MANPOWERGROUP INC
4,555 61.920 282,045.600
MARKEL CORPORATION
1,210 927.820 1,122,662.200
EDWARDS LIFESCIENCES
17,341 224.600 3,894,788.600
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
41,917 95.760 4,013,971.920
70/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASCO CORP
25,107 39.050 980,428.350
MARTIN MARIETTA
5,480 188.640 1,033,747.200
MATERIALS INC
METLIFE INC
67,244 32.550 2,188,792.200
MAXIM INTEGRATED
24,176 51.820 1,252,800.320
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
113,529 101.540 11,527,734.660
ACTIVISION BLIZZARD INC
65,161 66.500 4,333,206.500
CVS HEALTH CORP
110,237 62.340 6,872,174.580
MERCK & CO.INC.
215,331 83.100 17,894,006.100
ON SEMICONDUCTOR
32,686 13.360 436,684.960
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
8,070 145.610 1,175,072.700
HLDGS
MICROSOFT CORP
612,293 175.060 107,188,012.580
MICRON TECH INC
94,693 43.400 4,109,676.200
MIDDLEBY CORP
4,188 48.560 203,369.280
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
20,442 77.710 1,588,547.820
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
54,337 26.230 1,425,259.510
LTD
3M CO
48,719 143.670 6,999,458.730
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,976 76.240 379,370.240
MOTOROLA SOLUTIONS INC
14,413 155.380 2,239,491.940
KANSAS CITY SOUTHERN
8,887 131.230 1,166,241.010
MYLAN NV
44,496 15.860 705,706.560
ILLUMINA INC
12,538 322.880 4,048,269.440
XCEL ENERGY INC
43,154 64.350 2,776,959.900
NEUROCRINE BIOSCIENCES
8,047 101.630 817,816.610
INC
NATIONAL OILWELL VARCO
39,996 11.500 459,954.000
INC
NETAPP INC
17,963 40.950 735,584.850
NEWELL BRANDS INC
33,317 12.780 425,791.260
NEWMONT CORP
69,756 59.540 4,153,272.240
NVR INC
316 2,846.860 899,607.760
NIKE INC-CL B
105,665 87.900 9,287,953.500
NOBLE ENERGY INC
39,436 6.860 270,530.960
NORDSTROM INC
9,487 17.400 165,073.800
NORFOLK SOUTHERN CORP
22,286 153.700 3,425,358.200
EVERSOURCE ENERGY
28,336 87.770 2,487,050.720
NISOURCE INC
31,427 25.480 800,759.960
TAPESTRY INC
21,790 14.210 309,635.900
NORTHERN TRUST CORP
17,661 79.330 1,401,047.130
NORTHROP GRUMMAN CORP
13,477 343.910 4,634,875.070
WELLS FARGO & CO
339,528 27.680 9,398,135.040
NUCOR CORP
27,706 36.530 1,012,100.180
CHENIERE ENERGY INC
19,190 41.660 799,455.400
CAPITAL ONE FINANCIAL
40,069 53.870 2,158,517.030
CORP
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OCCIDENTAL PETROLEUM
79,250 12.590 997,757.500
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
7,813 129.890 1,014,830.570
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 30.250 484,847.000
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,222 373.660 2,324,912.520
ORACLE CORP
194,228 53.910 10,470,831.480
PACCAR INC
29,586 67.200 1,988,179.200
PTC INC
10,059 66.990 673,852.410
EXELON CORP
81,102 37.070 3,006,451.140
PARKER HANNIFIN CORP
11,181 134.370 1,502,390.970
PAYCHEX INC
28,232 66.460 1,876,298.720
ALIGN TECHNOLOGY INC
6,181 196.710 1,215,864.510
PPL CORPORATION
58,655 25.250 1,481,038.750
PEPSICO INC
117,703 134.550 15,836,938.650
PENTAIR PLC
12,511 31.360 392,344.960
PFIZER INC
468,051 36.080 16,887,280.080
ESSENTIAL UTILITIES INC
15,516 42.240 655,395.840
CONOCOPHILLIPS 90,875 34.570 3,141,548.750
PVH CORP
5,205 40.880 212,780.400
PIONEER NATURAL
14,597 71.280 1,040,474.160
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
158,116 39.070 6,177,592.120
PNC FINANCIAL SERVICES
36,288 102.550 3,721,334.400
GROUP
BROWN & BROWN INC
21,068 37.320 786,257.760
POLARIS INC
4,095 59.050 241,809.750
GARMIN LTD
10,774 80.050 862,458.700
PPG INDUSTRIES INC
20,374 91.100 1,856,071.400
IPG PHOTONICS CORP
2,608 117.940 307,587.520
COSTCO WHOLESALE CORP
37,336 312.080 11,651,818.880
T ROWE PRICE GROUP INC
19,985 101.150 2,021,482.750
QUEST DIAGNOSTICS
10,883 95.030 1,034,211.490
PROCTER & GAMBLE CO
210,615 120.600 25,400,169.000
PROGRESSIVE CORP
49,404 81.940 4,048,163.760
PUBLIC SERVICE
41,882 51.840 2,171,162.880
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
21,209 24.310 515,590.790
GLOBAL PAYMENTS INC
25,029 148.210 3,709,548.090
QUALCOMM INC
96,622 74.310 7,179,980.820
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,744 62.360 669,995.840
INC
EXACT SCIENCES CORP
11,306 77.360 874,632.160
RENAISSANCERE HOLDINGS
4,052 153.460 621,819.920
LTD
REGENERON
6,648 567.990 3,775,997.520
PHARMACEUTICALS
REINSURANCE GROUP OF
5,042 98.230 495,275.660
AMERICA INC
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RESMED INC
11,940 164.280 1,961,503.200
US BANCORP
126,707 34.250 4,339,714.750
SEATTLE GENETICS INC /WA
10,232 142.550 1,458,571.600
ARCH CAPITAL GROUP LTD
36,298 26.700 969,156.600
ROSS STORES INC
30,427 86.510 2,632,239.770
ROLLINS INC
12,378 37.980 470,116.440
ROPER TECHNOLOGIES INC
8,951 320.320 2,867,184.320
ROCKWELL AUTOMATION INC
10,189 168.540 1,717,254.060
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,075 35.990 506,559.250
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
11,004 64.370 708,327.480
ALLIANCE DATA SYSTEMS
3,848 36.490 140,413.520
CORP
ACCENTURE PLC-CL A
53,597 174.740 9,365,539.780
MONDELEZ INTERNATIONAL
121,789 53.490 6,514,493.610
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
11,060 188.890 2,089,123.400
THE TRAVELERS COMPANIES
22,291 101.780 2,268,777.980
INC
FIDELITY NATIONAL
52,291 122.620 6,411,922.420
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,553 1,411.630 5,015,521.390
SCHLUMBERGER LTD
116,108 15.210 1,766,002.680
SCHWAB (CHARLES) CORP
95,786 36.590 3,504,809.740
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
16,910 117.000 1,978,470.000
INC
BUNGE LTD
10,622 38.880 412,983.360
SEI INVESTMENTS CO
10,653 49.900 531,584.700
ANTHEM INC
21,557 263.200 5,673,802.400
AMERISOURCEBERGEN CORP
12,641 89.620 1,132,886.420
PRINCIPAL FINANCIAL
22,175 29.790 660,593.250
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,940 495.870 3,441,337.800
CENTENE CORP
48,199 68.420 3,297,775.580
SVB FINANCIAL GROUP
4,044 174.670 706,365.480
IAC INTERACTIVE CORP
6,993 224.150 1,567,480.950
SMITH (A.O.) CORP
11,351 40.350 458,012.850
ACUITY BRANDS INC
3,087 82.630 255,078.810
SNAP-ON INC
5,301 114.660 607,812.660
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
35,288 54.250 1,914,374.000
ADVANCE AUTO PARTS
5,297 115.400 611,273.800
EDISON INTERNATIONAL
31,313 60.010 1,879,093.130
SOUTHERN CO
89,421 55.530 4,965,548.130
TRUIST FINANCIAL CORP
115,118 34.130 3,928,977.340
SOUTHWEST AIRLINES
11,791 31.060 366,228.460
AT&T INC
617,278 30.980 19,123,272.440
CHEVRON CORP
160,110 83.570 13,380,392.700
STANLEY BLACK & DECKER
13,100 110.480 1,447,288.000
INC
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STATE STREET CORP
29,847 58.180 1,736,498.460
STARBUCKS CORP
99,917 75.320 7,525,748.440
STEEL DYNAMICS INC
17,547 22.570 396,035.790
STRYKER CORP
28,767 184.720 5,313,840.240
NETFLIX INC
37,089 437.490 16,226,066.610
NORTONLIFELOCK INC
48,955 20.010 979,589.550
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 36.070 353,233.510
INC
SYNOPSYS INC
12,867 151.010 1,943,045.670
SYSCO CORP
41,784 49.610 2,072,904.240
INTUITIVE SURGICAL INC
9,525 518.330 4,937,093.250
TELEFLEX INC
3,899 344.850 1,344,570.150
TEVA PHARMACEUTICAL
88,322 10.320 911,483.040
INDUSTRIES
TERADYNE INC
14,447 62.470 902,504.090
TEXAS INSTRUMENTS INC
79,113 111.530 8,823,472.890
TEXTRON INC
16,304 26.670 434,827.680
THERMO FISHER SCIENTIFIC
33,923 327.160 11,098,248.680
INC
TIFFANY & CO
8,733 128.950 1,126,120.350
GLOBE LIFE INC
9,042 75.600 683,575.200
DAVITA INC
7,993 77.520 619,617.360
TRACTOR SUPPLY CO
9,573 93.430 894,405.390
TRIMBLE INC
20,073 32.320 648,759.360
TYLER TECHNOLOGIES INC
3,294 328.050 1,080,596.700
TYSON FOODS INC
25,079 63.860 1,601,544.940
UGI CORP
19,841 27.150 538,683.150
MARATHON OIL CORP
58,418 4.210 245,939.780
UNION PACIFIC CORP
58,732 146.610 8,610,698.520
RAYTHEON TECHNOLOGIES
123,465 64.980 8,022,755.700
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
80,158 282.140 22,615,778.120
UNIVERSAL HEALTH
6,153 102.690 631,851.570
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
7,226 112.040 809,601.040
INC
VF CORP
29,503 55.830 1,647,152.490
VIACOMCBS INC
45,361 15.520 704,002.720
VERTEX PHARMACEUTICALS
22,139 273.260 6,049,703.140
INC
VULCAN MATERIALS CO
11,057 108.000 1,194,156.000
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
62,594 42.850 2,682,152.900
INC
WALMART INC
120,281 129.850 15,618,487.850
WASTE MANAGEMENT INC
36,564 98.200 3,590,584.800
WATERS CORP
5,211 194.330 1,012,653.630
ALLERGAN PLC
27,863 187.390 5,221,247.570
74/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEST PHARMACEUTICAL
6,024 170.370 1,026,308.880
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,176 121.620 1,115,985.120
VAIL RESORTS INC
3,109 157.930 491,004.370
WESTERN DIGITAL CORP
25,867 39.550 1,023,039.850
WABTEC CORP
15,540 48.950 760,683.000
WHIRLPOOL CORP
5,993 100.000 599,300.000
SKYWORKS SOLUTIONS INC
13,935 92.530 1,289,405.550
WYNN RESORTS LTD
8,639 73.290 633,152.310
NASDAQ INC
9,020 109.780 990,215.600
CME GROUP INC
30,351 184.620 5,603,401.620
WILLIAMS COS INC
99,729 18.490 1,843,989.210
LKQ CORP
29,464 20.340 599,297.760
ALLIANT ENERGY CORP
19,849 49.990 992,251.510
WEC ENERGY GROUP INC
26,725 95.880 2,562,393.000
TD AMERITRADE HOLDING
21,820 37.970 828,505.400
CORP
CARMAX INC
14,208 64.560 917,268.480
XILINX INC
20,663 89.080 1,840,660.040
TJX COMPANIES INC
99,863 47.790 4,772,452.770
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
4,846 202.350 980,588.100
ZIONS BANCORP NA
13,142 29.270 384,666.340
DAIRY FARM INTERNATIONAL
27,400 4.900 134,260.000
HLDNGS
HONGKONG LAND HOLDINGS
108,700 4.170 453,279.000
LTD
JARDINE MATHESON
17,800 51.480 916,344.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 23.700 405,270.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
9,381 144.870 1,359,025.470
INC
SIGNATURE BANK
4,171 89.120 371,719.520
CBRE GROUP INC
26,811 41.960 1,124,989.560
LIBERTY GLOBAL PLC
12,732 18.260 232,486.320
REGIONS FINANCIAL CORP
76,480 9.400 718,912.000
DOMINO'S PIZZA INC
3,212 370.480 1,189,981.760
WESTLAKE CHEMICAL CORP
3,000 38.920 116,760.000
T-MOBILE US INC
36,981 89.940 3,326,071.140
LAS VEGAS SANDS CORP
27,755 43.130 1,197,073.150
MOSAIC CO/THE
28,249 11.140 314,693.860
MARKETAXESS HOLDINGS INC
3,218 430.570 1,385,574.260
CELANESE CORP
10,139 76.020 770,766.780
DEXCOM INC
7,700 323.270 2,489,179.000
DISCOVERY INC-A
10,423 21.700 226,179.100
EXPEDIA GROUP INC
12,120 59.950 726,594.000
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 27.550 508,986.250
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,651 110.110 1,172,781.610
75/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 17.340 589,958.820
SERIES C
INTERCONTINENTAL
47,534 89.400 4,249,539.600
EXCHANGE INC
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
14,696 9.650 141,816.400
LIVE NATION
11,339 36.660 415,687.740
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,246 808.730 1,816,407.580
INC
UNITED AIRLINES
4,508 27.790 125,277.320
HOLIDINGS INC
TRANSDIGM GROUP INC
4,026 316.400 1,273,826.400
MASTERCARD INC
75,867 251.730 19,097,999.910
HANESBRANDS INC
27,619 8.790 242,771.010
WESTERN UNION CO
35,367 19.330 683,644.110
OWENS CORNING
11,032 37.670 415,575.440
LEIDOS HOLDINGS INC
11,057 98.600 1,090,220.200
AERCAP HOLDINGS NV
8,807 22.960 202,208.720
SPIRIT AEROSYSTEMS
7,067 20.870 147,488.290
HOLDINGS INC
MELCO RESORTS &
17,350 14.230 246,890.500
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
9,176 109.790 1,007,433.040
SOLUTIONS
PEOPLE'S UNITED
40,369 11.470 463,032.430
FINANCIAL INC
DELTA AIR LINES INC
11,158 23.640 263,775.120
INSULET CORP
5,571 203.980 1,136,372.580
CONTINENTAL RESOURCES
6,038 10.720 64,727.360
INC/OK
DISCOVER FINANCIAL
28,398 35.220 1,000,177.560
TE CONNECTIVITY LTD
27,638 66.580 1,840,138.040
CONCHO RESOURCES
18,882 50.570 954,862.740
INC/MIDLAND TX
WABCO HOLDING INC
4,076 135.050 550,463.800
LULULEMON ATHLETICA INC
9,629 218.590 2,104,803.110
VMWARE INC
6,532 132.620 866,273.840
MERCADOLIBRE INC
3,777 601.640 2,272,394.280
ULTA BEAUTY INC
4,759 208.070 990,205.130
INVESCO LTD
33,443 9.090 303,996.870
MSCI INC
7,151 321.950 2,302,264.450
PHILIP MORRIS
131,426 76.860 10,101,402.360
INTERNATIONAL
VISA INC
144,684 164.220 23,760,006.480
AMERICAN WATER WORKS CO
15,441 126.460 1,952,668.860
INC
DISCOVERY INC-C
30,421 19.740 600,510.540
MARATHON PETROLEUM CORP
53,851 24.850 1,338,197.350
FORTUNE BRANDS HOME &
12,110 43.920 531,871.200
SECURITY INC
76/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KINDER MORGAN
170,954 14.690 2,511,314.260
INC/DELAWARE
XYLEM INC
15,151 69.260 1,049,358.260
LYONDELLBASELL
23,328 48.410 1,129,308.480
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,484 192.260 669,833.840
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
13,347 133.380 1,780,222.860
EPAM SYSTEMS INC
4,738 206.660 979,155.080
HCA HEALTHCARE INC
23,421 110.430 2,586,381.030
VERISK ANALYTICS INC
13,503 149.320 2,016,267.960
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
4,273 108.780 464,816.940
FLEETCOR TECHNOLOGIES
7,648 214.130 1,637,666.240
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
13,975 100.420 1,403,369.500
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
22,860 86.700 1,981,962.000
BOOZ ALLEN HAMILTON
11,667 75.890 885,408.630
HOLDING CORP
TARGA RESOURCES CORP
19,038 7.880 150,019.440
LEAR CORP
4,681 83.160 389,271.960
CBOE GLOBAL MARKETS INC
8,622 102.960 887,721.120
SS&C TECHNOLOGIES
20,302 51.190 1,039,259.380
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
21,776 179.000 3,897,904.000
FORTINET INC
12,393 112.350 1,392,353.550
TESLA INC
11,453 746.360 8,548,061.080
GENERAL MOTORS CO
109,268 22.380 2,445,417.840
XPO LOGISTICS INC
7,614 58.680 446,789.520
TRIPADVISOR INC
9,263 18.070 167,382.410
ALLY FINANCIAL INC
34,101 15.050 513,220.050
CAPRI HOLDINGS LTD
12,138 12.200 148,083.600
VOYA FINANCIAL INC
10,273 42.820 439,889.860
APTIV PLC
21,364 59.530 1,271,798.920
PHILLIPS 66
36,678 58.120 2,131,725.360
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
7,589 89.750 681,112.750
FACEBOOK INC
203,497 178.240 36,271,305.280
IQVIA HOLDINGS INC
13,446 127.510 1,714,499.460
DIAMONDBACK ENERGY INC
11,424 30.860 352,544.640
SERVICENOW INC
16,082 302.460 4,864,161.720
PALO ALTO NETWORKS INC
8,043 194.290 1,562,674.470
WORKDAY INC
14,219 150.900 2,145,647.100
ABBVIE INC
125,193 83.990 10,514,960.070
ZOETIS INC
40,442 127.390 5,151,906.380
NORWEGIAN CRUISE LINE
16,899 11.490 194,169.510
HOLDINGS LTD
COTY INC
23,813 5.680 135,257.840
NEWS CORP/NEW-CL A
30,263 8.770 265,406.510
HD SUPPLY HOLDINGS INC
14,075 28.240 397,478.000
77/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CDW CORP
12,789 105.600 1,350,518.400
AMERICAN AIRLINES GROUP
10,199 11.060 112,800.940
INC
HOWMET AEROSPACE INC
30,749 11.640 357,918.360
TWILIO INC
10,705 108.370 1,160,100.850
SNAP INC
57,130 12.920 738,119.600
LIBERTY MEDIA CORP-
18,890 25.900 489,251.000
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
5,006 30.430 152,332.580
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,205 30.960 439,786.800
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
15,410 8.640 133,142.400
OKTA INC
8,556 152.600 1,305,645.600
BLACK KNIGHT INC
12,793 67.400 862,248.200
BAKER HUGHES CO
51,005 12.980 662,044.900
LAMB WESTON HOLDINGS INC
13,181 57.510 758,039.310
ALTICE USA INC-A
14,073 25.910 364,631.430
TECHNIPFMC LTD
31,257 7.650 239,116.050
BROADCOM INC
33,636 258.280 8,687,506.080
RINGCENTRAL INC-CLASS A
6,250 253.110 1,581,937.500
MONGODB INC
4,453 160.280 713,726.840
BURLINGTON STORES INC
5,912 177.160 1,047,369.920
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
35,824 24.530 878,762.720
VEEVA SYSTEMS INC
10,594 184.400 1,953,533.600
TWITTER INC
63,023 27.010 1,702,251.230
SENSATA TECHNOLOGIES
13,214 32.320 427,076.480
HOLDING PLC
EVERGY INC
18,388 59.120 1,087,098.560
ALLEGION PLC
7,469 93.950 701,712.550
STERIS PLC
7,622 157.450 1,200,083.900
DOCUSIGN INC
8,601 101.800 875,581.800
WIX.COM LTD
4,000 130.630 522,520.000
DROPBOX INC
17,573 20.340 357,434.820
KKR & CO INC
42,982 22.950 986,436.900
PERRIGO CO PLC
10,553 50.860 536,725.580
HILTON WORLDWIDE
22,987 72.280 1,661,500.360
HOLDINGS INC
ARAMARK 24,348 20.500 499,134.000
CIGNA CORP
31,863 188.700 6,012,548.100
DELL TECHNOLOGIES INC
12,960 40.960 530,841.600
DOW INC
60,823 31.530 1,917,749.190
AMCOR PLC
130,000 8.640 1,123,200.000
PINTEREST INC
21,582 17.430 376,174.260
XEROX HOLDINGS CORP
13,360 17.830 238,208.800
FOX CORP-A
31,825 26.060 829,359.500
FOX CORP-B
13,009 25.690 334,201.210
CARRIER GLOBAL CORP
65,428 14.450 945,434.600
OTIS WORLDWIDE CORP
32,714 45.390 1,484,888.460
UBER TECHNOLOGIES INC
37,739 28.190 1,063,862.410
CORTEVA INC
64,527 24.630 1,589,300.010
78/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BLACKSTONE GROUP INC
56,547 48.180 2,724,434.460
GRUBHUB INC
8,158 42.500 346,715.000
INGERSOLL RAND INC
28,361 26.430 749,581.230
PAYCOM SOFTWARE INC
3,923 222.360 872,318.280
SABRE CORP
19,809 5.690 112,713.210
AON PLC
18,189 185.690 3,377,515.410
ARISTA NETWORKS INC
4,385 211.990 929,576.150
IHS MARKIT LTD
31,844 64.990 2,069,541.560
FNF GROUP
21,372 25.470 544,344.840
SYNCHRONY FINANCIAL
53,503 15.590 834,111.770
CITIZENS FINANCIAL GROUP
36,972 20.300 750,531.600
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 95.000 328,415.000
CDK GLOBAL INC
9,969 35.160 350,510.040
WAYFAIR INC
5,091 100.930 513,834.630
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
15,555 95.310 1,482,547.050
INC
QORVO INC
10,609 84.770 899,324.930
LIBERTY BROADBAND CORP-C
8,307 124.410 1,033,473.870
W/I
AXALTA COATING SYSTEMS
17,018 17.370 295,602.660
LTD
GODADDY INC
14,540 67.160 976,506.400
NIELSEN HOLDINGS PLC
26,204 12.770 334,625.080
TRANSUNION 17,021 72.850 1,239,979.850
SQUARE INC
28,837 61.060 1,760,787.220
DUPONT DE NEMOURS INC
61,980 39.720 2,461,845.600
COCA-COLA EUROPEAN
20,048 40.610 814,149.280
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
22,778 29.660 675,595.480
KRAFT HEINZ CO
56,143 29.170 1,637,691.310
FORTIVE CORP
25,025 58.700 1,468,967.500
MATCH GROUP INC
4,599 80.030 368,057.970
WASTE CONNECTIONS INC
22,092 86.330 1,907,202.360
ALPHABET INC-CL A
25,327 1,261.150 31,941,146.050
HEWLETT PACKARD
105,599 9.360 988,406.640
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
94,424 112.170 10,591,540.080
EQUITABLE HOLDINGS INC
37,687 15.330 577,741.710
DXC TECHNOLOGY CO
20,848 15.070 314,179.360
ZILLOW GROUP INC-C
10,805 36.460 393,950.300
ALPHABET INC-CL C
26,102 1,266.610 33,061,054.220
BEIGENE LTD ADR
3,159 161.030 508,693.770
LINDE PLC
45,380 185.000 8,395,300.000
ATHENE HOLDING LTD
11,847 24.110 285,631.170
ROKU INC
8,222 130.040 1,069,188.880
CHARTER COMMUNICATIONS
12,804 498.670 6,384,970.680
INC
VISTRA ENERGY CORP
30,000 16.890 506,700.000
79/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル 小計
25,308,025 2,025,599,525.370
(218,379,884,829)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
31,798 7.960 253,112.080
ド
ASHTEAD GROUP
38,255 18.385 703,318.170
SEVERN TRENT PLC
18,217 23.240 423,363.080
BHP GROUP PLC
181,953 13.104 2,384,312.110
BARCLAYS PLC
1,547,043 0.910 1,407,809.130
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
82,283 4.611 379,406.910
BT GROUP PLC
723,199 1.216 879,409.980
BUNZL PLC
28,834 16.705 481,671.970
EASYJET PLC
13,628 6.122 83,430.610
AVIVA PLC
318,596 2.434 775,462.660
CRODA INTERNATIONAL
10,391 46.550 483,701.050
DIAGEO PLC
199,877 26.995 5,395,679.610
SCHRODERS PLC
11,354 25.750 292,365.500
DCC PLC
7,898 55.060 434,863.880
NATIONAL GRID PLC
287,812 9.080 2,613,332.960
KINGFISHER PLC
165,680 1.404 232,614.720
BAE SYSTEMS PLC
269,245 5.480 1,475,462.600
BRITISH AMERICAN TOBACCO
194,474 29.745 5,784,629.130
PLC
HALMA PLC
31,901 20.910 667,049.910
NEXT PLC
12,524 45.850 574,225.400
IMPERIAL BRANDS PLC
78,235 15.630 1,222,813.050
JOHNSON MATTHEY PLC
15,017 19.650 295,084.050
ANGLO AMERICAN PLC
87,429 14.058 1,229,076.880
COMPASS GROUP PLC
137,296 13.195 1,811,620.720
HSBC HOLDINGS PLC
1,716,402 4.179 7,172,843.950
LEGAL & GENERAL GROUP
517,170 2.060 1,065,370.200
PLC
CENTRICA PLC
471,340 0.321 151,300.140
UNILEVER PLC
94,193 43.030 4,053,124.790
MEGGITT PLC
62,181 2.599 161,608.410
MORRISON ＜WM.＞
224,069 1.846 413,631.370
SUPERMARKETS
UNITED UTILITIES GROUP
54,487 8.950 487,658.650
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
80,864 3.496 282,700.540
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
31,166 19.860 618,956.760
PLC
PEARSON PLC
65,009 4.932 320,624.380
PERSIMMON PLC
28,006 19.550 547,517.300
PRUDENTIAL PLC
216,909 10.295 2,233,078.150
RIO TINTO PLC
96,717 38.325 3,706,679.020
VODAFONE GROUP PLC
2,229,795 1.110 2,475,072.450
RECKITT BENCKISER GROUP
60,360 65.000 3,923,400.000
PLC
80/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RELX PLC
160,493 18.825 3,021,280.720
RENTOKIL INITIAL PLC
170,959 4.550 777,863.450
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
139,268 3.274 455,963.430
ROYAL BANK OF SCOTLAND
423,054 1.059 448,014.180
GROUP
ST JAMES'S PLACE PLC
52,838 7.858 415,201.000
SSE PLC
91,286 12.250 1,118,253.500
BP PLC
1,719,955 3.023 5,199,423.960
SAGE GROUP PLC(THE)
87,111 6.366 554,548.620
SMITHS GROUP PLC
31,720 11.535 365,890.200
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
5,518 89.560 494,192.080
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
220,443 3.998 881,331.110
LLOYDS BANKING GROUP PLC
6,042,386 0.301 1,818,758.180
TAYLOR WIMPLEY PLC
252,287 1.299 327,720.810
TESCO PLC
850,884 2.353 2,002,130.050
3I GROUP PLC
76,643 7.722 591,837.240
SMITH & NEPHEW PLC
77,159 15.775 1,217,183.220
GLAXOSMITHKLINE PLC
423,092 16.674 7,054,636.000
WEIR GROUP
19,161 8.360 160,185.960
LONDON STOCK EXCHANGE
27,120 75.420 2,045,390.400
PLC
WPP PLC
107,148 5.508 590,171.180
ASTRAZENECA PLC
111,154 81.200 9,025,704.800
WHITBREAD PLC
9,814 27.100 265,959.400
CARNIVAL PLC
13,350 8.952 119,509.200
MARKS & SPENCER GROUP
176,730 0.978 172,841.940
PLC
INTERTEK GROUP PLC
14,390 50.160 721,802.400
BURBERRY GROUP PLC
31,686 14.540 460,714.440
INTERCONTINENTAL HOTELS
15,397 35.550 547,363.350
ITV PLC
254,308 0.708 180,050.060
SAINSBURY (J) PLC
137,215 1.955 268,255.320
G4S PLC
122,250 0.970 118,582.500
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 21.950 348,851.350
THE BERKELEY GROUP
11,271 39.630 446,669.730
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
347,788 13.430 4,670,792.840
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
321,995 13.450 4,330,832.750
SHS
TUI AG-DI
29,824 3.223 96,122.750
AVEVA GROUP PLC
5,704 33.680 192,110.720
STANDARD LIFE ABERDEEN
206,313 2.161 445,842.390
PLC
EXPERIAN PLC
79,413 24.250 1,925,765.250
MONDI PLC
39,767 13.260 527,310.420
HARGREAVES LANSDOWN PLC
28,011 15.550 435,571.050
OCADO GROUP PLC
39,210 15.880 622,654.800
81/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INFORMA PLC
108,748 4.572 497,195.850
GLENCORE PLC
880,918 1.430 1,259,712.740
GVC HOLDINGS PLC
49,618 7.082 351,394.670
EVRAZ PLC
48,765 2.634 128,447.010
NMC HEALTH PLC
8,149 0.001 8.140
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 2.649 298,526.400
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
15,208 19.555 297,392.440
FERGUSON PLC
19,440 52.280 1,016,323.200
M&G PLC
204,940 1.323 271,135.620
JD SPORTS FASHION PLC
32,086 4.941 158,536.920
MICRO FOCUS
26,100 3.933 102,651.300
INTERNATIONAL PLC
AUTO TRADER GROUP PLC
76,348 4.527 345,627.390
MELROSE INDUSTRIES PLC
364,735 0.904 329,720.440
イギリス・ポンド 小計 25,379,364 118,417,337.140
(15,871,475,697)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
102,359 20.990 2,148,515.410
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
130,703 19.260 2,517,339.780
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 435.000 765,600.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 10.890 1,112,239.260
ISRAEL CHEMICALS LTD
49,411 11.400 563,285.400
NICE LTD
4,902 595.100 2,917,180.200
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 70.000 731,080.000
AZRIELI GROUP
2,291 187.100 428,646.100
イスラエル・シュケル 小計 404,004 11,183,886.150
(338,536,234)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
12,432 65.500 814,296.000
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
245,834 16.150 3,970,219.100
GROUP LT
WESTPAC BANKING
294,468 15.520 4,570,143.360
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
115,662 11.350 1,312,763.700
LTD
TELSTRA CORP LTD
364,409 3.090 1,126,023.810
BENDIGO AND ADELAIDE
39,014 5.900 230,182.600
BANK LTD
AMP LTD
302,414 1.375 415,819.250
ASX LTD
15,573 80.690 1,256,585.370
BHP GROUP LTD
250,617 30.820 7,724,015.940
CALTEX AUSTRALIA LTD
20,946 21.720 454,947.120
HARVEY NORMAN HOLDINGS
89,512 2.770 247,948.240
LTD
COMPUTERSHARE LT
38,040 11.260 428,330.400
CSL LIMITED
38,620 315.810 12,196,582.200
REA GROUP LTD
4,119 81.710 336,563.490
TRANSURBAN GROUP
223,753 13.000 2,908,789.000
82/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COCA-COLA AMATIL LTD
52,458 8.500 445,893.000
COCHLEAR LTD
5,533 185.510 1,026,426.830
ORIGIN ENERGY LTD
132,860 4.890 649,685.400
COMMONWEALTH BANK OF
150,458 59.880 9,009,425.040
AUSTRALIA
BORAL LIMITED
86,101 2.720 234,194.720
RIO TINTO LIMITED
30,466 88.920 2,709,036.720
APA GROUP
94,106 10.880 1,023,873.280
ARISTOCRAT LEISU
45,323 23.360 1,058,745.280
INSURANCE AUSTRALIA
217,935 6.090 1,327,224.150
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 7.590 217,977.210
FLIGHT CENTRE TRAVEL
3,275 10.040 32,881.000
GROUP LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES
33,926 18.510 627,970.260
PLC
ORICA LTD
40,893 16.730 684,139.890
CIMIC GROUP LTD
8,709 23.090 201,090.810
LEND LEASE CORP LTD
42,974 11.160 479,589.840
BLUESCOPE STEEL LTD
36,941 9.720 359,066.520
SYDNEY AIRPORT
85,130 6.100 519,293.000
MACQUARIE GROUP LTD
29,451 100.170 2,950,106.670
WORLEY LTD
27,772 6.890 191,349.080
SUNCORP GROUP LTD
110,775 9.050 1,002,513.750
NATIONAL AUSTRALIA BANK
243,511 16.000 3,896,176.000
LTD
NEWCREST MINING LTD
62,080 27.500 1,707,200.000
OIL SEARCH LTD
197,895 2.660 526,400.700
INCITEC PIVOT LTD
136,426 2.090 285,130.340
QANTAS AIRWAYS LIMITED
62,282 3.590 223,592.380
QBE INSURANCE GROUP
117,359 8.510 998,725.090
LIMITED
CHALLENGER FINANCIAL
45,707 4.560 208,423.920
SERVICES
SANTOS LTD
132,862 4.130 548,720.060
SONIC HEALTHCARE
34,684 25.490 884,095.160
WASHINGTON H SOUL
15,775 18.000 283,950.000
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
230,092 2.980 685,674.160
WESFARMERS LTD
98,752 36.980 3,651,848.960
ALUMINA LIMITED
184,613 1.475 272,304.170
WOODSIDE PETROLEUM LTD
80,277 20.150 1,617,581.550
WOOLWORTHS GROUP LTD
108,521 37.120 4,028,299.520
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
9,995 47.630 476,061.850
LTD
SEEK LTD
25,899 16.830 435,880.170
AUSNET SERVICES
165,066 1.810 298,769.460
AGL ENERGY LTD
62,754 17.030 1,068,700.620
BRAMBLES LTD
127,166 10.900 1,386,109.400
83/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CROWN RESORTS LTD
32,861 8.040 264,202.440
AURIZON HOLDINGS LTD
150,150 4.560 684,684.000
TREASURY WINE ESTATES
57,667 10.300 593,970.100
LTD
MEDIBANK PVT LTD
206,910 2.610 540,035.100
SOUTH32 LTD(AUD)
472,144 1.990 939,566.560
COLES GROUP LTD
109,456 16.200 1,773,187.200
WISETECH GLOBAL LTD
8,000 15.750 126,000.000
オーストラリア・ドル 小計 6,498,122 91,148,980.940
(6,219,094,970)
AGNICO EAGLE MINES LTD
19,234 76.270 1,466,977.180
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
73,988 40.150 2,970,618.200
INC
BARRICK GOLD CORP
151,909 35.240 5,353,273.160
ATCO LTD
7,193 39.320 282,828.760
BANK OF MONTREAL
53,051 69.220 3,672,190.220
BANK OF NOVA SCOTIA
104,500 54.760 5,722,420.000
NATIONAL BANK OF CANADA
29,047 53.840 1,563,890.480
BCE INC
11,673 58.040 677,500.920
BROOKFIELD ASSET
114,257 46.720 5,338,087.040
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
20,415 24.380 497,717.700
BOMBARDIER INC 'B'
151,615 0.420 63,678.300
SAPUTO INC
18,601 35.820 666,287.820
BLACKBERRY LTD
39,652 5.800 229,981.600
ALGONQUIN POWER &
46,369 19.830 919,497.270
UTILITIES CO
CGI INC
21,239 84.100 1,786,199.900
CCL INDUSTRIES INC
11,340 42.910 486,599.400
CAE INC
29,026 21.460 622,897.960
CAMECO CORP
32,627 13.740 448,294.980
ROGERS COMM-CL B
30,750 60.160 1,849,920.000
CAN IMPERIAL BK OF
38,874 80.830 3,142,185.420
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
100,962 18.090 1,826,402.580
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 96.580 469,571.960
CANADIAN UTILITIES LTD
9,119 35.270 321,627.130
CANADIAN NATL RAILWAY CO
61,008 110.540 6,743,824.320
GILDAN ACTIVEWEAR INC
15,911 22.010 350,201.110
OPEN TEXT CORP
21,795 54.530 1,188,481.350
EMPIRE CO LTD
15,093 32.900 496,559.700
KINROSS GOLD CORP
99,741 8.730 870,738.930
FORTIS INC
35,862 53.980 1,935,830.760
FIRST QUANTUM MINERALS
55,296 7.400 409,190.400
LTD
TELUS CORP
31,890 22.540 718,800.600
GREAT WEST LIFECO INC
29,266 22.650 662,874.900
IMPERIAL OIL LTD
21,542 17.130 369,014.460
84/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENBRIDGE INC
172,586 41.400 7,145,060.400
IGM FINANCIAL INC
10,692 26.080 278,847.360
MANULIFE FINANCIAL CORP
170,540 17.120 2,919,644.800
LOBLAW CO LTD
15,136 74.720 1,130,961.920
MAGNA INTERNATIONAL INC
24,355 50.290 1,224,812.950
SUN LIFE FINANCIAL INC
48,404 45.270 2,191,249.080
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,072 407.970 845,313.840
LTD
METRO INC
19,949 60.000 1,196,940.000
HUSKY ENERGY INC
28,749 3.680 105,796.320
EMERA INC
19,138 55.500 1,062,159.000
METHANEX CORP
5,281 18.130 95,744.530
ONEX CORP
6,646 61.200 406,735.200
POWER CORP OF CANADA
46,551 21.360 994,329.360
QUEBECOR INC-B
17,237 31.310 539,690.470
ROYAL BANK OF CANADA
121,312 86.810 10,531,094.720
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
11,307 308.650 3,489,905.550
LTD
SHAW COMM INC-B
45,134 23.650 1,067,419.100
SUNCOR ENERGY INC
133,748 20.880 2,792,658.240
LUNDIN MINING CORP
43,480 6.150 267,402.000
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 10.580 433,949.280
THOMSON REUTERS CORP
16,252 100.200 1,628,450.400
TORONTO DOMINION BANK
153,379 56.970 8,738,001.630
(THE) C$
TC ENERGY CORP
78,207 63.440 4,961,452.080
WEST FRASER TIMBER CO
5,696 29.980 170,766.080
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
6,184 105.810 654,329.040
INTACT FINANCIAL CORP
12,510 136.000 1,701,360.000
WHEATON PRECIOUS METALS
39,473 49.410 1,950,360.930
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,707 1,418.850 2,421,976.950
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
16,080 175.520 2,822,361.600
CI FINANCIAL CORP
12,479 14.180 176,952.220
KEYERA CORP
16,668 17.540 292,356.720
PARKLAND FUEL CORP
10,583 28.290 299,393.070
ALTAGAS LTD
23,944 14.630 350,300.720
PEMBINA PIPELINE CORP
50,190 27.550 1,382,734.500
DOLLARAMA INC
23,536 43.150 1,015,578.400
STARS GROUP INC
18,529 35.120 650,738.480
CENOVUS ENERGY INC W/I
80,721 3.700 298,667.700
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
23,762 52.000 1,235,624.000
INTER PIPELINE LTD
27,946 10.360 289,520.560
NUTRIEN LTD
48,340 50.590 2,445,520.600
CRONOS GROUP INC
16,000 8.610 137,760.000
WSP GLOBAL INC
8,400 89.420 751,128.000
IA FINANCIAL CORP INC
8,104 44.210 358,277.840
85/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OVINTIV INC
19,278 5.260 101,402.280
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
14,961 8.400 125,672.400
AIR CANADA
10,722 18.120 194,282.640
RESTAURANT BRANDS
25,389 62.360 1,583,258.040
INTERNATIONAL INC
AURORA CANNABIS INC
66,562 1.020 67,893.240
SHOPIFY INC
8,669 887.560 7,694,257.640
CANOPY GROWTH CORP
18,634 21.460 399,885.640
HYDRO ONE LTD
27,340 26.210 716,581.400
カナダ・ドル 小計 3,381,285 138,460,723.430
(10,568,707,019)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
125,000 3.410 426,250.000
ドル
SEMBCORP INDUSTRIES
81,400 1.590 129,426.000
SINGAPORE PRESS HOLDINGS
123,700 1.500 185,550.000
LTD
DBS GROUP HOLDINGS LTD
154,400 19.100 2,949,040.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 7.780 283,192.000
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
5,944 21.070 125,240.080
LTD
SINGAPORE AIRPORT
47,800 3.160 151,048.000
TERMINAL SERVICES LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 9.940 684,866.000
CAPITALAND LTD
204,515 2.960 605,364.400
GENTING SINGAPORE LTD
698,900 0.750 524,175.000
KEPPEL CORP LTD
134,900 5.680 766,232.000
COMFORTDELGRO CORP LTD
177,900 1.520 270,408.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
271,653 8.790 2,387,829.870
CORP
SINGAPORE
676,822 2.770 1,874,796.940
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
47,500 6.230 295,925.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
104,000 19.910 2,070,640.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 6.890 279,045.000
VENTURE CORP LTD
21,000 15.750 330,750.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
142,300 3.460 492,358.000
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
188,800 1.020 192,576.000
HOLDINGS LTD
シンガポール・ドル 小計 3,352,334 15,024,712.290
(1,139,173,686)
CREDIT SUISSE GROUP AG
227,620 7.976 1,815,497.120
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
251,234 108.360 27,223,716.240
CIE FINANC RICHEMONT
43,393 55.520 2,409,179.360
ROCHE HOLDING AG-
59,494 334.500 19,900,743.000
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
3,467 227.800 789,782.600
CERT
SIKA INHABER
11,026 160.600 1,770,775.600
SGS SA-REG
545 2,283.000 1,244,235.000
86/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NOVARTIS AG-REG SHS
181,712 87.700 15,936,142.400
BALOISE HOLDING AG -R
4,199 139.200 584,500.800
BARRY CALLEBAUT AG
265 1,889.000 500,585.000
CLARIANT AG-REG
19,979 18.215 363,917.480
SWISSCOM AG-REG
2,192 520.800 1,141,593.600
ABB LTD
159,567 17.190 2,742,956.730
ADECCO GROUP AG-REG
12,944 42.010 543,777.440
GEBERIT AG
3,269 409.400 1,338,328.600
LONZA GROUP AG-REG
6,456 424.600 2,741,217.600
LINDT & SPRUENGLI PART
95 7,945.000 754,775.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 84,800.000 763,200.000
GIVAUDAN-REG 768 3,290.000 2,526,720.000
ZURICH INSURANCE GROUP
12,738 305.200 3,887,637.600
AG
LAFARGEHOLCIM LTD
40,497 36.920 1,495,149.240
TEMENOS GROUP
5,723 124.250 711,082.750
SONOVA HOLDING AG
4,667 178.400 832,592.800
KUEHNE & NAGEL INTL AG
4,518 141.350 638,619.300
STRAUMANN HOLDING AG
794 778.400 618,049.600
THE SWATCH GROUP AG-B
2,829 197.400 558,444.600
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 38.060 174,771.520
SCHINDLER NAMEN
1,663 216.400 359,873.200
SWISS LIFE HOLDING AG
2,830 332.400 940,692.000
VIFOR PHARMA AG
3,465 142.700 494,455.500
EMS-CHEMIE HOLDING
633 635.500 402,271.500
SWISS PRIME SITE AG
5,990 91.300 546,887.000
PARGESA HOLDING PORTEUR
3,000 66.400 199,200.000
DUFRY GROUP
3,138 28.390 89,087.820
PARTNERS GROUP HOLDING
1,515 742.800 1,125,342.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
17,849 35.460 632,925.540
SWISS RE LTD
24,292 78.700 1,911,780.400
ALCON INC
34,580 51.760 1,789,860.800
UBS GROUP AG
318,832 9.436 3,008,498.750
スイス・フラン 小計 1,482,379 105,508,865.490
(11,739,971,463)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
57,299 346.900 19,877,023.100
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
33,341 305.600 10,189,009.600
ERICSSON LM-B SHS
253,072 86.260 21,829,990.720
LUNDBERGS B
7,382 408.200 3,013,332.400
SKF AB-B SHS
28,812 138.950 4,003,427.400
SANDVIK AB
98,784 145.550 14,378,011.200
SKANDINAVISKA ENSKILDA
130,827 67.220 8,794,190.940
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
32,869 173.100 5,689,623.900
SWEDBANK AB
71,958 107.020 7,700,945.160
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
126,411 80.400 10,163,444.400
SHS
87/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VOLVO AB-B SHS
119,911 125.050 14,994,870.550
SWEDISH MATCH AB
12,941 604.200 7,818,952.200
TELE2 AB-B SHS
44,518 135.050 6,012,155.900
INDUSTRIVARDEN C
11,403 197.350 2,250,382.050
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 130.850 2,511,142.350
SECURITAS AB-B SHS
24,098 111.150 2,678,492.700
INVESTOR AB-B SHS
38,580 486.500 18,769,170.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
73,283 135.500 9,929,846.500
ASSA ABLOY AB-B
88,049 192.800 16,975,847.200
TELIA CO AB
230,897 35.440 8,182,989.680
LUNDIN ENERGY AB
20,397 212.200 4,328,243.400
BOLIDEN AB
21,855 206.000 4,502,130.000
ALFA LAVAL AB
23,343 173.900 4,059,347.700
KINNEVIK AB-B
18,310 192.900 3,531,999.000
MILLICOM INTERNATIONAL
7,844 283.000 2,219,852.000
CELLULAR SA
ICA GRUPPEN AB
9,009 439.900 3,963,059.100
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 56.920 1,917,748.640
HEXAGON AB
21,145 458.100 9,686,524.500
EPIROC AB-A
63,371 97.440 6,174,870.240
EPIROC AB-B
30,899 96.080 2,968,775.920
ESSITY AB-B
52,640 308.900 16,260,496.000
NORDEA BANK ABP
262,037 55.400 14,516,849.800
スウェーデン・クローナ 小計 2,068,168 269,892,744.250
(2,904,045,928)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
9,977 836.000 8,340,772.000
ローネ
A P MOLLER A/S
491 6,466.000 3,174,806.000
AP MOLLER MAERSK A
435 6,130.000 2,666,550.000
DANSKE BANK A/S
51,034 73.020 3,726,502.680
GENMAB A/S
5,646 1,570.500 8,867,043.000
NOVOZYMES-B SHS
18,310 337.100 6,172,301.000
NOVO NORDISK A/S-B
150,031 441.300 66,208,680.300
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
15,504 588.200 9,119,452.800
COLOPLAST-B 10,442 1,068.000 11,152,056.000
DSV PANALPINA A S
17,572 659.800 11,594,005.600
DEMANT A/S
7,244 166.700 1,207,574.800
H LUNDBECK A/S
4,840 232.300 1,124,332.000
TRYG A/S
11,107 185.200 2,057,016.400
PANDORA A/S
8,251 233.000 1,922,483.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
9,258 595.000 5,508,510.000
A/S
ISS A/S
11,107 97.980 1,088,263.860
ORSTED A/S
16,596 687.600 11,411,409.600
デンマーク・クローネ 小計 347,845 155,341,759.040
(2,437,312,199)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
85,245 5.970 508,912.650
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 12.300 367,696.200
88/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A2 MILK CO LTD
55,091 19.910 1,096,861.810
FISHER & PAYKEL
50,218 29.900 1,501,518.200
FLETCHER BUILDING LTD
64,104 3.960 253,851.840
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.400 702,341.200
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 4.445 274,407.630
MERIDIAN ENERGY LTD
124,162 4.450 552,520.900
ニュージーランド・ドル 小計 630,071 5,258,110.430
(341,619,435)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
35,183 172.500 6,069,067.500
ローネ
DNB ASA
83,164 110.700 9,206,254.800
NORSK HYDRO ASA
93,139 22.150 2,063,028.850
TELENOR ASA
66,304 159.800 10,595,379.200
ORKLA ASA
65,283 94.840 6,191,439.720
EQUINOR ASA
83,149 130.550 10,855,101.950
YARA INTERNATIONAL ASA
16,390 354.000 5,802,060.000
AKER BP ASA
8,552 145.250 1,242,178.000
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 180.500 3,011,281.500
ASA
SCHIBSTED ASA
7,445 200.800 1,494,956.000
ノルウェー・クローネ 小計 475,292 56,530,747.520
(584,527,929)
CRH PLC
68,058 25.210 1,715,742.180
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
6,246 102.250 638,653.500
PLC
KERRY GROUP PLC-A
13,521 105.900 1,431,873.900
KINGSPAN GROUP PLC
14,627 43.340 633,934.180
UMICORE 17,654 36.790 649,490.660
AIR LIQUIDE
40,072 121.550 4,870,751.600
AIRBUS SE
50,262 55.620 2,795,572.440
AXA 167,080 14.910 2,491,162.800
VEOLIA ENVIRONNEMENT
44,117 18.850 831,605.450
ADIDAS AG
15,061 221.600 3,337,517.600
ASSICURAZIONI GENERALI
97,293 12.530 1,219,081.290
DASSAULT AVIATION SA
323 803.000 259,369.000
DANONE 53,055 64.600 3,427,353.000
SAFRAN SA
28,002 80.900 2,265,361.800
INTESA SANPAOLO
1,245,487 1.383 1,722,508.520
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
27,741 51.370 1,425,055.170
AG
ACCOR SA
17,535 26.070 457,137.450
BOUYGUES 17,572 26.700 469,172.400
BNP PARIBAS
96,323 25.695 2,475,019.480
THALES SA
8,549 71.900 614,673.100
CAPGEMINI SA
14,146 81.240 1,149,221.040
CASINO GUICHARD
4,264 35.600 151,798.400
PERRACHON
INGENICO GROUP
5,654 109.800 620,809.200
UNICREDIT SPA
173,574 6.897 1,197,139.870
89/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIXIS 70,166 1.992 139,770.670
KONINKLIJKE DSM NV
14,867 113.700 1,690,377.900
COMMERZBANK AG
83,118 3.201 266,060.710
EIFFAGE 6,461 73.240 473,203.640
FRESENIUS SE & CO KGAA
34,713 37.570 1,304,167.410
UNITED INTERNET
9,882 30.000 296,460.000
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 37.860 209,971.560
PUBLICIS GROUPE
20,157 25.980 523,678.860
FAURECIA 6,117 31.500 192,685.500
IBERDROLA SA
509,958 8.986 4,582,482.580
ENI SPA
211,633 8.434 1,784,912.720
JERONIMO MARTINS
19,517 15.825 308,856.520
KBC GROUPE
21,124 44.150 932,624.600
HANNOVER RUECK SE
4,868 136.000 662,048.000
WARTSILA OYJ
34,935 6.988 244,125.780
L'OREAL 20,541 255.700 5,252,333.700
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
23,555 360.450 8,490,399.750
VUITTON SE
GEA GROUP AG
11,838 21.010 248,716.380
BOLLORE 71,347 2.492 177,796.720
MEDIOBANCA SPA
65,473 5.064 331,555.270
MICHELIN(CGDE)-B 13,862 86.940 1,205,162.280
CONTINENTAL AG
10,374 71.500 741,741.000
DEUTSCHE POST AG-REG
86,195 26.520 2,285,891.400
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
15,885 13.680 217,306.800
ENERGY
NOKIAN RENKAAT OYJ
9,399 19.185 180,319.810
OMV AG
12,817 26.700 342,213.900
VERBUND AG
4,908 37.680 184,933.440
PERNOD-RICARD 17,836 140.450 2,505,066.200
PEUGEOT SA
54,904 11.665 640,455.160
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
12,649 43.660 552,255.340
PFD
RENAULT SA
14,917 16.678 248,785.720
REPSOL SA
117,630 7.734 909,750.420
REMY COINTREAU
1,860 103.200 191,952.000
MERCK KGAA
11,125 103.100 1,146,987.500
COMPAGNIE DE SAINT-
40,642 24.690 1,003,450.980
GOBAIN
RWE AG
46,489 24.940 1,159,435.660
SEB SA
1,551 118.300 183,483.300
SOCIETE GENERALE-A
68,153 13.940 950,052.820
VINCI S.A.
42,889 75.800 3,250,986.200
SODEXO 7,075 67.240 475,723.000
SOLVAY SA
5,563 69.940 389,076.220
SCHNEIDER ELECTRIC SE
47,261 85.660 4,048,377.260
VIVENDI SA
68,572 21.460 1,471,555.120
SAP SE
83,117 113.740 9,453,727.580
TELEFONICA S.A
394,836 4.083 1,612,115.380
90/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOTAL SA
203,873 30.870 6,293,559.510
VALEO 19,653 15.490 304,424.970
E.ON SE
190,255 8.562 1,628,963.310
VOEST-ALPINE AG
9,875 19.485 192,414.370
HENKEL AG & CO KGAA
9,338 69.700 650,858.600
SIEMENS AG-REG
65,208 80.940 5,277,935.520
UPM-KYMMENE OYJ
44,829 24.160 1,083,068.640
ING GROEP NV-CVA
344,168 4.742 1,632,044.650
PUMA AG
7,534 57.120 430,342.080
BAYER AG
83,483 58.600 4,892,103.800
STORA ENSO OYJ-R SHS
54,622 10.140 553,867.080
HENKEL AG & CO KGAA
15,452 78.800 1,217,617.600
VORZUG
DAIMLER AG
79,372 28.675 2,275,992.100
BASF SE
78,995 45.510 3,595,062.450
BEIERSDORF AG
8,371 95.680 800,937.280
HOCHTIEF AG
1,707 70.000 119,490.000
HEIDELBERGCEMENT AG
12,031 41.000 493,271.000
FRESENIUS MEDICAL CARE
18,156 67.380 1,223,351.280
AG & CO
ORANGE 176,020 11.510 2,025,990.200
SAMPO OYJ-A SHS
36,389 25.390 923,916.710
RANDSTAD NV
9,074 33.680 305,612.320
ALLIANZ SE
35,467 165.800 5,880,428.600
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
201,606 3.716 749,167.890
KONINKLIJKE AHOLD
92,232 22.610 2,085,365.520
DELHAIZE NV
HERMES INTL
2,676 694.800 1,859,284.800
ENDESA S.A.
29,748 19.505 580,234.740
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
16,096 8.360 134,562.560
ERSTE GROUP BANK AG
27,125 16.890 458,141.250
MUENCHENER RUECKVER AG-
12,549 200.300 2,513,564.700
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
61,594 8.844 544,737.330
DASSAULT SYSTEMES SA
10,824 137.400 1,487,217.600
ACS ACTIVIDADES CONS Y
20,137 20.690 416,634.530
SERV
HEINEKEN NV
22,912 78.880 1,807,298.560
AKZO NOBEL
16,843 65.420 1,101,869.060
ASML HOLDING NV
36,019 273.050 9,834,987.950
AEGON NV
150,349 2.212 332,571.980
BANKINTER S.A.
57,960 3.414 197,875.440
VOLKSWAGEN AG
2,758 137.500 379,225.000
VOLKSWAGEN AG PFD
15,582 124.740 1,943,698.680
BANCO BILBAO VIZCAYA
603,828 2.658 1,604,974.820
ARGENTA
KERING 6,324 508.900 3,218,283.600
CNP ASSURANCES
13,987 8.010 112,035.870
FORTUM OYJ
39,409 15.630 615,962.670
91/164
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AGEAS 14,365 33.080 475,194.200
UCB SA
10,571 85.260 901,283.460
THYSSENKRUPP AG
27,110 5.750 155,882.500
CARREFOUR SA
49,926 14.115 704,705.490
NATURGY ENERGY GROUP SA
23,612 15.300 361,263.600
ATOS SE
7,304 65.340 477,243.360
NOKIA OYJ
473,158 3.224 1,525,461.390
KONINKLIJKE PHILIPS NV
78,669 39.720 3,124,732.680
WOLTERS KLUWER-CVA
22,583 67.040 1,513,964.320
SANOFI 95,525 88.400 8,444,410.000
STMICROELECTRONICS NV
56,474 21.040 1,188,212.960
ELISA OYJ
10,787 53.680 579,046.160
BANCO SANTANDER SA
1,388,012 1.951 2,708,011.410
METSO OYJ
8,585 23.300 200,030.500
RED ELECTRICA DE
34,596 15.095 522,226.620
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
17,974 37.500 674,025.000
DEUTSCHE BANK AG-REG
149,384 5.908 882,560.670
BMW VORZUG
4,116 43.420 178,716.720
ENEL SPA
693,341 6.192 4,293,167.470
COLRUYT NV
4,673 55.420 258,977.660
VOPAK (KON.)
5,364 51.000 273,564.000
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
277,656 12.670 3,517,901.520
SARTORIUS AG
2,712 245.000 664,440.000
LEONARDO SPA
28,316 6.576 186,206.010
UBISOFT ENTERTAINMENT
7,686 68.620 527,413.320
INFINEON TECHNOLOGIES AG
109,295 16.510 1,804,460.450
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 94.150 355,039.650
KONINKLIJKE KPN NV
291,029 2.080 605,340.320
EUROFINS SCIENTIFIC
899 477.500 429,272.500
TELEPERFORMANCE 5,018 194.700 977,004.600
DEUTSCHE BOERSE AG
15,488 137.900 2,135,795.200
EURAZEO 2,748 41.800 114,866.400
BANCO SABADELL
413,631 0.379 156,766.140
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
6,689 71.020 475,052.780
SA
FRAPORT AG
3,149 39.740 125,141.260
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,004 71.400 714,285.600
INDITEX 94,263 25.060 2,362,230.780
JC DECAUX SA
6,058 16.970 102,804.260
ANDRITZ AG
6,265 31.120 194,966.800
MAPFRE SA
84,474 1.674 141,409.470
ESSILORLUXOTTICA 24,484 110.250 2,699,361.000
SNAM SPA
171,294 3.850 659,481.900
CREDIT AGRICOLE SA
105,610 6.516 688,154.760
ENAGAS 18,095 19.395 350,952.520
WENDEL 2,220 76.750 170,385.000
WIRECARD AG
10,105 121.640 1,229,172.200
TENARIS SA
36,959 5.766 213,105.590
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELECOM ITALIA SPA
762,675 0.349 266,173.570
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.352 175,153.790
ATLANTIA SPA
47,569 13.200 627,910.800
ILIAD SA
1,046 136.250 142,517.500
PROXIMUS 13,739 21.780 299,235.420
SES FDR
28,847 6.700 193,274.900
TERNA SPA
113,654 5.362 609,412.740
BIOMERIEUX 3,248 109.500 355,656.000
GRIFOLS SA
23,518 31.200 733,761.600
FERROVIAL SA
45,541 23.140 1,053,818.740
LANXESS AG
6,856 42.030 288,157.680
NESTE OYJ
37,467 29.150 1,092,163.050
RAIFFEISEN BANK
9,641 14.300 137,866.300
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
9,977 38.810 387,207.370
GALAPAGOS NV
3,426 199.900 684,857.400
DAVIDE CAMPARI-MILANO
58,858 6.730 396,114.340
SPA
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,168 119.150 496,617.200
AG
KONE OYJ
28,802 52.980 1,525,929.960
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
2,554 198.000 505,692.000
ENGIE 150,782 9.500 1,432,429.000
ALSTOM 15,712 40.180 631,308.160
TELENET GROUP HOLDING NV
3,634 34.740 126,245.160
EUTELSAT COMMUNICATIONS
12,542 10.250 128,555.500
ELECTRICITE DE FRANCE
43,173 7.050 304,369.650
IPSEN SA
3,646 59.500 216,937.000
DEUTSCHE WOHNEN
30,347 35.100 1,065,179.700
ARKEMA SA
6,764 74.860 506,353.040
LEGRAND SA
22,725 58.980 1,340,320.500
UNILEVER NV
124,960 47.670 5,956,843.200
ADP 2,313 88.000 203,544.000
ORION OYJ
8,051 42.700 343,777.700
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 9.600 384,844.800
SHRS
SYMRISE AG
11,342 95.680 1,085,202.560
SCOR SE
15,667 22.440 351,567.480
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
17,397 25.720 447,450.840
PRYSMIAN SPA
22,328 15.200 339,385.600
CAIXABANK 307,331 1.600 491,729.600
BUREAU VERITAS SA
23,179 18.620 431,592.980
GETLINK 37,646 11.050 415,988.300
SUEZ SA
26,620 9.510 253,156.200
AMADEUS IT GROUP SA
37,657 46.660 1,757,075.620
BRENNTAG AG
12,353 39.400 486,708.200
EVONIK INDUSTRIES AG
17,116 22.000 376,552.000
EDENRED 19,188 36.840 706,885.920
BANKIA SA
100,675 0.928 93,426.400
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELEFONICA DEUTSCHLAND
61,541 2.529 155,637.180
HOLDING AG
KION GROUP AG
4,567 44.680 204,053.560
VONOVIA SE
44,180 45.320 2,002,237.600
BANK OF IRELAND GROUP
82,256 1.368 112,526.200
PLC
KNORR-BREMSE AG
4,265 82.020 349,815.300
SIEMENS HEALTHINEERS AG
11,468 38.195 438,020.260
FERRARI NV
9,758 145.600 1,420,764.800
METRO AG
10,774 7.834 84,403.510
CNH INDUSTRIAL NV
77,951 5.758 448,841.850
AROUNDTOWN SA
113,665 4.900 556,958.500
AIB GROUP PLC
41,352 0.922 38,126.540
MONCLER SPA
14,353 35.250 505,943.250
PROSUS NV
40,745 66.840 2,723,395.800
WORLDLINE SA
9,849 60.140 592,318.860
NN GROUP NV
26,416 23.660 625,002.560
FINECOBANK SPA
45,048 8.732 393,359.130
ZALANDO SE
13,274 42.400 562,817.600
FIAT CHRYSLER
97,919 7.430 727,538.170
AUTOMOBILES NV
AENA SME SA
5,338 118.500 632,553.000
CELLNEX TELECOM SAU
19,780 48.840 966,055.200
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
9,000 90.200 811,800.000
ABN AMRO BANK NV
34,251 6.850 234,619.350
EXOR NV
7,971 50.220 400,303.620
ALTICE EUROPE NV
56,763 3.513 199,408.410
COVESTRO AG
17,056 30.800 525,324.800
ANHEUSER-BUSCH INBEV
66,043 41.250 2,724,273.750
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
40,015 7.612 304,594.180
AMUNDI SA
4,119 55.350 227,986.650
ADYEN NV
818 792.400 648,183.200
PIRELLI & C SPA
34,086 3.400 115,892.400
UNIPER SE
19,844 23.600 468,318.400
DELIVERY HERO SE
9,719 69.580 676,248.020
ユーロ 小計 16,367,620 275,861,944.730
(32,289,640,631)
ASM PACIFIC TECH
32,900 81.750 2,689,575.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 16.620 2,725,680.000
BANK OF EAST ASIA
103,860 16.560 1,719,921.600
CLP HOLDINGS LTD
134,500 81.150 10,914,675.000
PCCW LTD
331,000 4.690 1,552,390.000
CK INFRASTRUCTURE
49,500 47.400 2,346,300.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
102,940 244.200 25,137,948.000
&CLEAR
MTR CORP
126,000 42.100 5,304,600.000
HANG SENG BANK LTD
64,900 137.200 8,904,280.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HENDERSON LAND
115,450 31.900 3,682,855.000
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
125,500 51.350 6,444,425.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
850,755 14.080 11,978,630.400
GALAXY ENTERTAINMENT
199,000 49.750 9,900,250.000
GROUP LTD
KERRY PROPERTIES LTD
68,500 21.750 1,489,875.000
BOC HONG KONG HOLDINGS
317,500 24.150 7,667,625.000
LTD
NWS HOLDINGS LTD
135,000 8.040 1,085,400.000
YUE YUEN INDUSTRIAL
50,500 12.960 654,480.000
HOLDINGS
NEW WORLD DEVELOPMENT
484,266 9.010 4,363,236.660
SINO LAND CO
255,400 10.360 2,645,944.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
133,500 105.700 14,110,950.000
SWIRE PACIFIC LTD A
49,500 52.200 2,583,900.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
116,000 57.100 6,623,600.000
VITASOY INTERNATIONAL
70,000 27.400 1,918,000.000
HOLDINGS LTD
WHEELOCK & CO LTD
64,000 55.000 3,520,000.000
SJM HOLDINGS LTD
156,000 7.890 1,230,840.000
WYNN MACAU LTD
124,400 13.920 1,731,648.000
AIA GROUP LTD
1,025,627 72.150 73,998,988.050
HKT TRUST / HKT LTD
289,000 12.020 3,473,780.000
SANDS CHINA LTD
198,800 31.750 6,311,900.000
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 21.750 2,266,350.000
WHARF REAL ESTATE
95,750 31.600 3,025,700.000
INVESTMENT CO LTD
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.960 1,830,800.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
101,900 21.800 2,221,420.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
885,500 7.620 6,747,510.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
227,332 57.150 12,992,023.800
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
220,332 47.100 10,377,637.200
香港・ドル 小計 7,803,312 266,173,137.710
(3,702,468,346)
合計 93,497,821 306,516,458,366
(306,516,458,366)
（２）株式以外の有価証券
令和2年4月21日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
84,575.000 778,090.000
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
134,222.000 1,771,730.400
GPT GROUP
158,232.000 613,940.160
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MIRVAC GROUP
329,418.000 731,307.960
SCENTRE GROUP
420,268.000 903,576.200
STOCKLAND 194,018.000 556,831.660
VICINITY CENTRES
270,443.000 370,506.910
オーストラリア・ドル 小計
1,591,176.000 5,725,983.290
(390,683,840)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
272,806.000 777,497.100
ドル
INVT
CAPITALAND COMMERCIAL
206,300.000 323,891.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
199,000.000 372,130.000
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 361,524.000
TRUST
SUNTEC REAL ESTATE
192,100.000 270,861.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 1,062,506.000 2,105,903.100
(159,669,573)
投資信託受益証券 合計 2,653,682 550,353,413
(550,353,413)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
46,028.000 551,415.440
ALEXANDRIA REAL ESTATE
9,520.000 1,437,424.800
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
37,432.000 9,308,589.760
ANNALY CAPITAL
132,050.000 768,531.000
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
12,136.000 1,947,949.360
INC
BOSTON PROPERTIES INC
13,487.000 1,233,251.280
CAMDEN PROPERTY TRUST
8,458.000 704,889.720
CROWN CASTLE
35,172.000 5,712,636.240
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
21,885.000 3,145,312.200
DUKE REALTY TRUST
31,185.000 1,052,805.600
EQUINIX INC
7,223.000 4,844,827.250
EQUITY LIFESTYLE
13,626.000 825,190.560
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
31,950.000 2,096,239.500
ESSEX PROPERTY TRUST INC
5,736.000 1,387,538.400
EXTRA SPACE STORAGE INC
10,566.000 944,177.760
FEDERAL REALTY INVS
6,000.000 429,480.000
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
41,581.000 1,055,741.590
INC
HOST HOTELS & RESORTS
55,116.000 595,252.800
INC
INVITATION HOMES INC
42,384.000 942,620.160
IRON MOUNTAIN INC
24,591.000 606,659.970
KIMCO REALTY
32,980.000 282,308.800
MEDICAL PROPERTIES TRUST
39,953.000 661,222.150
MID AMERICA
10,302.000 1,117,663.980
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL RETAIL
13,649.000 409,606.490
PROPERTIES INC
OMEGA HEALTHCARE INVS
17,771.000 535,084.810
INC
PROLOGIS INC
62,357.000 5,518,594.500
PUBLIC STORAGE
13,542.000 2,617,939.440
REALTY INCOME CORP
28,267.000 1,437,942.290
REGENCY CENTERS CORP
14,499.000 539,217.810
SBA COMMUNICATIONS CORP
9,254.000 2,778,698.580
SIMON PROPERTY GROUP INC
25,461.000 1,370,565.630
SL GREEN
7,748.000 368,262.440
SUN COMMUNITIES INC
7,418.000 877,846.120
UDR INC
25,967.000 944,419.790
VENTAS INC
31,091.000 890,757.150
VEREIT INC
82,604.000 389,890.880
VICI PROPERTIES INC
43,044.000 674,929.920
VORNADO REALTY TRUST
16,426.000 626,651.900
WELLTOWER INC
34,950.000 1,586,031.000
WEYERHAEUSER CO
65,842.000 1,262,849.560
WP CAREY INC
15,548.000 939,876.600
アメリカ・ドル 小計 1,184,799.000 65,420,893.230
(7,053,026,501)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
69,819.000 274,737.760
ド
LAND SECURITIES GROUP
55,843.000 353,374.500
PLC
SEGRO PLC
87,247.000 711,063.050
イギリス・ポンド 小計 212,909.000 1,339,175.310
(179,489,667)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
7,954.000 384,178.200
FIRST CAPITAL REAL
12,935.000 184,323.750
ESTATE INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
10,748.000 104,040.640
INVESTMENT
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 220,858.800
INVEST TRUST
SMARTCENTRES REIT
3,067.000 66,553.900
カナダ・ドル 小計 48,171.000 959,955.290
(73,273,387)
ユーロ COVIVIO 4,663.000 274,650.700
GECINA SA
3,670.000 433,427.000
ICADE 2,234.000 162,970.300
KLEPIERRE 17,099.000 274,438.950
UNIBAIL-RODAMCO
12,920.000 721,711.200
WESTFIELD
ユーロ 小計 40,586.000 1,867,198.150
(218,555,543)
香港・ドル LINK REIT
172,500.000 12,006,000.000
香港・ドル 小計 172,500.000 12,006,000.000
(167,003,460)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 合計
1,658,965 7,691,348,558
(7,691,348,558)
合計 8,241,701,971
(8,241,701,971)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
608銘
アメリカ・ドル 株式 67.39 － － 71.62
柄
投資証券 41銘柄 － － 2.18
イギリス・ポンド 株式 93銘柄 4.90 － － 5.10
投資証券 3銘柄 － － 0.06
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.10 － － 0.11
オーストラリア・ドル 株式 62銘柄 1.92 － － 2.10
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.12 －
カナダ・ドル 株式 84銘柄 3.26 － － 3.38
投資証券 5銘柄 － － 0.02
シンガポール・ドル 株式 20銘柄 0.35 － － 0.41
投資信託受益証券 5銘柄 － 0.05 －
スイス・フラン 株式 39銘柄 3.62 － － 3.73
スウェーデン・クローナ 株式 32銘柄 0.90 － － 0.92
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 0.75 － － 0.77
ニュージーランド・ドル 株式 8銘柄 0.11 － － 0.11
ノルウェー・クローネ 株式 10銘柄 0.18 － － 0.19
236銘
ユーロ 株式 9.96 － － 10.33
柄
投資証券 5銘柄 － － 0.07
香港・ドル 株式 36銘柄 1.14 － － 1.23
投資証券 1銘柄 － － 0.05
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（令和2年4
月22日から令和2年10月21日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
令和2年4月21日現在 令和2年10月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,323,408 1,071,804
583,369,694 456,163,599
親投資信託受益証券
流動資産合計 584,693,102 457,235,403
資産合計 584,693,102 457,235,403
負債の部
流動負債
未払解約金 536,302 499,288
未払受託者報酬 82,096 59,110
未払委託者報酬 574,947 414,120
10,801 7,588
その他未払費用
流動負債合計 1,204,146 980,106
負債合計 1,204,146 980,106
純資産の部
元本等
元本 409,999,303 266,324,447
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 173,489,653 189,930,850
8,410,691 3,040,404
（分配準備積立金）
元本等合計 583,488,956 456,255,297
純資産合計 583,488,956 456,255,297
負債純資産合計 584,693,102 457,235,403
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成31年4月23日 自 令和2年4月22日
至 令和1年10月22日 至 令和2年10月21日
営業収益
6,974,276 77,120,905
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,974,276 77,120,905
営業費用
支払利息 182 696
受託者報酬 40,319 59,110
委託者報酬 282,514 414,120
5,444 7,588
その他費用
営業費用合計 328,459 481,514
営業利益又は営業損失（△） 6,645,817 76,639,391
経常利益又は経常損失（△） 6,645,817 76,639,391
中間純利益又は中間純損失（△） 6,645,817 76,639,391
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 127,172 27,481,343
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 573,857 173,489,653
剰余金増加額又は欠損金減少額 199,802,908 93,059,192
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,802,908 93,059,192
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,146,791 125,776,043
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,146,791 125,776,043
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 193,002,963 189,930,850
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間
項目 自 令和2年4月22日
至 令和2年10月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
令和2年4月21日現在 令和2年10月21日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 409,999,303円
期中追加設定元本額 566,184,245円 143,742,392円
期中一部解約元本額 157,184,942円 287,417,248円
２. 受益権の総数 409,999,303口 266,324,447口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
項目
令和2年4月21日現在 令和2年10月21日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
令和2年4月21日現在 令和2年10月21日現在
1口当たり純資産額 1.4231円 1.7132円
（1万口当たり純資産額） (14,231円) (17,132円)
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年10月21日現在
資産の部
流動資産
預金 5,344,292,186
コール・ローン 243,505,577
株式 371,505,280,331
投資信託受益証券 730,596,763
投資証券 8,139,110,303
派生商品評価勘定 153,302,763
未収入金 30,763,095
未収配当金 284,299,553
2,775,072,687
差入委託証拠金
流動資産合計 389,206,223,258
資産合計 389,206,223,258
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,850,212
154,340,000
未払解約金
流動負債合計 176,190,212
負債合計 176,190,212
純資産の部
元本等
元本
95,937,616,204
剰余金
293,092,416,842
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 389,030,033,046
純資産合計 389,030,033,046
負債純資産合計 389,206,223,258
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和2年4月22日
項目
至 令和2年10月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年10月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 96,307,194,542円
本額
同期中追加設定元本額 19,063,128,211円
同期中一部解約元本額 19,432,706,549円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,995,373,958円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,048,404円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,637,376円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,676,095円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 30,549,073円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 27,929,256円
13,874,396円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 17,299,818,330円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 112,494,106円
2,222,633,976円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 360,215,194円
たわらノーロード バランス（堅実型） 37,913,661円
たわらノーロード バランス（標準型） 303,152,862円
たわらノーロード バランス（積極型） 352,766,420円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 839,034円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 113,972,240円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 273,830,138円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 200,400,060円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 321,390,478円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 377,151円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,906,430円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,620,162円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,415,939円
たわらノーロード 全世界株式 72,145,211円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 45,922,145,322円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 324,436,906円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 185,397,875円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 940,440,989円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,118,638,494円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 117,960,076円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 352,785,234円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 297,495,829円
27,808,364円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 830,919,038円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 172,199,979円
211,292,069円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 176,086,817円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 289,626,602円
投資のソムリエ 1,966,396,456円
クルーズコントロール 245,878,003円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 145,491,495円
197,280,362円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 116,589,883円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 131,817円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,486,593円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 3,203,960円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 127,350,372円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,318,138,394円
ワールドアセットバランス（基本コース） 385,507,556円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 829,086,785円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 4,058,562円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 2,064,429円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,285,728円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 3,788,422円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 31,039,508円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,019,352,426円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 169,546,619円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 1,080,641円
532,006円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 485,932円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 1,125,081円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 22,041,180円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 27,032,681円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 13,620,390円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 262,741,237円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 69,196,606円
1,579,196,543円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,159,438,808円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 863,007,233円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,558,744円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 41,541,587円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 54,936,282円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 108,411,643円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,710,505円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 39,523,510円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,081,208円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,200,018円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 16,862,207円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,821,802円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 348,746,070円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 472,384,677円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,525,718,130円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 542,730,462円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 87,515,612円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 556,752,795円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 27,356,731円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,568,047円
238,627,959円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 18,975,729円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 73,044,852円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 115,205,641円
277,951,294円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）
計 95,937,616,204円
２. 受益権の総数 95,937,616,204口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年10月21日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年10月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 82,682,361 － 82,611,020 71,341
アメリカ・ドル 61,310,300 － 61,237,400 72,900
イギリス・ポンド 2,322,523 － 2,322,540 △17
オーストラリア・ドル 1,489,080 － 1,489,200 △120
カナダ・ドル 723,393 － 723,330 63
ユーロ 16,837,065 － 16,838,550 △1,485
買建 21,672,083 － 21,728,460 56,377
イギリス・ポンド 1,778,127 － 1,776,060 △2,067
オーストラリア・ドル 1,936,948 － 1,935,960 △988
カナダ・ドル 800,710 － 803,700 2,990
ユーロ 17,156,298 － 17,212,740 56,442
合計 104,354,444 － 104,339,480 127,718
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
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値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年10月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 8,444,325,902 － 8,575,650,735 131,324,833
合計 8,444,325,902 － 8,575,650,735 131,324,833
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年10月21日現在
1口当たり純資産額 4.0550円
（1万口当たり純資産額） (40,550円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 744,510,191円
Ⅱ 負債総額 2,815,285円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 741,694,906円
Ⅳ 発行済数量 457,335,945口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6218円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 370,338,110,932円
Ⅱ 負債総額 7,655,680,038円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 362,682,430,894円
Ⅳ 発行済数量 94,474,835,573口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8389円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年10月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年10月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年10月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,349,996,407,143
追加型公社債投資信託
852 13,896,345,858,304
追加型株式投資信託
35 77,756,605,656
単位型公社債投資信託
193 1,262,956,120,495
単位型株式投資信託
1,106 16,587,054,991,598
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
楽天証券株式会社 7,495 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞の平成３１年４月２３
日から令和２年４月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞の令和２年４月２１日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１１月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞の令和２
年４月２２日から令和２年１０月２１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞の令和２年１０月２１日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和２年４月２２日から令和２年
１０月２１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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