富士精工株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 15,783,367 12,560,995 21,381,782
売上高
（千円） 1,146,288 47,069 1,336,677
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 701,195 △ 61,405 794,985
する四半期純損失（△）
（千円） 632,778 △ 278,838 547,083
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,737,886 20,154,443 20,652,316
純資産額
（千円） 26,208,065 25,268,861 26,543,488
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 191.16 △ 16.74 216.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.8 71.4 69.3
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
78.60 22.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第62期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第３四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当
社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透
明さは前連結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響
を及ぼしております。
わが国経済におきましても、国内の自動車生産台数は回復傾向にあり、前年同月比を上回る水準にまで回復し
つつあるものの、本格的に需要が回復するには時間がかかる状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に減少している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロ
ナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを
継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は12,560百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失
は69百万円（前年同四半期は964百万円の営業利益）、経常利益は47百万円（前年同四半期比95.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同四半期は701百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、
工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は6,204百万円（前年同四半期比25.1％減）となり
ました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などによ
り、セグメント損失は184百万円（前年同四半期は574百万円のセグメント利益）となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産に回
復傾向が見られるものの、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てで
その影響を受ける形となり、売上高は3,671百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増などによ
り、セグメント損失は87百万円（前年同四半期は199百万円のセグメント利益）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加
わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,201百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限などの影響により、収益性が悪化したことなどによ
り、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による食
品輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどにより、売上高
は1,103百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比
116.1％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は380百万円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同
四半期比76.0％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,274百万
円減少いたしました。これは主に、有価証券が754百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が631百万円、現
金及び預金が557百万円、電子記録債権が513百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して、776百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が63百万円それぞれ減少したこ
となどによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して、497百万円
減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が269百万円、利益剰余金が263百万円それぞれ減少したこと
などによるものであります。
この結果、当第３四半期連結 会計期間末の自己資本比率は71.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
639,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,646,000 36,460 －
普通株式
21,778 － －
単元未満株式 普通株式
4,306,778 － －
発行済株式総数
－ 36,460 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県豊田市吉原町
639,000 － 639,000 14.83
富士精工株式会社
平子26番地
－ 639,000 － 639,000 14.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
7,946,669 7,389,443
現金及び預金
3,727,863 3,096,715
受取手形及び売掛金
1,185,916 672,570
電子記録債権
371,766 1,126,751
有価証券
1,680,538 1,529,222
商品及び製品
585,574 632,815
仕掛品
470,292 458,986
原材料及び貯蔵品
296,988 477,890
その他
△ 67,756 △ 71,112
貸倒引当金
16,197,852 15,313,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,017,406 1,868,837
機械装置及び運搬具（純額） 4,287,010 4,229,724
1,400,471 1,440,714
土地
115,205 29,641
建設仮勘定
213,161 197,795
その他（純額）
8,033,255 7,766,714
有形固定資産合計
266,381 243,500
無形固定資産
投資その他の資産
1,398,546 1,330,363
投資有価証券
4,510 4,730
長期貸付金
484,809 458,533
繰延税金資産
189,890 183,492
その他
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
2,045,999 1,945,362
投資その他の資産合計
10,345,635 9,955,577
固定資産合計
26,543,488 25,268,861
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
1,581,771 1,195,549
支払手形及び買掛金
735,423 672,251
短期借入金
119,866 109,644
1年内返済予定の長期借入金
111,851 111,845
未払法人税等
130,422 308,484
賞与引当金
13,130 －
役員賞与引当金
1,685,939 1,286,880
その他
4,378,405 3,684,655
流動負債合計
固定負債
57,454 76,853
長期借入金
5,656 －
繰延税金負債
1,258,665 1,164,203
退職給付に係る負債
190,989 188,706
その他
1,512,766 1,429,762
固定負債合計
5,891,171 5,114,418
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,614
資本剰余金
13,562,331 13,298,775
利益剰余金
△ 918,014 △ 918,349
自己株式
19,688,939 19,425,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,033 306,675
その他有価証券評価差額金
△ 313,153 △ 583,134
為替換算調整勘定
△ 1,237,222 △ 1,106,077
退職給付に係る調整累計額
△ 1,295,342 △ 1,382,537
その他の包括利益累計額合計
2,258,719 2,111,923
非支配株主持分
20,652,316 20,154,443
純資産合計
26,543,488 25,268,861
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
15,783,367 12,560,995
売上高
12,000,177 9,845,522
売上原価
3,783,189 2,715,472
売上総利益
2,818,604 2,784,919
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 964,585 △ 69,446
営業外収益
42,233 31,923
受取利息
24,544 20,583
受取配当金
87,494 －
持分法による投資利益
31,028 52,214
技術指導料
63,752 81,438
その他
249,051 186,160
営業外収益合計
営業外費用
9,156 7,470
支払利息
1,130 695
売上割引
－ 46,020
持分法による投資損失
56,459 15,081
為替差損
602 375
その他
67,349 69,643
営業外費用合計
1,146,288 47,069
経常利益
特別利益
22,101 992
固定資産売却益
28,291 －
厚生年金基金代行返上益
50,393 992
特別利益合計
特別損失
5,480 10,209
固定資産除売却損
－ 34,839
投資有価証券評価損
116 －
その他
5,596 45,048
特別損失合計
1,191,084 3,013
税金等調整前四半期純利益
429,835 92,544
法人税、住民税及び事業税
5,873 694
法人税等調整額
435,708 93,239
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 755,375 △ 90,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
54,179 △ 28,820
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
701,195 △ 61,405
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 755,375 △ 90,226
その他の包括利益
96,826 51,641
その他有価証券評価差額金
△ 326,236 △ 372,271
為替換算調整勘定
105,588 133,139
退職給付に係る調整額
1,224 △ 1,121
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 122,597 △ 188,612
その他の包括利益合計
632,778 △ 278,838
四半期包括利益
（内訳）
611,539 △ 148,600
親会社株主に係る四半期包括利益
21,238 △ 130,238
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降、一時的に需要が低下しております。一部地域では回復の
兆しを見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、本格的な経済活動が再開することにともない、翌連結会計
年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく
見積りから乖離する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用
調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額79,380千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造
費用の給料手当から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 700,548千円 724,107千円
のれんの償却額 335 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 91,716 25 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 91,699 25 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 91,697 25 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 91,693 25 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,279,247 4,374,535 1,738,384 937,660 15,329,828 453,538 15,783,367 － 15,783,367
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,753,927 589,088 3,369 － 2,346,385 14,960 2,361,346 △ 2,361,346 －
又は振替高
計 10,033,175 4,963,623 1,741,754 937,660 17,676,214 468,499 18,144,713 △ 2,361,346 15,783,367
セグメント利益 574,176 199,119 98,119 40,805 912,220 44,123 956,344 8,240 964,585
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,204,295 3,671,258 1,201,240 1,103,369 12,180,163 380,831 12,560,995 － 12,560,995
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,405,653 458,588 2,780 － 1,867,022 7,840 1,874,862 △ 1,874,862 －
又は振替高
計
7,609,948 4,129,847 1,204,021 1,103,369 14,047,186 388,671 14,435,858 △ 1,874,862 12,560,995
セグメント利益又
△ 184,081 △ 87,031 38,666 88,191 △ 144,254 10,608 △ 133,645 64,199 △ 69,446
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
191円16銭 △16円74銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 701,195 △61,405
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
701,195 △61,405
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,668 3,667
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきまして
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、志賀機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、2021年１月６日付で 株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：志賀機械工業株式会社
事業の内容 ：専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売
精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を中心に
顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。
近年、自動車産業界におきましてはＣＡＳＥといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場ではロ
ボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、自動車の電動化
が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グループの主力製品である切
削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えております。
志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の製造や
精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。
今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であると考
え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていただくこととい
たしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらには、これらの周辺機器
分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効率的な生産活動に寄与する製
造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び強化を図り、新しい時代の生産現場
への貢献を目指してまいります。
（３）企業結合日
2021年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の
株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
(イ）配当金の総額………………………………………91,693千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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