ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
（千円） 17,818,309 15,865,823 33,859,759
売上高
（千円） 523,368 305,810 775,368
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,887 168,686 496,524
期）純利益
（千円） 223,666 155,122 375,397
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,257,113 9,366,286 9,290,262
純資産額
（千円） 15,037,416 15,477,614 14,324,741
総資産額
（円） 45.65 21.33 62.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 61.4 60.4 64.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 748,388 124,490 1,707,477
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 85,380 2,541 △ 197,057
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 822,904 △ 42,033 △ 1,102,422
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,079,710 1,760,929 1,665,278
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
24.18 23.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥ
テック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社３社（株式会社ユラス、MITACHI TRADING（THAILAND）
CO.,LTD.、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.）に より構成されております。また、2020年11月に連結子
会社のMITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社
会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大による経
済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半
導体・電子部品の販売およびＥＭＳ事業は、第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響
を受けた自動車生産台数の減少により売上高は減少し、当第２四半期連結会計期間以降では売上高は回復基調と
なりましたが、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市
場の回復などもあり、前年同期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス
感染症の防止策による工場稼働の制限等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。アミューズメント分野
につきましては、規制等の影響による受注減少もあり、前年同期比で減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高158億65百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は
２億88百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益は３億５百万円（前年同期比41.6％減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
産業機器関連の工作機械向け受注は、ＩＴ向け等の需要増加により増加したものの、車載機器関連の半導体・
電子部品等の販売およびＥＭＳ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少
影響から減少をいたしました。アミューズメント分野においては規制等の影響を受け売上高が減少したことなど
から、連結売上高は112億46百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は４億49百万円（前年
同期22.7％減）となりました。
② 海外事業部門
中国での市場回復による地域的な売上増加はあったものの、アセアン地域での半導体・電子部品・ＥＭＳ関連
の受注減少により、連結売上高は46億19百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメント利益は55百万
円（前年同期比63.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が95百万円増
加、受取手形及び売掛金が17億３百万円増加、たな卸資産が６億73百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が
12億98百万円増加、電子記録債務が３億16百万円減少、利益剰余金が89百万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は154億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億
52百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて95百万円増加し、17億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億24百万円（前年同期は７億48百万円の
獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額15億86百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益３
億５百万円、たな卸資産の減少額６億50百万円、仕入債務の増加額９億96百万円等が反映されたことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は２百万円（前年同期は85百万円の使用）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58百万円があったものの、貸付金の回収による収入62百
万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は８億22百万円の使
用）となりました。これは主に長期借入れによる収入40百万円があったものの、配当金の支払額79百万円等が反
映されたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持し
てまいります。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月30日） （2021年1月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
7,906,000 7,906,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
818,105 868,905
－ 7,906,000 － －
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.34
日本マスタートラスト信託銀
657,200 8.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 262,700 3.32
（信託口）
223,400 2.83
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.90
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.52
井上 佐恵子 愛知県東海市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 116,100 1.47
（信託口５）
114,923 1.45
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
－ 3,799,123 48.06
計
（注） 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 252,469
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3.10
野村アセットマネジ
株式 166,500
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2.11
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,000 79,030 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,030 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式2,400株には、自己名義所有株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 － 600 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 600 － 600 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,685,278 1,780,929
現金及び預金
※２ 3,881,086
5,584,761
受取手形及び売掛金
※２ 1,998,500
1,861,145
電子記録債権
※１ 4,221,454 ※１ 3,547,926
たな卸資産
621,031 821,752
その他
△ 32,256 △ 29,565
貸倒引当金
12,375,095 13,566,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,229 234,603
機械装置及び運搬具（純額） 141,154 150,822
519,622 519,622
土地
リース資産（純額） 215,103 193,972
22,087 37,336
その他（純額）
1,149,197 1,136,357
有形固定資産合計
212,919 186,422
無形固定資産
投資その他の資産
110,840 120,453
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
431,834 422,433
その他
△ 5,144 △ 5,001
貸倒引当金
587,529 587,884
投資その他の資産合計
1,949,646 1,910,665
固定資産合計
14,324,741 15,477,614
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,322,588
3,621,462
支払手形及び買掛金
※２ 1,142,409
825,980
電子記録債務
789,589 778,479
短期借入金
71,184 133,142
未払法人税等
81,905 82,165
賞与引当金
10,190 4,350
役員賞与引当金
263,854 258,498
その他
4,681,721 5,704,080
流動負債合計
固定負債
220,640 225,564
リース債務
30,282 30,462
資産除去債務
101,834 151,220
その他
352,757 407,247
固定負債合計
5,034,479 6,111,327
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,490,794 7,580,426
利益剰余金
△ 281 △ 324
自己株式
9,169,350 9,258,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,776 15,762
その他有価証券評価差額金
91,147 76,037
為替換算調整勘定
100,924 91,799
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,066 7,066
12,921 8,481
非支配株主持分
9,290,262 9,366,286
純資産合計
14,324,741 15,477,614
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
17,818,309 15,865,823
売上高
16,107,664 14,478,749
売上原価
1,710,645 1,387,073
売上総利益
※ 1,224,862 ※ 1,098,114
販売費及び一般管理費
485,782 288,959
営業利益
営業外収益
6,685 5,250
受取利息
1,197 1,107
受取配当金
21,136 19,566
仕入割引
20,382 19,270
受取家賃
- 20,216
助成金収入
28,962 13,968
その他
78,364 79,379
営業外収益合計
営業外費用
21,813 11,911
支払利息
1,806 1,148
売上割引
5,682 30,245
為替差損
- 13,133
デリバティブ評価損
11,475 6,089
その他
40,778 62,528
営業外費用合計
523,368 305,810
経常利益
523,368 305,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,033 130,096
6,245 11,589
法人税等調整額
165,278 141,686
法人税等合計
358,089 164,124
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,797 △ 4,562
360,887 168,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
358,089 164,124
四半期純利益
その他の包括利益
15,008 5,985
その他有価証券評価差額金
△ 149,431 △ 14,987
為替換算調整勘定
△ 134,422 △ 9,001
その他の包括利益合計
223,666 155,122
四半期包括利益
（内訳）
227,154 159,562
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,487 △ 4,439
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
523,368 305,810
税金等調整前四半期純利益
98,937 82,735
減価償却費
4,192 4,192
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,365 260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,980 △ 5,840
受注損失引当金の増減額（△は減少） 22,403 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,776 △ 2,840
△ 7,883 △ 6,357
受取利息及び受取配当金
21,813 11,911
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 207,143 △ 1,586,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 633,296 650,669
未収消費税等の増減額（△は増加） - 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 749 △ 9,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） 254,107 △ 259,771
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,391 △ 1,339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 807,451 996,399
その他の流動負債の増減額（△は減少） 46,685 19,223
1,813 △ 11,300
その他
974,164 192,336
小計
利息及び配当金の受取額 7,900 6,374
△ 21,559 △ 11,543
利息の支払額
△ 212,116 △ 62,676
法人税等の支払額
748,388 124,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 74,667 △ 58,389
有形固定資産の取得による支出
△ 15,450 △ 2,939
無形固定資産の取得による支出
△ 998 △ 997
投資有価証券の取得による支出
3,251 62,962
貸付金の回収による収入
2,483 1,905
その他
△ 85,380 2,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 682,598 △ 4,843
- 40,000
長期借入れによる収入
△ 118,581 △ 79,054
配当金の支払額
- △ 43
自己株式の取得による支出
△ 21,724 1,908
その他
△ 822,904 △ 42,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,475 10,652
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,372 95,650
1,277,082 1,665,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,079,710 ※ 1,760,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
商品及び製品 3,701,300 千円 3,176,512 千円
73,591 37,170
仕掛品
446,562 334,243
原材料及び貯蔵品
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形 11,993千円 －
20,731
電子記録債権 －
1,772
支払手形 －
256,126
電子記録債務 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給与及び手当 410,000 千円 396,789 千円
89,595 82,165
賞与引当金繰入額
10,000 4,350
役員賞与引当金繰入額
21,724 22,897
退職給付費用
△ 1,560 1,808
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 1,099,710千円 1,780,929千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,079,710 1,760,929
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年12月19日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
12,165,321 5,652,987 17,818,309 - 17,818,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
293,139 597,340 890,480 △ 890,480 -
は振替高
12,458,461 6,250,328 18,708,790 △ 890,480 17,818,309
計
581,093 151,157 732,250 △ 246,468 485,782
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△246,468千円は、セグメント間取引消去3,404千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△249,872千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
11,246,174 4,619,649 15,865,823 - 15,865,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
335,448 188,989 524,437 △ 524,437 -
は振替高
11,581,622 4,808,638 16,390,261 △ 524,437 15,865,823
計
449,184 55,675 504,859 △ 215,900 288,959
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△215,900千円は、セグメント間取引消去13,331千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△229,231千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 45円65銭 21円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 360,887 168,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
360,887 168,686
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,905,466 7,905,421
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年７月３日開催の取締役 2015年７月３日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第１回新株予約権 会議による第１回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,724個 新株予約権の数 3,709個
の概要 （普通株式 372,400株） （普通株式 370,900株）
2018年３月12日開催の取締役 2018年３月12日開催の取締役
会議による第２回新株予約権 会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個 新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株） （普通株式 250,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・79,053千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年２月10日
（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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