株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（百万円） 14,826 11,146 20,323
売上高
（百万円） 231 0 383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 161 △ 138 262
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 166 △ 126 249
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,282 2,238 2,365
純資産額
（百万円） 13,731 12,202 12,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 200.85 △ 172.36 327.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 16.6 18.3 18.4
自己資本比率
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益 又は１
18.51
（円） △ 38.25
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における国内経済は、全世界に拡大する新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、全国的に外出制限や営業・生産活動の停止措置が行われたことで経済活動が抑
制されるなど、景気は極めて厳しい深刻な状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、2019年10月の消費税増税による消費の急激な落ち込みに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、政府から発出された緊急事態宣言による外出・営業自粛要請を踏まえ、臨時休業や営業時間の
短縮、集客催事イベント中止などにより、来店客数が大幅に減少いたしました。また、緊急事態宣言解除後におい
ても、第３波への懸念が広がるなど、消費マインドの回復が見通せない状況が続き、さらに、大都市圏の店舗にお
いては、業績を下支えしていたインバウンド購買が、海外からの渡航者の入国制限により、過去に類を見ない減少
率を記録するなど、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい結果となりました。
このような状況の中、当社グループは、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強による顧
客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」に基づ
き、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいりました。
営業面では、婦人服売場に、大人可愛いフェミニンなデザインで人気のブランド「エムズグレィシー」や、スタ
イリッシュで着心地の良い服を提案するパリ発信のブランド「ミッシェルクラン」を、食料品売場に、店内の専用
厨房で季節感あふれる出来立て惣菜を提供する老舗精肉店柿安本店の惣菜専門店「柿安ダイニング」や、安心・安
全の旬の素材を使用したジャムやドレッシングなどの食品ギフト専門店「セゾンファクトリー」をそれぞれ新たに
導入するなど、店舗の魅力向上に注力してまいりました。 催し会場につきましては、初開催となった「大佛師 松
本明慶 佛像彫刻展」をはじめとする話題性のある美術催事や「秋の北海道大物産展」、「日本列島絶品うまいも
の大会」などの人気食品催事、そして例年好評を博している「世界の宝石グランドフェア」や「山陽の黄金展」と
いった宝飾催事の開催により、集客ならびに売上の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
による緊急事態宣言を受けて、当社は、2020年４月８日から５月15日の期間、地階食料品売場を除く全ての売場を
臨時休業したほか、営業再開後も集客催事を中止するなど、営業活動に大きな影響を及ぼすこととなりました。
一方、当社では新しい生活様式に対応した安全な店内環境・販売体制を構築し、お客さまに安心してご来店いた
だける体制づくりに注力しました。
経費面におきましては、 臨時休業等に伴う大幅な売上の減少を受けて、全ての経費項目の抜本的な見直しを行い
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,146百万円（前年同期比24.8％減）と大幅な減収を余儀な
くされ、それに伴い、営業損失は123百万円（前年同期営業利益180百万円）、経常利益は０百万円（前年同期比
99.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益161百
万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、12,202百万円となりまし
た。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加253百万円、現金及び預金の減少754百万円などによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、9,964百万円となりました。これは主に、返済による借入金
の減少627百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、2,238百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰
属する 四半期純損失による 利益剰余金の減少138百万円によ るものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
810,000 810,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
810,000 810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 810,000 － 405,000 － 7,554
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 790,000 7,900 －
普通株式
12,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
810,000 － －
発行済株式総数
－ 7,900 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県
7,900 － 7,900 0.98
姫路市南町１番地
株式会社山陽百貨店
－ 7,900 － 7,900 0.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,299,698 545,138
現金及び預金
716,250 970,164
受取手形及び売掛金
701,026 700,000
有価証券
1,068,453 1,117,834
商品
8,958 9,313
貯蔵品
186,227 156,033
その他
△ 590 △ 780
貸倒引当金
3,980,024 3,497,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175,013 3,032,577
4,742,826 4,742,826
土地
161,607 127,374
その他（純額）
8,079,446 7,902,778
有形固定資産合計
無形固定資産 127,428 125,089
投資その他の資産
128,577 104,523
投資有価証券
76,102 61,298
繰延税金資産
423,240 438,645
差入保証金
65,723 87,639
その他
△ 14,886 △ 14,751
貸倒引当金
678,756 677,355
投資その他の資産合計
8,885,632 8,705,222
固定資産合計
12,865,656 12,202,928
資産合計
負債の部
流動負債
1,819,428 1,917,302
支払手形及び買掛金
1,620,000 1,455,000
短期借入金
79,020 2,531
未払法人税等
2,462,349 2,637,010
前受金
1,114,805 1,141,427
商品券
18,524 15,302
賞与引当金
4,320 －
役員賞与引当金
225,500 240,500
商品券回収損引当金
540,818 430,622
その他
7,884,766 7,839,695
流動負債合計
固定負債
2,222,500 1,760,000
長期借入金
329,593 304,019
退職給付に係る負債
63,661 60,907
その他
2,615,754 2,124,926
固定負債合計
10,500,521 9,964,621
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
2,015,863 1,877,598
利益剰余金
△ 16,447 △ 16,850
自己株式
2,411,971 2,273,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,539 12,121
その他有価証券評価差額金
△ 56,376 △ 47,117
退職給付に係る調整累計額
△ 46,836 △ 34,996
その他の包括利益累計額合計
2,365,134 2,238,306
純資産合計
12,865,656 12,202,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
14,826,566 11,146,366
売上高
11,706,336 8,838,610
売上原価
3,120,230 2,307,756
売上総利益
2,940,060 2,430,903
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 180,169 △ 123,147
営業外収益
294 219
受取利息
3,582 3,820
受取配当金
1,694 1,706
受取家賃
84,635 89,760
債務勘定整理益
－ 54,107
雇用調整助成金
39,229 46,372
その他
129,435 195,986
営業外収益合計
営業外費用
9,556 6,960
支払利息
66,801 64,876
商品券回収損引当金繰入額
1,516 175
その他
77,873 72,012
営業外費用合計
231,731 825
経常利益
特別利益
※１ 29,168
－
雇用調整助成金
－ 29,168
特別利益合計
特別損失
5,976 3,147
固定資産除却損
－ 33,494
投資有価証券評価損
※２ 111,036
－
臨時休業等損失
5,976 147,677
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
225,754 △ 117,683
純損失（△）
64,607 20,581
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 161,147 △ 138,265
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
161,147 △ 138,265
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 161,147 △ 138,265
その他の包括利益
△ 565 2,581
その他有価証券評価差額金
6,391 9,258
退職給付に係る調整額
5,825 11,839
その他の包括利益合計
166,973 △ 126,425
四半期包括利益
（内訳）
166,973 △ 126,425
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言や県の休業要請を踏まえ、お客さま並び
に従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたし
ておりました。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も、外出自粛等の影響は当面継続し、当該感染症の影響が翌連結会計
年度も一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金の内容
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の人件費に対するも
のであります。
※２ 臨時休業等損失の内容
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言を踏まえた臨時休業期間中の固定費（人件費・
減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 211,805千円 210,680千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純
200円85銭 △172円36銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社
161,147 △138,265
株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 161,147 △138,265
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,308 802,172
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である山陽電気鉄道株式会社（以
下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開
買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全
子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた
ものです。
１．公開買付者の概要
（１）
名称 山陽電気鉄道株式会社
（２）
所在地 神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上門 一裕
（４）
事業内容 鉄道事業、土地建物事業
（５）
資本金 10,090百万円
（６）
設立年月日 1933年６月６日
（７） 大株主及び持株比率 17.46%
阪神電気鉄道株式会社
（2020年９月30日現在）
5.05%
関電不動産開発株式会社
（注１）
2.79%
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.76%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.30%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 1.23%
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス 1.17%
口）
三井住友信託銀行株式会社 1.11%
鹿島建設株式会社
0.99%
モロゾフ株式会社
0.93%
（８）
当社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式417,316株（所有割合（注
２）:52.03％）を所有しております。また、公開買付者の完全子会社である
株式会社山陽フレンズ（以下「山陽フレンズ」といいます。）を通じて当社
資本関係
株式8,000株（所有割合:1.00％）を間接的に所有しており、合わせて当社株
式425,316株（所有割合:53.03％）を所有することにより、当社を連結子会
社としております。
本日現在、当社の取締役会は７名で構成されており、そのうち３名が公開買
付者又はその連結子会社の役員を兼務しております。また、当社の監査役会
人的関係
は４名で構成されており、そのうち１名が公開買付者の監査役を兼務してお
ります。
当社は、公開買付者より事業用土地・建物の賃借を行っているほか、運転資
金の借入を行っており、また、当社の金融機関からの借入について保証提供
取引関係
を受けております。さらに、これら以外にも公開買付者との間で物品販売取
引を行っております。
公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に
関連当事者への該当状況
該当します。
（注１）「大株主及び持株比率（2020年９月30日現在）」は、公開買付者が2020年11月９日に提出した第132期第２
四半期報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載しております。
（注２）「所有割合」とは、当社が本日提出した第92期第３四半期報告書（以下「当社第３四半期報告書」といいま
す。）に記載された2020年11月30日現在の当社の発行済株式総数（810,000株）から当社が本日公表した
「2021年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいま
す。）に記載された2020年11月30日現在の当社が所有する自己株式数（7,938株）を控除した数式数
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（802,062株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。以下同じです。）をい
います。
２．本公開買付けの概要
（１）買付けをする株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,630円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
384,746 117,384 －
（４）買付け等の期間
2021年１月14日（木曜日）から2021年３月１日（月曜日）まで（31営業日）
（５）公告日
2021年１月14日（木曜日）
２【その他】
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成
立することを条件に、普通株式について改めて期末配当を行わないこと及び株主優待制度の廃止を決議いたしまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年１月13日開催の取締役会において、山陽電気鉄道株式会社に
よる会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの
応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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